北海道コカ・コーラボトリング株式会社 四半期報告書 第58期第3四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第58期第3四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 北海道コカ・コーラボトリング株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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北海道コカ・コーラボトリング株式会社(E00408)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第58期第３四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 北海道コカ・コーラボトリング株式会社
【英訳名】 HOKKAIDO COCA-COLA BOTTLING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐 々 木 康 行
【本店の所在の場所】 札幌市清田区清田一条一丁目２番１号
【電話番号】 (011)888-2051
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理部担当 矢 野 恭 弘
【最寄りの連絡場所】 札幌市清田区清田一条一丁目２番１号
【電話番号】 (011)888-2051
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理部担当 矢 野 恭 弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人札幌証券取引所
(札幌市中央区南一条西５丁目14番地の１)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第57期 第58期
回次 第３四半期 第３四半期 第57期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2018年12月31日
売上高 (百万円) 42,204 41,656 55,997
経常利益 (百万円) 2,218 1,824 2,220
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,429 1,230 1,412
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,397 1,267 525
純資産額 (百万円) 40,653 40,608 39,780
総資産額 (百万円) 49,915 50,015 48,783
１株当たり四半期(当期)
(円) 195.67 168.42 193.33
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 81.4 81.2 81.5
第57期 第58期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 93.85 107.53
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．2018年７月１日をもって、普通株式５株を１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四
半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の
数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
また、当社グループは、清涼飲料の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はして
おりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2019年１月１日～2019年９月30日）におけるわが国経済は、人手不足を背景とし
た雇用環境改善や賃上げによる所得環境の改善により、個人消費は持ち直したものの、米中貿易摩擦による輸出
減などで、内閣府による景気判断は悪化となりました。
北海道経済においては、個人消費は一部に弱い動きがみられるものの、雇用・所得環境の改善を背景に緩やか
に持ち直しており、観光関連においては、外国人観光客の増勢が続き、好調を維持することが見込まれますが、
一方で10月の消費税増税が重荷となり個人消費の伸びは鈍化が見込まれるほか、アメリカ政権の保護主義的な通
商政策の進展や、中国経済をはじめとした海外経済の動きや不確実性から、依然として不透明な状態が続いてい
ます。
清涼飲料業界では、物流費の高騰や原材料価格の上昇による大型ペットボトル商品の値上げ実施や、プラス
チックごみ問題への対応が求められるほか、販売促進費の積極的な投入や成長に向けた新商品の投入などによ
り、引き続きシェア争いが激化しています。
このような状況のなかで、当社グループは、既存市場における当社商品のシェアを高める活動、新規顧客の獲
得、東京２０２０オリンピック・パラリンピックに向けた総合提案などによって売上の拡大をはかる活動に注力
しました。
新商品としては、カフェイン、ガラナエキス、ビタミンB6、ナイアシンを配合した「コカ・コーラ」ブランド
初となるエナジードリンク「コカ・コーラ エナジー」、茶葉を使った香り高い紅茶に、芳醇なアップルの100％
果汁とはちみつを加えた、フルーティーな味覚と自然ですっきりとした甘みの「紅茶花伝 クラフティー 贅沢し
ぼりアップルティー」、発売25年目を迎え、味わい・パッケージともに一新した、国産牛乳100％と手摘みセイ
ロン茶葉100％を使用し、上質なミルクのまろやかさと紅茶の味わいや香りを楽しめる「紅茶花伝 ロイヤルミル
クティー」、高級豆エメラルドマウンテンを使用して、北海道エリア内のコンビニエンスストア限定で、砂糖不
使用で仕上げたほのかな甘みとミルク感が特徴の「ジョージア エメラルドマウンテンブレンド カフェオレ 砂
糖不使用 440mlＰＥＴ 北海道限定パッケージ」、厳選された日本の天然水に長野県産シャインマスカットエキ
スを加えた「い・ろ・は・す 白ぶどう」等を発売し、更なる売上の拡大をはかりました。
東京２０２０オリンピックに向けた取り組みとしては、「コカ・コーラ」、「アクエリアス」、「ジョージ
ア」、「い・ろ・は・す」、「綾鷹」の５ブランドが公式飲料に選定され、スマホアプリ「Coke ON（コークオ
ン）」と連動したプロモーションの実施などにより、売上の拡大をはかりました。
自動販売機ビジネスにおいては、新たな価値の提供のもと、カスタマーマネジメントを実施し、成長性および
収益性を意識した活動を行い、自動販売機ビジネスの収益改善をはかりました。
