株式会社日本トリム 四半期報告書 第38期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
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株式会社日本トリム(E02333)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年11月8日
【四半期会計期間】 第38期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 株式会社日本トリム
【英訳名】 NIHON TRIM CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森 澤 紳 勝
【本店の所在の場所】 大阪市北区大淀中一丁目8番34号
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。)
【電話番号】 ―
【事務連絡者氏名】 ―
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区梅田二丁目2番22号 ハービスENTオフィスタワー22階
【電話番号】 06(6456)4600
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 田 原 周 夫
株式会社日本トリム東京支社
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区八丁堀三丁目25番7号)
株式会社日本トリム名古屋支社
(名古屋市中区丸の内三丁目22番21号)
株式会社日本トリム大宮営業所
(さいたま市大宮区下町一丁目45番地)
株式会社日本トリム横浜営業所
(横浜市港北区新横浜二丁目4番1号)
株式会社日本トリム姫路営業所
(兵庫県姫路市東延末一丁目1番地)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第37期 第38期
回次 第2四半期 第2四半期 第37期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日 至 2019年3月31日
売上高 (千円) 7,900,122 8,693,605 15,179,260
経常利益 (千円) 1,330,807 1,517,933 2,121,914
親会社株主に帰属する
(千円) 827,166 1,002,390 1,250,434
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 815,909 1,010,530 1,233,474
純資産額 (千円) 17,349,523 17,932,130 17,395,320
総資産額 (千円) 24,203,049 23,321,210 22,613,149
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 103.13 126.96 157.05
潜在株式調整後1株当たり
(円) 103.08 126.90 156.95
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 70.1 75.5 75.5
営業活動による
(千円) 1,037,919 696,619 1,875,955
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 433,043 △ 1,504,163 △ 500,351
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 1,107,340 △ 477,467 △ 3,115,357
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 10,379,740 7,843,232 9,135,874
四半期末(期末)残高
第37期 第38期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年7月1日 自 2019年7月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 43.68 74.52
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第2四半期連結累計期間の当社グループの売上高は8,693百万円(前年同期比10.0%増)、営業利益は1,615百
万円(同17.4%増)、経常利益は1,517百万円(同14.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,002百万円
(同21.2%増)となりました。
第1四半期(4月~6月)は、期初計画に沿った前年同期比減のスタートでしたが、第2四半期(7月~9月)
は、売上高は前年同期比23.3%増、営業利益は同57.4%増、経常利益は同53.7%増、親会社株主に帰属する四半期
純利益は同69.0%増と計画以上の結果となりました。
ウォーターヘルスケア事業の整水器販売事業につきましては、「健康経営®」提案営業が当第2四半期累計で
1,055法人、1,598台と着実に広がるとともに、一人当たりの販売効率も上昇しております。消費増税前の駆け込み
需要につきましては、カートリッジ販売ではあったものの、整水器販売におきましては、大きな影響はありません
でした。インドネシアのボトリングビジネスは売上高が前年同期比42.6%増(現地通貨ベース)と順調に伸長して
おります。
医療関連事業の電解水透析事業では、売上高91百万円と実績が出てまいりました。当下半期、次期以降のさらな
る業績拡大に向け、精力的に営業を展開しております。3年以内の導入に向けて約100施設(全て成約すれば約28
億円の売上高)と交渉中です。株式会社ステムセル研究所につきましては、月間契約検体数が引き続き好調に推移
しており、売上高は前年同期比48.5%増、営業利益は同71.9%増となりました。中国の病院運営事業につきまして
は、まだ先行投資段階ですが、公的保険診療開始への準備等、黒字化に向けて鋭意取り組んでおります。
このように、当社が目指すグローバルなメディカルカンパニーへ向けて順調に移行しております。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
[ウォーターヘルスケア事業 ]
整水器販売においては、前期より取り組んでおります、健康経営を切り口とした法人向け営業の成果が出てきて
おり、そこからの個人への展開を含め、さらに広げてまいります。一方、今後の飛躍的普及促進を実現するべく、
さらなるエビデンスの構築に注力しております。現在、論文を国際学術誌に投稿中の東北大学大学院医学系研究科
との糖尿病への飲用効果に関する研究を始め、国立研究開発法人理化学研究所との電解水素水に関する包括的研
究、東京大学大学院工学系研究科との電解水素水の機序解明に関する研究、高知県須崎市・高知大学医学部との生
活習慣病への飲用効果に関する研究及び医療費への影響に関する実証事業など、産官学での共同研究を精力的に展
