ジオマテック株式会社 四半期報告書 第67期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第67期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ジオマテック株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ジオマテック株式会社(E02431)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月12日
【四半期会計期間】 第67期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 ジオマテック株式会社
【英訳名】 GEOMATEC CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼ＣＥＯ 松﨑 建太郎
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号
【電話番号】 （０４５）２２２－５７２０
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員兼ＣＦＯ 河野 淳
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号
【電話番号】 （０４５）２２２－５７２０
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員兼ＣＦＯ 河野 淳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第66期 第67期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第66期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
９月30日 ９月30日 ３月31日
（千円） 3,124,917 2,715,310 6,286,890
売上高
経常損失（△） （千円） △ 179,047 △ 639,079 △ 428,148
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △ 184,979 △ 2,624,293 △ 1,020,665
期）純損失（△）
（千円） △ 276,354 △ 2,588,041 △ 1,254,157
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 15,814,296 12,011,142 14,717,838
純資産額
（千円） 22,510,813 17,305,511 22,558,531
総資産額
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 23.38 △ 331.75 △ 129.03
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 70.3 69.4 65.2
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 137,942 77,532 121,991
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 350,860 △ 104,132 △ 790,286
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 491,497 △ 439,864 △ 145,561
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 8,676,395 8,048,194 8,538,410
（期末）残高
第66期 第67期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年 自2019年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2018年 至2019年
９月30日 ９月30日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 18.98 △ 296.90
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、 １株当たり四半期（当期）純損失であり、ま
た、 潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、 雇用・所得環境の改善が進むなど底堅さは見られるものの、
米中貿易摩擦の長期化や中国経済の減速等により輸出の鈍化傾向が続くなど、先行き不透明な状況で推移いたしま
した 。
このような環境の中、当社グループを取り巻く事業環境は、当社の主力製品が関連する中小型フラットパネル
ディスプレイ（ＦＰＤ）市場において、 スマートフォン、タブレット端末向けで需要の低迷が続いていることから
厳しい状況で推移いたしました 。
この結果、売上高は2,715百万円（前年同期比13.1％減）となりました。損益につきましては、売上高が減少し
たことから営業損失は659百万円（前年同期は231百万円の営業損失）、経常損失は639百万円（前年同期は179百万
円の経常損失）となりました。また、 事業環境の変化に伴い当社グループの収益性低下が継続していることから、
将来の回収可能性を検討した結果、当社グループが保有する固定資産について減損損失18億84百万円を特別損失に
計上いたしました。このほか投資有価証券評価損93百万円を計上したことなどにより、 親会社株主に帰属する四半
期純損失は2,624百万円（前年同期は184百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
品目別の状況は、次のとおりであります。なお、当社グループは、真空成膜関連製品等の製造、販売を行う単一
セグメントであるため、品目別に記載しております。
（ＦＰＤ用基板）
液晶パネル用帯電防止膜は、スマートフォン向けやタブレット端末の需要鈍化が続いていることから受注が減少
いたしました。タッチパネル用透明導電膜は、スマートフォン向けは厳しいもののカーナビゲーション向けで安定
的に推移いたしました 。
この結果、売上高は1,414百万円（前年同期比11.4％減）となりました。
（その他）
その他製品につきましては、カバーパネル向けは安定的に推移しましたが、その他薄膜製品は市場全体の低迷か
ら受注は減少いたしました。
この結果、 売上高は1,300百万円（前年同期比14.9％減）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ5,253百万円減少し、17,305百万円となり
ました。これは主に、流動資産では受取手形及び売掛金が取引先との有償支給材料取引の影響により2,326百万円
減少したこと、固定資産では減損損失の計上により有形固定資産が1,784百万円減少したことなどによるものであ
ります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,546百万円減少し、5,294百万円となりました。これは主に、流動負債の
