株式会社ナック 四半期報告書 第49期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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株式会社ナック(E04934)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月11日
【四半期会計期間】 第49期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社ナック
【英訳名】 NAC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉村 寛
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿一丁目25番１号
【電話番号】 ０３（３３４６）２１１１（代表)
【事務連絡者氏名】 経理部 部長 中川 昌史
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿一丁目25番１号
【電話番号】 ０３（３３４６）２１１１（代表)
【事務連絡者氏名】 経理部 部長 中川 昌史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第48期 第49期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第48期
累計期間 累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2019年３月31日
（百万円） 37,835 41,690 89,111
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 1,220 △ 277 2,081
親会社株主に帰属する四半期純損
（百万円） △ 999 △ 700 798
失（△）又は親会社株主に帰属す
る当期純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 999 △ 693 767
（百万円） 18,574 18,881 20,161
純資産額
（百万円） 46,930 48,370 49,626
総資産額
１株当たり四半期純損失（△）又
（円） △ 58.06 △ 31.25 40.32
は１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） - - -
（当期）純利益
（％） 39.6 39.0 40.6
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 2,476 △ 693 △ 2,200
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 170 △ 927 △ 835
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 5,283 1,059 4,941
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 9,898 8,606 9,167
（期末）残高
第48期 第49期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
6.05 29.24
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第48期第２四半期連結累計期間及び第49期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当
期）純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在していないため記載してお
りません。
４．１株当たり四半期（当期）純損失又は１株当たり当期純利益の算定上、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が保有す
る当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年９月30日）におけるわが国経済は、海外経済の減速を受け
て輸出の弱さが続いたものの、国内需要の下支えにより企業収益が底堅く推移し、雇用・所得環境の改善が続い
たことなどを背景に緩やかな回復が持続しました。
当社グループの事業領域である小売・サービスでは、雇用・所得環境の改善が続いたものの、消費者物価の上昇
によって実質所得が伸び悩み、個人消費は緩やかな持ち直しにとどまりました。
このような中、当社グループでは各事業分野において、新商品の開発・販売、顧客サービスや品質の向上、販売
促進活動強化や商圏拡大に積極的に取り組んでまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高41,690百万円（前年同期比10.2％増）、営業損失229百
万円（前年同期営業損失1,204百万円）、経常損失277百万円（同経常損失1,220百万円）、親会社株主に帰属す
る四半期純損失700百万円（同親会社株主に帰属する四半期純損失999百万円）となりました。
事業の種類別セグメント業績は次のとおりです。
各セグメントの営業損益のほかに、各セグメントに帰属しない全社費用等546百万円があります。
〈クリクラ事業〉
宅配水市場は、前年同時期の記録的な猛暑に対して、梅雨の低温多雨な天候不順がマイナスに作用し、またワン
ウェイ業者を中心とした顧客獲得競争も激しさを増しました。
このような状況の下、クリクラ事業では、全国的な販売促進活動による新規顧客の獲得に努めるとともに、前期
より販売を開始した自社製次亜塩素酸水溶液「ZiACO(ジアコ)」のブランド確立・生産キャパシティの増加に取
り組みました。
直営部門では、前期物流コスト高騰のためワンウェイ事業から撤退、顧客数が減少しましたが、一世帯あたりの
ボトル消費量増加による顧客単価上昇や解約率低下などが寄与し、売上高は前年同期比小幅の減少にとどまりま
した。また、加盟店部門の売上高は、サーバー販売数の増加がボトル販売数の減少を補い、前年同期と同水準
（微増）となりました。
営業利益は、直営部門での月額サービス「あんしんサポートパック」による一時的な利益要因が一巡したことな
どから、前年同期比減少しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高6,570百万円（前年同期比5.1％減）、営業利益302百万円（同
34.1％減）となりました。
〈レンタル事業〉
レンタル事業では、人生100年時代に向けた各事業の需要増加を見据えて、販売網の拡大やサービス体制の強化
に取り組みました。
主力のダスキン事業では、ダストコントロール商品部門で地道な営業活動により優良顧客基盤を深耕することに
加え、2018年８月に株式会社ダスキンと締結した資本業務提携契約に基づき、家事代行サービスや害虫駆除、花
と庭木の管理などのトータルケアサービス部門（包括的な役務サービス提供）の展開に注力し、前年同期比で売
上高を伸ばしました。
“with”ブランドによる害虫駆除事業では需要が高まる夏場にかけて全国的な販売促進活動を強化し、また、法
