伊勢湾海運株式会社 四半期報告書 第97期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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伊勢湾海運株式会社(E04330)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年11月12日
【四半期会計期間】 第97期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 伊勢湾海運株式会社
【英訳名】 ISEWAN TERMINAL SERVICE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 後藤 正三
【本店の所在の場所】 名古屋市港区入船一丁目７番40号
【電話番号】 (052)661－5181（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 髙橋 昭彦
【最寄りの連絡場所】 名古屋市港区入船一丁目７番40号
【電話番号】 (052)661－5181（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 髙橋 昭彦
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第96期 第97期
回次 第２四半期 第２四半期 第96期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
９月30日 ９月30日 ３月31日
（千円） 25,398,166 24,913,590 51,133,864
売上高
（千円） 1,607,755 1,642,392 3,745,036
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（千円） 1,172,480 1,032,398 2,168,808
（当期）純利益
（千円） 859,709 1,046,600 1,683,775
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 32,946,985 34,106,043 33,363,265
純資産額
（千円） 45,354,954 45,781,383 45,237,940
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 47.27 41.62 87.43
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 70.4 72.1 71.4
自己資本比率
営業活動による
（千円） 1,902,266 1,539,774 3,772,653
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 333,713 △ 398,309 △ 399,823
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 742,600 △ 744,805 △ 1,751,816
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 7,953,385 9,074,455 8,735,527
（期末）残高
第96期 第97期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年 自2019年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2018年 至2019年
９月30日 ９月30日
23.04 18.06
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保及び健全なバランスシートの維持を財務方針
としております。
（総資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ5億43百万円増加して457億81百万円と
なりました。このうち、流動資産は81百万円増加して178億37百万円、固定資産は4億61百万円増加して279億43百万
円となりました。流動資産の増加の主な要因は、受取手形及び売掛金の減少である一方、現金及び預金の増加によ
るものであります。固定資産の増加の主な要因は、繰延税金資産の減少である一方、有形固定資産の増加によるも
のであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ1億99百万円減少して116億75百万円とな
りました。このうち、流動負債は1億71百万円減少して71億28百万円、固定負債は28百万円減少して45億47百万円と
なりました。流動負債の減少の主な要因は、リース債務の増加である一方、未払法人税等の減少によるものであり
ます。固定負債の減少の主な要因は、リース債務の増加である一方、長期借入金の減少によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ7億42百万円増加して341億6百万円とな
りました。このうち、株主資本は7億47百万円増加して324億81百万円、その他の包括利益累計額は57百万円減少し
て5億29百万円、非支配株主持分は52百万円増加して10億94百万円となりました。株主資本の増加の主な要因は、利
益剰余金の増加によるものであります。
②経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用情勢や所得環境の改善などを背景に全体としては緩や
かな回復基調で推移しましたが、米中貿易摩擦の長期化や中国経済の景気減速などにより、先行きは不透明な状況
となっております。
名古屋港における 物流業界の輸出入貨物におきましても、不安定な中国経済等の影響により、減少傾向となりま
した 。
このような状況のなか、当社グループにおきましては、輸出鉄鋼製品等の取扱貨物量が伸び悩んだことにより、
当第２四半期連結累計期間の売上高は249億13百万円（前年同期比1.9％減）となりました。作業種別の内訳は次の
とおりであります。
船内荷役料36億25百万円（同0.3％減）、はしけ運送料64百万円（同14.9％増）、沿岸荷役料37億53百万円（同
8.2％減）、倉庫料13億21百万円（同12.7％増）、海上運送料46億69百万円（同1.4％増）、陸上運送料32億99百万
円（同0.6％減）、附帯作業料81億27百万円（同4.1％減）、手数料51百万円（同17.3％増）であります。
利益面におきましては、営業利益は13億94百万円（同7.5％減）、経常利益は16億42百万円（同2.2％増）、親会
社株主に帰属する四半期純利益は10億32百万円（同11.9％減）となりました。
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(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、90億74百万円（前年同
期比14.1％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、15億39百万円（前年同期比19.1％減）となりました。
主な内訳は、法人税等の支払額7億53百万円である一方で、税金等調整前四半期純利益16億14百万円、減価償却費
5億5百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用された資金は、3億98百万円（前年同期比19.4％増）となりました。
主な内訳は、有形固定資産の取得による支出3億97百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用された資金は、7億44百万円（前年同期比0.3％増）となりました。
主な内訳は、長期借入金の返済による支出3億43百万円、配当金の支払額2億84百万円であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月12日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
名古屋証券取引所 単元株式数
27,487,054 27,487,054
普通株式
市場第二部 100株
27,487,054 27,487,054 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2019年７月１日～
― 27,487,054 ― 2,046,941 ― 1,374,650
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
名古屋市港区入船１丁目７－40 6,112 23.57
五洋海運株式会社
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A.
