株式会社東光高岳 四半期報告書 第8期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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株式会社東光高岳(E26713)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月８日
【四半期会計期間】 第８期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 株式会社東光高岳
【英訳名】 TAKAOKA TOKO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 武部 俊郎
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲五丁目６番36号
【電話番号】 03－6371－5000（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 宗川 恭浩
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区豊洲五丁目６番36号
【電話番号】 03－6371－5026
【事務連絡者氏名】 経理部長 宗川 恭浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第７期 第８期
回次 第２四半期 第２四半期 第７期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 39,828 38,830 90,883
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 230 △ 1,169 2,891
親会社株主に帰属する当期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失 (百万円) △ 461 △ 887 1,031
(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 276 △ 1,029 369
純資産額 (百万円) 51,615 50,424 51,855
総資産額 (百万円) 92,824 94,138 99,222
１株当たり当期純利益金額又は四半期
(円) △ 28.62 △ 55.01 63.96
純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) － － －
（当期）純利益金額
自己資本比率 (％) 51.0 49.4 48.1
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 1,368 730 3,247
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 1,598 △ 3,216 △ 2,757
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 1,269 △ 1,241 798
現金及び現金同等物の
(百万円) 9,263 8,267 12,031
四半期末(期末)残高
第７期 第８期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純損失金額（△） (円) △ 20.71 △ 36.75
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
４．当社は、取締役等への株式報酬制度のために株式給付信託（BBT）を設定しております。このBBTにかかる信
託口が保有する当社株式は、１株当たり四半期（当期）純利益金額（△は損失）の算定上、期中平均株式数
の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、子会社及び関連会社）及び当社の関係会社において営
まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当社は2019年６月にApplied Technical Systems Joint Stock Company（本社：ベトナム社会主義共和国ハノ
イ市、代表者：Ngo Thi Thu Hang）の株式の一部を取得したため、第１四半期連結会計期間より、同社を当社の持分
法適用の範囲に含めております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、輸出を中心に弱さが続いているものの、雇用・所得環
境の改善が続いており、個人消費の持ち直し、人手不足や設備老朽化を背景とした合理化・省力化投資、維
持、更新投資等の増加により緩やかな回復基調となりました。一方で米中貿易問題を巡る緊張の増大が世界経
済に与える影響や海外経済の動向と政策に関する不確実性により先行きは不透明な状況にあります。
当社グループの最大の取引先である電力業界においては、省エネルギーの進展に伴う国内エネルギー需要の
減少傾向が続くなか、電力・ガスの小売全面自由化により分野・地域を超えた競争が激化しており、生産性向
上と徹底的なコスト削減が進められています。その一方で、再生可能エネルギー含めた分散型エネルギー関連
設備、既設老朽化設備の更新等の国内需要、アジアを中心とした海外での電力インフラ需要は堅調に推移して
おります。
このような経営環境のもと、当社グループは「東光高岳グループ2020中期経営計画」に基づいた、カイゼン
推進体制の整備により既存事業の収益性向上を一層進めてまいりました。また、海外事業の基盤構築および国
内外の電力分野のデジタライゼーションの急速な進展に応えるため、６月にベトナム国のApplied Technical
Systems Joint Stock Company社の株式の一部を取得し、業務提携契約を締結、ハノイに駐在員事務所を開設す
る等、事業領域の拡大とビジネスモデルの変革に取り組んでおります。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は海外工事が増加したもののスマート
メーターの減少により、38,830百万円（前年同期比2.5％減）となりました。
利益面では、受変電機器のコストダウン等の増益要因はありましたが、スマートメーターの売上高減少によ
り、営業損失1,191百万円（前年同期は営業損失324百万円）、経常損失1,169百万円（前年同期は経常損失230
百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失887百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失461
百万円）となりました。
なお、当社グループの業績は、主力事業である電力機器事業において第４四半期連結会計期間に売上が集中
する傾向があるため、四半期別の業績には季節的変動があります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
電力機器事業は、海外工事の増加及び受変電機器のコストダウン等により、売上高21,829百万円（前年同期
比2.3％増）、セグメント利益1,148百万円（前年同期比35.9％増）となりました。
計量事業は、スマートメータ―の売上高減少により、売上高12,815百万円（前年同期比13.5％減）、セグメ
ント損失3百万円（前年同期はセグメント利益1,116百万円）となりました。
エネルギーソリューション事業は、EMS関連の売上高が増加したものの研究開発費の増加により、売上高732
百万円（前年同期比70.8％増）、セグメント損失305百万円（前年同期はセグメント損失290百万円）となりま
した。
情報・光応用検査機器事業は、情報機器の売上高減少及び機種構成の変動により、売上高2,065百万円（前年
同期比18.7％減）、セグメント利益0百万円（前年同期はセグメント損失76百万円）となりました。
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当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ5,084百万円減少し、94,138百万円となり
ました。これは主に受取手形及び売掛金の減少によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ3,653百万円減少し、43,714百万円となりました。これは主に支払手形及び
