リケンテクノス株式会社 四半期報告書 第91期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第91期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | リケンテクノス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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リケンテクノス株式会社(E00838)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月８日
【四半期会計期間】 第91期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 リケンテクノス株式会社
【英訳名】 RIKEN TECHNOS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 常盤 和明
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田淡路町二丁目101番地
【電話番号】 東京 03(5297)1650(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 高見 亮一
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田淡路町二丁目101番地
【電話番号】 東京 03(5297)1650(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 高見 亮一
【縦覧に供する場所】 リケンテクノス株式会社大阪支店
(大阪市北区堂島一丁目５番30号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第90期 第91期
回次 第２四半期 第２四半期 第90期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 47,252,772 49,541,346 97,813,960
経常利益 (千円) 2,777,888 2,770,911 5,869,515
親会社株主に帰属する
(千円) 1,606,796 1,432,888 3,060,922
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,542,276 2,096,435 3,198,839
純資産額 (千円) 55,477,869 56,771,161 56,478,468
総資産額 (千円) 93,058,869 94,102,787 95,207,902
１株当たり四半期(当期)
(円) 25.04 22.15 47.43
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 24.12 21.58 45.93
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 51.7 52.4 51.4
営業活動による
（千円） 4,349,081 4,185,452 7,317,707
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 2,000,542 △ 703,804 △ 3,232,951
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 786,207 △ 2,564,360 △ 1,562,401
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 16,019,447 17,925,323 17,036,114
四半期末(期末)残高
第90期 第91期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 （円） 11.79 10.98
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 当社は株式報酬制度「株式給付信託(ＢＢＴ＝Board Benefit Trust)」及び従業員株式所有制度「株式給付
信託（従業員持株会処分型）」を導入しております。当該制度の導入に伴い、１株当たり四半期(当期)純利
益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数は、資産管理サービス信託銀行(信託Ｅ口)が所有する
当社株式の数を控除しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容について、
重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関
する事項」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出を中心に弱さが続いているものの、設備投資や個人消費
の緩やかな増加傾向もあり、全体としては緩やかな回復傾向となりました。
海外では、米国経済は個人消費が堅調に推移し、回復が続いております。欧州経済は一部に弱い動きはあるもの
の緩やかに回復、中国経済は米中貿易摩擦による外需の低迷もあり緩やかな減速が続いております。
産業別には、国内の自動車業界は、新型車発売や消費税増税前の駆け込みもあり販売を増やしました。建材業界
は住宅着工件数が減少、家電業界は、白物家電が好調に推移し国内出荷額を伸ばしました。
このような環境の中、当社グループはグローバルな視点で市場別に顧客のニーズをきめ細かく確実に捉え、国内
および海外の経営資源を効率的に活用して受注につなげることで業績の向上に努めました。
その結果、売上高は 49,541百万円 (前年同四半期連結累計期間比(以下「前年同期比」) 4.8％増 )、 営業利益は
2,753百万円 (前年同期比 1.7％増 )、 経常利益は2,770百万円 (前年同期比 0.3％減 )、 親会社株主に帰属する四半期純
利益は1,432百万円 (前年同期比 10.8％減 )となりました。
なお当連結会計年度から、新たにスタートした中期経営計画の戦略を遂行し、これまで以上に変化のスピードが
加速していく市場のニーズを的確にとらえるため、グローバルでのマーケットに対応させた組織に改組いたしまし
た。
この組織の変更に伴い事業セグメントの区分方法を見直し、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従
来の製品別の「コンパウンド」「フイルム」「食品包材」から、市場別の「トランスポーテーション」「デイリー
ライフ＆ヘルスケア」「エレクトロニクス」「ビルディング＆コンストラクション」に変更しております。当第２
四半期連結累計期間のセグメント別の比較および分析は、変更後のセグメント区分に基づいております。
(各報告セグメントの名称、略称、対象とする主要な市場)
・トランスポーテーション(Transportation)[TR]… 自動車、鉄道、船舶市場等
・デイリーライフ＆ヘルスケア(Daily Life & Healthcare)[DH]… 医療、生活資材、食品包材市場等
・エレクトロニクス(Electronics)[EL]… エネルギー、情報通信、IT機器市場等
