ＪＦＥシステムズ株式会社 四半期報告書 第37期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第37期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＪＦＥシステムズ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第37期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 ＪＦＥシステムズ株式会社
【英訳名】 JFE Systems, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西 崎 宏
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦一丁目２番３号
【電話番号】 03-5418-2400（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 安 保 幸 浩
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦一丁目２番３号
【電話番号】 03-5418-2400（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 安 保 幸 浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第36期 第37期
回次 第２四半期 第２四半期 第36期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 20,482,044 22,279,378 42,581,131
経常利益 (千円) 1,604,733 2,028,216 3,448,210
親会社株主に帰属する
(千円) 1,074,962 1,310,510 2,322,348
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,128,201 1,547,053 2,330,014
純資産額 (千円) 14,540,538 16,601,421 15,742,071
総資産額 (千円) 26,115,229 29,930,934 28,530,270
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 136.89 166.89 295.74
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 53.9 53.7 53.4
営業活動によるキャッシュ・フ
(千円) 2,246,542 2,344,136 3,999,205
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 595,423 △ 1,946,820 △ 1,872,092
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 606,751 △ 973,743 △ 809,322
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 8,988,194 8,685,266 9,261,643
(期末)残高
第36期 第37期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 97.84 108.23
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、当社はソリューション事業の拡大の一環として、BI領域に特化した独立系ITコンサルティング会社である株
式会社アイエイエフコンサルティングの全株式を2019年４月１日に取得し、同社は当社の連結子会社となりました。
これに伴い、2019年９月30日現在、当社の企業集団は当社と連結子会社２社により構成されております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）における我が国経済は、企業収益は高い
水準で底堅く推移し、雇用環境は着実に改善するなど緩やかな回復基調が続いているものの、通商問題の動向等、
海外経済の不確実性により先行き不透明な状況にあります。情報サービス業界におきましては、IoT、AI等の技術の
ビジネス活用拡大やセキュリティ対策等、堅調な情報システム投資が持続しました。
このような事業環境の中、当社グループは中期経営計画（2018年度～2020年度）の主要課題である「ＪＦＥス
チール製鉄所システムリフレッシュの遂行」、「ソリューション事業の拡大」、「基盤サービス事業の拡大」を推
進するとともに、一般顧客向けの基幹事業である製造、金融業界向け事業や自社プロダクト事業の強化に取り組み
ました。
４月には、ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社が、経済産業省と東京証券取引所が主催する「攻めのIT
経営銘柄」に５年連続で選定されました。この選定では当社が担当した国内業界初の制御故障復旧支援システム
「J-mAIster®（ジェイ・マイスター）」の構築も評価対象となっており、当社にとって有意義なものとなりまし
た。
当第２四半期連結累計期間の営業成績につきましては、連結売上高はＪＦＥスチール株式会社向けの増加及び新
たに連結子会社となった株式会社アイエイエフコンサルティングの寄与などにより前年同四半期比1,797百万円
（8.8%）増の22,279百万円、営業利益は前年同四半期比422百万円（26.1%）増の2,039百万円、経常利益は前年同四
半期比423百万円（26.4%）増の2,028百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半
期比236百万円（21.9%）増の1,311百万円となりました。
(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末比1,401百万円増の29,931百万円となりまし
た。このうち流動資産は、売上債権の回収に伴う受取手形及び売掛金の減少と預け金の減少等により、前連結会計
年度末比720百万円減の19,380百万円となりました。また、固定資産は、リース資産の増加等による有形固定資産の
増加と株式会社アイエイエフコンサルティングの株式取得に伴うのれんの計上等による無形固定資産の増加によ
り、前連結会計年度末比2,121百万円増の10,551百万円となりました。
一方負債合計は、リース債務（固定負債の「その他」科目に集計）の増加等による固定負債の増加等により、前
連結会計年度末比541百万円増の13,330百万円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益を1,311百万円計上する一方、剰余金の配当を667百万円行っ
たこと等により、前連結会計年度末比859百万円増の16,601百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローの純額は2,344百万円の収入と、前年同期
比98百万円収入が増加しました。これは、税金等調整前四半期純利益が前年同期比423百万円増加する一方、法人税
等の支払額が前年同期比349百万円増加したこと等が主な要因です。
一方、投資活動によるキャッシュ・フローの純額は1,947百万円の支出となり、前年同期比1,351百万円支出が増
加しました。これは、株式会社アイエイエフコンサルティングの全株式を2019年４月１日に取得したことにより連
結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が884百万円あったこと及び無形固定資産の取得による支出が前
年同期比335百万円増加したこと等が主な要因です。
これらを合計したフリー・キャッシュフローの純額は397百万円の収入と、前年同期比1,254百万円収入が減少し
ました。
財務活動によるキャッシュ・フローの純額は974百万円の支出となり、前年同期比367百万円支出が増加しまし
た。これは、配当金の支払額が前年同期比275百万円増加したこと、リース債務の返済による支出が92百万円増加し
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たこと等が主な要因です。
この財務活動による支出を賄うためフリー・キャッシュフローで不足する分は現金及び現金同等物を取り崩して
