株式会社九電工 四半期報告書 第92期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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株式会社九電工(E00146)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月８日
【四半期会計期間】 第92期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 株式会社九電工
【英訳名】 KYUDENKO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西 村 松 次
【本店の所在の場所】 福岡県福岡市南区那の川一丁目23番35号
【電話番号】 福岡(092)523－1239
【事務連絡者氏名】 財務部 財務課長 元 田 圭 亮
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区東池袋三丁目１番１号(サンシャイン60)
【電話番号】 東京(03)3980－8611 (代表)
【事務連絡者氏名】 東京本社 総務部長 下 村 晋 二
【縦覧に供する場所】 株式会社九電工東京本社
(東京都豊島区東池袋三丁目１番１号(サンシャイン60))
株式会社九電工関西支店
(大阪市中央区南船場二丁目９番８号(シマノ・住友生命ビル))
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第91期 第92期
回次 第２四半期 第２四半期 第91期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 165,111 195,870 408,143
経常利益 (百万円) 12,428 15,179 39,924
親会社株主に帰属する
(百万円) 8,013 10,471 26,691
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 8,953 9,550 25,785
純資産額 (百万円) 169,546 187,179 182,176
総資産額 (百万円) 305,907 335,461 357,271
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 112.64 147.47 375.17
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 54.6 55.3 50.5
営業活動による
(百万円) 8,771 5,318 26,054
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 7,812 △ 5,729 △ 11,298
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 3,942 △ 6,090 △ 9,021
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 31,469 33,600 40,192
四半期末(期末)残高
第91期 第92期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 80.79 93.34
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
２．売上高には、消費税等は含まれていない。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はない。
また、主要な関係会社に異動はない。
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第２ 【事業の状況】
(注) 「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税抜きの金額で表示している。
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な
変更があった事項は以下のとおりである。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における項目番号に対応したものであ
る。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものである。
(10) 規制当局による措置や法的手続に係るリスク
当社グループは、建設業法をはじめとした各種法令の規制を受けており、これらの法令に抵触する行為があっ
た場合において、行政処分等がなされたときは、業績等に影響を及ぼす可能性がある。
なお、築上町し尿処理施設建設工事の一般競争入札に関する当社社員の法令違反に伴い、今後、行政処分が科
される可能性がある。
なお、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような重要事象等は存在していな
い。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期におけるわが国の経済は、企業収益や雇用・所得環境が底堅く推移する一方で、貿易摩擦の激化や
原油価格の上昇、円高の進行を背景に、景況感の見通しが悪化する中で推移した。
建設業界においては、当連結会計年度に引渡しを終える大型案件の施工がピークを迎える中、資材価格の値上が
りや労務費の上昇が拡大するなど、課題が深刻化している。
このような経営環境のもと当社グループは、中期経営計画（2015年度～2019年度：5カ年計画）の最終年度を迎え
た本年度を「完成と総括」の年と定め、これまでの成果を検証・分析し、課題を整理した上で、継続的な成長を実
現する企業づくりを行ってきた。
また、事業領域・事業エリアの拡大、収益力の強化と受注確率の向上、現場戦力の充実強化などの具体的取り組
みに加え、利益率低下に対する原因の分析と改善対策の実施に全力を傾注してきた。
このような事業運営の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は下記のとおりとなった。工事受注高は今期につ
いては下期偏重になっている。売上高・損益については増収増益を確保した。
〔連結業績〕
工事受注高 194,086百万円 （前年同期実績 216,986百万円）
売 上 高 195,870 百万円 （前年同期実績 165,111 百万円）
（前年同期実績 10,886 百万円）
営業利益 13,820 百万円
（前年同期実績 12,428 百万円）
経常利益 15,179 百万円
親会社株主に帰属
10,471 百万円 （前年同期実績 8,013 百万円）
する四半期純利益
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
① 設備工事業
売上高の状況は、前連結会計年度に比べ増加した期首の手持工事が順調に進捗したことなどから、前年同四半期
と比べ27,841百万円増加（17.8％増）し、184,102百万円となった。
また、セグメント利益（営業利益）についても、売上高の増加に伴い、前年同四半期と比べ2,726百万円増加