人向け定期清掃サービスを提供する株式会社アーネストにおいても、新規顧客獲得に向けた営業活動を展開した
結果、ともに前年同期比で売上高が増加しました。
損益面では、全ての事業において売上高が堅調に推移した一方で、ダスキン事業におけるトータルケアサービス
部門の新規出店と販売促進体制の強化により販売費及び一般管理費が増加したため、営業利益は前年同期と同水
準となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高7,311百万円（前年同期比2.3％増）、営業利益945百万円（同
0.1％減）となりました。
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〈建築コンサルティング事業〉
地場建築市場は、慢性的な職人不足や世帯数の減少により、引き続き厳しい市場環境となりましたが、ノウハウ
販売部門では、当第２四半期連結累計期間に販売促進活動を強化したことが奏功し、売上高・営業利益とも前年
同期比で増加しました。なお、2019年９月にノウハウ商品の新商品開発及び新規事業の共同開発を目的として株
式会社SOUSEI Technologyと資本業務提携契約を締結しました。
太陽光発電システムを主とする建築部資材販売部門及び施工も行う株式会社エコ＆エコでは、「住宅用」太陽
光・蓄電池市場へ販売ターゲットのシフトを行い、補助金制度を活用した新規需要の取り込みに注力した結果、
売上総利益率の改善を実現しました。その結果、売上高は前年同期と同水準にとどまった一方、営業利益は増加
しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高2,584百万円（前年同期比6.5％増）、営業利益252百万円（同
27.8％増）となりました。
〈住宅事業〉
第２四半期連結累計期間の住宅業界では、国土交通省発表の2019年８月度住宅着工統計で、持ち家が11ヶ月ぶり
に減少に転じ、貸家や分譲住宅を含む全体では７月以降、前年同月比で２ヶ月連続の減少となるなど、消費税駆
け込み需要の一巡によって弱い動きとなりました。
このような状況の下、株式会社レオハウスでは、注文住宅に加えて、分譲住宅やライフプランに合わせた48プラ
ンの企画型住宅の販売を強化し、受注棟数及び売上高の増加に取り組みました。一方で、販売費及び一般管理費
の効率的運用と経営資源の適切配分を徹底的に強化しました。その結果、受注数は789棟（前年同期1,007棟）、
受注残969棟（同1,317棟）となりました。売上高は、引渡棟数の増加により前年同期比で増加し、損益について
も、前期に実行した不採算店の統廃合による減価償却費など固定費が減少したことで、営業損失額は前年同期比
で縮小しました。
株式会社ジェイウッドでは、競争激化などで期初受注残が前期初よりも減少したことに加え、期中の受注数も伸
び悩み、売上高は前年同期比で減少、営業損失額も拡大しました。
株式会社ケイディアイでは、首都圏に特化した営業戦略を強化し、売上高は前年同期と同水準を維持しました
が、将来を展望した人員増強等により販売促進費が増加したことで営業利益は前年同期比で減少しました。
株式会社国木ハウスでは、一部物件の販売が後ろ倒しになったことで、売上高が前年同期比減少、営業損失額も
拡大しました。
株式会社ｓｕｚｕｋｕｒｉでは、異業種との提携を通じたターゲット層の拡大に取り組み、前年同期比で売上高
を伸ばし、営業損失も縮小しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高20,494百万円（前年同期比21.6％増）、営業損失1,088百万円
（前年同期営業損失2,195百万円、株式会社ケイディアイ、株式会社国木ハウスののれん償却費22百万円を含
む）となりました。
〈 美容・健康事業 〉
株式会社ＪＩＭＯＳは、期初にインフィニティビューティー株式会社を合併したことで売上高が前年同期比増加
しました。一方、当第２四半期連結累計期間に化粧品通販の自社ECサイトにおいて使用しているサーバーへの不
正アクセスが発覚し、2019年８月よりECサイトを停止、新規取扱や定期購入を一時的にストップしたため、売上
高増加幅は上記合併効果を相殺し、小幅にとどまりました。営業損益については、ECサイト停止により計画して
いた広告宣伝費及び販売促進費を使用しなかったことで前年同期比同水準となりました。
株式会社ベルエアーでは、主力商品である栄養補助食品の販売網拡大に努め超高齢社会を見据えた新サービスの
開発に取り組みました。顧客数が趨勢として減少しており、売上高は前年同期比減少したものの、一般管理費の
縮小により営業利益は増加しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高4,752百万円（前年同期比5.7％増）、営業損失は94百万円（前
年同期営業損失99百万円、株式会社ＪＩＭＯＳと株式会社ベルエアーののれん償却費等283百万円を含む）とな
りました。
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（２）財政状態の分析
資産、負債および純資産の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産総額は、48,370百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,256百万円
減少しております。これは主に、住宅事業の未成工事支出金等が991百万円増加した一方で、受取手形・売掛金
が1,019百万円、販売用不動産が1,296百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における 負債総額は、29,488百万円となり、 前連結会計年度末と比べ22百万円増加
しております。これは主に、工事代金の支払等により 買掛金が2,461百万円減少した一方で、未成工事受入金が
1,921百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における 純資産額は、18,881百万円となり、 前連結会計年度末と比べ1,279百万円
減少しております。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失の計上と配当の支払により利益剰余金が
1,286百万円減少したことによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金という」）残高は、前連結会計年度末に比
べ561百万円減少し8,606百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであり
ます。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により支出した資金は、693百万円となりました。これは主に未成工事受入金の増加1,921百万円に対し
て、仕入債務の減少2,559百万円、税金等調整前四半期純損失299百万円等により資金の減少があったことによる
ものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は、927百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出421百万
