株式会社メイテック 四半期報告書 第47期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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株式会社メイテック(E04804)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月11日
【四半期会計期間】 第47期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社メイテック
【英訳名】 MEITEC CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 國分 秀世
【本店の所在の場所】 名古屋市西区康生通二丁目20番地１
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記の東京本社にお
いて行っております。）
【電話番号】 052（532）1811
【事務連絡者氏名】 経理部長 山下 徹
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区上野一丁目１番10号
（東京本社）
【電話番号】 03（6778）5022
【事務連絡者氏名】 経理部長 山下 徹
【縦覧に供する場所】 株式会社メイテック 東京本社
（東京都台東区上野一丁目１番10号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第46期 第47期
回次 第２四半期 第２四半期 第46期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
（百万円） 47,621 49,577 97,736
売上高
（百万円） 5,830 6,020 12,643
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 3,885 3,970 8,829
（当期）純利益
（百万円） 4,011 4,100 8,974
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 39,761 41,547 42,371
純資産額
（百万円） 69,516 71,556 74,615
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 138.39 142.91 315.43
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
（％） 57.19 58.06 56.79
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 3,505 2,294 10,273
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 30 △ 285 △ 240
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 4,390 △ 4,929 △ 6,734
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 40,838 42,131 45,052
四半期末（期末）残高
第46期 第47期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
71.00 87.41
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません 。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（６ヶ月間：2019年４月１日～2019年９月30日）においては、当社の主要顧客である
大手製造業各社で、景況に左右されることなく次代を見据えた技術開発投資を持続されていることから、堅調な受
注環境の下、４月入社の新卒エンジニア社員616名(MT：418名、MF：198名)を含むエンジニア社員数の増員により
稼働人員数は順調に増加しました。
その結果、連結売上高は、前年同期比 19億55百万円 (4.1％)増収 の 495億77百万円 となりました。連結売上原価
は、エンジニア社員の増員による労務費の増加等を主因に前年同期比 11億72百万円 (3.3％)増加 の 364億61百万円 、
連結販売費及び一般管理費は、一時的なシステム費用等の増加もあり、前年同期比 ６億７百万円 (9.3％)増加 の 71
億13百万円 となりました。連結営業 利益は、前年同期比 １億75百万円 (3.0％)増益 の 60億３百万円 、連結経常 利益
は、前年同期比 １億90百万円 (3.3％)増益 の 60億20百万円 となりました 。
親会社株主に帰属する四半期純 利益は、前年同期比 85百万円 (2.2％)増益 の 39億70百万円 となりました 。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① エンジニアリングソリューション事業
連結売上高の９割超を占めるエンジニアリングソリューション事業、特に中核事業のエンジニア派遣事業に
おいては、稼働人員数の増加を主因に、売上高は、前年同期比 19億65百万円 (4.2％)増収 の 487億58百万円 、営業
利益は前年同期比 ２億30百万円 (4.2％)増益 の 57億65百万円 となりました 。
当社単体の稼働率（全体）は、95.1％(前年同期96.2％)と低下しました。
なお、稼働時間については大手企業のワークライフバランスの取り組みの継続等により時間外労働が減少
し、8.52h/day（前年同期8.56h/day）と低下しました。
② エンジニア 紹介事 業
エンジニアに特化した職業紹介事業を行っている株式会社メイテックネクストにおいては、紹介決定数の減
少により、売上高は、前年同期比 27百万円 (3.1％)減収 の ８億67百万円 、営業 利益は前年同期比 54百万円
(18.7％)減益 の ２億37百万円 となりました 。
（注） 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当第２四半期連結会計期間末（2019年９月30日）の資産合計は、前連結会計年度末（2019年３月31日）比で 30億
59百万円減少 し 715億56百万円 となりました。これは、流動資産が前連結会計年度末比で 28億88百万円減少 した事
が要因です 。
なお、流動資産の減少は現金及び預金の減少などが主因です。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末比で 22億35百万円減少 し、 300億９百万円 となり
ました。これは、流動負債が前連結会計年度末比で 24億58百万円減少 した事が要因です。
なお、流動負債の減少は未払法人税等の納付及び賞与引当金の減少などが主因です。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比で ８億24百万円減少 し、 415億47百万円 とな
りました。これは、当期の経営成績の結果による親会社株主に帰属する四半期純利益の獲得に、配当金の支払及び
自己株式の取得の影響が相殺された事などが主因です。
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(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末比 29億