・ビルディング＆コンストラクション(Building & Construction)[BC]… 住宅、ビル、建築資材、土木市場等
(注)[ ]は、報告セグメントの略称
セグメント別の業績は次のとおりであります。
＜トランスポーテーション＞
国内では、自動車市場が堅調に推移し、同市場へのエラストマーコンパウンドの販売が増加し、全体として増収
となりました。
海外では、ＡＳＥＡＮにおける自動車市場の塩ビコンパウンドの販売は堅調に推移いたしましたが、北米、中国
およびインド国の自動車市場においては、市況低迷の影響を受け塩ビおよびエラストマーコンパウンドが低調に推
移し、全体では減収となりました。
セグメント利益につきましては、国内、ＡＳＥＡＮでの設備投資等に伴うコスト負担増加の影響もあり減益とな
りました。
その結果、売上高は 14,941百万円 (前年同期比 0.4％増 )、セグメント利益は 1,398百万円 (前年同期比 3.7％減 )とな
りました。
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＜デイリーライフ＆ヘルスケア＞
国内では、生活資材市場のチューブ・ホース用塩ビコンパウンドの販売が堅調に推移し、また食品包材市場では
小巻ラップ製品の拡販が進み、全体としては増収となりました。
海外では、ＡＳＥＡＮにおける医療市場は堅調に推移している中塩ビコンパウンドの販売は微増となりました
が、ＡＳＥＡＮおよび北米における生活資材市場では塩ビコンパウンドの販売が減少し、全体として減収となりま
した。
セグメント利益につきましては、全体の販売数量減少により減益となりました。
その結果、売上高は 11,632百万円 (前年同期比 0.8％減 )、セグメント利益は 727百万円 (前年同期比 17.5％減 )となり
ました。
＜エレクトロニクス＞
国内では、エネルギーおよび情報通信市場でのエラストマーコンパウンドの拡販が進みましたが、光学分野で
フィルムの大型案件の売上が前年を下回り、全体として減収となりました。
海外では、中国における情報通信市場で景気減速により塩ビコンパウンドの販売が減少したものの、ＡＳＥＡＮ
および北米におけるエネルギー市場での塩ビコンパウンドの販売が増加し、全体では増収となりました。
セグメント利益につきましては、全体の販売数量増加および生産性の改善により増益となりました。
その結果、売上高は 10,769百万円 (前年同期比 3.4％増 )、セグメント利益は 331百万円 (前年同期比 34.1％増 )とな
りました。
＜ビルディング＆コンストラクション＞
国内では、非住宅市場におけるインテリアフィルムの新意匠の採用による販売増加、昨年子会社化したデザイン
会社の売上への寄与および塩ビコンパウンドのスポット案件の受注継続により増収となりました。
海外では、北米における建築資材市場の塩ビコンパウンド、北米および中国における住宅市場のインテリアフィ
ルムの販売が後半に失速し、全体では減収となりました。
セグメント利益につきましては、国内での高付加価値品の販売数量増加により増益となりました。
その結果、売上高は 11,913百万円 (前年同期比 20.9％増 )、セグメント利益は 279百万円 (前年同期比 180.8％増 )と
なりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動によ
り 増加した資金は4,185百万円 （前年同四半期連結累計期間（以下「前年同期」）は 4,349百万円の増加 ）、投資
活動により 減少した資金は703百万円 （前年同期は 2,000百万円の減少 ）、財務活動により 減少した資金は2,564百
万円 （前年同期は 786百万円の減少 ）等により 889百万円増加し 、 17,925百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は、前年同期に比べ 163百万円減少 し、 4,185百万円 でした。その主な内容は、税
金等調整前四半期純利益 2,818百万円 、減価償却費 1,817百万円 等による資金の増加であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により減少した資金は、前年同期に比べ 1,296百万円減少 し、 703百万円 でした。その主な内容は、有
形固定資産の取得による支出 985百万円 、無形固定資産の取得による支出 69百万円 、投資有価証券の売却による収
入 97百万円 等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により減少した資金は 2,564百万円 （前年同期は 786百万円 の減少）でした。その主な内容は、自己株
式の取得による支出 644百万円 、長期借入金の返済による支出 387百万円 や配当金の支払額(非支配株主への配当を
含む)1,188百万円等による資金の減少であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。依然不
透明な経済環境のもと、引続き効率的な生産体制の構築と固定費の削減等、収益確保に向け継続して取組んでまい
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ります。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、723百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 236,000,000
計 236,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年11月８日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 66,113,819 66,113,819
(市場第一部) 100株
計 66,113,819 66,113,819 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2019年７月１日～
― 66,113 ― 8,514,018 ― 6,532,977
2019年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
信越化学工業株式会社 東京都千代田区大手町２丁目６番１号 3,300 5.13
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11番３号 3,094 4.81
会社（信託口）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 2,907 4.52
株式会社りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町２丁目２番１号 2,907 4.52
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８番11号 2,770 4.31
株式会社（信託口）
損害保険ジャパン日本興亜株式会社 東京都新宿区西新宿１丁目26番１号 2,500 3.89
丸紅株式会社 東京都中央区日本橋２丁目７番１号 2,363 3.68
三菱商事株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目３番１号 2,280 3.55