対 応したことから、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は期首残高に比べ576百万円減少し
8,685百万円となっております。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資金需要
当社グループの資金需要のうち主なものは、当社グループにおけるシステム開発に係る人件費、外注費及びシ
ステム製品等の購入に係る費用、並びに販売費及び一般管理費としての人件費及び諸経費であります。
② 財政政策
当社グループの資金需要は、システム開発工程において発生する人件費、外注費、システム製品等の購入に係
る費用及びその他経費からなる運転所要が中心であります。従って、発生する費用の回収は売上代金の入金を
もって、その多くが完了するため、必要とされる資金の基本的な性格は短期運転資金であります。
当社グループでは、この短期運転資金の調達を、自己資金と短期借入金によって賄っておりますが、当第２四
半期連結累計期間の所要資金は自己資金によって賄っております。
また、当社はジェイ エフ イー ホールディングス株式会社が提供するキャッシュマネジメントシステム
（CMS）を利用し短期運転資金の調整を行っております。
(5) 経営方針、経営戦略及び目標とする経営指標
当第２四半期連結累計期間において、経営方針、経営戦略及び目標とする経営指標等に重要な変更及び新たな設
定はありません。
(6) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(7) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は54百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増加又は減少はありません。
(9) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。
(10) 主要な設備
① 主要な設備の状況
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備に関し新設、休止、大規模改修、除却、売却等の著しい変動
はありません。
② 設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等の
計画はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 31,412,000
計 31,412,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年11月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 7,853,000 7,853,000
す。
市場第二部
計 7,853,000 7,853,000 ― ―
(注) 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2019年７月１日～
― 7,853,000 ― 1,390,957 ― 1,959,236
2019年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
ＪＦＥスチール株式会社 東京都千代田区内幸町２丁目２番３号 5,116,500 65.16
ＪＦＥシステムズ社員持株会 東京都港区芝浦１丁目２番３号 613,898 7.82
富士通株式会社 川崎市中原区上小田中４丁目１番１号 250,000 3.18
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１丁目８番11号 152,200 1.94
行株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目11番３号 112,400 1.43
式会社（信託口）
ＪＦＥプラントエンジ株式会社 東京都台東区蔵前２丁目17番４号 100,000 1.27
STATE STREET BANK AND TRUST
COMPANY 505050 27-1 YOUIDO-DONG, GU, SEOUL KOREA
50,100 0.64
(常任代理人 株式会社みずほ銀行 (東京都港区港南２丁目15番１号)
決済営業部)
アトラス情報サービス株式会社 大阪市中央区北浜３丁目１番６号 50,000 0.64
ＪＦＥアドバンテック株式会社 兵庫県西宮市高畑町３番48号 50,000 0.64
ＪＦＥ物流株式会社 東京都千代田区大手町１丁目９番５号 50,000 0.64
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内１丁目４番１号
(常任代理人 日本トラスティ・ 50,000 0.64
(東京都中央区晴海１丁目８番11号)
サービス信託銀行株式会社)
計 ― 6,595,098 83.99
(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 152,200株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 112,400株
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 400
普通株式 7,851,700
完全議決権株式(その他) 78,517 ―
普通株式 900
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 7,853,000 ― ―
総株主の議決権 ― 78,517 ―
(注)「完全議決権株式(その他)」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権４個）含まれており
ます。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都港区芝浦一丁目２番
400 ― 400 0.0
ＪＦＥシステムズ株式会社 ３号
計 ― 400 ― 400 0.0
２ 【役員の状況】
（取締役及び監査役の状況）
該当事項はありません。
（執行役員の状況）
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 221,643 225,266
受取手形及び売掛金 8,408,622 7,667,779
商品 40,408 99,611
仕掛品 1,212,214 1,687,346
貯蔵品 28,145 35,416
預け金 9,040,000 8,460,000
その他 1,151,009 1,206,719
△ 1,928 △ 1,928
貸倒引当金
流動資産合計 20,100,114 19,380,210
固定資産
有形固定資産 1,802,631 2,829,127
無形固定資産
のれん 2,548 854,048
2,909,030 2,832,917
その他
無形固定資産合計 2,911,578 3,686,965
投資その他の資産
その他 3,732,305 4,050,525
△ 16,357 △ 15,893
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,715,948 4,034,632
固定資産合計 8,430,156 10,550,724
資産合計 28,530,270 29,930,934
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,056,694 1,759,561
未払法人税等 940,604 768,186
受注損失引当金 250,448 ―
5,244,200 5,484,908
その他
流動負債合計 8,491,947 8,012,655
固定負債
退職給付に係る負債 3,623,983 3,733,137
672,270 1,583,720
その他
固定負債合計 4,296,253 5,316,857
負債合計 12,788,199 13,329,512
純資産の部
株主資本
資本金 1,390,957 1,390,957
資本剰余金 1,959,444 1,959,444
利益剰余金 11,694,744 12,337,783
△ 702 △ 894
自己株式
株主資本合計 15,044,444 15,687,290
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 260,697 426,006
△ 77,264 △ 55,284