（27.8％増）し、12,544百万円となった。
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② その他
売上高の状況は、工事に関する材料並びに機器の販売事業が増加したことなどから、前年同四半期と比べ2,918
百万円増加（33.0％増）し、11,768百万円となった。
また、セグメント利益（営業利益）については、工事に関する材料並びに機器の販売事業の売上高の増加に伴
い、前年同四半期と比べ189百万円増加（19.4％増）し、1,170百万円となった。
財政状態は、次のとおりである。
資産合計は、手持工事の進捗に伴い未成工事支出金が増加したが、受取手形・完成工事未収入金等の売掛債権の
回収などから、前連結会計年度末に比べ21,810百万円減少し、335,461百万円となった。
負債合計は、手持工事の出来高に対する請負代金の回収に伴い未成工事受入金が増加したが、仕入債務の決済に
よる支払手形・工事未払金等の減少などから、前連結会計年度末に比べ26,813百万円減少し、148,281百万円と
なった。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより、前連結会計年度末に比べ5,003百万円増
加し、187,179百万円となった。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、33,600百万円となった。
なお、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりである。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は5,318百万円（前年同四半期比3,453百万円の収入額減少）となった。
これは、主に仕入債務の決済や法人税等の支払よりも、税金等調整前四半期純利益の計上及び売上債権の回収が
上回ったことによるものである。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、支出した資金は5,729百万円（前年同四半期比2,083百万円の支出額減少）となった。
これは、主に投資有価証券の取得及び有形固定資産の取得によるものである。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、支出した資金は6,090百万円（前年同四半期比2,147百万円の支出額増加）となった。
これは、主に配当金の支払によるものである。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、「快適な環境づくりを通して社会に貢献します」を企業理念の柱に掲げ、電気、空調・衛生、
情報通信などの設計・施工を営む総合設備業として、社会的使命を果たすと同時に、お客さまや地域社会とともに
発展し続ける企業であることを経営の基本としている。
この方針に基づき、当社グループは、中期経営計画の具現化はもとより、その後の安定的・永続的な成長・発展
をより確実なものとするための経営基盤の強化に向け、次に掲げる重点施策に全力で取り組んでいく。
〔中期経営計画の重点施策〕
①お客さまの信頼と期待に応える「営業力」の追求
②競争に打ち勝つ「技術力」の進化
③収益を生み出す「現場力」の向上
④未来へ飛躍する「成長力」の強化
〔連結数値目標（2020年３月期：中期経営計画最終年度）〕
売上高 4,000億円
売上総利益率 15.0％以上
営業利益率 9.0％以上
ＲＯＥ 14.0％以上
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(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び対処すべき課題
今後の経済見通しについては、底堅い企業収益の継続や雇用情勢の改善が見込まれる中、通商問題の拡大や中国
経済の減速、円高基調の継続、消費税増税に伴う消費の減速など、景況感のさらなる悪化に留意する必要がある。
建設業界においては、製造業の設備投資意欲の減退が懸念されるものの、政府による「経済財政運営と改革の基
本方針2019」では「PPP／PFIの推進」や「Society5.0実現に向けたスマートシティの実現」が掲げられるなど、建
設需要は引き続き堅調に推移するものと期待される。一方で、東京オリンピック・パラリンピック後の工事確保を
見据えた受注競争の激化、施工のピークを迎える大型案件での工程遅れ、資材費・労務費の一層の上昇など課題の
拡大も予測される。
このような環境認識を踏まえ、当社グループは、中期経営計画の総括として「営業力・技術力・現場力・成長
力」の現状分析と検証、抽出された課題の解決に取り組み、どのような環境下にあっても成長を続ける企業づくり
に向け全力を傾注していく。大型案件の利益率向上を図るために、受注前及び施工の初期段階で工程全体の改善策
検討を行い、前倒しで作業に取り組むフロントローディングなどの具体的対策を引き続き講じていく。受注につい
ては、首都圏・地元九州ともに下半期にかけて大型再開発案件が発注される予定であり、人材の適正配置を踏まえ
た戦略受注に取り組む。官公庁向け受注については指名停止に伴う影響がまだ一部残るが、これをカバーする大型
再開発案件やメガソーラーなど民間工事の受注を見込んでいる。また、これまでノウハウを蓄積してきた風力発電
所や熱供給などエネルギー施設工事への取り組みを引き続き強化するなど十分な対応を図っていく。配電工事につ
いては、電力会社の発送電分離を来年４月に控え、当社としても、より効率的で時代に適合した契約や工事の在り
方について、策定・実行を進めている。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、147百万円である。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 250,000,000
計 250,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年11月８日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
普通株式 70,864,961 70,864,961 (市場第一部)
100株である。
福岡証券取引所
計 70,864,961 70,864,961 ― ―
(注) 2019年６月10日開催の取締役会決議により、2019年８月30日付で自己株式の消却を行っている。これにより発
行済株式総数が300,822株減少している。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【その他の新株予約権等の状況】
(ライツプランの内容)
該当事項なし。
(その他の新株予約権等の状況)
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年８月30日
△300 70,864 ― 12,561 ― 12,543
(注)
(注) 自己株式の消却による減少である。
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
九州電力株式会社 福岡市中央区渡辺通二丁目１番82号 15,980 22.55
