株式会社ヒノキヤグループ 四半期報告書 第32期第3四半期(令和1年7月2日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第32期第3四半期(令和1年7月2日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ヒノキヤグループ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ヒノキヤグループ(E00325)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月11日
【四半期会計期間】 第32期第３四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 株式会社ヒノキヤグループ
【英訳名】 Hinokiya Group Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 近藤 昭
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号
【電話番号】 03-5224-5121（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役総合企画部長 島田 幸雄
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号
【電話番号】 03-5224-5121（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役総合企画部長 島田 幸雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第31期 第32期
回次 第３四半期 第３四半期 第31期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2018年12月31日
売上高 （千円） 71,299,385 78,528,192 110,259,640
経常利益 （千円） 313,712 2,253,302 4,386,174
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益又は
（千円） △ 163,261 431,929 2,303,254
親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 163,795 720,453 2,482,267
純資産額 （千円） 17,725,236 20,343,339 20,383,200
総資産額 （千円） 67,897,810 71,847,849 64,288,845
１株当たり四半期（当期）
純利益又は （円） △ 12.98 34.30 183.13
１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
（円） － 34.28 183.09
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 22.3 23.5 27.4
第31期 第32期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益 （円） 16.70 14.08
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を提出しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標
等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
４ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありませ
ん。
当第３四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(住宅事業)
・当社の連結子会社である株式会社桧家住宅及び株式会社桧家不動産は2019年４月１日付で株式会社桧家住宅
を存続会社として合併しております。この組織再編に伴い、第２四半期連結会計期間において、報告セグメ
ントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況」における「（セグメント情報等）」をご参
照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業
等のリスク」についての重要な変更はありません。また、重要事象等は発生しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に穏やかな回復基調を維持
しましたが、米中貿易摩擦の長期化、中国の景気減速等、不確実な海外経済の影響が懸念され、依然として先行き
不透明な状況が続いております。
住宅業界におきましては、国土交通省発表による新設住宅着工戸数は、2019年１月から９月の累計で前年同期を
下回り、利用関係別戸数では当社グループの主力事業である住宅事業と関連性の高い「持家」も前年同期比及び前
月比２カ月連続で減少となる等、弱含みで推移しました。また、原材料価格の高騰や人手不足に伴う物流費、人件
費の上昇等に加え、10月に実施された消費税率引上げの影響が懸念される等、厳しい事業環境が続いております。
このような状況のもとで、当社グループ経営理念「最高品質と最低価格で社会に貢献」に基づき、持続的な事業
の成長とさらなる企業価値の向上に向け、2022年12月期を最終年度とする５ヵ年の中期経営計画「NEXT STAGE
2022」を策定し、各事業セグメントにおいて、収益拡大に取り組んでまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における 売上高は785億28百万円 ( 前年同期比10.1％増 )、 営業利益は23億17
百万円 （ 前年同期比577.3％増 ）、 経常利益は22億53百万円 （ 前年同期比618.3％増 ）、 親会社株主に帰属する四半
期純利益は４億31百万円 （ 前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失１億63百万円 ）となりました。
セグメント別の業績（セグメント間の取引消去前）は次のとおりであります。
なお、2019年４月１日に当社グループ企業の組織再編を実施したことに伴い、当第２四半期連結会計期間より下