開しております。これらの成果により、現在の営業手法の販売効率が飛躍的に向上し、さらにお客様に自主的に購
入していただける市場環境を創ることを目指します。その時の受け皿として、ECサイトの整備を始めとしたWEB対
策にも取り組んでおります。
ストックビジネスである浄水カートリッジ販売につきましては、整水器の普及とともに拡大する安定的な収益基
盤となります。現在の当社整水器ユーザーは約85万件ですが、目標としている300万件となれば、浄水カートリッ
ジの売上のみで年間約200億円(保守的に70%の交換率を想定)となります。その早期実現のために、上記の研究
を確実に進めるとともに、既存ユーザーの顧客満足度向上を目的に、季刊誌の発行、メルマガの配信、架電による
フォローなど精力的に実施しております。
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インドネシアのボトリングビジネスにつきましては、特にジャカルタ首都圏で当社ブランド「Pristine®」が浸
透しております。現地パートナーのシナルマス・グループとは、2025年度に売上高170億円規模を目標として、そ
の実現のための戦略を協議中であり、今後の飛躍的成長を大いに見込んでおります。
以上の結果、ウォーターヘルスケア事業の売上高は7,765百万円(前期同期比6.4%増)、営業利益は1,414百万
円(同6.2%増)となりました。
[医療関連事業 ]
電解水透析事業におきましては、2018年の英国科学誌「Scientific Reports」で、電解水透析により死亡及びそ
の原因となる疾病が41%減少したという内容の論文発表を契機に、電解水透析の知名度と期待が着実に高まってお
ります。現在22施設、483床に導入され、約1,500名の患者の方々が電解水透析治療を受けられております。研究者
や透析医療従事者を対象としたセミナ-でも反響が非常に良く、お問い合わせも多くいただいており、導入見込み
先も増えてまいりました。今後、国内のみならず、次世代のグローバルスタンダードへと発展させてまいります。
再生医療分野では、国内最大の民間さい帯血バンクである株式会社ステムセル研究所が大きく躍進しました。保
管者数は累計5万人を超え、月間契約検体数も拡大を続けております。高知大学医学部や大阪市立大学医学部を始
め、自家さい帯血治療の実用化に向けた臨床試験が進展しており、日本国内におけるさい帯血保管の認知度、需要
も増加しております。日本国内でのさい帯血保管率は出生数の約0.6%と、アメリカ(3~5%)、韓国(12%)と
比べても依然として低い水準で推移しており、これからさらに拡大する需要に対応できるよう、事業に必要なイン
フラの構築を進めてまいります。一方、自家さい帯保管サービスに関する東京大学医科学研究所附属病院との共同
研究も進展しております。
中国での病院運営事業では、公的保険適用の申請許可を通常よりも早く取得することができ、既に申請を終えて
おります。現在は公的保険治療開始に向け準備を進めるとともに、WEBでのプロモーション展開、提携した国営保
険会社(中国人民保険集団股份有限公司:PICC)との健康管理業務契約の内容拡大にも取り組んでおります。引き
続き先行投資段階ではありますが、公的保険診療が開始すれば、医療圏が割り当てられるため患者数が確実に増加
するとともに、収益率の高い自由診療も増加していくと見込んでおります。糖尿病患者が予備軍を含めて1億人を
超える中国で、治療効果の高い日本式医療への需要は確実に見込まれ、北京でビジネスモデルを確立し、次の展開
として、中国各都市へ進出してまいります。
以上の結果、医療関連事業の売上高は928百万円(前期同期比54.8%増)、営業利益は201百万円(同352.1%
増)となりました。
② 財政状態
当第2四半期連結会計期間末の資産は23,321百万円となり、前連結会計年度末に比べ708百万円増加(前期比
3.1%増)いたしました。主な要因は、現金及び預金1,292百万円の減少がありましたが、投資有価証券869百万
円、受取手形及び売掛金548百万円及び流動資産のその他533百万円が増加したことによるものであります。
負債は5,389百万円となり前連結会計年度末に比べ171百万円増加(同3.3%増)いたしました。主な要因は、未
払法人税等126百万円、支払手形及び買掛金75百万円の減少がありましたが、固定負債のその他208百万円及び流動
負債のその他185百万円が増加したことによるものであります。
純資産は17,932百万円となり前連結会計年度末に比べ536百万円増加(同3.1%増)いたしました。主な要因は、
親会社株主に帰属する四半期純利益1,002百万円を計上した一方、配当金473百万円の支払を行ったことによるもの
であります。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末よ
り1,292百万円減少して7,843百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は696百万円となりました。
これは主に法人税等の支払額664百万円がありましたが、税金等調整前四半期純利益1,532百万円によるもので
あります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,504百万円となりました。
これは主に投資有価証券の取得による支出1,034百万円及び貸付けによる支出456百万円によるものでありま
す。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は477百万円となりました。
これは主に配当金の支払472百万円によるものであります。
(3) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は105百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
(2019年9月30日) (2019年11月8日)
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 8,656,780 8,656,780
(市場第一部) であります。
計 8,656,780 8,656,780 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2019年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年8月1日(注) ― 8,656,780 ― 992,597 △977,957 ―
(注) 会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものでありま
す。
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(5) 【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
森澤 紳勝(注1) 東京都港区 3,350,580 42.43
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海1-8-11 1,096,600 13.88
