昭和飛行機工業株式会社 四半期報告書 第116期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第116期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 昭和飛行機工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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昭和飛行機工業株式会社(E02251)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月８日
【四半期会計期間】 第116期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 昭和飛行機工業株式会社
【英訳名】 Showa Aircraft Industry Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田 沼 千 明
【本店の所在の場所】 東京都昭島市田中町600番地
【電話番号】 042-541-2111(代表)
【事務連絡者氏名】 経理・財務部長 川 又 光
【最寄りの連絡場所】 東京都昭島市田中町600番地
【電話番号】 042-541-2111(代表)
【事務連絡者氏名】 経理・財務部長 川 又 光
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第115期 第116期
回次 第２四半期 第２四半期 第115期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 11,474 12,880 25,404
経常利益 (百万円) 942 1,406 2,216
親会社株主に帰属する
(百万円) 561 942 1,246
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,444 △ 266 801
純資産額 (百万円) 35,293 34,056 34,486
総資産額 (百万円) 65,027 61,204 63,132
１株当たり四半期(当期)
(円) 17.23 28.88 38.23
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 54.27 55.64 54.62
営業活動による
(百万円) 1,585 2,503 3,049
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 3,774 △ 1,133 △ 5,015
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 998 △ 973 △ 1,966
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 6,762 6,413 6,013
四半期末(期末)残高
第115期 第116期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 7.92 16.41
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）において営まれている事業の内
容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は 128億80百万円 （前年同期比 14億５百万円 、 12.3％
増 ）、営業利益は 14億67百万円 （前年同期比 ５億27百万円 、 56.1％増 ）、経常利益は 14億６百万円 （前年同期比 ４
億63百万円 、 49.2％増 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益は ９億42百万円 （前年同期比 ３億80百万円 、 67.6％
増 ）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
［輸送用機器関連事業］
主力製品のタンクローリー等の特殊車両が好調に推移したことに加え、防衛省向けのシェルター製品と車両艤
装及び航空機用の複合材部品の売上が増加したこと等により、売上高は 52億円 と前年同期比 ９億８百万円 、
21.2％の増収 、セグメント利益は ３億35百万円 と前年同期比 ３億25百万円 の増益となりました。
［不動産賃貸事業］
商業施設モリタウンのリニューアルや新規賃貸施設の稼働等により、売上高は 36億76百万円 と前年同期比 １億
70百万円 、 4.9％の増収 、セグメント利益は 13億円 と前年同期比 58百万円 、 4.7％の増益 となりました。
［ホテル・スポーツ・レジャー事業］
ホテルの宴会部門が減収となったものの、ゴルフ部門がコースと練習場ともに堅調に推移したことにより、売
上高は 21億98百万円 と前年同期比 １百万円 、 0.1％の増収 、セグメント損益は １億85百万円の損失 （前年同期 ２億
９百万円の損失 ）となりました。
［物販事業］
事業用サウナ等の温浴設備の受注がホテルやスパ施設の新築・改修増に伴い拡大したこと等により、売上高は
15億36百万円 と前年同期比 ３億１百万円 、 24.5％の増収 、セグメント利益は 33百万円 （前年同期 65百万円の損
失 ）となりました。
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財政状態の状況は、次のとおりであります。
（資産）
流動資産は、受注及び売上が増加したことに伴い仕掛品などの棚卸資産の増加があったものの、受取手形及び売
掛金などの売上債権の回収が進んだことにより、前連結会計年度末に比べて ３億66百万円 、 2.3％減少 し、 156億35
百万円 となりました。
固定資産は、商業施設のリニューアルに伴い建物及び構築物の増加があったものの投資有価証券の時価下落によ
り、前連結会計年度末に比べて 15億60百万円 、 3.3％減少 し、 455億69百万円 となりました。
この結果、 資産合計 は、前連結会計年度末に比べて 19億27百万円 、 3.1％減少 し、 612億４百万円 となりました。
（負債）
流動負債は、支払手形及び買掛金の減少や借入金の返済等により、前連結会計年度末に比べて ３億82百万円 、
3.5％減少 し、 104億46百万円 となりました。
固定負債は、借入金の返済や投資有価証券の時価下落に伴う繰延税金負債の減少等から、前連結会計年度末に比
べて 11億15百万円 、 6.3％減少 し、 167億２百万円 となりました。
なお、流動負債と固定負債を合わせた借入金合計は、前連結会計年度末に比べて７億70百万円、7.4％減少の95億
90百万円となりました。
この結果、 負債合計 は、前連結会計年度末に比べて 14億97百万円 、 5.2％減少 し、 271億48百万円 となりました。
（純資産）
純資産は、 親会社株主に帰属する四半期純利益 の計上があったものの、 その他有価証券評価差額金 の減少によ
り、前連結会計年度末に比べて ４億29百万円 、 1.2％減少 し、 340億56百万円 となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ ４億円増加 の 64億
13百万円 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動による資金収支は、税金等調整前四半期純利益、減価償却費の計上及び売
上債権の回収等により、前年同期と比べ ９億18百万円増加 の 25億３百万円の資金収入 となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金収支は、 有形固定資産の取得による支出 が前年同期より減少したため、 11億33百万円の資金
支出 （前年同期は 37億74百万円の資金支出 ）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金収支は、長期借入金の返済や配当金の支払により、 ９億73百万円の資金支出 （前年同期は ９
億98百万円の資金支出 ）なりました。