記のとおり事業セグメントの区分変更を行っており、各セグメントにおける前年同期比は前年同期の数値をセグメ
ント変更後の数値に組み替えたうえで比較を行っております。
新旧セグメントの対比表
旧セグメント 事業内容 新セグメント
注文住宅請負
注文住宅事業
住宅フランチャイズ
戸建分譲住宅販売
住宅事業
土地分譲、仲介
不動産事業 賃貸住宅請負
収益物件販売、ホテル開発等
不動産投資事業
不動産賃貸
断熱材事業 発泡断熱材等の販売、施工等 断熱材事業
リフォーム事業 リフォーム・外構工事請負等 リフォーム事業
介護保育事業 介護施設、保育園の運営等 介護保育事業
① 住宅事業
住宅事業におきましては、本年４月に注文住宅事業を主力とする株式会社桧家住宅と戸建分譲住宅事業を展開
する株式会社桧家不動産の２社を統合し、多様化する顧客ニーズに対して注文住宅から戸建分譲住宅、土地の仲
介・販売まで総合的なサービス提供を行う体制を構築し、販売力の強化に取り組んでおります。株式会社桧家住
宅では新たな体制のもと、2016年12月の発売以降受注が好調な「Ｚ空調」の認知度をさらに高めるため、「Ｚ空
調」の快適さを体感できる各種見学会等の開催を強化し、株式会社パパまるハウスでは販売エリア及び販売代理
店網を拡大強化する等、積極的な受注拡大に努めました。しかしながら、注文住宅では消費税増税前の駆け込み
需要が一部みられたもののその後の反動減が影響し、受注棟数及び受注高は前年同期を下回りました。販売棟数
及び売上高は、注文住宅の完成引渡しが順調に推移したこと及び組織再編による販売力強化が奏功し、戸建分譲
住宅販売が増加したことにより、売上高、販売棟数ともに前年同期を上回りました。利益面においては、株式会
社桧家住宅における新規展示場への出展及び既存展示場のリニューアルによる固定費の増加等があったものの、
増収による利益の増加で吸収し、前年同期を大幅に上回りました。
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この結果、注文住宅受注棟数2,409棟（前年同期比6.9％減）、受注高490億41百万円（前年同期比3.5％減）、
注文住宅売上棟数2,011棟（前年同期比11.7％増）、分譲住宅売上棟数284棟（前年同期比18.8％増）、賃貸住宅
売 上棟数87棟（前年同期比16.0％増）、住宅事業全体の売上棟数2,382棟（前年同期比12.7％増）、 売上高は567
億33百万円 （ 前年同期比12.6％増 ）、 セグメント利益（営業利益）は21億91百万円 （ 前年同期比40.4％増 ）とな
りました。
② 不動産投資事業
不動産投資事業におきましては、前年４月に開業したRESIDENTIAL HOTEL IKIDANE Machiyaに続き、本年２月
に 第２号案件となるAKARI Higashiyama Nijoを開業する等、業容拡大に努めた一方で投資用不動産に対する金
融機関の融資姿勢厳格化等の影響から投資マインドが低下し物件販売が伸び悩んだことから売上高、利益ともに
前年同期を下回りました。
この結果、 売上高は16億60百万円 （ 前年同期比49.5％減 ）、 セグメント利益（営業利益）は１億33百万円 （ 前
年同期比42.2％減 ）となりました。
③ 断熱材事業
断熱材事業におきましては、戸建住宅部門、建築物部門共に「アクアフォーム」の商品力を生かした営業展開
が奏功し、受注が順調に拡大したことから、売上高は前年同期を上回りました。利益面においては、前年後半よ
りアクアフォームの原材料であるイソシアネートの供給不足による価格高騰の影響が解消したことにより、前年
同期を大幅に上回りました。
この結果、 売上高は153億67百万円 （ 前年同期比13.5％増 ）、 セグメント利益（営業利益）は12億46百万円 （ 前
年同期比723.5％増 ）となりました。
④ リフォーム事業
リフォーム事業におきましては、注文住宅オーナーからの外構工事やリフォーム工事の受注が増加したこと
で、売上高は前年同期を上回りました。利益面においては、施工エリア拡大に伴う工事人員やショールーム出展
による人員の増加に伴い人件費等の固定費が増加したものの、増収による利益の増加で吸収し、前年同期を上回
りました。
この結果、 売上高は25億54百万円 （ 前年同期比19.6％増 ）、 セグメント利益（営業利益）は１億64百万円 （ 前
年同期比30.7％増 ）となりました。
⑤ 介護保育事業
介護事業におきましては、前年４月にサービス付き高齢者住宅１施設を売却したこと及び有料老人ホームにお
いて競争激化により稼働率が想定を下回ったものの、小規模多機能施設の稼働率が上昇したことにより、売上高
は前年同期を僅かに上回りました。
保育事業におきましては、前年４月に開設した「ゆらりん下目黒保育園」に加え、新たな学童施設の運営受託
等により、売上高は前年同期を上回りました。
当事業全体の利益といたしましては、保育士の採用コストをはじめ販売管理費の抑制に努めた結果、前年同期
を上回りました。
この結果、 売上高は39億34百万円 （ 前年同期比5.0％増 ）、 セグメント利益（営業利益）は39百万円 （前年同期
はセグメント損失１億28百万円）となりました。
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(2) 財政状態の分析
（総資産）
当第３四半期連結会計期間末における 総資産は718億47百万円 （ 前連結会計年度比11.8％増 ）となり、前連結会
計年度末に比べ 75億59百万円の増加 となりました。
流動資産は 540億19百万円 （ 前連結会計年度比17.4％増 ）となり、前連結会計年度末に比べ 80億18百万円の増加
となりました。この増加の主な要因は、販売用収益物件の取得と海外住宅分譲プロジェクトの進行に伴う販売用不
動産の35億33百万円の増加、仕掛工事件数増に伴う未成工事支出金の36億44百万円の増加等によるものでありま
す。
固定資産は 178億28百万円 （ 前連結会計年度比2.5％減 ）となり、前連結会計年度末に比べ ４億59百万円の減少 と
なりました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は 515億４百万円 （ 前連結会計年度比17.3％増 ）となり、前連結
会計年度末に比べ 75億98百万円の増加 となりました。
流動負債は 399億41百万円 （ 前連結会計年度比24.6％増 ）となり、前連結会計年度末に比べ 78億87百万円の増加