支払手形及び買掛金が取引先との有償支給材料取引の影響により2,279百万円減少したことなどによるものであり
ます。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,706百万円減少し、12,011百万円となりました。これは主に、四半期
純損失の計上により利益剰余金が2,742百万円減少したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に
比べ490百万円減少し、8,048百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は77百万円（前年同期比43.8％減）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純損失が2,617百万円となったものの、減価償却費233百万円、減損損失1,884
百万円、投資有価証券評価損93百万円など非資金費用に加え、たな卸資産の減少294百万円、売上債権と仕入債務
の減少による純額で40百万円の資金増加要因があったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は104百万円（前年同期比70.3％減）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出318百万円があったものの投資有価証券の売却及び償還による収入
215百万円があったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は439百万円（前年同期比10.5％減）となりました。
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これは、長期借入金の返済による支出319百万円及び配当金の支払額118百万円によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている 経営方針・経営戦略等 について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は207百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 21,600,000
計 21,600,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月12日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ
9,152,400 9,152,400
普通株式 単元株式数100株
（スタンダード）
9,152,400 9,152,400 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年７月１日～
－ 9,152,400 － 4,043,850 － 8,297,350
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都大田区矢口３－13－７ 1,389 17.56
有限会社松﨑興産
428 5.41
松﨑 建太郎 神奈川県横浜市中区
みずほ信託銀行株式会社 退職給
付信託 きらぼし銀行口 再信託
東京都中央区晴海１－８－12 394 4.99
受託者 資産管理サービス信託銀
行株式会社
東京都千代田区丸の内２－７－１ 303 3.84
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
神奈川県横浜市西区みなとみらい２－２－
190 2.40
ジオマテック従業員持株会
１
東京都千代田区丸の内２－１－１ 154 1.94
明治安田生命保険相互会社
バンク オブ ニューヨーク
ジーシーエム クライアント ア
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
カウント ジェイビーアール
ディ アイエスジー エフイー－ LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM 118 1.49
エイシー
（東京都千代田区丸の内２－７－１）
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦ
Ｊ銀行）
107 1.35
梅田 泰行 京都府京丹後市
東京都千代田区有楽町１－13－１ 105 1.32
第一生命保険株式会社
東京都渋谷区宇田川町33－７ 100 1.26
株式会社アイ・アンド・イー
－ 3,292 41.60
計
（注）「みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 きらぼし銀行口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会
社」の所有株式数394千株は、株式会社きらぼし銀行が保有する当社株式を退職給付信託に拠出したものであり
ます。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,242,100 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 7,908,900 79,089 －
普通株式
１単元（100株）未満の
1,400 －
単元未満株式 普通株式
株式
9,152,400 － －
発行済株式総数
－ 79,089 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株含まれておりま
す。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれておりま
す。
２．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式16株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
神奈川県横浜市西区みな
1,242,100 － 1,242,100 13.57
ジオマテック株式会社
とみらい２－２－１
－ 1,242,100 － 1,242,100 13.57
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
7,738,413 7,248,194
現金及び預金
※１ , ※２ 6,728,633 ※２ 4,402,130
受取手形及び売掛金
799,997 800,000
有価証券
62,175 111,244
商品及び製品
※２ 454,575 ※２ 348,761
仕掛品
※２ 1,099,956 ※２ 855,341
原材料及び貯蔵品
176,729 92,768
その他
△ 488 △ 419
貸倒引当金
17,059,992 13,858,023
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 724,117 336,443
※３ 1,065,300 ※３ 213,917
機械装置及び運搬具（純額）
1,581,751 1,084,198
土地
134,358 86,278
その他（純額）
