株式会社 島津製作所 四半期報告書 第157期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第157期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 島津製作所 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 島津製作所(E02265)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月11日
【四半期会計期間】 第157期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 株式会社 島津製作所
【英訳名】 Shimadzu Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長 上田 輝久
【本店の所在の場所】 京都市中京区西ノ京桑原町1番地
【電話番号】 京都(075)823局1128番
【事務連絡者氏名】 理財部長 万代 晋
【最寄りの連絡場所】 京都市中京区西ノ京桑原町1番地
【電話番号】 京都(075)823局1128番
【事務連絡者氏名】 理財部長 万代 晋
【縦覧に供する場所】 株式会社島津製作所 東京支社
(東京都千代田区神田錦町1丁目3番地)
株式会社島津製作所 関西支社
(大阪市北区芝田1丁目1番4号 阪急ターミナルビル内)
株式会社島津製作所 名古屋支店
(名古屋市中村区那古野1丁目47番1号
名古屋国際センタービル内)
株式会社島津製作所 神戸支店
(神戸市中央区江戸町93 栄光ビル内)
株式会社島津製作所 横浜支店
(横浜市西区北幸2丁目8番29号 東武横浜第3ビル内)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第156期 第2四半期 第157期 第2四半期
回次 第156期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日 至 2019年3月31日
(百万円) 182,854 186,479 391,213
売上高
(百万円) 18,671 18,082 45,462
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当期)
(百万円) 12,916 13,246 32,523
純利益
(百万円) 14,346 8,940 28,241
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 277,883 291,927 287,941
純資産額
(百万円) 416,976 414,514 437,190
総資産額
(円) 43.85 44.97 110.41
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
(％) 66.6 70.4 65.9
自己資本比率
(百万円) 15,156 17,941 29,454
営業活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) △ 12,439 △ 10,969 △ 22,897
投資活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) △ 5,938 △ 20,369 △ 10,819
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 72,618 55,700 70,842
四半期末(期末)残高
第156期 第2四半期 第157期 第2四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年7月1日 自 2019年7月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日
29.07 33.39
1株当たり四半期純利益 (円)
(注) 1 当社グループは四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載していません。
2 売上高には、消費税等は含まれていません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
4 当社は、第155期より、「役員報酬BIP信託」を導入し、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表において
自己株式として計上しています。これに伴い、1株当たり四半期(当期)純利益の算定上、当該信託が保有する当
社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めています。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
イ.財政状態
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ現金及び預金が131億2千2百万円、受取手形及び
売掛金が150億1千7百万円それぞれ減少したことなどにより、226億7千5百万円減少し、4,145億1千4百万円となりま
した。また、負債は、社債が150億円、支払手形及び買掛金が108億7千万円それぞれ減少したことなどにより、266億
6千1百万円減少し、1,225億8千7百万円となりました。純資産は、利益剰余金が83億6千8百万円増加したことなどに
より、39億8千5百万円増加し、2,919億2千7百万円となりました。
ロ.経営成績
当第2四半期連結累計期間の景気の状況は、日本では輸出を中心に弱さが続いているものの、企業収益の改善を背
景とした雇用の改善により、緩やかな回復が続きました。北米では雇用・所得環境の改善や好調な個人消費により、
回復が続きました。一方、中国では米中貿易摩擦の影響もあり、緩やかに減速しました。欧州では英国のEU離脱問題
などがあり、一部に弱さがみられました。また、東南アジアやインドでは緩やかに回復したものの、一部に弱い動き
もみられました。世界経済全体では、景気の減速傾向が強まりました。
こうした情勢のもとで当社グループは、中期経営計画に沿って、「世界のパートナーと社会課題の解決に取り組む
企業」を目指し、「アドバンスト・ヘルスケア」など成長分野への投資、AI・IoTを活用したアフターマーケット事
業の拡大や重点機種の競争力強化などによる収益力強化、また組織基盤の変革など、成長に向けた施策を着実に進め