行株式会社(信託口)(注2)
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町2-11-3 367,600 4.65
式会社(信託口)(注2)
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海1-8-11 263,600 3.33
行株式会社(信託口9)(注2)
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1-1-2 120,000 1.51
STATE STREET BANK AND TRUST
AIB INTERNATIONAL CENTRE P.O. BOX 518
COMPANY 505019
IFSC DUBLIN, IRELAND 115,700 1.46
(常任代理人 香港上海銀行東京支
(東京都中央区日本橋3-11-1)
店 カストディ業務部)
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE
IEDU UCITS CLIENTS NON LENDING 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
15 PCT TREATY ACCOUNT 5NT, UK 92,200 1.16
(常任代理人 香港上海銀行東京支 (東京都中央区日本橋3-11-1)
店 カストディ業務部)
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
COMPANY 505223
02101 U.S.A.
87,222 1.10
(常任代理人 株式会社みずほ銀行
(東京都港区港南2-15-1品川インター
シティA棟)
決済営業部)
大阪府大阪市北区梅田2-2-22
日本トリム従業員持株会 83,400 1.05
ハービスENTオフィスタワー22F
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K.
(常任代理人 ゴールドマン・サッ 70,620 0.89
(東京都港区六本木6-10-1六本木ヒル
ズ森タワー)
クス証券株式会社)
計 ― 5,647,522 71.52
(注) 1. 上記大株主の状況に記載の森澤紳勝氏の所有株式数は、本人及び親族が株式を保有する資産管理会社の株
式会社ラボレムスが保有する株式数2,120,300株(26.85%)を含めた実質所有株式数を記載しております。
2. 当第2四半期会計期間末現在における信託業務の株式数については、当社として把握することができない
ため記載しておりません。
3. 上記のほか、自己株式が761,438株あります。
4. 2018年8月3日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、いちよしアセット
マネジメント株式会社が2018年7月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当
社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状
況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
いちよしアセットマネジメン
東京都中央区八丁堀2-23-1 494,700 5.71
ト株式会社
5. 2019年9月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、JPモルガン・ア
セット・マネジメント株式会社及びその共同保有者であるジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・
ピーエルシーが2019年9月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含
めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
JPモルガン・アセット・マネ 東京都千代田区丸の内2-7-3
418,300 4.83
ジメント株式会社 東京ビルディング
英国、ロンドン E14 5JP カナ
ジェー・ピー・モルガン・セ
キュリティーズ・ピーエル 19,698 0.23
リー・ウォーフ、バンク・ストリー
シー
ト25
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 761,400
普通株式 7,892,800
完全議決権株式(その他) 78,928 ―
普通株式 2,580
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 8,656,780 ― ―
総株主の議決権 ― 78,928 ―
② 【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
大阪市北区大淀中
株式会社日本トリム 761,400 - 761,400 8.79
1-8-34
計 ― 761,400 - 761,400 8.79
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,885,874 8,593,232
受取手形及び売掛金 1,935,474 2,484,194
割賦売掛金 2,790,831 2,964,952
製品 370,252 249,507
原材料及び貯蔵品 666,467 571,900
その他 168,010 701,876
△ 11,840 △ 12,754
貸倒引当金
流動資産合計 15,805,069 15,552,909
固定資産
有形固定資産
土地 2,466,920 2,466,920
1,052,318 1,127,317
その他(純額)
有形固定資産合計 3,519,239 3,594,238
無形固定資産
のれん 534,507 515,947
27,595 30,284
その他
無形固定資産合計 562,102 546,232
投資その他の資産
投資有価証券 1,785,341 2,655,135
その他 988,348 1,026,402
△ 46,952 △ 53,707
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,726,738 3,627,830
固定資産合計 6,808,079 7,768,301
資産合計 22,613,149 23,321,210
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 914,414 839,225
1年内返済予定の長期借入金 12,490 13,290
未払法人税等 457,999 331,053
賞与引当金 152,540 160,014
製品保証引当金 2,000 1,000
返品調整引当金 25,000 37,000
契約損失引当金 207,895 153,276
その他 1,435,056 1,620,363
流動負債合計 3,207,396 3,155,223
固定負債
長期借入金 12,950 10,850