3,505,528 1,720,838
有形固定資産合計
100,773 51,528
無形固定資産
投資その他の資産
1,131,779 911,129
投資有価証券
761,465 765,000
その他
△ 1,008 △ 1,008
貸倒引当金
1,892,237 1,675,121
投資その他の資産合計
5,498,538 3,447,488
固定資産合計
22,558,531 17,305,511
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
※２ 5,404,030 ※２ 3,124,661
支払手形及び買掛金
622,294 512,314
1年内返済予定の長期借入金
50,198 43,125
未払法人税等
賞与引当金 132,307 142,612
507,641 540,821
その他
6,716,472 4,363,533
流動負債合計
固定負債
963,568 753,586
長期借入金
8,100 5,100
役員退職慰労引当金
124,407 140,615
退職給付に係る負債
28,144 31,533
その他
1,124,220 930,834
固定負債合計
7,840,692 5,294,368
負債合計
純資産の部
株主資本
4,043,850 4,043,850
資本金
8,297,350 8,297,350
資本剰余金
3,415,520 672,573
利益剰余金
△ 1,311,155 △ 1,311,155
自己株式
14,445,565 11,702,617
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 14,701 71,466
その他有価証券評価差額金
203,887 168,563
為替換算調整勘定
83,087 68,495
退職給付に係る調整累計額
272,273 308,525
その他の包括利益累計額合計
14,717,838 12,011,142
純資産合計
22,558,531 17,305,511
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 3,124,917 2,715,310
2,532,237 2,513,146
売上原価
592,680 202,163
売上総利益
※１ 824,279 ※１ 861,278
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 231,599 △ 659,115
営業外収益
14,613 9,337
受取利息
5,356 5,109
受取配当金
30,827 －
為替差益
2,640 2,648
不動産賃貸料
12,363 12,719
その他
65,800 29,814
営業外収益合計
営業外費用
2,177 2,171
支払利息
－ 4,759
為替差損
596 596
不動産賃貸費用
9,483 35
投資事業組合運用損
991 2,215
その他
13,248 9,778
営業外費用合計
経常損失（△） △ 179,047 △ 639,079
特別利益
－ 1,362
固定資産売却益
－ 1,362
特別利益合計
特別損失
※２ 1,884,164
－
減損損失
－ 93,119
投資有価証券評価損
523 2,472
固定資産処分損
523 1,979,756
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 179,571 △ 2,617,473
5,408 6,820
法人税、住民税及び事業税
5,408 6,820
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 184,979 △ 2,624,293
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 184,979 △ 2,624,293
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純損失（△） △ 184,979 △ 2,624,293
その他の包括利益
1,519 86,168
その他有価証券評価差額金
△ 75,254 △ 35,324
為替換算調整勘定
△ 17,639 △ 14,592
退職給付に係る調整額
△ 91,374 36,252
その他の包括利益合計
△ 276,354 △ 2,588,041
四半期包括利益
（内訳）
△ 276,354 △ 2,588,041
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 179,571 △ 2,617,473
214,022 233,111
減価償却費
－ 1,884,164
減損損失
固定資産処分損益（△は益） 523 1,110
投資有価証券評価損益（△は益） － 93,119
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 86 △ 69
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 22,514 10,304
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 1,787 1,615
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） － △ 3,000
△ 19,969 △ 14,446
受取利息及び受取配当金
2,177 2,171
支払利息
投資事業組合運用損益（△は益） 9,483 35
為替差損益（△は益） △ 11,429 13,579
売上債権の増減額（△は増加） 370,134 2,317,320
たな卸資産の増減額（△は増加） 270,768 294,923
仕入債務の増減額（△は減少） △ 488,449 △ 2,276,500
△ 19,034 138,655
その他
124,266 78,621
小計
利息及び配当金の受取額 19,956 14,654
△ 2,104 △ 2,103
利息の支払額
△ 4,176 △ 13,640
法人税等の支払額
137,942 77,532
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 344,442 △ 318,367
有形固定資産の取得による支出
－ 1,419
有形固定資産の売却による収入
△ 800 －
無形固定資産の取得による支出
△ 597 △ 327
投資有価証券の取得による支出
－ 215,537
投資有価証券の売却及び償還による収入
△ 15,358 △ 13,052
貸付けによる支出
10,338 10,657
貸付金の回収による収入
△ 350,860 △ 104,132
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 12,854 －
短期借入金の返済による支出
△ 359,988 △ 319,962
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出 △ 0 －
△ 118,654 △ 118,654
配当金の支払額
－ △ 1,247
リース債務の返済による支出
