株式会社インターワークス 四半期報告書 第30期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第30期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社インターワークス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社インターワークス(E31103)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年11月11日
【四半期会計期間】 第30期第２四半期（自 令和元年７月１日 至 令和元年９月30日）
【会社名】 株式会社インターワークス
【英訳名】 Interworks,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松本 和之
【本店の所在の場所】 東京都港区西新橋一丁目６番21号 ＮＢＦ虎ノ門ビル８階
【電話番号】 03-6823-5400（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理部部長 清水 寛
【最寄りの連絡場所】 東京都港区西新橋一丁目６番21号 ＮＢＦ虎ノ門ビル８階
【電話番号】 03-6823-5400（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理部部長 清水 寛
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/22
EDINET提出書類
株式会社インターワークス(E31103)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第29期 第30期
回次 第２四半期 第２四半期 第29期
連結累計期間 連結累計期間
自 平成30年４月１日 自 平成31年４月１日 自 平成30年４月１日
会計期間
至 平成30年９月30日 至 令和元年９月30日 至 平成31年３月31日
（千円） 1,985,260 1,637,258 3,969,607
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 231,051 △ 27,582 533,246
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主 （千円） 152,071 △ 41,555 339,624
に帰属する四半期純損失（△）
（千円） 152,071 △ 41,555 339,624
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 2,562,873 2,420,027 2,752,426
純資産額
（千円） 2,987,605 2,654,044 3,254,460
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
益金額又は１株当たり四半期純 （円） 15.71 △ 4.29 35.08
損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） 15.69 － 35.04
期（当期）純利益金額
（％） 85.8 91.2 84.6
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 134,945 △ 49,323 300,923
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 61,724 △ 106,599 △ 252,795
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 290,361 △ 290,672 △ 288,401
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 2,089,315 1,619,586 2,066,182
（期末）残高
第29期 第30期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 平成30年７月１日 自 令和元年７月１日
会計期間
至 平成30年９月30日 至 令和元年９月30日
１株当たり四半期純利益金額又
は１株当たり四半期純損失金額 （円） 7.76 △ 4.54
（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第30期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在せず、ま
た１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において 、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
2/22
EDINET提出書類
株式会社インターワークス(E31103)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において 、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
①全般的事業の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の長期化等を背景とした欧州を含めた世界的な
経済の減速により相応の景気の悪化が見込まれたものの、非製造業において一定の底堅さが見られ、また世界的な
半導体の在庫調整が終わりつつある事による製造業の電気機械における底打ちの兆し等により、市場予想に比して
小幅な悪化に留まりました。しかしながら、米中貿易摩擦に端を発する世界的な経済の減速に未だ反転の兆しはな
く、高水準を維持しつつも設備投資が下落傾向を示しており、景気後退の懸念が払拭できない先行きの極めて不透
明な状況で推移いたしました。
当社グループの事業領域である人材ビジネス市場の状況は、令和元年８月の完全失業率（季節調整値）は2.2％
（前年同月2.4％、前月2.2％）、有効求人倍率（季節調整値）は1.59倍（前年同月1.63倍、前月1.59倍）、新規求
人倍率（季節調整値）は2.45倍（前年同月2.34倍、前月2.34倍）の国内雇用状況であり、労働市場の逼迫の状況が
継続しております。
このような環境の中、求人企業と求職者に最適のマッチング機会を提供する人材ビジネスの社会的期待は継続し
て高いものと認識しております。当社グループは「WORKS for your dreams!（楽しく活き活きと働き、夢を実現で