STOCK FUND(PRINCIPAL ALL
1,279 4.93
SECTOR SUBPORTFOLIO)
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１
（常任代理人 株式会社三菱Ｕ
決済事業部）
ＦＪ銀行）
愛知県弥富市鍋田町八穂152－１ 1,143 4.41
伊勢湾陸運株式会社
あいおいニッセイ同和損害保険
東京都渋谷区恵比寿１丁目28-１
株式会社
970 3.74
（常任代理人 日本マスタート
（東京都港区浜松町２丁目11－３）
ラスト信託銀行株式会社）
名古屋市港区入船１丁目７－40 968 3.73
伊勢湾海運取引先持株会
東京都千代田区丸の内２丁目１－１
明治安田生命保険相互会社
（東京都中央区晴海１丁目８－12
（常任代理人 資産管理サービ 957 3.69
晴海アイランドトリトンスクエアオフィス
ス信託銀行株式会社）
タワーZ棟）
名古屋市港区入船１丁目７－40 810 3.12
伊勢湾海運従業員持株会
東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 679 2.62
株式会社三菱UFJ銀行
株式会社ノリタケカンパニーリ
名古屋市西区則武新町３丁目１－36 561 2.16
ミテド
名古屋市中区錦３丁目19－17 460 1.77
株式会社名古屋銀行
－ 13,942 53.78
計
（注）１．株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
２．上記のほか、当社所有の自己株式が1,562千株あります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
1,562,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 25,903,700 259,037 －
普通株式
20,754 － －
単元未満株式 普通株式
27,487,054 － －
発行済株式総数
－ 259,037 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
所有者の住所
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
名古屋市港区入船一丁目
1,562,600 － 1,562,600 5.68
伊勢湾海運株式会社
７番40号
― 1,562,600 － 1,562,600 5.68
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
8,862,896 9,226,729
現金及び預金
7,904,793 7,608,491
受取手形及び売掛金
1,014,125 1,011,435
その他
△ 26,112 △ 9,178
貸倒引当金
17,755,703 17,837,477
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,138,860 7,036,919
機械装置及び運搬具（純額） 833,045 954,145
12,693,643 12,972,993
土地
リース資産（純額） 100,303 94,313
200,880 －
建設仮勘定
231,155 638,471
その他（純額）
有形固定資産合計 21,197,887 21,696,842
無形固定資産
37,483 40,999
その他
37,483 40,999
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,496,309 3,507,364
投資有価証券
1,660 1,660
出資金
1,070,764 1,060,564
長期貸付金
1,141,887 1,114,034
繰延税金資産
592,070 569,741
その他
△ 55,825 △ 47,299
貸倒引当金
6,246,865 6,206,064
投資その他の資産合計
27,482,236 27,943,906
固定資産合計
45,237,940 45,781,383
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
3,587,287 3,535,566
買掛金
63,060 63,060
短期借入金
685,198 657,442
1年内返済予定の長期借入金
53,038 170,162
リース債務
796,935 521,748
未払法人税等
881,909 859,443
賞与引当金
1,232,181 1,320,878
その他
7,299,611 7,128,301
流動負債合計
固定負債
752,595 432,096
長期借入金
73,361 371,099
リース債務
3,249,139 3,284,100
退職給付に係る負債
218,569 221,119
資産除去債務
281,398 238,622
その他
4,575,063 4,547,038
固定負債合計
11,874,674 11,675,339
負債合計
純資産の部
株主資本
2,046,941 2,046,941
資本金
1,464,060 1,464,060
資本剰余金
29,441,818 30,189,047
利益剰余金
△ 1,218,184 △ 1,218,237
自己株式
31,734,635 32,481,811
株主資本合計
その他の包括利益累計額
841,607 831,600
その他有価証券評価差額金
△ 176,957 △ 247,622
為替換算調整勘定
△ 77,755 △ 54,428
退職給付に係る調整累計額
586,893 529,548
その他の包括利益累計額合計
1,041,736 1,094,683
非支配株主持分
33,363,265 34,106,043
純資産合計
45,237,940 45,781,383
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 25,398,166 24,913,590
19,893,042 19,470,596
売上原価
5,505,124 5,442,993
売上総利益
※ 3,997,026 ※ 4,048,233
販売費及び一般管理費
1,508,097 1,394,760
営業利益
営業外収益
21,847 24,756
受取利息
52,814 58,379
受取配当金
－ 12,310
為替差益
4,628 13,154
持分法による投資利益
53,778 53,609
受取賃貸料
89,905 94,626
その他
222,974 256,837
営業外収益合計
営業外費用
5,689 4,807
支払利息
113,549 －
為替差損
2,626 2,316
減価償却費
1,450 2,081
その他
123,316 9,205
営業外費用合計
1,607,755 1,642,392
経常利益
特別利益
3,612 61
固定資産売却益
74,964 －
関係会社清算益
87,460 －
関係会社出資金売却益
166,036 61
特別利益合計
特別損失
7,522 392
固定資産売却損
6,371 27,143
固定資産除却損
13,893 27,535
特別損失合計
1,759,898 1,614,918
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 600,860 489,910
△ 62,433 20,804
法人税等調整額
538,427 510,715
法人税等合計
1,221,470 1,104,202
四半期純利益
48,990 71,804
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,172,480 1,032,398
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
1,221,470 1,104,202
四半期純利益
その他の包括利益
4,357 △ 10,499
その他有価証券評価差額金
△ 401,800 △ 69,936
為替換算調整勘定
34,367 23,327
退職給付に係る調整額
1,314 △ 493
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 361,761 △ 57,602
その他の包括利益合計
859,709 1,046,600
四半期包括利益