スーパーマーケット・コンビニエンスストアなどの量販店においては、お客様毎の潜在ニーズに対してカテゴ
リー分析により最適な品揃えの提案を行ったほか、500mlペットボトル飲料やエナジー飲料の販売拡大などによ
り、売上の拡大をはかりました。
ホテル・売店・飲食店などにおいては、東京２０２０オリンピックのノベルティ等を活用した個店ごとに合わ
せた企画を実施し、売上の拡大をはかりました。
また、新販路の拡大を目的に、消費者向けサービスや企業連携によりオンライン事業の拡大に注力しました。
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社会貢献活動については、子育て世代を応援することを目的に、北海道開発局が進める子育て支援の一環とし
て、浜頓別町、北海道開発局稚内開発建設部、当社の三者が締結する協定に基づき、道の駅「北オホーツクはま
と んべつ」に「子育て応援自動販売機」を設置しました。
また、地域との結びつきを深める活動としては、職業体験を通じて仕事の楽しさや社会の仕組みを学び、まち
の成り立ちを理解しながら地元への愛着を育んでもらうことを目的に、自治体や教育委員会、地元企業などの協
力のもと、道内５都市（釧路市、函館市、帯広市、苫小牧市、旭川市）で開催している親子イベント「キッズタ
ウン」が、函館市で10年目を迎えました。
以上の様々な取り組みを実施した結果、小型ペットボトルの販売構成比増加や値引きの削減等により売上高単
価が改善したことから道内向け販売の売上高は増加しましたが、本州の天候不順による道外ボトラーへの販売が
減少したことにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は、416億５千６百万円（前年同期比1.3％減）となり
ました。営業利益は、生産数量減少に伴う原価高や販売促進費の増加等により18億１千１百万円（前年同期比
15.6％減）、経常利益は18億２千４百万円（前年同期比17.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億
３千万円（前年同期比13.9％減）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の資産、負債、純資産については、総資産は、現金及び預金や受取手形及び売掛
金の増加、機械装置及び運搬具の減少などにより、前連結会計年度末に比べ12億３千２百万円増加し、500億１
千５百万円となりました。
負債は、買掛金や賞与引当金の増加、未払金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ４億３百万円増加
し、94億６百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ８億２千８百万円増加し、406億８百万円
となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はあ
りません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 23,702,800
計 23,702,800
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末
提出日現在 上場金融商品取引所名
発行数(株) 又は登録認可金融
種類 現在発行数(株) 内容
(2019年11月13日) 商品取引業協会名
(2019年９月30日)
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 7,606,898 7,606,898 （市場第二部）
100株
札幌証券取引所
計 7,606,898 7,606,898 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年７月１日～
― 7,606,898 ― 2,935 ― 4,924
2019年９月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 302,300
普通株式 7,294,300
完全議決権株式(その他) 72,943 ―
普通株式 10,298
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 7,606,898 ― ―
総株主の議決権 ― 72,943 ―
（注） 「単元未満株式」には当社所有の自己株式76株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
札幌市清田区清田一条
302,300 ― 302,300 3.97
北海道コカ・コーラ
一丁目２番１号
ボトリング株式会社
計 ― 302,300 ― 302,300 3.97
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けている明治アーク監査法人は、監査法人の種類の変更により、2019年７月１日
をもってアーク有限責任監査法人となりました。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,484 10,625
受取手形及び売掛金 5,317 5,934
商品及び製品 5,014 4,937
原材料及び貯蔵品 282 408
その他 2,145 1,970
△ ▶ △ ▶
貸倒引当金
流動資産合計 22,239 23,871
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,558 7,506
機械装置及び運搬具（純額） 4,120 3,788
販売機器（純額） 4,841 4,514
土地 6,032 6,032
建設仮勘定 432 613
1,270 1,118
その他（純額）
有形固定資産合計 24,256 23,574
無形固定資産
ソフトウエア 270 568
10 10
その他
無形固定資産合計 280 578
投資その他の資産
投資有価証券 1,180 1,158
繰延税金資産 305 286
退職給付に係る資産 - 129
その他 539 431
△ 17 △ 15
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,007 1,990
固定資産合計 26,544 26,143
資産合計 48,783 50,015
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 3,001 3,336
未払金 2,469 1,995
未払法人税等 176 302
賞与引当金 - 357
災害損失引当金 64 34
設備関係未払金 134 370
2,166 2,224
その他
流動負債合計 8,012 8,622
固定負債
資産除去債務 97 93
退職給付に係る負債 66 -
環境対策引当金 6 3
その他 819 687
固定負債合計 990 784
負債合計 9,003 9,406
純資産の部