きる社会を）」のスローガンの下で、「“一人でも多くの求職者に仕事を提供すること”、“一社でも多くの企業
に良い求職者を紹介すること”を常に意識し、“人と組織の強い繋がりの輪”を広げること」を基本方針として、
事業を展開してまいりました。
なお、当第２四半期連結累計期間においても、「持続的成長のための構造改革」に継続して取り組んでおりま
す。
主力事業であるメディア&ソリューション事業におきましては、引き続き自動車産業を中心とした製造業の経済
的な落ち込みの影響を多大に受け、減収減益となりました。人材紹介事業におきましては、環境の追い風を受け基
礎数値は向上したものの、人員の最適な活用が追いつかずに計画した生産性の向上が図れず、減収減益となりまし
た。採用支援事業におきましては、昨年度来の構造改革に伴い売上高は減少しているものの、リストラクチャリン
グの効果として原価抑制が行える体制への移行が進んでおります。これらの結果、減収減益となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高1,637,258千円（前年同期比17.5％減）、営業損失
24,879千円（前年同期は、営業利益226,282千円）、経常損失27,582千円（前年同期は、経常利益231,051千円）、
親会社株主に帰属する四半期純損失41,555千円（前年同期は、親会社株主に帰属する四半期純利益152,071千円）
となりました。
②事業部門の営業概況
（イ）メディア＆ソリューション事業
主力事業であるメディア&ソリューション事業におきましては、引き続き自動車産業を中心とした製造業の経済
的な落ち込みの影響を多大に受ける結果となりました。これに伴い「工場WORKS」の受注も当第２四半期連結累計
期間を通じて大幅に減少し、その他産業との取引により取引額の減少を補うには至りませんでした。
また、持続的成長のための戦略投資を引き続き行っており、効率化やセキュリティー強化を目的とした新基盤
（システムプラットフォーム）への開発投資等を行い、システム強化に伴い必要なエンジニアの増員を図っており
ます。
第１四半期連結累計期間にサービスインしたドライバー系求人に特化した専門求人サイト「ドライバーワーク
ス」については、未だ利益貢献を果たす段階にはありません。
これらの結果、同事業の当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高713,078千円（前年同期比26.1％減）、セ
グメント利益3,645千円（前年同期比98.3％減）となりました。
なお、セグメントの売上高につきましては、外部顧客への売上高を記載しております（以下同様）。
（ロ）人材紹介事業
人材紹介事業におきましては、昨年度来の労働市場の逼迫と云う環境の追い風を受けて求人獲得数や転職希望者
の獲得数と云った基礎数値は向上しました。しかしながら人員の最適な活用が追いつかず計画した生産性向上が図
れませんでした。また、売上高に伴う広告等のコストやコンサルタントの採用コストが増大する傾向にあります。
3/22
EDINET提出書類
株式会社インターワークス(E31103)
四半期報告書
これに対して、足元の成約数は復調傾向にあり、更に第３四半期連結会計期間より組織体制の見直しを図る事で
生産性向上を図ってまいります。
これらの結果、同事業の当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高495,021千円（前年同期比5.0％減）、セグ
メント利益9,867千円（前年同期比79.0％減）となりました。
（ハ）採用支援事業
採用支援事業におきましては、全体的に採用概況が前倒しになっており、2020年新卒採用の佳境が早まったこと
により上半期時点においては売上高は減少しております。しかしながら、下半期において2021年新卒採用の取り込
み、通年採用、インターンシップ等新たな採用形態に対応したサービスを展開し、通期での回復を目指しておりま
す。また、従来型の採用アウトソーシングのリストラクチャリングの効果として原価抑制が行える体制への移行が
進んでおります。
これらの結果、同事業の当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高429,158千円（前年同期比14.1％減）、セ
グメント損失38,531千円（前年同期はセグメント損失37,842千円）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて600,416千円減少し、2,654,044千円
となりました。これは主として、配当金の支払及び法人税等の納付等の結果、現金及び預金が446,595千円減少、
回収及び経営成績を反映して売掛金が204,156千円減少、持続的成長投資の為の新基盤（システムプラットフォー
ム）の開発等に伴い無形固定資産が42,236千円増加したことによるものです。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度に比べて268,016千円減少し、234,017千円と
なりました。これは主として、支払及び原価等の抑制により買掛金が66,858千円減少、未払金を初めとした流動負
債のその他が97,261千円減少、法人税等の納付及び経営成績を反映して未払法人税等が101,374千円減少したこと
によるものです。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて332,399千円減少し、2,420,027千円
となりました。これは主として、配当金の支払と経営成績を反映して利益剰余金が332,399千円減少したことによ
るものです。
(3) キャッシュ・フローの分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、期首残高に比べ
446,595千円減少し、1,619,586千円となりました。当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は以下
のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は49,323千円（前年同期は得られた資金134,945千円）となりました。主な増加
要因は、売上債権の減少額204,156千円によるものです。主な減少要因は、税金等調整前四半期純損失39,218千
円、仕入債務の減少額66,858千円、未払金の減少額52,583千円、法人税等の支払額101,761千円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は106,599千円（前年同期比44,875千円の増加）となりました。主な要因は、有