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 183,433 370,721
非支配株主持分 514,194 543,410
純資産合計 15,742,071 16,601,421
負債純資産合計 28,530,270 29,930,934
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 20,482,044 22,279,378
16,120,722 17,401,620
売上原価
売上総利益 4,361,322 4,877,757
※1 2,744,594 ※1 2,839,176
販売費及び一般管理費
営業利益 1,616,728 2,038,582
営業外収益
受取利息 3,882 2,778
受取配当金 6,996 7,436
受取手数料 3,497 3,380
504 866
その他
営業外収益合計 14,879 14,460
営業外費用
支払利息 2,091 2,062
遊休資産諸費用 23,627 21,637
1,155 1,126
その他
営業外費用合計 26,873 24,826
経常利益 1,604,733 2,028,216
税金等調整前四半期純利益 1,604,733 2,028,216
法人税等 512,230 668,345
四半期純利益 1,092,503 1,359,870
非支配株主に帰属する四半期純利益 17,541 49,361
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,074,962 1,310,510
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 1,092,503 1,359,870
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 14,569 165,203
21,130 21,980
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 35,698 187,183
四半期包括利益 1,128,201 1,547,053
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,110,593 1,497,798
非支配株主に係る四半期包括利益 17,609 49,255
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,604,733 2,028,216
減価償却費 807,317 973,060
のれん償却額 347 45,181
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 119,852 140,825
受取利息及び受取配当金 △ 10,878 △ 10,214
支払利息 2,091 2,062
売上債権の増減額（△は増加） 670,681 1,146,932
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 337,610 △ 516,824
仕入債務の増減額（△は減少） △ 439,322 △ 351,810
未払賞与の増減額（△は減少） 50,800 64,832
受注損失引当金の増減額（△は減少） ― △ 250,448
未払消費税等の増減額（△は減少） 13,401 4,348
269,050 △ 78,575
その他
小計 2,750,462 3,197,585
利息及び配当金の受取額
10,878 10,212
利息の支払額 △ 2,120 △ 2,085
△ 512,678 △ 861,575
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,246,542 2,344,136
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 126,238 △ 122,900
無形固定資産の取得による支出 △ 434,058 △ 768,994
長期前払費用の取得による支出 △ 146,581 △ 167,726
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
― △ 884,060
る支出
111,455 △ 3,140
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 595,423 △ 1,946,820
財務活動によるキャッシュ・フロー
非支配株主への配当金の支払額 △ 20,374 △ 20,040
リース債務の返済による支出 △ 193,742 △ 286,040
配当金の支払額 △ 392,635 △ 667,471
― △ 192
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 606,751 △ 973,743
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 19 50
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,044,349 △ 576,377
現金及び現金同等物の期首残高 7,943,846 9,261,643
※1 8,988,194 ※1 8,685,266
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、株式会社アイエイエフコンサルティングが、株式の取得により子会社に該当するこ
とになったため、同社を連結の範囲に含めております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的
に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
従業員給料手当 913,032 千円 873,955 千円
退職給付費用 65,082 千円 61,268 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金 198,194千円 225,266千円
預け金 8,790,000千円 8,460,000千円
現金及び現金同等物 8,988,194千円 8,685,266千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月26日
普通株式 392,635 50 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月25日
普通株式 667,471 85 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、情報サービス事業のみの単一セグメントでありセグメント情報は開示情報とし
ての重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益 136円89銭 166円89銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 1,074,962 1,310,510
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 1,074,962 1,310,510
普通株式の期中平均株式数(株) 7,852,708 7,852,595
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
ＪＦＥシステムズ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 市 之 瀬 申 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 柴 田 芳 宏 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＪＦＥシステム
ズ株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から
2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＪＦＥシステムズ株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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