となりました。この増加の主な要因は、短期借入金の46億47百万円の増加、仕掛工事件数増に伴う未成工事受入金
の68億12百万円の増加等によるものであります。
固定負債は 115億63百万円 （ 前連結会計年度比2.4％減 ）となり、前連結会計年度末に比べ ２億88百万円の減少 と
なりました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における 純資産は203億43百万円 （ 前連結会計年度比0.2％減 ）となり、前連結会計
年度末に比べ 39百万円の減少 となりました。この減少の主な要因は、四半期純利益８億19百万円による増加、海外
合弁会社(住宅分譲プロジェクト)の新規連結に伴う非支配株主持分４億58百万円の増加、当社及び連結子会社の配
当金12億78百万円による減少等によるものであります。
（自己資本比率）
当第３四半期連結会計期間末における 自己資本比率は23.5％ （前連結会計年度末比3.9ポイント減）となりまし
た。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 48,300,000
計 48,300,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年11月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 13,575,000 13,575,000
(市場第一部) ります。
計 13,575,000 13,575,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年７月１日～
― 13,575,000 ― 389,900 ― 339,900
2019年９月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができませんので、直前の基準日である2019年６月30日現在で記載しております。
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 970,200
完全議決権株式（その他） 普通株式 12,601,100 126,011 －
単元未満株式 普通株式 3,700 － －
発行済株式総数 13,575,000 － －
総株主の議決権 － 126,011 －
(注) 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式 29株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
(株) (株) (株) の割合(％)
（自己保有株式）
株式会社
東京都千代田区丸の内
970,200 － 970,200 7.1
一丁目8番3号
ヒノキヤグループ
計 － 970,200 － 970,200 7.1
(注) 当社は、単元未満自己株式29株を保有しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年
９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,672,863 9,693,653
受取手形及び売掛金 5,154,731 4,781,332
完成工事未収入金 235,847 122,269
販売用不動産 17,820,579 21,354,073
未成工事支出金 3,677,305 7,322,032
材料貯蔵品 1,388,218 1,984,221
その他 8,074,304 8,781,766
△ 22,667 △ 20,150
貸倒引当金
流動資産合計 46,001,182 54,019,199
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,906,407 7,221,650
土地 4,719,470 4,837,792
1,239,381 638,977
その他（純額）
有形固定資産合計 12,865,260 12,698,420
無形固定資産
のれん 1,419,970 758,659
254,133 307,216
その他
無形固定資産合計 1,674,103 1,065,876
投資その他の資産
その他 3,970,858 4,300,323
△ 222,558 △ 235,969
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,748,299 4,064,353
固定資産合計 18,287,663 17,828,650
資産合計 64,288,845 71,847,849
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
工事未払金 6,772,511 6,023,169
支払手形及び買掛金 5,195,467 4,096,214
短期借入金 2,440,000 7,087,400
1年内返済予定の長期借入金 1,374,833 535,200
未払法人税等 860,856 511,864
未成工事受入金 11,880,788 18,693,177
賞与引当金 501,636 566,917
3,027,748 2,427,291
その他
流動負債合計 32,053,842 39,941,235
固定負債
長期借入金 10,632,800 10,244,000
退職給付に係る負債 190,234 198,109
その他 1,028,768 1,121,165
固定負債合計 11,851,802 11,563,274
負債合計 43,905,645 51,504,509
純資産の部
株主資本
資本金 389,900 389,900
資本剰余金 139,510 144,781
利益剰余金 19,016,892 18,315,579
△ 1,972,999 △ 1,920,538
自己株式
株主資本合計 17,573,302 16,929,722
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 34,714 14,519
△ 373 △ 43,054
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 34,341 △ 28,535
非支配株主持分 2,775,556 3,442,152
純資産合計 20,383,200 20,343,339
負債純資産合計 64,288,845 71,847,849