株主資本
資本金 2,935 2,935
資本剰余金 4,924 4,924
利益剰余金 33,113 33,905
△ 907 △ 907
自己株式
株主資本合計 40,066 40,857
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 178 162
△ 464 △ 411
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 285 △ 249
純資産合計 39,780 40,608
負債純資産合計 48,783 50,015
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 42,204 41,656
26,844 26,393
売上原価
売上総利益 15,360 15,262
販売費及び一般管理費 13,213 13,451
営業利益 2,146 1,811
営業外収益
受取配当金 13 11
受取賃貸料 23 17
82 73
その他
営業外収益合計 119 102
営業外費用
支払利息 1 1
固定資産除売却損 18 50
寄付金 16 25
10 12
その他
営業外費用合計 47 89
経常利益 2,218 1,824
特別利益
固定資産売却益 152 -
受取保険金 - 49
- 0
その他
特別利益合計 152 49
特別損失
固定資産除売却損 6 13
減損損失 12 -
災害による損失 165 -
▶ 0
その他
特別損失合計 188 14
税金等調整前四半期純利益 2,182 1,859
法人税、住民税及び事業税
721 624
31 ▶
法人税等調整額
法人税等合計 753 629
四半期純利益 1,429 1,230
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,429 1,230
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 1,429 1,230
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 13 △ 16
△ 45 52
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 31 36
四半期包括利益 1,397 1,267
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,397 1,267
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区
分に表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
減価償却費 2,019百万円 2,081百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年３月29日
普通株式 219 6 2017年12月31日 2018年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
2018年８月３日
普通株式 219 6 2018年６月30日 2018年９月４日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年３月28日
普通株式 219 30 2018年12月31日 2019年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
2019年８月９日
普通株式 219 30 2019年６月30日 2019年９月３日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年９月30日)及び当第３四半期連結累計期間（自 2019
年１月１日 至 2019年９月30日)
当社グループの事業は、北海道を主な販売地域とする清涼飲料の製造・販売並びにこれらに付帯する事業の単一
セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益 195円67銭 168円42銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) 1,429 1,230
普通株主に帰属しない金額 (百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(百万円) 1,429 1,230
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 (株) 7,304,868 7,304,545
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．2018年７月１日をもって、普通株式５株を１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
２ 【その他】
第58期（2019年１月１日から2019年12月31日まで）中間配当について、2019年８月９日開催の取締役会において、
2019年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 219百万円
② １株当たりの金額 30円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年９月３日
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北海道コカ・コーラボトリング株式会社(E00408)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
北海道コカ・コーラボトリング株式会社
取締役会 御中
ア ー ク 有 限 責 任 監 査 法 人
指定有限責任社員
公認会計士 松 浦 大 樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 吉 村 淳 一 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北海道コカ・
コーラボトリング株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年
７月１日から2019年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、北海道コカ・コーラボトリング株式会社及び連結子会社の2019年
９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じ
させる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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