（内訳）
811,190 975,053
親会社株主に係る四半期包括利益
48,518 71,546
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,759,898 1,614,918
税金等調整前四半期純利益
452,297 505,634
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 5,659 △ 25,254
賞与引当金の増減額（△は減少） 5,953 △ 22,395
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 100,551 70,128
△ 74,661 △ 83,136
受取利息及び受取配当金
5,689 4,807
支払利息
為替差損益（△は益） 130,794 △ 59,014
持分法による投資損益（△は益） △ 4,628 △ 13,154
有形固定資産売却損益（△は益） 3,910 330
6,371 27,143
有形固定資産除却損
関係会社清算損益（△は益） △ 74,964 －
関係会社出資金売却損益（△は益） △ 87,460 －
売上債権の増減額（△は増加） 218,917 272,640
仕入債務の増減額（△は減少） 24,876 △ 29,944
57,233 △ 44,886
その他
2,519,120 2,217,816
小計
69,581 81,140
利息及び配当金の受取額
△ 6,634 △ 5,800
利息の支払額
△ 679,800 △ 753,382
法人税等の支払額
1,902,266 1,539,774
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 102,647 △ 156,013
定期預金の預入による支出
89,128 126,241
定期預金の払戻による収入
△ 544,562 △ 397,551
有形固定資産の取得による支出
8,366 2,333
有形固定資産の売却による収入
△ 17,417 △ 18,295
投資有価証券の取得による支出
235,185 －
関係会社の整理による収入
10,200 10,200
貸付金の回収による収入
△ 11,966 34,776
その他
△ 333,713 △ 398,309
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 68,000 －
△ 343,542 △ 343,542
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出 △ 49 △ 52
△ 286,086 △ 284,787
配当金の支払額
△ 18,600 △ 18,600
非支配株主への配当金の支払額
△ 26,323 △ 97,823
ファイナンス・リース債務の返済による支出
△ 742,600 △ 744,805
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 89,022 △ 57,730
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 736,930 338,928
7,216,455 8,735,527
現金及び現金同等物の期首残高
※ 7,953,385 ※ 9,074,455
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（IFRS第16号「リース」の適用）
一部の在外連結子会社において、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用しております。
当該会計基準の適用にあたり、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響を適用開
始日に認識する方法を採用しております。
なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
他の会社の金融機関等からの借入金に対して、債務保証をしております。
なお、（ ）内は当社負担分であります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
飛島コンテナ埠頭㈱※
5,688,428千円 5,367,951千円
(227,537) (214,718)
名古屋ユナイテッドコンテナターミナル㈱※ 900,000 750,000
(112,500) (93,750)
計 6,588,428 6,117,951
(340,037) (308,468)
※当該保証については、連帯保証債務であります。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
役員報酬 210,550 千円 284,700 千円
1,723,523 1,685,249
給与手当
106,551 104,629
退職給付費用
491,620 500,080
賞与引当金繰入額
109,724 131,322
減価償却費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 8,062,683千円 9,226,729千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △109,298 △152,273
現金及び現金同等物 7,953,385 9,074,455
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2018年６月28日
普通株式 285,174 11.00 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2018年11月12日
普通株式 388,873 15.00 2018年９月30日 2018年12月５日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2019年６月27日
普通株式 285,168 11.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2019年11月11日
普通株式 285,168 11.00 2019年９月30日 2019年12月４日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
当社グループは、物流事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 47.27円 41.62円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,172,480 1,032,398
金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,172,480 1,032,398
四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 24,806 24,805
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・285百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・11円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2019年12月４日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月12日
伊勢湾海運株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
髙橋 寿佳 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
増見 彰則 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている伊勢湾海運株式
会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、伊勢湾海運株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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