形固定資産の取得による支出34,897千円、無形固定資産の取得による支出71,045千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は290,672千円（前年同期比310千円の増加）となりました。これは配当金の支払
額290,672千円によるものです。
4/22
EDINET提出書類
株式会社インターワークス(E31103)
四半期報告書
(4) 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
（売上高）
当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同期に比べて348,002千円減少し、1,637,258千円（前年同期比
17.5%減）となりました。主力事業であるメディア&ソリューション事業におきましては、引き続き自動車産業を中
心とした製造業の経済的な落ち込みの影響を多大に受ける結果となりました。製造業界に特化した求人メディアで
ある「工場WORKS」の最大の顧客群である製造系の派遣会社は、自動車産業を主な顧客としている事から、需要動
向に比例して採用を抑制する傾向が継続しました。これに伴い「工場WORKS」の受注も当第２四半期連結累計期間
を通じて大幅に減少し、売上高713,078千円（前年同期比26.1%減）と減収になりました。人材紹介事業におきまし
ては、昨年度来の労働市場の逼迫と云う環境の追い風を受けて求人獲得数や転職希望者の獲得数と云った基礎数値
は向上しましが、人員の最適な活用が追いつかず計画した生産性向上が図れなかった事に伴い、売上高495,021千
円（前年同期比5.0%減）と減収になりました。採用支援事業におきましては、全体的に採用概況が前倒しになって
おり、2020年新卒採用の佳境が早まったことに伴い売上高が減少し、売上高429,158千円（前年同期比14.1%減）と
減収になりました。
なお、 セグメントの売上高につきましては、外部顧客への売上高を記載しております。
（売上総利益）
当第２四半期連結累計期間の売上総利益は、前年同期に比べて277,658千円減少し、1,075,002千円（前年同期比
20.5%減）となりました。売上総利益率は65.7%（前年同期68.1%）となりました。これは主に、外注や募集広告等
の一部の原価が増加した事により、原価が前年同期に比べて70,344千円減少の562,255千円（前年同期比11.1%減）
と、売上高の減少に比べて抑制することができた減少の割合が小さかったことによるものです。
（営業利益）
当第２四半期連結累計期間は営業損失24,879千円（前年同期は営業利益226,282千円）となりました。営業利益
率は営業損失である事から記載しておりません（前年同期は営業利益率11.4%）。これは主に、売上総利益が減少
したことによるものです。原価とは異なり、販売費及び一般管理費は売上高の減少に伴う抑制が難しいですが、前
年度に比べて26,496千円減少し、1,099,882千円（前年同期比2.4%減）と若干の抑制を果たしています。
（経常利益）
当第２四半期連結累計期間は経常損失27,582千円（前年同期は経常利益231,051千円）となりました。経常利益
率は経常損失である事から記載しておりません（前年同期は経常利益率11.6%）。これは主に、営業損失となった
ことによるものです。
（親会社株主に帰属する四半期純利益）
当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失は41,555千円（前年同期は親会社株主に帰属す
る四半期純利益152,071千円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益率は親会社株主に帰属する四半
期純損失である事から記載しておりません（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益率7.7%）。これは主
に、経常損失となったことによるものです。
（収益性の分析）
当社グループでは、「目標とする経営指標」について利益目標（営業利益、経常利益、当期純利益）に加えて、
株主資本の有効活用及び資産の効率的な活用を測る指標としてROE（自己資本当期純利益率）を重視しておりま
す。
ROE（自己資本当期純利益率）を指標として重視する意図は、当該指標が株主の持分に対する投資収益率を表し
経営者が株主に対して果たすべき責務を表した指標と見ることができること、また、株主に帰属する配当可能利益
の源泉となるものであり配当能力を測定する指標として使われること、これらのことから株式の投資尺度としても
重要であると認識するからであります。
当第２四半期連結累計期間のROE（自己資本四半期純利益率）は、親会社株主に帰属する四半期純損失となった
事に伴い、△1.6％（前年同期5.8％、前年同期比7.4ポイント減）となりました。
なお、ROE（自己資本四半期純利益率）は下記の計算式により算出しております。
親会社株主に帰属する四半期純利益
ROE（自己資本四半期純利益率） ＝
（期首自己資本 ＋ 期末自己資本） ÷ 2
5/22
EDINET提出書類
株式会社インターワークス(E31103)
四半期報告書
(5) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(6) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
6/22
EDINET提出書類
株式会社インターワークス(E31103)
四半期報告書
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
7/22
EDINET提出書類
株式会社インターワークス(E31103)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
19,000,000
普通株式
19,000,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（令和元年11月11日）
（令和元年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
9,800,000 9,800,000
普通株式
市場第一部 であります。
9,800,000 9,800,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
令和元年７月１日～
－ 9,800,000 － 172,198 － 145,569
令和元年９月30日
8/22
EDINET提出書類
株式会社インターワークス(E31103)