役員退職慰労引当金 194,672 203,638
退職給付に係る負債 263,389 271,638
1,539,420 1,747,729
その他
固定負債合計 2,010,432 2,233,856
負債合計 5,217,828 5,389,080
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 992,597 992,597
資本剰余金 645,641 645,641
利益剰余金 18,613,932 19,142,602
△ 3,110,232 △ 3,110,232
自己株式
株主資本合計 17,141,939 17,670,608
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 8,693 8,730
為替換算調整勘定 △ 68,838 △ 65,989
△ 6,722 △ 5,481
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 66,867 △ 62,741
新株予約権
28,720 28,720
291,529 295,543
非支配株主持分
純資産合計 17,395,320 17,932,130
負債純資産合計 22,613,149 23,321,210
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
売上高 7,900,122 8,693,605
2,187,208 2,505,929
売上原価
売上総利益 5,712,913 6,187,675
※1 4,337,025 ※1 4,572,082
販売費及び一般管理費
営業利益 1,375,888 1,615,592
営業外収益
受取利息及び配当金 13,048 22,297
不動産賃貸料 29,361 39,214
為替差益 2,028 -
23,277 20,568
その他
営業外収益合計 67,715 82,081
営業外費用
支払利息 2,276 1,011
持分法による投資損失 90,868 159,691
為替差損 - 259
貸与資産減価償却費 8,181 8,101
貸倒引当金繰入額 - 6,755
11,469 3,920
その他
営業外費用合計 112,796 179,739
経常利益 1,330,807 1,517,933
特別利益
- 14,134
関係会社株式売却益
特別利益合計 - 14,134
特別損失
固定資産売却損 5,329 -
6,486 -
固定資産除却損
特別損失合計 11,815 -
税金等調整前四半期純利益 1,318,991 1,532,068
法人税、住民税及び事業税
467,415 531,839
法人税等調整額 △ 1,007 △ 6,175
法人税等合計 466,407 525,663
四半期純利益 852,583 1,006,404
非支配株主に帰属する四半期純利益 25,416 4,014
親会社株主に帰属する四半期純利益 827,166 1,002,390
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
四半期純利益 852,583 1,006,404
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,474 36
為替換算調整勘定 △ 34,437 △ 4,445
退職給付に係る調整額 1,332 1,240
△ 5,044 7,294
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 36,673 4,125
四半期包括利益 815,909 1,010,530
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 805,759 1,006,515
非支配株主に係る四半期包括利益 10,150 4,014
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,318,991 1,532,068
減価償却費 93,478 85,616
のれん償却額 18,559 18,559
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 687 7,669
賞与引当金の増減額(△は減少) 609 7,474
契約損失引当金の増減額(△は減少) △ 37,602 △ 54,619
受取利息及び受取配当金 △ 13,048 △ 22,297
支払利息 2,276 1,011
持分法による投資損益(△は益) 90,868 159,691
為替差損益(△は益) △ 2,028 259
関係会社株式売却損益(△は益) - △ 14,134
割賦売掛金の増減額(△は増加) △ 301,494 △ 174,121
売上債権の増減額(△は増加) 2,742 △ 548,720
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 145,340 211,433
仕入債務の増減額(△は減少) 267,400 △ 75,188
未払消費税等の増減額(△は減少) 89,141 39,829
△ 20,572 149,644
その他
小計 1,363,294 1,324,176
利息及び配当金の受取額
14,541 37,917
利息の支払額 △ 2,276 △ 1,011
△ 337,640 △ 664,463
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,037,919 696,619
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 650,000 △ 650,000
定期預金の払戻による収入 500,000 650,000
有形固定資産の取得による支出 △ 91,532 △ 81,759
無形固定資産の取得による支出 - △ 5,216
投資有価証券の取得による支出 △ 150,000 △ 1,034,820
貸付けによる支出 △ 36,500 △ 456,755
△ 5,010 74,388
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 433,043 △ 1,504,163
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 150,000 -
自己株式の取得による支出 △ 783,439 -
非支配株主からの払込みによる収入 22,000 -
配当金の支払額 △ 486,199 △ 472,982
△ 9,701 △ 4,485
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,107,340 △ 477,467
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 18,938 △ 7,630
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 521,403 △ 1,292,642
現金及び現金同等物の期首残高