三井物産株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目１番３号 2,101 3.27
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES
33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-
LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG
HESPERANGE, LUXEMBOURG 2,000 3.11
FUNDS/UCITS ASSETS
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
（常任代理人：香港上海銀行東京支
店 カストディ業務部）
計 ― 26,224 40.80
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 5,330 ―
普通株式 2,364,000
普通株式 63,707,600
完全議決権株式(その他) 637,076 ―
普通株式 42,219
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 66,113,819 ― ―
総株主の議決権 ― 642,406 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれておりま
す。また、「議決権の数(個)」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれており
ます。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式28株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都千代田区神田淡路町
1,831,000 533,000 2,364,000 3.58
リケンテクノス株式会社 ２丁目101番地
計 ― 1,831,000 533,000 2,364,000 3.58
(注) 当社は、2016年８月29日開催の取締役会において、「株式給付信託(ＢＢＴ)」の導入を決議しており、2016年
９月14日付で自己株式476,100株を信託Ｅ口へ譲渡しております。また、2017年５月24日開催の取締役会におい
て、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の導入を決議しており、2017年６月12日付で自己株式250,000株を
信託Ｅ口へ譲渡しております。
なお、2019年９月30日現在において信託Ｅ口が所有する当社株式533,000株は自己株式に含めて記載しておりま
す。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 17,550,326 18,446,739
※２ 26,020,053 ※２ 24,334,408
受取手形及び売掛金
商品及び製品 6,918,874 7,245,062
仕掛品 785,762 766,965
原材料及び貯蔵品 5,222,601 5,232,802
その他 1,408,509 1,228,182
△ 96,701 △ 89,129
貸倒引当金
流動資産合計 57,809,424 57,165,031
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 10,122,379 10,206,837
機械装置及び運搬具（純額） 9,543,445 9,751,306
土地 6,409,088 6,429,288
リース資産（純額） 36,105 29,667
建設仮勘定 699,155 259,916
702,593 698,422
その他（純額）
有形固定資産合計 27,512,767 27,375,438
無形固定資産
のれん 100,221 10,912
リース資産 7,998 6,417
1,696,276 1,484,701
その他
無形固定資産合計 1,804,497 1,502,031
投資その他の資産
投資有価証券 5,734,433 5,945,102
長期貸付金 48,255 44,779
退職給付に係る資産 565,739 622,249
繰延税金資産 421,434 413,899
その他 1,315,119 1,038,025
△ 3,770 △ 3,770
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,081,213 8,060,286
固定資産合計 37,398,478 36,937,755
資産合計 95,207,902 94,102,787
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
※２ 18,306,323
支払手形及び買掛金 17,350,200
※３ 8,144,431 ※３ 7,761,712
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 712,703 630,610
1年内償還予定の社債 800,000 800,000
リース債務 15,572 11,361
未払法人税等 712,389 609,802
賞与引当金 677,135 686,221
役員賞与引当金 103,007 45,877
2,505,573 2,941,817
その他
流動負債合計 31,977,136 30,837,602
固定負債
長期借入金 4,120,063 3,703,690
リース債務 30,691 26,479
繰延税金負債 944,178 1,048,983
役員退職慰労引当金 141,291 121,578
役員株式給付引当金 158,100 158,641
退職給付に係る負債 959,810 1,033,922
資産除去債務 323,044 325,361
75,117 75,366
その他
固定負債合計 6,752,298 6,494,023
負債合計 38,729,434 37,331,625
純資産の部
株主資本
資本金 8,514,018 8,514,018
資本剰余金 7,371,821 7,371,821
利益剰余金 31,223,798 32,131,000
△ 488,720 △ 1,094,213
自己株式
株主資本合計 46,620,918 46,922,627
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,571,083 2,738,024
為替換算調整勘定 44,410 △ 79,420
△ 294,312 △ 247,128
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,321,182 2,411,476
非支配株主持分 7,536,367 7,437,057
純資産合計 56,478,468 56,771,161
負債純資産合計 95,207,902 94,102,787
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 47,252,772 49,541,346
38,692,717 40,673,579
売上原価