四半期報告書
（５）【大株主の状況】
令和元年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
2,921,800 30.14
株式会社アミューズキャピタル 東京都中央区銀座三丁目15番８号
株式会社アミューズキャピタルイン
750,000 7.74
東京都中央区銀座三丁目15番８号
ベストメント
日本マスタートラスト信託銀行株式
746,300 7.70
東京都港区浜松町二丁目11番３号
会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行
503,100 5.19
東京都中央区晴海一丁目８番11号
株式会社（信託口）
500,000 5.16
株式会社Ａ．Ｃ企画 東京都中央区銀座三丁目15番８号
400,000 4.13
中山 晴喜 東京都港区
200,000 2.06
有馬 誠 東京都文京区
100,000 1.03
中村 俊一 東京都小金井市
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号 93,194 0.96
日本トラスティ・サービス信託銀行
81,800 0.84
東京都中央区晴海一丁目８番11号
株式会社（信託口５）
－ 6,296,194 64.94
計
（注）上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は
723,400株、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式
数は460,600株であります。なお、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）の所有株式数のう
ち、信託業務に係る株式数はありません。
9/22
EDINET提出書類
株式会社インターワークス(E31103)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和元年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
105,100
普通株式
完全議決権株式（その他） 9,686,000 96,860 －
普通株式
8,900 － －
単元未満株式 普通株式
9,800,000 － －
発行済株式総数
－ 96,860 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
令和元年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式）
東京都港区西新橋一丁目６
105,100 － 105,100 1.07
株式会社インターワーク
番21号
ス
－ 105,100 － 105,100 1.07
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
該当事項はありません。
(2) 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役副社長 鳴澤 淳 令和元年７月31日
代表取締役社長 武林 聡 令和元年９月20日
(3) 役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役社長 取締役副社長 松本 和之 令和元年９月20日
(4) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 7 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
10/22
EDINET提出書類
株式会社インターワークス(E31103)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和元年７月１日から令
和元年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
11/22
EDINET提出書類
株式会社インターワークス(E31103)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（平成31年３月31日） （令和元年９月30日）
資産の部
流動資産
2,066,182 1,619,586
現金及び預金
476,844 272,687
売掛金
123,892 115,245
その他
△ 1,502 △ 4,317
貸倒引当金
2,665,416 2,003,202
流動資産合計
固定資産
37,440 54,986
有形固定資産
201,094 243,330
無形固定資産
投資その他の資産
350,574 352,588
その他
△ 64 △ 64
貸倒引当金
350,509 352,524
投資その他の資産合計
589,044 650,841
固定資産合計
3,254,460 2,654,044
資産合計
負債の部
流動負債
153,782 86,923
買掛金
114,254 12,880
未払法人税等
6,445 4,692
解約調整引当金
221,957 124,695
その他
496,439 229,191
流動負債合計
固定負債
5,594 4,825
退職給付に係る負債
5,594 4,825
固定負債合計
502,033 234,017
負債合計
純資産の部
株主資本
172,198 172,198
資本金
584,511 584,511
資本剰余金
2,002,826 1,670,427
利益剰余金
△ 7,110 △ 7,110
自己株式
2,752,426 2,420,027
株主資本合計
2,752,426 2,420,027
純資産合計
3,254,460 2,654,044
負債純資産合計
12/22
EDINET提出書類
株式会社インターワークス(E31103)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
1,985,260 1,637,258
売上高
632,600 562,255
売上原価
1,352,660 1,075,002
売上総利益
※１ 1,126,378 ※１ 1,099,882
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 226,282 △ 24,879
営業外収益
45 43
受取利息
4,560 －
助成金収入
156 428
未払配当金除斥益
7 235
その他
4,769 707
営業外収益合計
営業外費用
－ 3,000
支払補償費
－ 410
その他
－ 3,410
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 231,051 △ 27,582