買掛金、短期及び長期借入金が減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,431百万円減少し、50,424百万円となりました。これは主に親会社株主
に帰属する四半期純損失の計上、配当金の支払いによるものです。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して3,764百万円減少
し、8,267百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロ－）
営業活動によるキャッシュ・フロ－は、730百万円の増加(前年同期は1,368百万円の増加）となりました。こ
れは主に売上債権の減少7,300百万円による増加、たな卸資産の増加4,700百万円による減少、仕入債務の減少
1,159百万円による減少によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロ－）
投資活動によるキャッシュ・フロ－は、3,216百万円の減少(前年同期は1,598百万円の減少）となりました。
これは主に持分法適用関連会社株式の取得による支出1,967百万円及び有形及び無形固定資産の取得による支出
1,286百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロ－）
財務活動によるキャッシュ・フロ－は、1,241百万円の減少(前年同期は1,269百万円の減少）となりました。
これは主に借入金の減少836百万円、配当金の支払405百万円によるものです。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,593百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) (株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年11月８日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 16,276,305 16,276,305
(市場第一部) 100株
計 16,276,305 16,276,305 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年７月１日～
― 16,276 ― 8,000 ― 2,000
2019年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株)
総数に対する
所有株式数
の割合(％)
東京電力パワーグリッド株式会社 東京都千代田区内幸町一丁目１番３号 5,671 34.96
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町二丁目11番３号 1,060 6.54
会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海一丁目８番11号 357 2.20
株式会社（信託口）
ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ ＯＦ ＮＯ
ＢＡＮＫＰＬＡＳＳＥＮ ２， ０１０７
ＯＳＬＯ １ ＯＳＬＯ ０１０７ ＮＯ 337 2.07
ＲＷＡＹ（常任代理人 シティバン
（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
ク、エヌ・エイ東京支店）
東光高岳従業員持株会 東京都江東区豊洲五丁目６番36号 246 1.52
ＰＡＬＩＳＡＤＥＳ ＷＥＳＴ ６３００，
ＤＦＡ ＩＮＴＬ ＳＭＡＬＬ Ｃ
ＢＥＥ ＣＡＶＥ ＲＯＡＤ ＢＵＩＬＤＩ
ＡＰ ＶＡＬＵＥ ＰＯＲＴＦＯＬ
ＮＧ ＯＮＥ ＡＵＳＴＩＮ ＴＸ ７８７ 241 1.48
ＩＯ（常任代理人 シティバンク、
４６ ＵＳ（東京都新宿区新宿六丁目27番30
エヌ・エイ東京支店）
号）
大樹生命保険株式会社 東京都千代田区大手町二丁目１番１号 209 1.29
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 200 1.23
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海一丁目８番11号 199 1.23
株式会社（信託口５）
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海一丁目８番11号 195 1.20
株式会社（信託口９）
計 ― 8,719 53.76
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 58,200
普通株式 16,085,000
完全議決権株式(その他) 160,850 ―
普通株式 133,105
単元未満株式 ― 一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 16,276,305 ― ―
総株主の議決権 ― 160,850 ―
(注）１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権３
個)含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式43株が含まれております。
３．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式給付信託（BBT）に関して資産管理サービス信託銀行㈱
（信託Ｅ口）が保有する当社株式86,800株（議決権868個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称
の割合(％)
(株) (株) (株)
東京都江東区豊洲五丁目
株式会社東光高岳 58,200 ― 58,200 0.35
６番36号
計 ― 58,200 ― 58,200 0.35
(注) 株式給付信託（BBT）にかかる信託口が保有する当社株式86,800株を連結財務諸表上、自己株式として処理してお
りますが、上記の表には含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、明治アーク監査法人は、2019年７月1日をもって有限責任監査法人に移行したことにより、名称をアーク有限
責任監査法人に変更しております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,031 8,267
※２ 20,830
受取手形及び売掛金 14,296
※２ 1,799
電子記録債権 1,025
商品及び製品 3,668 3,928
仕掛品 10,920 15,124
原材料及び貯蔵品 4,841 5,074
1,038 924
その他
流動資産合計 55,130 48,641
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 32,375 32,388
△ 19,487 △ 19,746
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 12,887 12,641
機械装置及び運搬具
21,219 21,432
△ 18,005 △ 18,395
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 3,213 3,036
工具、器具及び備品
11,413 11,461
△ 10,518 △ 10,621
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 895 840
土地
20,490 20,490
リース資産 14 14
△ 6 △ 6
減価償却累計額
リース資産（純額） 7 8
建設仮勘定 187 299
有形固定資産合計 37,681 37,316
無形固定資産
のれん 18 －
その他 2,777 2,720
無形固定資産合計 2,796 2,720
投資その他の資産
投資有価証券 1,263 3,184
長期貸付金 96 88
退職給付に係る資産 241 243
繰延税金資産 1,166 1,127
847 815
その他
投資その他の資産合計 3,614 5,459
固定資産合計 44,092 45,497
資産合計 99,222 94,138
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 14,526 13,360
電子記録債務 278 281
短期借入金 3,713 3,658
リース債務 3 1