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海一丁目８番11号 5,956 8.40
株式会社（信託口）
株式会社西日本シティ銀行 福岡市博多区博多駅前三丁目１番１号 3,249 4.58
株式会社福岡銀行 福岡市中央区天神二丁目13番１号 3,133 4.42
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 2,759 3.89
株式会社（信託口）
九電工従業員持株会 福岡市南区那の川一丁目23番35号 2,000 2.82
九電工労組 福岡市南区那の川一丁目24番１号 1,300 1.83
西日本鉄道株式会社 福岡市博多区博多駅前三丁目５番７号 1,142 1.61
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 1,133 1.60
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海一丁目８番11号 1,002 1.41
株式会社（信託口９）
計 ― 37,657 53.14
(注) 2019年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、アセットマネジメン
トOne株式会社及びその共同保有者であるアセットマネジメントOneインターナショナルが2019年５月31日現在
で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実
質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりである。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 2,460 3.46
MizuhoHouse, 30 Old Bailey, London,
アセットマネジメントOneインターナ
415 0.58
ショナル EC4M 7AU, UK
計 ― 2,876 4.04
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式）
― ―
普通株式 ―
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 45,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 707,726 ―
70,772,600
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
46,861
発行済株式総数 70,864,961 ― ―
総株主の議決権 ― 707,726 ―
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
福岡市南区那の川一丁目
(自己保有株式)
― ― ― ―
㈱九電工
23番35号
福岡市中央区清川二丁目
(相互保有株式)
43,500 ― 43,500 0.06
㈱九建
13番６号
福岡市中央区渡辺通二丁目
(相互保有株式)
2,000 ― 2,000 0.00
西技工業㈱
９番22号
計 ― 45,500 ― 45,500 0.06
２ 【役員の状況】
該当事項なし。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 41,017 34,531
※3 150,612 ※3 127,298
受取手形・完成工事未収入金等
有価証券 20 29
未成工事支出金 5,106 10,742
商品 1,765 1,933
材料貯蔵品 979 923
その他 6,791 9,326
△ 23 △ 23
貸倒引当金
流動資産合計 206,268 184,761
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 30,651 32,535
土地 28,874 28,876
24,223 21,725
その他（純額）
有形固定資産合計 83,750 83,137
無形固定資産
のれん 343 261
986 1,335
その他
無形固定資産合計 1,329 1,596
投資その他の資産
投資有価証券 53,772 54,577
長期貸付金 1,179 1,425
退職給付に係る資産 1,646 452
繰延税金資産 5,720 6,025
その他 5,291 4,983
△ 1,688 △ 1,500
貸倒引当金
投資その他の資産合計 65,922 65,965
固定資産合計 151,002 150,700
資産合計 357,271 335,461
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
※3 88,360 ※3 64,820
支払手形・工事未払金等
※3 21,094 ※3 18,114
電子記録債務
短期借入金 1,990 1,871
未払法人税等 8,412 5,143
未成工事受入金 12,909 21,186
工事損失引当金 - 195
9,377 7,491
その他
流動負債合計 142,144 118,823
固定負債
長期借入金 13,660 12,772
リース債務 2,596 2,792
役員退職慰労引当金 324 316
退職給付に係る負債 13,936 11,227
その他 2,432 2,349
固定負債合計 32,949 29,457
負債合計 175,094 148,281
純資産の部
株主資本
資本金 12,561 12,561
資本剰余金 13,012 12,958
利益剰余金 159,401 165,412
△ 10 △ 7
自己株式
株主資本合計 184,965 190,924
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,585 2,647
繰延ヘッジ損益 △ 423 △ 557
為替換算調整勘定 179 142
△ 7,988 △ 7,768
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 4,647 △ 5,535
非支配株主持分 1,858 1,790
純資産合計 182,176 187,179
負債純資産合計 357,271 335,461
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高
完成工事高 156,261 184,102
8,849 11,768
その他の事業売上高
売上高合計 165,111 195,870
売上原価
完成工事原価 135,293 160,076
6,784 9,468
その他の事業売上原価
売上原価合計 142,077 169,545
売上総利益
完成工事総利益 20,967 24,025
2,065 2,299
その他の事業総利益
売上総利益合計 23,033 26,324
※1 12,147 ※1 12,504
販売費及び一般管理費
営業利益 10,886 13,820
営業外収益
受取利息 37 33
受取配当金 284 381
持分法による投資利益 334 275
投資事業組合運用益 451 496
受取賃貸料 158 160
691 276
その他
営業外収益合計 1,956 1,625