売上総利益 8,560,055 8,867,766
※１ 5,854,095 ※１ 6,114,550
販売費及び一般管理費
営業利益 2,705,960 2,753,216
営業外収益
受取利息 17,624 24,858
受取配当金 78,594 84,975
為替差益 47,412 －
45,257 99,643
その他
営業外収益合計 188,889 209,476
営業外費用
支払利息 102,373 120,998
為替差損 － 34,071
14,587 36,712
その他
営業外費用合計 116,961 191,782
経常利益 2,777,888 2,770,911
特別利益
固定資産売却益 3,433 1,994
292,203 56,779
投資有価証券売却益
特別利益合計 295,637 58,774
特別損失
固定資産売却損 － 2,313
固定資産除却損 12,621 8,016
環境対策費 25,587 －
－ 1,000
その他
特別損失合計 38,208 11,330
税金等調整前四半期純利益 3,035,317 2,818,355
法人税等 772,740 812,096
四半期純利益 2,262,577 2,006,258
非支配株主に帰属する四半期純利益 655,781 573,369
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,606,796 1,432,888
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 2,262,577 2,006,258
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 3,993 167,068
為替換算調整勘定 △ 754,868 △ 124,075
38,560 47,184
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 720,300 90,177
四半期包括利益 1,542,276 2,096,435
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,186,438 1,523,182
非支配株主に係る四半期包括利益 355,838 573,253
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 3,035,317 2,818,355
減価償却費 1,749,930 1,817,877
のれん償却額 95,788 89,308
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 9,114 10,403
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 15,558 △ 57,130
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2,060 △ 1,526
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 35,458 86,384
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 34,874 540
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） － △ 19,712
受取利息及び受取配当金 △ 96,219 △ 109,833
支払利息 102,373 120,998
投資有価証券売却損益（△は益） △ 292,203 △ 56,779
有形固定資産売却損益（△は益） △ 3,433 318
有形固定資産除却損 12,621 8,016
売上債権の増減額（△は増加） 86,951 1,643,867
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 598,823 △ 372,745
仕入債務の増減額（△は減少） 593,459 △ 926,544
未払消費税等の増減額（△は減少） 69,121 △ 92,878
168,666 135,982
その他
小計 4,967,149 5,094,902
利息及び配当金の受取額
95,064 110,639
利息の支払額 △ 97,746 △ 122,543
△ 615,385 △ 897,546
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,349,081 4,185,452
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 18,076 △ 25,282
定期預金の払戻による収入 127,246 18,077
有形固定資産の取得による支出 △ 2,343,781 △ 985,370
有形固定資産の売却による収入 3,507 2,271
無形固定資産の取得による支出 △ 12,976 △ 69,899
投資有価証券の取得による支出 △ 196 △ 951
投資有価証券の売却による収入 243,866 97,040
貸付金の回収による収入 2,527 2,472
差入保証金の回収による収入 － 148,229
△ 2,659 109,608
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,000,542 △ 703,804
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 507,842 △ 355,039
長期借入金の返済による支出 △ 204,366 △ 387,117
リース債務の返済による支出 △ 10,341 △ 8,423
自己株式の売却による収入 15,502 19,360
自己株式の取得による支出 △ 3 △ 644,521
配当金の支払額 △ 383,785 △ 518,597
△ 711,054 △ 670,021
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 786,207 △ 2,564,360
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 198,840 △ 28,079
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,363,492 889,208
現金及び現金同等物の期首残高 14,655,955 17,036,114
※１ 16,019,447 ※１ 17,925,323
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合
理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
(追加情報)
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
（１）株式給付信託（ＢＢＴ）
当社は、2016年６月24日開催の第87回定時株主総会決議に基づき、業務執行をする取締役（監査等委員であ
る取締役を除く。）及び執行役員が、中長期的な業績の向上及び企業価値の増大に貢献する意識を高め、業務