10,920,948 9,135,874
△ 19,805 -
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
※1 10,379,740 ※1 7,843,232
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
(表示方法の変更)
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第2四半期連結累計期間において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「貸付
けによる支出」は、金額的重要性が増したため、当第2四半期連結累計期間より独立掲記することとしており
ます。この表示方法の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを
行っております。
この結果、前第2四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、投資活動による
キャッシュ・フローの「その他」に表示しておりました△41,510千円は、「貸付けによる支出」△36,500千
円、「その他」△5,010千円として組替えております。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
漢琨國際控股有限公司 650,000千円 650,000千円
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
販売手数料 411,767 千円 413,460 千円
製品保証引当金繰入額 4,000 千円 2,000 千円
給料手当 962,778 千円 988,722 千円
賞与引当金繰入額 120,057 千円 132,723 千円
退職給付費用 44,480 千円 45,181 千円
役員退職慰労引当金繰入額 15,016 千円 8,965 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
りであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
現金及び預金 11,129,740千円 8,593,232千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △750,000千円 △750,000千円
現金及び現金同等物 10,379,740千円 7,843,232千円
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(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年6月26日
普通株式 486,902 60 2018年3月31日 2018年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当社は、2018年4月27日、2018年5月25日及び2018年9月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式
163,900株の取得を行っております。これらの結果、当第2四半期連結累計期間において、自己株式が783,439
千円増加し、当第2四半期連結会計期間末において自己株式が2,789,586千円となっております。
当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年6月18日
普通株式 473,720 60 2019年3月31日 2019年6月19日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
計上額
ウォーター
医療関連事業 計
(注)
ヘルスケア事業
売上高
外部顧客への売上高 7,300,364 599,757 7,900,122 - 7,900,122
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
計 7,300,364 599,757 7,900,122 - 7,900,122
セグメント利益 1,331,320 44,568 1,375,888 - 1,375,888
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
計上額
ウォーター
医療関連事業 計
(注)
ヘルスケア事業
売上高
外部顧客への売上高 7,765,099 928,505 8,693,605 - 8,693,605
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
計 7,765,099 928,505 8,693,605 - 8,693,605
セグメント利益 1,414,112 201,479 1,615,592 - 1,615,592
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
項目
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益
103円13銭 126円96銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
827,166 1,002,390
普通株主に帰属しない金額(千円)
- -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
827,166 1,002,390
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 8,020,424 7,895,342
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
103円08銭 126円90銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
- -
普通株式増加数(株) 4,208 3,804
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 - -
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月8日
株式会社日本トリム
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 武 久 善 栄 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 匡 伸 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本ト
リムの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日本トリム及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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