営業外費用
支払利息 196 186
関係会社貸倒引当金繰入額 114 -
103 79
その他
営業外費用合計 413 266
経常利益 12,428 15,179
特別利益
固定資産売却益 62 2
40 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 102 2
特別損失
固定資産処分損 358 70
投資有価証券売却損 15 0
投資有価証券評価損 166 8
13 -
施設利用権評価損
特別損失合計 553 78
税金等調整前四半期純利益 11,977 15,102
法人税等 3,983 4,657
四半期純利益 7,994 10,444
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 19 △ 27
親会社株主に帰属する四半期純利益 8,013 10,471
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 7,994 10,444
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 675 △ 939
繰延ヘッジ損益 332 △ 29
為替換算調整勘定 △ 161 △ 41
退職給付に係る調整額 △ 25 220
137 △ 103
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 958 △ 894
四半期包括利益 8,953 9,550
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 8,980 9,583
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 27 △ 33
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四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 11,977 15,102
減価償却費 2,958 2,850
貸倒引当金の増減額（△は減少） 323 △ 49
退職給付に係る負債及び役員退職慰労引当金の
△ 1,720 △ 1,560
増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少） - 195
施設利用権評価損 13 -
投資事業組合運用損益（△は益） △ 451 △ 496
受取利息及び受取配当金 △ 322 △ 415
支払利息 196 186
為替差損益（△は益） 6 36
持分法による投資損益（△は益） △ 334 103
有形固定資産売却損益（△は益） △ 62 △ 2
有形固定資産除却損 6 70
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益） 166 8
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） △ 24 0
売上債権の増減額（△は増加） 24,479 23,286
未成工事支出金の増減額（△は増加） △ 3,811 △ 5,759
たな卸資産の増減額（△は増加） 2,069 △ 112
仕入債務の増減額（△は減少） △ 25,133 △ 26,507
未成工事受入金の増減額（△は減少） 6,122 8,428
長期未払金の増減額（△は減少） 28 8
未払又は未収消費税等の増減額 △ 1,775 △ 1,597
△ 238 △ 952
その他
小計 14,476 12,824
利息及び配当金の受取額
340 456
利息の支払額 △ 208 △ 186
△ 5,837 △ 7,775
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 8,771 5,318
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 384 △ 573
定期預金の払戻による収入 192 457
有形固定資産の取得による支出 △ 1,106 △ 2,232
有形固定資産の売却による収入 201 2
投資有価証券の取得による支出 △ 6,629 △ 2,669
投資有価証券の売却による収入 373 19
長期貸付けによる支出 △ 78 △ 378
長期貸付金の回収による収入 92 73
△ 474 △ 427
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 7,812 △ 5,729
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 264 58
長期借入れによる収入 7,496 -
長期借入金の返済による支出 △ 7,116 △ 1,064
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 994
配当金の支払額 △ 3,552 △ 3,557
非支配株主への配当金の支払額 △ 6 △ ▶
非支配株主からの払込みによる収入 - 8
非支配株主への払戻による支出 △ 9 △ 11
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
- △ 13
による支出
△ 488 △ 510
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,942 △ 6,090
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 52 △ 29
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,036 △ 6,530
現金及び現金同等物の期首残高 34,505 40,192
連結子会社の決算期の変更に伴う期首現金及び現金
1 △ 61
同等物の増減額（△は減少）
※１ 31,469 ※１ 33,600
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
税金費用の計算 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税
引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税
引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結会社以外の会社について、金融機関からの借入金等に対し保証を行っている。
(1)借入保証
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
渥美グリーンパワー(株) 291百万円 248百万円
長島ウインドヒル(株) 179百万円 150百万円
松島風力(株) 1,880百万円 2,400百万円
計 2,351百万円 2,799百万円
（注） 松島風力(株)に対する債務保証は、他社負債額を含めた連帯保証債務総額である。
(2)工事入札・履行保証等
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
KYUDENKO VIETNAM CO.,LTD.