20百万円減少 の 421億31百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により 得られた資金は、 前第２四半期連結累計期間比 12億11百万円減少 の 22億94百万円 となりました。
得られた資金の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益などによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により 使用した資金は、 前第２四半期連結累計期間比 ２億55百万円増加 の ２億85百万円 となりました。
使用した 資金の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出２億７百万円です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により 使用した資金は、 前第２四半期連結累計期間比 ５億38百万円増加 の 49億29百万円 となりました。
使用した資金の内訳は、自己株式の取得による支出17億７百万円と配当金の支払額32億22百万円です 。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はあり
ません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません 。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
142,854,400
普通株式
計 142,854,400
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） 発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年９月30日） （2019年11月11日） 取引業協会名
東京証券取引所
29,300,000 29,300,000 単元株式数 100株
普通株式
（市場第一部）
29,300,000 29,300,000 － －
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年７月１日～
29,300,000 5,000 1,250
－ － －
2019年９月30日
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(5)【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会
2,885 10.45
東京都港区浜松町二丁目11番３号
社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株
2,414 8.75
東京都中央区晴海一丁目８番11号
式会社（信託口）
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
（常任代理人 資産管理サービス信託 1,565 5.67
（東京都中央区晴海一丁目８番12号）
銀行株式会社）
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
（常任代理人 日本マスタートラスト 1,113 4.04
（東京都港区浜松町二丁目11番３号）
信託銀行株式会社）
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14
JP MORGAN CHASE BANK 385632
5JP, UNITED KINGDOM 881 3.19
（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
（東京都港区港南二丁目15番１号）
メイテック社員持株会 東京都台東区上野一丁目１番10号 859 3.11
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044
10286, U.S.A. 746 2.71
（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
（東京都港区港南二丁目15番１号）
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA USA 02111
600 2.17
（常任代理人 香港上海銀行東京支
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
店）
STATE STREET BANK AND TRUST P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
COMPANY 505001 U.S.A. 519 1.88
（常任代理人 株式会社みずほ銀行） （東京都港区港南二丁目15番１号）
富国生命保険相互会社
東京都千代田区内幸町二丁目２番２号
（常任代理人 資産管理サービス信託 477 1.73
（東京都中央区晴海一丁目８番12号）
銀行株式会社）
－ 12,063 43.71
計
（注）１ 明治安田生命保険相互会社から2016年５月19日付で大量保有報告書の提出があり、純投資を目的とし
て、2016年５月13日付で以下の株式を所有している旨の報告を受けております。
しかしながら、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないた
め、上記の大株主の状況には2019年９月末日付の株主名簿を基に記載しております。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の 株券等保有
氏名又は名称 住所
数（千株） 割合（％）
1,585 5.07
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
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２ 日本生命保険相互会社から2017年11月22日付で大量保有報告書の変更報告書の提出があり、純投資、及び
証券投資信託委託契約、投資一任契約に基づく有価証券投資を目的として、日本生命保険相互会社、及び
ニッセイアセットマネジメント株式会社の２者による共同保有形態により、2017年11月15日付で以下の株
式を所有している旨の報告を受けております。
しかしながら、当社として 当第２四半期会計期間末 現在における実質所有株式数の確認ができないため、
上記の大株主の状況には2019年９月末日付の株主名簿を基に記載しております。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の 株券等保有
氏名又は名称 住所
数（千株） 割合（％）
日本生命保険相互会社 大阪府大阪市中央区今橋三丁目５番12号 1,154 3.85
672 2.24
ニッセイアセットマネジメント株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
1,827 6.09
計 －
３ アセットマネジメントOne株式会社から2018年３月23日付で大量保有報告書の提出があり、投資信託、投資
一任契約に基づく投資権限を有する目的として、2018年３月15日付で以下の株式を所有している旨の報告
を受けております。
しかしながら、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、
上記の大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の 株券等保有
氏名又は名称 住所
数（千株） 割合（％）
1,516 5.05
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
