エンシュウ株式会社 四半期報告書 第152期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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エンシュウ株式会社(E01521)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年11月11日
【四半期会計期間】 第152期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 エンシュウ株式会社
【英訳名】 ENSHU Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 山 下 晴 央
【本店の所在の場所】 静岡県浜松市南区高塚町4888番地
【電話番号】 （053）447-2111（代表）
【事務連絡者氏名】 管理本部 企画財務部長 大 野 裕 哉
【最寄りの連絡場所】 静岡県浜松市南区高塚町4888番地
【電話番号】 （053）447-2111（代表）
【事務連絡者氏名】 管理本部 企画財務部長 大 野 裕 哉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第151期 第152期
回次 第２四半期 第２四半期 第151期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 13,460 13,780 30,747
経常利益 (百万円) 653 1,259 2,266
親会社株主に帰属する四半期(当期)
(百万円) 581 1,089 1,616
純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 368 1,116 1,492
純資産額 (百万円) 7,481 9,657 8,605
総資産額 (百万円) 31,651 32,010 34,995
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 92.16 172.78 256.34
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 23.6 30.2 24.6
営業活動による
(百万円) 562 1,816 3,428
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 278 △ 331 △ 901
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,006 △ 3,595 △ 234
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 1,208 2,047 4,194
四半期末(期末)残高
第151期 第152期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 57.86 92.84
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．2018年10月１日付けで普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第151期の期
首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は、輸送機器関連事業部門が減少したものの、工作機械関連
事業部門が増加したことにより13,780百万円（前年同期比2.4％増）となりました。損益につきましては、工作機
械関連事業部門において原価低減の効果が上がったことにより、営業利益は1,481百万円（前年同期比80.8％増）
となり、経常利益は1,259百万円（前年同期比92.7％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は
1,089百万円（前年同期比87.5％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
工作機械関連事業部門におきましては、アジアを中心に売上を伸ばしたことにより、売上高は8,700百万円（前
年同期比6.8％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は、案件毎に技術面での原価低減を徹底したこと
や、製造面での効率アップ等の施策を推進した効果により1,390百万円（前年同期比188.5％増）となりました。
輸送機器関連事業部門におきましては、国内、海外ともに売上が減少したことにより、売上高は5,044百万円
（前年同期比4.4％減）となりました。セグメント利益（営業利益）は、固定費削減や生産性向上活動に努めたも
のの、経費負担が重く64百万円（前年同期比79.2％減）となりました。
その他の部門におきましては、不動産賃貸事業により、売上高は35百万円（前年同期と同額）となり、セグメン
ト利益（営業利益）は25百万円（前年同期比0.9％増）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,984百万円減少し32,010百万円となり
ました。この主な要因は、商品及び製品が522百万円増加したものの、現金及び預金が2,165百万円、受取手形及
び売掛金が1,385百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ4,037百万円減少し22,352百万円となりました。この主な要因は、長期借
入金が900百万円増加したものの、短期借入金が4,399百万円、未払法人税等が384百万円減少したことによるもの
であります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,052百万円増加し9,657百万円となりました。この主な要因は、親会社
株主に帰属する四半期純利益1,089百万円を計上したことによるものであります。この結果、自己資本比率は
30.2％となりました。
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（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の営業活動による資金は、たな卸資産の増加額や未払金の減少額を税金等調整前四半
期純利益や売上債権の減少額、仕入債務の増加額が上回ったため1,816百万円の獲得（前年同期比222.7％増）とな
りました。投資活動による資金は、設備投資により331百万円（前年同期比19.0％増）の使用、財務活動による資
金は、借入金の返済により3,595百万円の使用（前年同期比257.3％増）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、2,047百万円と前連結会計年
度末より2,147百万円減少いたしました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は233百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,000,000
計 15,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年11月11日)
(2019年９月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は、100株であ
普通株式 6,353,454 6,353,454
ります。
（市場第一部）
計 6,353,454 6,353,454 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年９月30日 ― 6,353,454 ― 4,640 ― ―
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
エンシュウ取引先持株会 静岡県浜松市南区高塚町4888番地 648 10.28
ヤマハ発動機株式会社 静岡県磐田市新貝2500番地 645 10.23
浜松ホトニクス株式会社 静岡県浜松市東区市野町1126番地の１ 200 3.17
前尾 和男 和歌山県紀の川市 186 2.96