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 71,299,385 78,528,192
56,548,189 61,264,842
売上原価
売上総利益 14,751,195 17,263,349
販売費及び一般管理費 14,409,093 14,946,271
営業利益 342,102 2,317,078
営業外収益
受取利息 4,701 24,855
受取配当金 3,012 3,025
売電収入 27,874 11,477
補助金収入 436,930 401,842
72,326 79,479
その他
営業外収益合計 544,846 520,680
営業外費用
支払利息 59,864 68,064
持分法による投資損失 － 13,132
売電費用 15,297 7,947
固定資産圧縮損 436,930 401,842
61,144 93,468
その他
営業外費用合計 573,236 584,455
経常利益 313,712 2,253,302
特別利益
固定資産売却益 52,638 84,815
－ 5,103
投資有価証券売却益
特別利益合計 52,638 89,919
特別損失
固定資産除売却損 24,855 －
減損損失 64,087 470,645
災害による損失 － 11,521
投資有価証券売却損 － 6,817
－ 20,133
投資有価証券評価損
特別損失合計 88,943 509,119
税金等調整前四半期純利益 277,406 1,834,103
法人税、住民税及び事業税
326,011 990,066
94,887 24,351
法人税等調整額
法人税等合計 420,898 1,014,417
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 143,491 819,685
非支配株主に帰属する四半期純利益 19,770 387,756
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 163,261 431,929
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 143,491 819,685
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 18,091 △ 20,129
為替換算調整勘定 △ 2,212 △ 76,597
－ △ 2,505
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 20,303 △ 99,232
四半期包括利益 △ 163,795 720,453
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 183,412 369,189
非支配株主に係る四半期包括利益 19,617 351,263
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、海外で新たに設立した合弁会社（住宅分譲プロジェクト）１社を連結の範囲に
含めております。
第２四半期連結会計期間において当社の連結子会社である株式会社桧家住宅及び株式会社桧家不動産は株式会
社桧家住宅を存続会社として合併しております。これにより、株式会社桧家不動産を連結の範囲から除外してお
ります。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
当社グループの個人顧客のつなぎ融資に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
1,385,603
個人顧客(66名) 1,184,874 千円 個人顧客(71名) 千円
計 1,184,874 千円 計 1,385,603 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおり
であります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
減価償却費 964,526 千円 958,659 千円
のれんの償却額 168,759 千円 190,664 千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年９月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年３月28日
普通株式 440,118 35 2017年12月31日 2018年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
2018年８月７日
普通株式 566,026 45 2018年６月30日 2018年９月10日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年３月28日
普通株式 566,026 45 2018年12月31日 2019年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
2019年８月８日
普通株式 567,214 45 2019年６月30日 2019年９月９日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
リフォーム
住宅 不動産投資 断熱材 介護保育 (注)
計
事業 事業 事業 事業
事業
売上高
49,950,075 3,112,296 12,654,143 1,656,569 3,747,495 71,120,581 178,803 71,299,385
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
429,053 178,851 887,872 478,641 － 1,974,419 20,114 1,994,533
売上高又は振替高
50,379,129 3,291,148 13,542,015 2,135,211 3,747,495 73,095,000 198,917 73,293,918
計
セグメント利益又は
1,561,443 230,454 151,414 126,015 △ 128,667 1,940,661 △ 3,201 1,937,459
損失（△）
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他の収益を稼得する事業活動であり、