４ ベーカー＆マッケンジー法律事務所（渡邊大貴弁護士）から2018年10月３日付で大量保有報告書の提出が
あり、顧客の資産運用を目的として、テンプルトン・インベストメント・カウンセル・エルエルシー
（Templeton Investment Counsel, LLC）及びフランクリン・テンプルトン・インベストメンツ・コープ
（Franklin Templeton Investments Corp.）の２者による共同保有形態により、2018年９月28日付で以下
の株式を所有している旨の報告を受けております 。
しかしながら、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、
上記の大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります 。
保有株券等の 株券等保有
氏名又は名称 住所
数（千株） 割合（％）
テンプルトン・インベストメント・カ
アメリカ合衆国 33301 フロリダ州、フォー
ウンセル・エルエルシー
ト・ローダデイル、セカンドストリート、サウ 1,193 3.98
（Templeton Investment Counsel,
スイースト300
LLC）
フランクリン・テンプルトン・インベ
ストメンツ・コープ カナダ M2N 0A7、オンタリオ州、トロント、ス
352 1.17
（Franklin Templeton Investments
イート1200、ヤング・ストリート5000
Corp.）
計 － 1,545 5.15
５ 上記のほか、当社保有の自己株式1,698千株（5.80％）があります。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,698,800 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 27,538,100 275,381 －
普通株式
63,100 －
単元未満株式 普通株式 一単元（100株）未満の株式
29,300,000 － －
発行済株式総数
－ 275,381 －
総株主の議決権
（ 注） １ 「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式1,400株が含まれてお
ります。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数14個が含まれて
おります 。
２ 「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社所有の自己株式70株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
名古屋市西区康生通二丁目
1,698,800 － 1,698,800 5.80
株式会社メイテック
20番地１
－ 1,698,800 － 1,698,800 5.80
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております 。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております 。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
45,052 42,131
現金及び預金
13,884 13,709
受取手形及び売掛金
170 247
仕掛品
931 1,062
その他
△ 2 △ 2
貸倒引当金
60,036 57,148
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,601 3,527
1,801 1,836
その他（純額）
5,402 5,364
有形固定資産合計
無形固定資産
742 659
その他
無形固定資産合計 742 659
投資その他の資産
7,640 7,584
繰延税金資産
806 813
その他
△ 14 △ 13
貸倒引当金
8,433 8,383
投資その他の資産合計
14,579 14,408
固定資産合計
74,615 71,556
資産合計
負債の部
流動負債
2,272 2,024
未払法人税等
233 104
役員賞与引当金
7,697 7,298
賞与引当金
6,723 5,041
その他
16,927 14,468
流動負債合計
固定負債
15,317 15,540
退職給付に係る負債
固定負債合計 15,317 15,540
32,244 30,009
負債合計
純資産の部
株主資本
5,000 5,000
資本金
資本剰余金 9,198 9,198
35,469 36,217
利益剰余金
△ 5,495 △ 7,196
自己株式
44,173 43,219
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 662 △ 662
土地再評価差額金
△ 1,139 △ 1,010
退職給付に係る調整累計額
△ 1,802 △ 1,672
その他の包括利益累計額合計
42,371 41,547
純資産合計
74,615 71,556
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 47,621 49,577
35,288 36,461
売上原価
12,332 13,116
売上総利益
※ 6,505 ※ 7,113
販売費及び一般管理費
5,827 6,003
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
－ 10
助成金収入
－ 5
固定資産売却益
6 5
その他
7 22
営業外収益合計
営業外費用
コミットメントフィー 1 1
3 2
支払手数料
0 1
その他
5 ▶
営業外費用合計
5,830 6,020
経常利益
特別利益
11 －
投資有価証券売却益
11 －
特別利益合計
特別損失
1 2
固定資産除却損
1 2
特別損失合計
5,840 6,018
税金等調整前四半期純利益
1,954 2,047
法人税等
3,885 3,970
四半期純利益
3,885 3,970
親会社株主に帰属する四半期純利益
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
3,885 3,970
四半期純利益
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △ 0 －
125 129
退職給付に係る調整額
125 129
その他の包括利益合計
4,011 4,100
四半期包括利益
（内訳）
4,011 4,100
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 0 －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
5,840 6,018
税金等調整前四半期純利益
272 264
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） 0 △ 0
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 113 △ 129
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 205 △ 399
関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少） △ 0 －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 388 410
△ 0 △ 0