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町２丁目11番３号 176 2.80
社
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 157 2.49
みずほ信託銀行株式会社 東京都中央区八重洲１丁目２番１号 145 2.30
株式会社りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町２丁目２番１号 141 2.24
前尾 吉信 和歌山県紀の川市 104 1.65
日本トラスティ・サービス信託銀行株
東京都中央区晴海１丁目８番11号 97 1.54
式会社
計 ― 2,504 39.70
(注) 株式数は千株未満を切り捨てて表示してあります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 46,900
普通株式 6,277,800
完全議決権株式(その他) 62,778 ―
普通株式 28,754
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 6,353,454 ― ―
総株主の議決権 ― 62,778 ―
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）含
まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式１株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
静岡県浜松市南区
（自己保有株式）
46,900 ― 46,900 0.73
エンシュウ株式会社
高塚町4888番地
計 ― 46,900 ― 46,900 0.73
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,385 2,220
※１ 6,145
受取手形及び売掛金 4,760
※１ 1,173
電子記録債権 1,261
商品及び製品 2,354 2,877
仕掛品 4,828 5,122
原材料及び貯蔵品 1,625 1,654
その他 602 241
△ 11 △ 5
貸倒引当金
流動資産合計 21,104 18,132
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,710 2,625
機械装置及び運搬具（純額） 2,901 2,812
土地 7,387 7,387
379 664
その他（純額）
有形固定資産合計 13,378 13,490
無形固定資産
のれん 2 0
115 160
その他
無形固定資産合計 118 161
投資その他の資産
その他 397 228
△ 2 △ 2
貸倒引当金
投資その他の資産合計 394 226
固定資産合計 13,891 13,878
資産合計 34,995 32,010
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,616 2,649
電子記録債務 1,715 1,785
短期借入金 6,479 2,080
未払法人税等 508 123
賞与引当金 461 461
3,617 3,369
その他
流動負債合計 15,398 10,468
固定負債
長期借入金 5,600 6,500
退職給付に係る負債 3,483 3,359
役員退職慰労引当金 15 15
資産除去債務 114 114
1,777 1,894
その他
固定負債合計 10,991 11,884
負債合計 26,390 22,352
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 4,640 4,640
利益剰余金 1,065 2,091
△ 68 △ 69
自己株式
株主資本合計 5,637 6,663
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1 1
土地再評価差額金 3,666 3,666
為替換算調整勘定 223 209
△ 923 △ 883
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,967 2,994
純資産合計 8,605 9,657
負債純資産合計 34,995 32,010
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 13,460 13,780
11,341 10,853
売上原価
売上総利益 2,118 2,926
※１ 1,299 ※１ 1,445
販売費及び一般管理費
営業利益 819 1,481
営業外収益
受取利息 11 11
受取配当金 0 0
受取クレーム補償金 9 ▶
20 24
その他
営業外収益合計 42 40
営業外費用
支払利息 113 91
為替差損 75 118
18 52
その他
営業外費用合計 207 262
経常利益 653 1,259
特別利益
固定資産売却益 ― 0
0 ―
投資有価証券売却益
特別利益合計 0 0
特別損失
固定資産廃棄損 1 0
0 ―
投資有価証券売却損
特別損失合計 1 0
税金等調整前四半期純利益 652 1,259
法人税、住民税及び事業税
82 145
△ 10 24
法人税等調整額
法人税等合計 71 170
四半期純利益 581 1,089
非支配株主に帰属する四半期純利益 ― ―
親会社株主に帰属する四半期純利益 581 1,089
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 581 1,089
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 0 △ 0
為替換算調整勘定 △ 247 △ 13
34 40
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 212 26
四半期包括利益 368 1,116
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 368 1,116
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 652 1,259
減価償却費 465 474
のれん償却額 1 1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 45 △ 83
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 16 △ 6
受取利息及び受取配当金 △ 11 △ 11
支払利息 113 91
為替差損益（△は益） △ 75 52
投資有価証券売却損益（△は益） 0 ―
有形固定資産廃棄損 1 0
売上債権の増減額（△は増加） 232 1,269
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,629 △ 896
仕入債務の増減額（△は減少） 772 173
未収消費税等の増減額（△は増加） 44 58
未払消費税等の増減額（△は減少） 0 53
前受金の増減額（△は減少） 304 227
未払金の増減額（△は減少） △ 95 △ 524
△ 16 255
その他
小計 699 2,396
利息及び配当金の受取額
11 11
利息の支払額 △ 113 △ 92
△ 34 △ 498
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 562 1,816
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 180 △ 287
有形固定資産の売却による収入 ― 0
投資有価証券の売却による収入 3 ―
無形固定資産の取得による支出 ― △ 55
定期預金の預入による支出 △ 95 ―
定期預金の払戻による収入 ― 11
△ 5 ―
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 278 △ 331
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 300 450
短期借入金の返済による支出 △ 2,360 △ 5,130