円、投資有価証券の取得による支出330百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により獲得した資金は、1,059百万円となりました。これは主に長期借入金による収入3,000百万円等に
よるものであります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が対処すべき課題について、重要な
変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の実績は軽微なため記載しておりません。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 43,000,000
計 43,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月11日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
完全議決権株式で
あり、権利内容に
何ら限定のない当
東京証券取引所
社における標準と
普通株式 24,306,750 24,306,750
(市場第１部)
なる株式であり、
単元株式は100株で
あります。
24,306,750 24,306,750 -
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （百万円） （百万円） 額（百万円） 高(百万円)
2019年７月１日～
- 24,306,750 - 6,729 - 3,378
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。）の総数に
（株）
対する所有株式
数の割合（％）
大阪府吹田市豊津町1-33 5,609,500 24.88
株式会社ダスキン
群馬県高崎市栄町1-1 2,238,000 9.93
株式会社ヤマダ電機
神奈川県平塚市高根1 1,953,500 8.66
レモンガス株式会社
東京都町田市野津田町1000 1,840,664 8.16
株式会社キャピタル
東京都新宿区西新宿1-25-1 967,218 4.29
ナック従業員持株会
726,184 3.22
西山 由之 東京都町田市
茨城県猿島郡境町2174-62 524,000 2.32
株式会社ブリリアントフューチャー
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海1-8-11 513,000 2.28
会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町2-11-3 499,900 2.22
（信託口）
東京都中央区日本橋蛎殻町2-13-6 450,900 2.00
株式会社エフティグループ
- 15,322,866 67.97
計
（注）当社が保有する自己株式は1,761,533株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合7.25％）であります。
なお、当該自己株式には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が保有する当社株式140,000株は含めておりません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） - - -
議決権制限株式（その他） - - -
権利内容に何ら限定
完全議決権株式（自己株式等） 1,761,500 -
普通株式 のない当社における
標準となる株式
完全議決権株式（その他） 22,527,000 225,270
普通株式 同上
18,250 -
単元未満株式 普通株式 同上
24,306,750 - -
発行済株式総数
- 225,270 -
総株主の議決権
（注）１． 「完全議決権株式（その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が800株（議決権の数８個）含まれてお
ります。
２．「完全議決権株式（その他)」の欄には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が保有する当社株式140,000株(議決権の
数1,400個)が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に対
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
する所有株式数の割
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
合（％）
東京都新宿区西新宿
1,761,500 - 1,761,500 7.25
株式会社ナック
一丁目25番１号
- 1,761,500 - 1,761,500 7.25
計
（注）自己株式数のうち、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）が所有する当社株
式140,000株を含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
9,168 8,607
現金及び預金
4,739 3,720
受取手形及び売掛金
2,609 2,998
商品及び製品
8,443 7,146
販売用不動産
2,149 3,140
未成工事支出金
430 437
原材料及び貯蔵品
4,122 4,540
その他
△ 87 △ 90
貸倒引当金
31,575 30,499
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,944 6,989
2,192 2,192
土地
2,320 2,137
その他（純額）
11,457 11,319
有形固定資産合計
無形固定資産
1,305 1,053
のれん
1,243 1,184
その他
2,549 2,238
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,338 2,339
差入保証金
2,034 2,347
その他
△ 463 △ 481
貸倒引当金
3,908 4,205
投資その他の資産合計
17,916 17,763
固定資産合計
繰延資産
134 106
株式交付費
134 106
繰延資産合計
49,626 48,370
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
7,049 4,588
買掛金
4,390 4,340
短期借入金
1,970 2,260
1年内返済予定の長期借入金
793 397
未払法人税等
3,620 5,541
未成工事受入金
816 903
賞与引当金
358 339
引当金
4,412 3,617
その他
23,410 21,988
流動負債合計
固定負債
3,205 4,855
長期借入金
16 10
引当金
203 201
退職給付に係る負債
資産除去債務 878 917
1,751 1,515
その他
6,055 7,500
固定負債合計
29,465 29,488