未払法人税等 550 217
賞与引当金 1,828 1,581
製品保証引当金 14 －
5,295 4,547
その他
流動負債合計 26,210 23,649
固定負債
長期借入金 3,136 2,354
リース債務 ▶ 7
繰延税金負債 1,129 894
修繕引当金 1,108 1,154
環境対策引当金 279 252
製品保証引当金 1,679 1,468
役員株式給付引当金 44 42
退職給付に係る負債 13,025 13,073
749 816
その他
固定負債合計 21,157 20,064
負債合計 47,367 43,714
純資産の部
株主資本
資本金 8,000 8,000
資本剰余金 7,408 7,408
利益剰余金 32,936 31,644
△ 248 △ 239
自己株式
株主資本合計 48,096 46,812
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 268 236
繰延ヘッジ損益 9 △ 8
為替換算調整勘定 120 105
△ 752 △ 626
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 354 △ 293
非支配株主持分 4,113 3,904
純資産合計 51,855 50,424
負債純資産合計 99,222 94,138
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 39,828 38,830
32,311 32,020
売上原価
売上総利益 7,516 6,809
※１ 7,840 ※１ 8,001
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 324 △ 1,191
営業外収益
受取利息 1 1
受取配当金 24 23
設備賃貸料 42 43
電力販売収益 43 39
46 26
その他
営業外収益合計 157 133
営業外費用
支払利息 20 28
電力販売費用 15 14
為替差損 0 27
26 40
その他
営業外費用合計 63 111
経常損失（△） △ 230 △ 1,169
特別利益
0 0
固定資産売却益
特別利益合計 0 0
特別損失
固定資産廃棄損 128 26
事務所移転費用 27 28
－ 10
出資金清算損
特別損失合計 155 64
税金等調整前四半期純損失（△） △ 385 △ 1,234
法人税、住民税及び事業税
158 88
△ 254 △ 233
法人税等調整額
法人税等合計 △ 96 △ 144
四半期純損失（△） △ 288 △ 1,090
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
172 △ 203
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 461 △ 887
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純損失（△） △ 288 △ 1,090
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 82 △ 31
繰延ヘッジ損益 14 △ 18
為替換算調整勘定 △ 20 △ 14
△ 64 125
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 12 60
四半期包括利益 △ 276 △ 1,029
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 444 △ 826
非支配株主に係る四半期包括利益 167 △ 203
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 385 △ 1,234
減価償却費 1,594 1,437
のれん償却額 18 18
固定資産廃棄損 128 26
固定資産売却損益（△は益） △ 0 △ 0
出資金清算損 － 10
受取利息及び受取配当金 △ 25 △ 24
支払利息 20 28
売上債権の増減額（△は増加） 4,430 7,300
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 3,274 △ 4,700
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,537 △ 1,159
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 406 △ 754
前受金の増減額（△は減少） 995 726
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 36 △ 246
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 117 △ 225
修繕引当金の増減額（△は減少） 46 46
環境対策引当金の増減額（△は減少） △ 33 △ 26
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） △ 2 △ 2
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 197 232
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） － △ 2
428 △ 318
その他
小計 1,647 1,131
利息及び配当金の受取額
24 23
利息の支払額 △ 21 △ 30
△ 281 △ 393
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,368 730
投資活動によるキャッシュ・フロー
持分法適用関連会社株式の取得による支出 － △ 1,967
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 1,599 △ 1,286
有形及び無形固定資産の売却による収入 1 0
貸付けによる支出 － △ 28
－ 64
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,598 △ 3,216
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 660 △ 10
長期借入金の返済による支出 △ 204 △ 826
配当金の支払額 △ 406 △ 405
1 1
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,269 △ 1,241
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 9 △ 36
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,508 △ 3,764
現金及び現金同等物の期首残高 10,771 12,031
※ 9,263 ※ 8,267
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（持分法適用の範囲の重要な変更）
当社は2019年６月20日付で、Applied Technical Systems Joint Stock Company（本社：ベトナム社会主義共和国
ハノイ市、代表者：Ngo Thi Thu Hang）の発行済み株式総数の25％を取得したため、第１四半期連結会計期間よ
り、同社を当社の持分法適用の範囲に含めております。
なお、同社のみなし取得日を2019年６月30日としていること、並びに、同社の決算日と連結決算日に３ヶ月の差
異があることから、当第２四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書には同社の業績は含まれておりませ
ん。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
(1) 従業員の銀行借入金に対し次のとおり保証しております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
従業員（財形融資） 2百万円 1百万円
(2) 補償金請求
当社は、第１四半期連結会計期間において、取引先から受注した案件の納期遅延により、当該案件の契約解
除の通知を受けるとともに、補償金503百万円の請求を受けております。
四半期報告書提出日現在において、当社は、当該補償金の請求につき、その内容の合理性、妥当性その他の