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(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、77百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員に著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画
の著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年11月８日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 33,606,132 33,606,132
す。
(市場第二部)
計 33,606,132 33,606,132 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年９月30日 ― 33,606 ― 4,949 ― 6,218
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社三井E&Sホールディングス 東京都中央区築地５－６－４ 16,241 49.80
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会
社(三井住友信託銀行再信託分・株式会社三 東京都中央区晴海１－８－11 4,186 12.83
井E&Sマシナリー退職給付信託口)
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF,
MSIP CLIENT SECURITIES
LONDON E14 4QA, U.K.
2,194 6.73
（常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG
（東京都千代田区大手町１－９－７
証券株式会社）
大手町フィナンシャルシティ サウス
タワー）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会
社(三井住友信託銀行再信託分・株式会社三 東京都中央区晴海１－８－11 945 2.90
井E&Sホールディングス退職給付信託口)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会
東京都中央区晴海１－８－11 844 2.59
社（信託口）
CITIGROUP CENTRE, CANADA SQUARE,
CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL
CANARY WHARF, LONDON E14 5LB 777 2.38
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ
東京支店）
（東京都新宿区新宿６－27－30）
フォスター電機株式会社 東京都昭島市つつじが丘１－１－109 555 1.70
株式会社タチエス 東京都昭島市松原町３－３－７ 535 1.64
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE IEDU UCITS
50 BANK STREET CANARY WH ARF
CLIENTS NON LENDING 15 PCT TREATY
LOMDON E14 5NT, UK 426 1.31
ACCONT（常任代理人 香港上海銀行東京支
（東京都中央区日本橋３－11－１）
店 カストディ業務部）
MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2
MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI NON
KING EDWARD STREET LOMDON EC1A 1HQ
CLLATERAL NON TREATY-PB（常任代理人 メ 312 0.96
（東京都中央区日本橋１丁目４－１
リルリンチ日本証券株式会社）
日本橋一丁目三井ビルディング ）
計 ― 27,016 82.84
(注) １ 「日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(三井住友信託銀行再信託分・株式会社三井E&Sマシナリー退
職給付信託口)」の所有する当社株式は、株式会社三井E&Sマシナリーが所有していた当社株式を三井住友信
託銀行株式会社に信託されたうえで、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社に再信託されたものであ
り、議決権行使の指図権は持株会社の株式会社三井E&Sホールディングスに留保されております。
２ 「日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(三井住友信託銀行再信託分・株式会社三井E&Sホールディン
グス退職給付信託口)」の所有する当社株式は、株式会社三井E&Sホールディングスが所有していた当社株式
を三井住友信託銀行株式会社に信託されたうえで、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社に再信託さ
れたものであり、議決権行使の指図権は株式会社三井E&Sホールディングスに留保されております。
３ 2019年３月15日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、シンプレクス・アセット・マネジメン
ト株式会社が2019年３月８日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019
年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
シンプレクス・アセット・マネ 東京都千代田区丸の内１－５－
3,566 10.61
ジメント株式会社 １
４ 上記のほか当社所有の自己株式991千株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
991,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 325,763 ―
32,576,300
普通株式
単元未満株式 ― ―
38,332
発行済株式総数 33,606,132 ― ―
総株主の議決権 ― 325,763 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式は、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10
個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式75株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都昭島市田中町600番地 991,500 ― 991,500 2.95
昭和飛行機工業株式会社
計 ― 991,500 ― 991,500 2.95
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、明治アーク監査法人は、2019年７月１日をもって有限責任監査法人に移行したことにより、名称をアーク有
限責任監査法人に変更しております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,692 5,281
関係会社預け金 1,786 1,597
※1 5,949
受取手形及び売掛金 4,916
商品及び製品 727 713
仕掛品 1,182 1,595
原材料及び貯蔵品 926 1,043
その他 752 499
△ 15 △ 14
貸倒引当金
流動資産合計 16,001 15,635
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 23,165 23,640
機械装置及び運搬具（純額） 1,672 1,630
工具、器具及び備品（純額） 392 426
土地 13,333 13,317
410 121
その他（純額）