負債合計
純資産の部
株主資本
6,729 6,729
資本金
3,877 3,877
資本剰余金
11,653 10,367
利益剰余金
△ 1,309 △ 1,309
自己株式
20,950 19,664
株主資本合計
その他の包括利益累計額
73 77
その他有価証券評価差額金
△ 2 -
繰延ヘッジ損益
△ 860 △ 860
土地再評価差額金
△ 789 △ 782
その他の包括利益累計額合計
20,161 18,881
純資産合計
49,626 48,370
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 37,835 41,690
22,087 25,832
売上原価
15,748 15,858
売上総利益
※１ 16,952 ※１ 16,087
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 1,204 △ 229
営業外収益
3 ▶
受取利息
2 2
受取配当金
13 21
業務受託手数料
70 69
その他
90 97
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 45 40
28 43
和解金
- 27
株式交付費償却
15 11
貸倒引当金繰入額
17 21
その他
106 144
営業外費用合計
経常損失（△） △ 1,220 △ 277
特別利益
- 37
店舗閉鎖損失引当金戻入額
- 37
特別利益合計
特別損失
7 14
固定資産処分損
3 -
関係会社出資金評価損
- 45
その他
10 60
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 1,231 △ 299
法人税、住民税及び事業税 498 391
△ 730 8
法人税等調整額
△ 232 400
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 999 △ 700
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 999 △ 700
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純損失（△） △ 999 △ 700
その他の包括利益
△ 2 ▶
その他有価証券評価差額金
2 2
繰延ヘッジ損益
△ 0 6
その他の包括利益合計
△ 999 △ 693
四半期包括利益
（内訳）
△ 999 △ 693
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 1,231 △ 299
782 686
減価償却費
259 284
のれん償却額
7 14
固定資産処分損
貸倒引当金の増減額（△は減少） 5 20
賞与引当金の増減額（△は減少） 89 87
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） △ 10 △ 37
△ 6 △ 6
受取利息及び受取配当金
45 40
支払利息
▶ 27
株式交付費償却
売上債権の増減額（△は増加） 886 1,019
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 3,112 △ 86
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,315 △ 2,559
未成工事受入金の増減額（△は減少） 3,514 1,921
未払金の増減額（△は減少） △ 108 △ 620
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 495 30
144 △ 451
その他
△ 1,538 70
小計
利息及び配当金の受取額 5 5
△ 46 △ 40
利息の支払額
△ 897 △ 728
法人税等の支払額
△ 2,476 △ 693
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 45 △ 330
投資有価証券の取得による支出
△ 42 △ 421
有形固定資産の取得による支出
8 0
有形固定資産の売却による収入
△ 62 △ 107
無形固定資産の取得による支出
6 -
投資事業組合からの分配による収入
△ 63 △ 43
貸付けによる支出
△ 30 △ 165
差入保証金の差入による支出
59 140
その他
△ 170 △ 927
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 450 △ 50
長期借入れによる収入 1,500 3,000
△ 1,605 △ 1,060
長期借入金の返済による支出
5,291 -
株式の発行による収入
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
配当金の支払額 △ 0 △ 586
△ 352 △ 244
その他
5,283 1,059
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,636 △ 561
7,261 9,167
現金及び現金同等物の期首残高
※ 9,898 ※ 8,606
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であったインフィニティービューティー株式会社は、当社連
結子会社である株式会社ＪＩＭＯＳを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外してお
ります。
（四半期連結貸借対照表関係）
１．債務保証
(1) 顧客の割賦債務残高に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
403百万円 421百万円
(2) 顧客の住宅ローンに関する抵当権設定登記完了までの間、金融機関に対し連帯債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
669百万円 341百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
販売手数料 796 百万円 758 百万円
4,411 4,410
給料手当
814 775
賞与引当金繰入額
2,965 2,470
広告宣伝費及び販売促進費
1,223 1,184
賃借料
△ 5 19
貸倒引当金繰入額
２．売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
当社グループにおける住宅事業は、物件の完成引渡しが下期に偏る傾向があり、第２四半期連結累計期間の売
上及び利益は、相対的にやや低くなるという季節的要因があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 9,898百万円 8,607百万円
預入期間が３ケ月を超える定期預金 △0 △0
現金及び現金同等物 9,898 8,606
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2018年10月29日
普通株式 180 8.0 2018年９月30日 2018年12月５日 利益剰余金