事項を確認中であり、取引先との合意に至っておりません。
今後の推移によっては当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、四半期報告書提出日現
在においては、その影響額を合理的に見積もることは困難であります。
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が、連結会計
年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
受取手形 276百万円 ―百万円
電子記録債権 159百万円 ―百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
給料諸手当及び賞与 2,016 百万円 2,082 百万円
〃 〃
賞与引当金繰入額 484 473
〃 〃
退職給付費用 189 279
〃 〃
役員株式給付引当金繰入額 7 8
２ 売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
当社グループの売上高は、主力事業である電力機器事業において第４四半期連結会計期間に売上が集中する
傾向があるため、四半期別の業績には季節的変動があります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㬀 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金 9,263百万円 8,267百万円
― 〃 ― 〃
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物 9,263百万円 8,267百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 405 25.00 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金２百万
円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年10月25日
普通株式 405 25.00 2018年９月30日 2018年12月３日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金２百万
円が含まれております。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月24日
普通株式 405 25.00 2019年３月31日 2019年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金２百万
円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年10月31日
普通株式 405 25.00 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金２百万
円が含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
エネルギー 情報・光応
(注)
電力機器 計量
ソリュー 用検査機器 計
事業 事業
ション事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 21,348 14,821 428 2,539 39,138 690 39,828
セグメント間の内部売上高
600 1,905 71 721 3,298 245 3,543
又は振替高
計 21,948 16,727 500 3,260 42,436 935 43,372
セグメント利益又は損失（△） 844 1,116 △ 290 △ 76 1,594 215 1,809
(注) 「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸事業、新エネルギー分野の研究開発受託事業等であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 1,594
「その他」の区分の利益 215
セグメント間取引消去 21
全社費用(注) △2,138
その他の調整額 △16
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △324
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
エネルギー 情報・光応
(注)
電力機器 計量
ソリュー 用検査機器 計
事業 事業
ション事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 21,829 12,815 732 2,065 37,443 1,386 38,830
セグメント間の内部売上高
637 2,241 77 457 3,413 246 3,659
又は振替高
計 22,467 15,057 809 2,522 40,857 1,633 42,490
△ 3 △ 305
セグメント利益又は損失（△） 1,148 0 840 280 1,120
(注) 「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸事業、新エネルギー分野の研究開発受託事業等であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 840
「その他」の区分の利益 280
セグメント間取引消去 13
△ 2,284
全社費用(注)
△ 42
その他の調整額
△ 1,191
四半期連結損益計算書の営業損失（△）
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純損失金額（△） △28円62銭 △55円01銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）
△461 △887
（百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△461 △887
金額（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
16,124 16,128
(注) １.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２.資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純損失金額
（△）」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第２四半期連結累
計期間93,958株、当第２四半期累計期間89,717株)。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第８期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当について、2019年10月31日開催の取締役会において、
2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 405百万円
② １株当たりの金額 25円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月２日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月８日
株式会社東光高岳
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 松 島 康 治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 貫 泰 志 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 松 本 勇 人 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東光高
岳の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月
30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東光高岳及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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