旅行代理店業、保険代理店業を含んでおります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 1,940,661
「その他」の区分の損失 △3,201
セグメント間取引消去 △43,610
全社費用 (注)
△1,551,747
四半期連結損益計算書の営業利益 342,102
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
リフォーム
住宅 不動産投資 断熱材 介護保育 (注)
計
事業 事業 事業 事業
事業
売上高
56,625,582 1,467,127 14,324,775 2,004,743 3,934,632 78,356,860 171,331 78,528,192
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
107,477 193,776 1,042,794 549,414 － 1,893,464 22,144 1,915,608
売上高又は振替高
56,733,059 1,660,904 15,367,570 2,554,158 3,934,632 80,250,325 193,475 80,443,800
計
セグメント利益又は
2,191,632 133,164 1,246,886 164,730 39,947 3,776,361 △ 4,484 3,771,877
損失（△）
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他の収益を稼得する事業活動であり、
旅行代理店業、保険代理店業を含んでおります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 3,776,361
「その他」の区分の損失 △4,484
セグメント間取引消去 15,246
全社費用 (注)
△1,470,045
四半期連結損益計算書の営業利益 2,317,078
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
第２四半期連結会計期間より、株式会社桧家住宅と株式会社桧家不動産が合併したことに伴い、各事業を会社単
位で管理する方針に変更したことから、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「注文住宅
事業」「不動産事業」「断熱材事業」「リフォーム事業」「介護保育事業」から、「住宅事業」「不動産投資事
業」「断熱材事業」「リフォーム事業」「介護保育事業」に変更しております。なお、前第３四半期連結累計期間
のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
４ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第３四半期連結会計期間に、「住宅事業」セグメントにおいて、業績不振な子会社に係わるのれんの減損損失
を計上しており、当第３四半期連結累計期間における計上額は、470,645千円であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
（1）１株当たり四半期純利益又は
△12円98銭 34円30銭
１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △163,261 431,929
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に帰属する △163,261 431,929
四半期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 12,576,895 12,593,594
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 34円28銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ △254
(千円)
（うち子会社の発行する潜在株式による
(－) (△254)
調整額(千円))
普通株式増加数(株) － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
(注) 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
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２ 【その他】
第32期（2019年１月１日から2019年12月31日まで）中間配当について、2019年８月８日開催の取締役会において、
2019年６月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 567,214千円
②１株当たりの金額 45円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年９月９日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０１９年１１月１１日
株式会社 ヒ ノ キ ヤ グ ル ー プ
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
城 戸 和 弘 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
草 野 耕 司 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヒ
ノキヤグループの２０１９年１月１日から２０１９年１２月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(２０
１９年７月１日から２０１９年９月３０日まで)及び第３四半期連結累計期間(２０１９年１月１日から２０１９年９月
３０日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利
益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヒノキヤグループ及び連結子会社の２０１９年９月３０
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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