ています。
当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、中国での景気の緩やかな減速や半導体市況の低迷などが影響し
たものの、日本での底堅い需要などにより、売上高は1,864億7千9百万円(前年同期比2.0％増)となり、営業利益は
178億6千9百万円(同2.5％増)、経常利益は180億8千2百万円(同3.2％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は132
億4千6百万円(同2.6％増)となりました。
セグメントの経営成績はつぎのとおりです。
① 計測機器事業
当事業の売上高は、北米や中国では減少しましたが、日本、欧州、東南アジア、インドなどで増加し、全体として
は堅調に推移しました。
北米では、製薬や食品で好調に推移しましたが、病院で使用される質量分析システムが減少しました。中国では、
大学・官公庁や受託分析向けに質量分析システムが好調に推移しましたが、環境計測機器が前年特需の反動で大きく
減少したことに加え、前年大口案件の反動や設備投資抑制の影響などによりガスクロマトグラフ、分光光度計が減少
しました。
一方、日本では、官公庁・化学・食品向けに液体クロマトグラフ、製薬向けに質量分析システムが、鉄鋼および自
動車など輸送機向けに試験機が伸び堅調に推移しました。欧州では、特にロシアでの食品向けの拡大などで質量分析
システムが好調でした。東南アジアでは、製薬向けに液体クロマトグラフが、インドでは、受託分析向けに質量分析
システムが好調でした。
この結果、当事業の売上高は1,134億1千8百万円(前年同期比2.1％増)、営業利益は売上の増加などにより156億1千
2百万円(同0.1％増)となりました。
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② 医用機器事業
当事業の売上高は、海外では減少しましたが、日本では大きく伸び、全体としては増収となりました。
北米では、デジタル化促進施策の需要一巡の影響が続き、Ｘ線撮影システムが減少しました。また、欧州では、多
目的のＸ線ＴＶシステムや血管撮影システムが減少しました。中国では、案件の遅延に加え、Ｘ線撮影システムが国
産品との競合の激化で減少しました。その他のアジアにおいては、インドで血管撮影システムが伸びたものの、東南
アジアでは、前年大口案件の反動もあり、Ｘ線ＴＶシステムが大きく減少しました。
一方、日本では、消費税増税前の需要増もあり、Ｘ線ＴＶシステム、血管撮影システム、診療所向けのＸ線撮影シ
ステムが好調に推移しました。
この結果、当事業の売上高は348億7千6百万円(前年同期比6.8％増)、営業利益は売上の増加などにより14億9百万
円(同105.6％増)となりました。
③ 航空機器事業
当事業の売上高は、日本、海外ともに増加しました。
北米では、堅調な中・小型機需要を背景に民間航空機向け搭載機器およびエアライン向け補用品の売上が増加しま
した。日本では、防衛省向け航空機搭載機器が増加しました。
この結果、当事業の売上高は151億8千2百万円(前年同期比22.2％増)、営業利益は売上の増加などにより3億円とな
りました(前年同期は2億3千万円の営業損失)。
④ 産業機器事業
当事業の売上高は、油圧機器は堅調であったものの、ターボ分子ポンプおよびガラスワインダが大幅に減少し、全
体としては低調に推移しました。
油圧機器は、北米および中国で、米中貿易摩擦の影響を受け減少しましたが、日本での底堅い需要などにより、微
増となりました。
一方、ターボ分子ポンプは、欧州でサービス事業が増加したものの、半導体製造装置およびフラットパネルディス
プレイ製造装置向けの需要が低迷し、厳しく推移しました。また、ガラスワインダは、主要市場の中国で、電子部品
基板用ガラス繊維向けの設備投資抑制の影響を受け、減少しました。
この結果、当事業の売上高は194億7千2百万円(前年同期比14.5％減)、営業利益は売上の減少などにより11億2千3
百万円(同49.2％減)となりました。
⑤ その他の事業
当事業の売上高は35億2千9百万円(前年同期比9.7％減)、営業利益は6億1百万円(同183.8％増)となりました。
(注) セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでいません。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ151億4千1百万円減少し、557
億円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況はつぎのとおりです。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、179億4千1百万円の収入となり、前年同期に比べ27億8千5百万円増加しま
した。その主なものは、法人税等の支払額の減少による増加44億9千9百万円、売上債権の増減による減少23億6千万
円です。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ14億6千9百万円支出が減少し、109億6千9百万円の支出と
なりました。その主なものは、設備投資による支出91億7千9百万円です。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ144億3千1百万円支出が増加し、203億6千9百万円の支出と
なりました。その主なものは、社債の償還額150億円、配当金の支払額44億1千9百万円です。
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(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題について、重要な変更は
ありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、49億6千万円です。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 800,000,000
計 800,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名
末現在発行数(株) 発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年9月30日) (2019年11月11日) 取引業協会名
東京証券取引所
296,070,227 296,070,227