特別損失
22 －
固定資産売却損
2,443 11,635
固定資産除却損
※２ 1,548
－
減損損失
4,014 11,635
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
227,036 △ 39,218
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 85,283 2,778
△ 10,318 △ 441
法人税等調整額
74,964 2,337
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 152,071 △ 41,555
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
152,071 △ 41,555
に帰属する四半期純損失（△）
13/22
EDINET提出書類
株式会社インターワークス(E31103)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
152,071 △ 41,555
四半期純利益又は四半期純損失（△）
152,071 △ 41,555
四半期包括利益
（内訳）
152,071 △ 41,555
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
14/22
EDINET提出書類
株式会社インターワークス(E31103)
四半期報告書
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
227,036 △ 39,218
期純損失（△）
25,455 28,171
減価償却費
4,036 －
のれん償却額
1,548 －
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） 63 2,814
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 5,760 －
解約調整引当金の増減額（△は減少） △ 589 △ 1,752
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 825 △ 769
△ 45 △ 43
受取利息及び受取配当金
△ 156 △ 428
未払配当金除斥益
固定資産売却損益（△は益） 22 －
固定資産除却損 2,443 11,635
売上債権の増減額（△は増加） 153,116 204,156
仕入債務の増減額（△は減少） △ 73,888 △ 66,858
未払金の増減額（△は減少） △ 37,625 △ 52,583
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 2,076 △ 10,908
前受金の増減額（△は減少） 1,459 △ 16,544
△ 111,708 △ 17,387
その他
184,159 40,284
小計
利息及び配当金の受取額 45 43
－ 12,109
法人税等の還付額
△ 49,259 △ 101,761
法人税等の支払額
134,945 △ 49,323
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 6,165 △ 34,897
有形固定資産の取得による支出
300 －
無形固定資産の売却による収入
△ 51,999 △ 71,045
無形固定資産の取得による支出
67 18,013
敷金及び保証金の返還による収入
△ 3,764 △ 18,670
敷金及び保証金の支払いによる支出
△ 162 －
その他
△ 61,724 △ 106,599
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 290,361 △ 290,672
配当金の支払額
△ 290,361 △ 290,672
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 217,139 △ 446,595
2,306,455 2,066,182
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,089,315 ※ 1,619,586
現金及び現金同等物の四半期末残高
15/22
EDINET提出書類
株式会社インターワークス(E31103)
四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
給与手当 435,261 千円 453,173 千円
9,270 9,792
退職給付費用
117 2,814
貸倒引当金繰入額
3,845 －
賞与引当金繰入額
※２ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
場所 用途 種類
東京都港区 本社設備 建物、工具、器具及び備品
当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し資産のグルーピング
を行っております。
当第２四半期連結累計期間において、上記の資産について使用予定期間の変更により、投資額の回収が見込め
なくなったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に
1,548千円計上しております。その内訳は、建物1,518千円及び工具、器具及び備品30千円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により算定しておりますが、正味売却価額については除却予定資産の処分
価額を零として算定しております。
当第２四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
該当事項はありません。
16/22
EDINET提出書類
株式会社インターワークス(E31103)
四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
現金及び預金勘定 2,099,328千円 1,619,586千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △10,012 －
2,089,315
現金及び現金同等物 1,619,586
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
平成30年５月９日
290,364 30.0
普通株式 平成30年３月31日 平成30年６月１日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