有形固定資産合計 38,974 39,136
無形固定資産
125 128
その他
無形固定資産合計 125 128
投資その他の資産
投資有価証券 7,406 5,670
繰延税金資産 193 202
その他 544 541
△ 112 △ 109
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,031 6,305
固定資産合計 47,130 45,569
資産合計 63,132 61,204
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
※1 1,770
支払手形及び買掛金 1,511
1年内返済予定の長期借入金 4,600 4,390
未払法人税等 513 482
未払消費税等 43 105
賞与引当金 408 391
工事損失引当金 10 9
その他の引当金 3 3
3,478 3,552
その他
流動負債合計 10,829 10,446
固定負債
長期借入金 5,760 5,200
受入敷金保証金 4,539 4,479
繰延税金負債 1,191 640
退職給付に係る負債 5,587 5,612
役員退職慰労引当金 461 508
277 260
その他
固定負債合計 17,817 16,702
負債合計 28,646 27,148
純資産の部
株主資本
資本金 4,949 4,949
資本剰余金 8,977 8,977
利益剰余金 17,201 17,980
△ 378 △ 378
自己株式
株主資本合計 30,751 31,530
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,526 2,321
為替換算調整勘定 21 29
187 175
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,734 2,526
純資産合計 34,486 34,056
負債純資産合計 63,132 61,204
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 11,474 12,880
8,344 9,170
売上原価
売上総利益 3,130 3,709
※1 2,189 ※1 2,241
販売費及び一般管理費
営業利益 940 1,467
営業外収益
受取利息 1 1
受取配当金 79 70
為替差益 48 －
18 17
その他
営業外収益合計 147 90
営業外費用
支払利息 54 47
為替差損 － 15
遊休施設管理費 22 19
地域再開発費用 43 21
24 47
その他
営業外費用合計 145 151
経常利益 942 1,406
特別損失
76 40
固定資産除売却損
特別損失合計 76 40
税金等調整前四半期純利益 866 1,365
法人税、住民税及び事業税
334 447
△ 30 △ 23
法人税等調整額
法人税等合計 304 423
四半期純利益 561 942
親会社株主に帰属する四半期純利益 561 942
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 561 942
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 936 △ 1,205
為替換算調整勘定 △ 42 8
△ 11 △ 11
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 882 △ 1,208
四半期包括利益 1,444 △ 266
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,444 △ 266
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 866 1,365
減価償却費 1,077 1,154
その他の償却額 36 27
固定資産除売却損益（△は益） 76 40
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ ▶
受取利息及び受取配当金 △ 80 △ 72
支払利息 54 47
売上債権の増減額（△は増加） 509 1,032
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 701 △ 517
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1 △ 258
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 156 61
152 80
その他
小計 1,833 2,956
利息及び配当金の受取額
80 72
利息の支払額 △ 54 △ 47
△ 273 △ 478
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,585 2,503
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 3,677 △ 1,147
有形固定資産の売却による収入 － 43
定期預金の預入による支出 △ 426 △ 426
定期預金の払戻による収入 326 426
2 △ 29
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,774 △ 1,133
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 770 △ 770
自己株式の取得による支出 － △ 0
配当金の支払額 △ 195 △ 162
△ 33 △ 40
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 998 △ 973
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 11 3
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,198 400
現金及び現金同等物の期首残高 9,961 6,013
※1 6,762 ※1 6,413
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含
まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
受取手形 52 百万円 － 百万円
支払手形 25 〃 － 〃
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
給料及び諸手当 903 百万円 885 百万円
〃
退職給付費用 55 〃 53
〃
役員退職慰労引当金繰入額 55 〃 54
〃
賞与引当金繰入額 169 〃 181
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㯿ᄀ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金 5,143 百万円 5,281 百万円
関係会社預け金 2,085 〃 1,597 〃
預入期間が３か月を超える定期預金 △466 〃 △466 〃
現金及び現金同等物 6,762 百万円 6,413 百万円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月26日
普通株式 195 6.00 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年10月26日
普通株式 163 5.00 2018年９月30日 2018年12月４日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月25日
普通株式 163 5.00 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年10月29日
普通株式 163 5.00 2019年９月30日 2019年12月９日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連
結損益計
ホテル・
その他
算書計上
合計 調整額