執行をしない取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役が、監督または監査を
通じた中長期的な企業価値の増大に貢献することを目的として、新たな株式報酬制度「株式給付信託(ＢＢ
Ｔ)」を2016年９月14日より導入しております。
①取引の概要
当社グループは、あらかじめ定めた役員株式給付規程に基づき、取締役等（取締役及び執行役員）に対しポ
イントを付与し、退任時に受益者要件を満たした者に対し、付与されたポイントに相当する当社株式を給付い
たします。給付する株式については、あらかじめ当社が拠出した金銭により信託銀行が将来給付分も含めて第
三者割当による自己株式を譲受し、信託財産として分別管理しております。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度末206,299千円、467千
株、当第２四半期連結会計期間末186,631千円、423千株であります。
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
（２）株式給付信託(従業員持株会処分型)
当社は、2017年５月24日開催の取締役会の決議により、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に
係るインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」(以下、「本制度」といいま
す。)を導入しております。
①取引の概要
本制度は、「リケンテクノス従業員投資会」(以下、「持株会」といいます。)に加入するすべての従業員を
対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。
信託の設定後５年間にわたり持株会が取得する見込みの当社の当社株式を、本制度の受託者である信託銀行
が予め一括して取得し、持株会の株式取得に際して当社株式を売却していきます。信託終了時までに、信託銀
行が持株会への売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産と
して受益者適格要件を充足する当社従業員持株会会員に分配します。また当社は、信託銀行が当社株式を取得
するための借入に対し保証をしているため、信託終了時において、当社株価の下落により当該株式売却損相当
の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度末79,750千円、145千
株、当第２四半期連結会計期間末60,390千円、109千株であります。
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当第２四半期連結会計期間65,025千円
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(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
受取手形裏書譲渡高 2,215 千円 828 千円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、四半期連結会計期間末日が金融機関の休日の場合、満
期日に決済が行われたものとして処理しております。
当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
受取手形 905,865 千円 52,045 千円
支払手形 3,678 －
※３ 当座貸越契約及び借入未実行残高
提出会社及び国内連結子会社は、設備資金の効率的な調達を行なうため取引銀行との間に当座貸越契約を締結し
ております。
借入未実行残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
当座貸越極度額の総額 12,180,000 千円 12,180,000 千円
借入実行残高 4,715,000 4,865,000
差引額 7,465,000 7,315,000
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
支払運賃
1,496,087 千円 1,503,401 千円
給料及び賞与
1,042,544 1,177,816
賞与引当金繰入額
158,302 152,432
役員賞与引当金繰入額
54,864 45,877
退職給付費用
119,047 126,250
役員株式給付引当金繰入額 40,632 30,751
貸倒引当金繰入額
△ 1,971 △ 7,471
研究開発費
528,414 559,468
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金勘定 16,040,524 千円 18,446,739 千円
預入期間が３ヶ月を超える
△21,076 △521,416
定期預金
現金及び現金同等物 16,019,447 17,925,323
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月22日
普通株式 384,647 6 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金総額には、信託Ｅ口に対する配当金4,115千円を含めておりません。これは、信託Ｅ口が所有する当社株
式を自己株式と認識しているためであります。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年10月31日
普通株式 387,039 6 2018年９月30日 2018年12月３日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金総額には、信託Ｅ口に対する配当金3,898千円を含めておりません。これは、信託Ｅ口が所有する当社株
式を自己株式と認識しているためであります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 519,756 8 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金総額には、信託Ｅ口に対する配当金4,902千円を含めておりません。これは、信託Ｅ口が所有する当社株
式を自己株式と認識しているためであります。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年10月31日
普通株式 509,998 8 2019年９月30日 2019年11月28日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金総額には、信託Ｅ口に対する配当金4,264千円を含めておりません。これは、信託Ｅ口が所有する当社株
式を自己株式と認識しているためであります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
TR DH EL BC 計
(注)３
売上高
(1) 外部顧客への
14,888,906 11,731,993 10,410,717 9,853,593 46,885,210 367,561 47,252,772 － 47,252,772
売上高
(2) セグメント間の
－ － － 15,598 15,598 492,305 507,903 △ 507,903 －