令和元年５月14日
290,844 30.0
普通株式 平成31年３月31日 令和元年６月10日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
17/22
EDINET提出書類
株式会社インターワークス(E31103)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額 益計算書計上
メディア＆ソ
(注)１ 額
リューション 人材紹介事業 採用支援事業 計
(注)２
事業
売上高
964,740 521,117 499,402 1,985,260 － 1,985,260
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ 1,243 500 1,743 △ 1,743 －
又は振替高
964,740 522,361 499,902 1,987,004 △ 1,743 1,985,260
計
セグメント利益又は損失(△) 217,018 47,000 △ 37,842 226,176 106 226,282
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、主にセグメント間取引で発生したものであります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
（単位：千円）
メディア＆ソ
人材紹介事業 採用支援事業 全社・消去 合計
リューション事業
減損損失 － － － 1,548 1,548
（注）減損損失の詳細については、第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（四半期連結損益計算書関
係）の減損損失をご参照ください。
18/22
EDINET提出書類
株式会社インターワークス(E31103)
四半期報告書
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額 益計算書計上
メディア＆ソ
(注)１ 額
リューション 人材紹介事業 採用支援事業 計
(注)２
事業
売上高
713,078 495,021 429,158 1,637,258 － 1,637,258
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － 300 300 △ 300 －
又は振替高
713,078 495,021 429,458 1,637,558 △ 300 1,637,258
計
セグメント利益又は損失(△) 3,645 9,867 △ 38,531 △ 25,018 138 △ 24,879
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、主にセグメント間取引で発生したものであります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
19/22
EDINET提出書類
株式会社インターワークス(E31103)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
（１）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四
15.71円 △4.29円
半 期純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株
152,071 △41,555
主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金
額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純 152,071 △41,555
損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 9,678,809 9,694,809
－
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 15.69円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 13,907 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在せず、また１株当
たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
20/22
EDINET提出書類
株式会社インターワークス(E31103)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
21/22
EDINET提出書類
株式会社インターワークス(E31103)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年11月11日
株式会社インターワークス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 岡野 隆樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 上野 陽一 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社インターワークスの平成31年４月１日から令和２年３月31日までの連結会計年度の第２四半
期連結会計期間（令和元年７月１日から令和元年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成31
年４月１日から令和元年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照
表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結
財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我
が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比
べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社インターワークス及び連
結子会社の令和元年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点に
おいて認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
22/22