取締役会
（注）2018年10月29日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が保有する当社株式に対す
る配当金１百万円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年６月27日
普通株式 586 26.0 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2019年６月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が保有する当社株式に
対する配当金３百万円が含まれております。
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年10月28日
普通株式 202 9.0 2019年９月30日 2019年12月４日 利益剰余金
取締役会
（注）2019年10月28日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が保有する当社株式に対す
る配当金１百万円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
① 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
ⅰ．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
建築コンサル 美容・健康
（注）１
クリクラ事業 レンタル事業 住宅事業 計
（注）２
ティング事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 6,923 7,142 2,427 16,860 4,481 37,835 - 37,835
セグメント間の内部
1 2 0 0 12 17 △ 17 -
売上高又は振替高
計
6,925 7,145 2,427 16,860 4,494 37,852 △ 17 37,835
セグメント利益又は損
458 946 197 △ 2,195 △ 99 △ 691 △ 512 △ 1,204
失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△512百万円には、セグメント間取引消去・その他調整額24百万円、
各報告セグメントに配分していない全社費用△537百万円が含まれております。全社費用は、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
ⅱ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
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② 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
ⅰ．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
建築コンサル 美容・健康
（注）１
クリクラ事業 レンタル事業 住宅事業 計
（注）２
ティング事業 事業
売上高
外部顧客への売上高
6,568 7,310 2,584 20,494 4,732 41,690 - 41,690
セグメント間の内部
1 1 - 0 20 22 △ 22 -
売上高又は振替高
計 6,570 7,311 2,584 20,494 4,752 41,713 △ 22 41,690
セグメント利益又は損
302 945 252 △ 1,088 △ 94 317 △ 546 △ 229
失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△546百万円には、セグメント間取引消去・その他調整額22百万円、
各報告セグメントに配分していない全社費用△569百万円が含まれております。全社費用は、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
ⅱ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純損失 58円06銭 31円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失
999 700
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
999 700
損失（百万円）
17,214,732 22,405,250
普通株式の期中平均株式数（株）
（注）１. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
２. 「役員報酬ＢＩＰ信託口」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純損失」の算定上、期中平均株式数の
計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間140,000株、当第２四半期連結
累計期間140,000株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当金の総額…………………………………202百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………9円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月４日
（注）１．2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２．中間配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有している当社株式140,000株に対する配当金
１百万円を含めて記載しております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月11日
株式会社ナック
取締役会 御中
仰星監査法人
指定社員
公認会計士
福田 日武 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
三木 崇央 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナック
の2019年４月1日から 2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任 は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結 論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ナック及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又 は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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