輸送用機 スポー
(注)１
不動産賃
額
器関連事 ツ・レ 物販事業 計
貸事業
(注)２
業 ジャー事
業
売上高
外部顧客への
4,292 3,505 2,196 1,234 11,229 244 11,474 － 11,474
売上高
セグメント間
の内部売上高 88 86 3 0 179 108 288 △ 288 －
又は振替高
計 4,381 3,592 2,200 1,234 11,409 353 11,762 △ 288 11,474
セグメント利益
9 1,242 △ 209 △ 65 977 △ 36 940 － 940
又は損失（△）
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉介護事業及び野菜事業を含ん
でおります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連
結損益計
ホテル・
その他
算書計上
合計 調整額
輸送用機 スポー
(注)１
不動産賃
額
器関連事 ツ・レ 物販事業 計
貸事業
(注)２
業 ジャー事
業
売上高
外部顧客への
5,200 3,676 2,198 1,536 12,611 268 12,880 － 12,880
売上高
セグメント間
の内部売上高 47 86 9 0 143 126 269 △ 269 －
又は振替高
計 5,247 3,762 2,207 1,536 12,754 395 13,150 △ 269 12,880
セグメント利益
335 1,300 △ 185 33 1,484 △ 16 1,467 － 1,467
又は損失（△）
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉介護事業及び野菜事業を含ん
でおります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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昭和飛行機工業株式会社(E02251)
四半期報告書
(金融商品関係)
前連結会計年度末(2019年３月31日)
(単位：百万円)
科目 連結貸借対照表計上額 時価 差額 時価の算定方法
受取手形及び売掛金 5,949 5,949 － (注)１
投資有価証券 7,363 7,363 － (注)２
(注) １．受取手形及び売掛金の時価の算定方法
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
２．投資有価証券の時価の算定方法
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。なお、非上場株式（連結貸借対照表計上
額 43百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表
には含まれておりません。
当第２四半期連結会計期間末(2019年９月30日)
受取手形及び売掛金、投資有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会
計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
(単位：百万円)
四半期連結貸借対照表
科目 時価 差額 時価の算定方法
計上額
受取手形及び売掛金 4,916 4,916 － (注)１
投資有価証券 5,627 5,627 － (注)２
(注) １．受取手形及び売掛金の時価の算定方法
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
２．投資有価証券の時価の算定方法
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。なお、非上場株式（四半期連結貸借対照
表計上額 43百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、上表には含まれておりません。
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昭和飛行機工業株式会社(E02251)
四半期報告書
(有価証券関係)
前連結会計年度末(2019年３月31日)
１．その他有価証券
連結貸借対照表
区分 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 2,313 7,363 5,050
債券 － － －
その他 － － －
計 2,313 7,363 5,050
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額 43百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表「その他有価証券」に含まれておりません。
当第２四半期連結会計期間末(2019年９月30日)
その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、当該有価証券の四半期連結貸
借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
１．その他有価証券
四半期連結貸借対照表
区分 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 2,282 5,627 3,344
債券 － － －
その他 － － －
計 2,282 5,627 3,344
(注) 非上場株式（四半期連結貸借対照表計上額 43百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表「その他有価証券」に含まれておりません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額 17円23銭 28円88銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 561 942
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
561 942
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 32,614 32,614
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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四半期報告書
２ 【その他】
第116期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当金については、 2019年10月29日 開催の取締役会におい
て、 2019年９月30日 の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 中間配当金の総額 163百万円
② １株当たり中間配当金 ５円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月９日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月８日
昭和飛行機工業株式会社
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 三 島 徳 朗 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 島 田 剛 維 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている昭和飛行機工業
株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から
2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、昭和飛行機工業株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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