受取利息及び受取配当金
－ △ 10
助成金収入
投資有価証券売却損益（△は益） △ 11 －
1 2
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） 716 174
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 188 △ 76
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 317 △ 131
未払費用の増減額（△は減少） △ 157 △ 519
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 231 △ 225
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 243 △ 806
33 △ 5
その他
5,783 4,565
小計
利息及び配当金の受取額 0 0
22 0
法人税等の還付額
△ 2,301 △ 2,282
法人税等の支払額
－ 10
助成金の受取額
3,505 2,294
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 13 △ 207
有形固定資産の取得による支出
－ 5
有形固定資産の売却による収入
△ 35 △ 48
無形固定資産の取得による支出
△ 0 △ 0
固定資産の除却による支出
11 －
投資有価証券の売却による収入
7 △ 33
投資その他の資産の増減額（△は増加）
△ 30 △ 285
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,503 △ 1,707
自己株式の取得による支出
配当金の支払額 △ 2,887 △ 3,222
0 －
その他
△ 4,390 △ 4,929
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 0 －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 915 △ 2,920
41,753 45,052
現金及び現金同等物の期首残高
※ 40,838 ※ 42,131
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
報酬、給与及び賞与 1,940 百万円 2,071 百万円
役員賞与引当金繰入額 102 百万円 104 百万円
賞与引当金繰入額 507 百万円 532 百万円
退職給付費用 71 百万円 72 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 40,838百万円 42,131百万円
現金及び現金同等物 40,838百万円 42,131百万円
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年６月21日
2,889 102.50
普通株式 2018年３月31日 2018年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年11月６日
2,344 84.00
普通株式 2018年９月30日 2018年11月30日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年６月20日
3,223 115.50
普通株式 2019年３月31日 2019年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年11月７日
2,387 86.50
普通株式 2019年９月30日 2019年11月29日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
エンジニアリング エンジニア
ソリューション事業 紹介事業
売上高
46,790 830 47,621
外部顧客への売上高
1 63 65
セグメント間の内部売上高又は振替高
46,792 894 47,687
計
5,535 291 5,827
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
5,827
報告セグメント計
－
セグメント間取引消去
5,827
四半期連結損益計算書の営業利益
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
エンジニアリング エンジニア
ソリューション事業 紹介事業
売上高
48,753 823 49,577
外部顧客への売上高
▶ 43 48
セグメント間の内部売上高又は振替高
48,758 867 49,625
計
5,765 237 6,003
セグメント利益
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四半期報告書
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
6,003
報告セグメント計
－
セグメント間取引消去
6,003
四半期連結損益計算書の営業利益
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 138円39銭 142円91銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
3,885 3,970
（百万円）
－ －
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
3,885 3,970
利益金額（百万円）
28,078 27,785
普通株式の期中平均株式数（千株）
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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四半期報告書
２【その他】
2019年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました 。
(イ）配当金の総額 2,387百万円
(ロ）１株当たりの金額 86円50銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019 年11月29日
(注） 2019 年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います 。
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株式会社メイテック(E04804)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社メイテック(E04804)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月８日
株式会社メイテック
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 森 田 浩 之 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 努 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メイ
テックの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メイテック及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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