長期借入れによる収入 2,000 2,000
長期借入金の返済による支出 △ 915 △ 819
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 ― △ 63
その他 △ 29 △ 32
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,006 △ 3,595
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 74 △ 37
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 796 △ 2,147
現金及び現金同等物の期首残高 2,004 4,194
※１ 1,208 ※１ 2,047
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
IFRS第16号「リース」の適用
国際財務報告基準を適用している子会社は、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リー
ス」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべての
リースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。また、これにあわせて、従来、投資その
他の資産の「その他」（長期前払費用）に計上していた土地賃借料を有形固定資産の「その他」（使用権資
産）に計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変
更による累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に計上しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の有形固定資産の「その他」が244百万円増加、投資その他の資産の
「その他」が166百万円減少、流動負債の「その他」が22百万円増加、固定負債の「その他」が54百万円増加し
ております。当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残
高は０百万円減少しております。
四半期連結キャッシュ・フロー計算書は、営業活動によるキャッシュ・フローの支出が21百万円減少し、財
務活動によるキャッシュ・フローの支出が21百万円増加しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、前連結会計年度末残高に
含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
受取手形 1百万円 ―
電子記録債権 8 ―
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
給料及び賞与 421 百万円 449 百万円
賞与引当金繰入額 54 80
退職給付費用 26 24
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金勘定 1,396百万円 2,220百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △188 △173
現金及び現金同等物 1,208百万円 2,047百万円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2018年６月28日開催の第150回定時株主総会の決議により、資本準備金を1,230百万円減少し、その他資
本剰余金に振り替えた後、同日付でその他資本剰余金を1,230百万円減少し、繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補
を行っております。
なお、株主資本の合計金額には、著しい変動はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 63 10.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
合計 調整額
計上額
(注)1
工作機械 輸送機器
計
(注)2
関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 8,150 5,274 13,425 35 13,460 ― 13,460
セグメント間の内部売上高
8 0 8 ― 8 △ 8 ―
又は振替高
計 8,158 5,275 13,433 35 13,469 △ 8 13,460
セグメント利益 482 311 793 25 819 ― 819
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
合計 調整額
計上額
(注)1
工作機械 輸送機器
計
(注)2
関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 8,700 5,044 13,745 35 13,780 ― 13,780
セグメント間の内部売上高
11 0 11 ― 11 △ 11 ―
又は振替高
計 8,711 5,044 13,756 35 13,792 △ 11 13,780
セグメント利益 1,390 64 1,455 25 1,481 ― 1,481
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引は、将来の為替変動によるリスク回避を目的とした為替予約取引であり、投機目的のデリバ
ティブ取引は行っておりません。
前連結会計年度末（2019年３月31日）
対象物の種類 取引の種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
通貨 為替予約取引
売建
米ドル 1,850 △5 △5
ユーロ 812 △1 △1
タイバーツ 41 △0 △0
中国元 204 △1 △1
（注）時価については、取引先金融機関から提示された価格を使用しております。
当第２四半期連結会計期間末（2019年９月30日）
対象物の種類 取引の種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
通貨 為替予約取引
売建
米ドル 1,936 △3 △3
ユーロ 606 △1 △1
タイバーツ 150 △0 △0
中国元 479 △1 △1
（注）時価については、取引先金融機関から提示された価格を使用しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益 92円16銭 172円78銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 581 1,089
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
581 1,089
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,307,200 6,306,573
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．2018年10月１日付けで普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年
度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月７日
エンシュウ株式会社
取締役会 御中
仰 星 監 査 法 人
指定社員
公認会計士 柴 田 和 範 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 小 出 修 平 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエンシュウ株式
会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エンシュウ株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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