△ 491,497 △ 439,864
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 19,721 △ 23,751
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 724,137 △ 490,216
9,400,533 8,538,410
現金及び現金同等物の期首残高
※ 8,676,395 ※ 8,048,194
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（在外連結子会社におけるＩＦＲＳ第16号「リース」の適用）
国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を適用している在外連結子会社において、第１四半期連結会計期間より、ＩＦ
ＲＳ第16号「リース」を適用しております。本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、当該
会計基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
当該会計基準の適用にともない、従来、連結財務諸表の無形固定資産のその他に含めて記載しておりました土
地使用権32,492千円につきましては、第１四半期連結会計期間より使用権資産として有形固定資産のその他に含
めて記載しております。
また、その他の使用権資産及びリース債務を認識しておりますが、連結財務諸表に及ぼす影響は軽微でありま
す。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、前連結会計年度末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形が前連結会計年度末日の残高に含まれてお
ります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
受取手形 14,811千円 －千円
※２ 取引先からの有償支給材料に係る代金相当額が次の科目に含まれております。なお、有償支給材料代金は、「売
上高」及び「売上原価」から控除して表示しております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
売掛金 4,351,007千円 2,438,795千円
仕掛品 314,021 202,096
原材料 239,052 37,655
買掛金 4,948,327 2,697,727
※３ 国庫補助金等により取得した資産について取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
機械装置 130,000千円 130,000千円
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
給料手当 167,695 千円 182,783 千円
26,359 26,538
賞与引当金繰入額
10,103 11,181
退職給付費用
169,792 207,447
研究開発費
※２ 減損損失
当第２四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 場所 種類 減損損失（千円）
当社金成工場（宮城県栗原市）
1,695,492
製造設備 建物、機械装置及び土地等
当社赤穂工場（兵庫県赤穂市）
吉奥馬科技（無錫）有限公司
140,320
製造設備 建物及び機械装置等
本社工場（中国江蘇省無錫市）
当社Ｒ＆Ｄセンター（東京都大田区）
48,350
共用資産 建物及び機械装置等
他
資産のグルーピングについては、継続して収支を把握している工場単位を基礎に工場間の相互補完性を考慮して
行っております。また、賃貸用資産、遊休資産については、個々の物件を資産グループとしております。
当社グループは、事業環境の変化に伴う収益性の低下が継続していることから、帳簿価額を回収可能価額まで減
額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、上記減損損失の内訳は、建物及び構築物400,840千円、機械装置及び運搬具786,683千円、土地497,553千
円、その他199,085千円であります。
また、回収可能価額は正味売却価額により算定しており、正味売却価額の算定方法は不動産鑑定評価基準等を用
いた時価から処分費用見込額を控除して算定しております。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 7,776,397千円 7,248,194千円
有価証券勘定（マネー・マネージメン
899,997 800,000
ト・ファンド、金銭信託等）
現金及び現金同等物 8,676,395 8,048,194
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円)
2018年６月28日
普通株式 118,654 15 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円)
2018年11月８日
普通株式 118,654 15 2018年９月30日 2018年12月４日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円)
2019年６月27日
普通株式 118,654 15 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自2019
年４月１日 至2019年９月30日）
当社グループは、真空成膜関連製品等の製造、販売を行う単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純損失（△）
△23円38銭 △331円75銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千
△184,979 △2,624,293
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△184,979 △2,624,293
損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 7,910,284 7,910,284
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月７日
ジオマテック株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
坂本 一朗 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山本 千鶴子 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジオマテック株
式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ジオマテック株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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