77百万円 62百万円
KYUDENKO MALAYSIA SDN.BHD.
43百万円 41百万円
KYUDENKO (THAILAND) CO.,LTD.
７百万円 ８百万円
計 128百万円 112百万円
(3)スポンサー保証
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
エイブルエナジー合同会社 333百万円 323百万円
２ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
受取手形裏書譲渡高 3 百万円 0 百万円
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含
まれている。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
受取手形 844百万円 ―百万円
支払手形 2,776百万円 ―百万円
電子記録債務 3,560百万円 ―百万円
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四半期報告書
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
従業員給料手当 5,254 百万円 5,531 百万円
退職給付費用 201 百万円 261 百万円
貸倒引当金繰入額 144 百万円 20 百万円
減価償却費 464 百万円 489 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
りである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金預金 32,330百万円 34,531百万円
預入期間が３か月を超える
△861百万円 △930百万円
定期預金
現金及び現金同等物 31,469百万円 33,600百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年４月27日
普通株式 3,557 50.00 2018年３月31日 2018年６月６日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年10月26日
普通株式 3,558 50.00 2018年９月30日 2018年12月３日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年４月26日
普通株式 3,558 50.00 2019年３月31日 2019年６月５日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年10月31日
普通株式 3,543 50.00 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年６月10日開催の取締役会決議に基づき、2019年６月11日から2019年７月31日までの期間において
300,000株の自己株式を取得した。これにより、自己株式が994百万円増加した。また、同取締役会決議に基づき、
2019年８月30日付で300,822株の自己株式を消却した。これにより、資本剰余金が68百万円、利益剰余金が929百万
円、自己株式が997百万円減少した。これらの結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本剰余金は12,958百万
円、利益剰余金は165,412百万円、自己株式は７百万円となった。
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株式会社九電工(E00146)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
計算書計上額
合計
(注)１ (注)２
(注)３
設備工事業
売上高
外部顧客への売上高 156,261 8,849 165,111 ― 165,111
セグメント間の内部売上高
266 1,438 1,704 △ 1,704 ―
又は振替高
計 156,527 10,288 166,815 △ 1,704 165,111
セグメント利益 9,818 980 10,798 87 10,886
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事に関する材料並びに機器の販
売事業、不動産販売事業、再生可能エネルギー発電事業、人材派遣事業、ソフト開発事業、環境分析・測定
事業、医療関連事業、ゴルフ場経営、ビジネスホテル経営、商業施設の企画・運営等を含んでいる。
２. セグメント利益の調整額87百万円は、セグメント間取引消去である。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
計算書計上額
合計
(注)１ (注)２
(注)３
設備工事業
売上高
外部顧客への売上高 184,102 11,768 195,870 ― 195,870
セグメント間の内部売上高
309 1,566 1,875 △ 1,875 ―
又は振替高
計 184,411 13,334 197,746 △ 1,875 195,870
セグメント利益 12,544 1,170 13,714 105 13,820
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事に関する材料並びに機器の販
売事業、不動産販売事業、再生可能エネルギー発電事業、人材派遣事業、ソフト開発事業、環境分析・測定
事業、医療関連事業、ゴルフ場経営、ビジネスホテル経営、商業施設の企画・運営等を含んでいる。
２. セグメント利益の調整額105百万円は、セグメント間取引消去である。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
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株式会社九電工(E00146)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益(円) 112.64 147.47
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 8,013 10,471
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
8,013 10,471
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 71,141 71,008
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 【その他】
第92期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当について、2019年10月31日開催の取締役会において、
2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議した。
① 配当金の総額 3,543百万円
② １株当たりの金額 50円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月２日
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株式会社九電工(E00146)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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株式会社九電工(E00146)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月７日
株式会社九電工
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 山 本 操 司 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 吉 村 祐 二 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社九電工
の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30
日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社九電工及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管している。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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