普通株式 単元株式数は100株です。
(市場第1部)
296,070,227 296,070,227 - -
計
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年7月1日～
- 296,070 - 26,648 - 35,188
2019年9月30日
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(5) 【大株主の状況】
(2019年9月30日現在)
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
（千株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
23,664 8.03
東京都港区浜松町2丁目11番3号
株式会社(信託口)
東京都千代田区丸の内2丁目1番1号
明治安田生命保険相互会社
(東京都中央区晴海1丁目8番12号
(常任代理人 資産管理サービス
20,742 7.04
晴海アイランド トリトンスクエア
信託銀行株式会社)
オフィスタワーＺ棟)
日本トラスティ・サービス信託
15,619 5.30
東京都中央区晴海1丁目8番11号
銀行株式会社(信託口)
7,672 2.60
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号
7,411 2.51
太陽生命保険株式会社 東京都中央区日本橋2丁目7番1号
6,287 2.13
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目2番1号
全国共済農業協同組合連合会
東京都千代田区平河町2丁目7番9号
(常任代理人 日本マスタートラ
ＪＡ共済ビル 6,101 2.07
(東京都港区浜松町2丁目11番3号)
スト信託銀行株式会社)
日本トラスティ・サービス信託
5,299 1.80
東京都中央区晴海1丁目8番11号
銀行株式会社(信託口9)
京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700番地
株式会社京都銀行
(東京都中央区晴海1丁目8番12号
(常任代理人 資産管理サービス
4,922 1.67
晴海アイランド トリトンスクエア
信託銀行株式会社)
オフィスタワーＺ棟)
日本トラスティ・サービス信託
4,917 1.67
東京都中央区晴海1丁目8番11号
銀行株式会社(信託口5)
- 102,637 34.81
計
(注) 1 所有株式数の千株未満は切捨てて表示しています。
2 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数はつぎのとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 23,664千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 15,619千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9) 5,299千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 4,917千株
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
(2019年9月30日現在)
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) 1,249,800 － －
普通株式
完全議決権株式(その他) 294,619,800 2,946,198 －
普通株式
200,627 －
単元未満株式 普通株式 一単元(100株)未満の株式
296,070,227 － －
発行済株式総数
－ 2,946,198 －
総株主の議決権
(注) 1 単元未満株式には当社所有の自己株式23株が含まれています。
2 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれてい
ます。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数30個が含まれていま
す。
3 「 完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託
口・76092口)名義の株式が253,200株含まれています。また、「議決権の数」の欄には、同信託口名義の完全議
決権株式に係る議決権の数2,532個が含まれています。
② 【自己株式等】
（2019年9月30日現在)
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
所有者の住所
又は名称
（株) （株) （株) 株式数の割合(％)
京都市中京区
1,249,800 － 1,249,800 0.42
株式会社島津製作所
西ノ京桑原町1番地
- 1,249,800 － 1,249,800 0.42
計
(注) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口・76092口)名義の株式は、上記自己株式に含まれて
いません。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第
64号)に基づいて作成しています。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年9月30日ま
で)および第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任
監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
73,641 60,519
現金及び預金
126,358 111,341
受取手形及び売掛金
42,825 45,175
商品及び製品
20,347 20,824
仕掛品
20,296 19,677
原材料及び貯蔵品
9,107 7,637
その他
△ 1,671 △ 1,610
貸倒引当金
290,906 263,564
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 46,798 46,445
機械装置及び運搬具（純額） 7,826 7,546
土地 19,010 19,147
リース資産（純額） 3,183 3,064
2,338 4,995
建設仮勘定
13,724 16,254