内部売上高又は
振替高
14,888,906 11,731,993 10,410,717 9,869,191 46,900,808 859,867 47,760,676 △ 507,903 47,252,772
計
セグメント利益又は
1,452,025 881,773 247,109 99,586 2,680,495 28,714 2,709,209 △ 3,249 2,705,960
セグメント損失(△)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、原材料の仕入・販売等でありま
す。
２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、セグメント間取引消去 △3,249千円 であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
TR DH EL BC 計
(注)３
売上高
(1) 外部顧客への
14,941,108 11,632,740 10,769,180 11,913,359 49,256,387 284,958 49,541,346 － 49,541,346
売上高
(2) セグメント間の
－ － 27 － 27 307,922 307,950 △ 307,950 －
内部売上高又は
振替高
14,941,108 11,632,740 10,769,208 11,913,359 49,256,415 592,881 49,849,296 △ 307,950 49,541,346
計
セグメント利益又は
1,398,538 727,658 331,356 279,631 2,737,184 1,991 2,739,175 14,040 2,753,216
セグメント損失(△)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、原材料の仕入・販売等でありま
す。
２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、セグメント間取引消去 14,040千円 であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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３．報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度から新たにスタートした中期経営計画の戦略を遂行し、これまで以上に変化のスピードが加速し
ていく市場のニーズを的確にとらえるため、グローバルでのマーケットに対応させた組織に改組いたしました。
この組織の変更に伴い事業セグメントの区分方法を見直し、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従
来の製品別の「コンパウンド」「フイルム」「食品包材」から、市場別の「トランスポーテーション」「デイリー
ライフ＆ヘルスケア」「エレクトロニクス」「ビルディング＆コンストラクション」に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載し
ております。
各報告セグメントの名称、略称、対象とする主要な市場は次のとおりであります。
・トランスポーテーション(Transportation)[TR]… 自動車、鉄道、船舶市場等
・デイリーライフ＆ヘルスケア(Daily Life & Healthcare)[DH]… 医療、生活資材、食品包材市場等
・エレクトロニクス(Electronics)[EL]…エネルギー、情報通信、IT機器市場等
・ビルディング＆コンストラクション(Building & Construction)[BC]… 住宅、ビル、建築資材、土木市場等
(注)[ ]は、報告セグメントの略称
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
(1) １株当たり四半期純利益金額
25円04銭 22円15銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 1,606,796 1,432,888
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,606,796 1,432,888
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 64,174 64,684
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
24円12銭 21円58銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(千株) 2,442 1,705
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 信託Ｅ口が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式と認識しているため、１株当
たり四半期純利益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数は、当該株式の数を控除しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2019年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 中間配当による配当金の総額……………………509,998千円
(ロ) １株当たりの金額…………………………………８円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年11月28日
(注１) 2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
(注２) 配当金総額には、信託Ｅ口に対する配当金4,264千円を含めておりません。これは、信託Ｅ口が所有する当
社株式を自己株式と認識しているためであります。
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リケンテクノス株式会社(E00838)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月８日
リケンテクノス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
山 元 清 二 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
杉 本 義 浩 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリケンテクノス
株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019
年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リケンテクノス株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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