その他（純額）
92,880 97,454
有形固定資産合計
無形固定資産 10,830 11,202
投資その他の資産
13,562 13,217
投資有価証券
174 152
長期貸付金
10,480 12,073
退職給付に係る資産
12,400 11,518
繰延税金資産
6,296 5,679
その他
△ 341 △ 347
貸倒引当金
42,573 42,293
投資その他の資産合計
146,284 150,950
固定資産合計
437,190 414,514
資産合計
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四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
66,610 55,739
支払手形及び買掛金
2,290 2,402
短期借入金
15,000 -
1年内償還予定の社債
1,160 2,052
リース債務
15,487 12,992
未払金
3,740 3,363
未払法人税等
9,095 8,624
賞与引当金
281 180
役員賞与引当金
- 184
株式給付引当金
44 36
防衛装備品関連損失引当金
19,566 20,108
その他
流動負債合計 133,278 105,685
固定負債
247 114
長期借入金
2,328 3,581
リース債務
137 139
役員退職慰労引当金
11,938 11,844
退職給付に係る負債
155 -
株式給付引当金
1,163 1,221
その他
15,971 16,902
固定負債合計
149,249 122,587
負債合計
純資産の部
株主資本
26,648 26,648
資本金
34,927 34,926
資本剰余金
222,801 231,169
利益剰余金
△ 1,415 △ 1,416
自己株式
282,962 291,328
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,508 5,665
その他有価証券評価差額金
△ 1,660 △ 6,250
為替換算調整勘定
1,083 1,145
退職給付に係る調整累計額
4,932 560
その他の包括利益累計額合計
47 38
非支配株主持分
287,941 291,927
純資産合計
437,190 414,514
負債純資産合計
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
182,854 186,479
売上高
110,676 113,498
売上原価
72,178 72,980
売上総利益
※ 54,740 ※ 55,111
販売費及び一般管理費
17,438 17,869
営業利益
営業外収益
129 145
受取利息
177 539
受取配当金
365 214
受取保険金
為替差益 682 -
250 349
助成金収入
289 284
その他
営業外収益合計 1,895 1,533
営業外費用
47 51
支払利息
- 829
為替差損
614 439
その他
661 1,320
営業外費用合計
18,671 18,082
経常利益
特別利益
- 74
投資有価証券売却益
14 28
固定資産売却益
14 102
特別利益合計
特別損失
198 62
投資有価証券評価損
142 41
固定資産処分損
195 -
減損損失
536 104
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益 18,149 18,080
法人税、住民税及び事業税 4,690 3,912
484 926
法人税等調整額
5,175 4,839
法人税等合計
12,974 13,241
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
58 △ 5
に帰属する四半期純損失（△）
12,916 13,246
親会社株主に帰属する四半期純利益
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
12,974 13,241
四半期純利益
その他の包括利益
△ 404 156
その他有価証券評価差額金
2,119 △ 4,519
為替換算調整勘定
△ 343 61
退職給付に係る調整額
1,371 △ 4,301
その他の包括利益合計
14,346 8,940
四半期包括利益
（内訳）
14,320 8,946
親会社株主に係る四半期包括利益
25 △ 6
非支配株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
18,149 18,080
税金等調整前四半期純利益
5,614 6,530
減価償却費
195 -
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） 7 △ 8
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 599 △ 446
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 71 △ 98
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 334 76
△ 306 △ 684
受取利息及び受取配当金
47 51
支払利息
為替差損益（△は益） △ 41 19
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） 198 △ 11
有形固定資産除売却損益（△は益） 127 13
売上債権の増減額（△は増加） 15,021 12,660
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 4,850 △ 3,292
仕入債務の増減額（△は減少） △ 9,109 △ 10,011
△ 308 △ 1,216
その他
23,740 21,660
小計
利息及び配当金の受取額 306 685
△ 50 △ 63
利息の支払額
△ 8,840 △ 4,341
法人税等の支払額
15,156 17,941
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 9,175 △ 9,179
固定資産の取得による支出
334 174
固定資産の売却による収入
△ 985 △ 26
投資有価証券の取得による支出
0 270
投資有価証券の売却による収入
△ 37 △ 31
貸付けによる支出
22 46
貸付金の回収による収入
△ 598 △ 54
子会社出資金の取得による支出
△ 1,998 △ 2,169
その他
△ 12,439 △ 10,969
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
238 317
短期借入れによる収入
△ 466 △ 183
短期借入金の返済による支出
- 18
長期借入れによる収入
△ 606 △ 166
長期借入金の返済による支出
- △ 15,000
社債の償還による支出
△ 3,830 △ 4,419
配当金の支払額
△ 20 △ 0
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
- △ 2
よる支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社出資金の取得
△ 617 -
による支出
△ 10 △ 10
預り保証金の返還による支出
リース債務の返済による支出 △ 622 △ 921
△ 2 △ 1
自己株式の増減額（△は増加）
△ 5,938 △ 20,369
財務活動によるキャッシュ・フロー
498 △ 2,168
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,723 △ 15,567
現金及び現金同等物の期首残高 75,090 70,842
251 425
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 72,618 ※ 55,700
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間より、シマヅ サイエンティフィック コリア コーポレーション他1社については、重要性
を勘案して、新たに連結の範囲に加えています。
(会計方針の変更)
一部の在外連結子会社は、第1四半期連結会計期間より「リース」(IFRS第16号)を適用しています。当該会計基準
の適用にあたっては、経過措置で認められている、当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方
法を採用しています。
当該会計基準の適用の結果、第1四半期連結会計期間の期首の連結貸借対照表は、有形固定資産のその他が2,262百
万円、 流動負債のリース債務が839百万円、固定負債のリース債務が1,422百万円それぞれ増加しています。資産の測
定方法はリース債務の測定額に前払及び未払リース料を調整する方法を採用しており、期首利益剰余金への影響はあ
りません。なお、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益における影響額
は軽微です。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額はつぎのとおりです。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
給与手当 18,064 百万円 18,867 百万円
3,719 3,966
賞与引当金繰入額
187 180
役員賞与引当金繰入額
667 791
退職給付費用
11 19
役員退職慰労引当金繰入額
105 20
貸倒引当金繰入額
4,574 4,960
研究開発費
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
現金及び預金勘定 76,555百万円 60,519百万円
預入期間が3ヵ月を超える定期預金 △3,937 △4,818
現金及び現金同等物 72,618 55,700
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四半期報告書
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年6月27日
普通株式 3,832 13.00 2018年3月31日 2018年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年11月6日
普通株式 3,832 13.00 2018年9月30日 2018年12月4日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年6月26日
普通株式 4,422 15.00 2019年3月31日 2019年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年11月8日
普通株式 4,422 15.00 2019年9月30日 2019年12月3日 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)1 (注)2 計上額
計測機器 医用機器 航空機器 産業機器 計
(注)3
売上高
外部顧客への
111,088 32,648 12,423 22,785 178,945 3,909 182,854 - 182,854
売上高
セグメント間の
9 7 53 44 116 861 977 △ 977 -
内部売上高
計 111,097 32,656 12,476 22,830 179,061 4,770 183,832 △ 977 182,854
セグメント利益
15,592 685 △ 230 2,210 18,258 211 18,470 △ 1,031 17,438
又は損失(△)
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、不動産管理、建設舗床
業等の事業を含んでいます。
2 セグメント利益の調整額△1,031百万円は、主に各報告セグメントに配賦しない試験研究費△1,032百万円で
す。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)1 (注)2 計上額
計測機器 医用機器 航空機器 産業機器 計
(注)3
売上高
外部顧客への
113,418 34,876 15,182 19,472 182,949 3,529 186,479 - 186,479
売上高
セグメント間の
9 11 59 37 117 858 976 △ 976 -
内部売上高
113,428 34,887 15,241 19,509 183,067 4,388 187,455 △ 976 186,479
計
15,612 1,409 300 1,123 18,446 601 19,047 △ 1,178 17,869
セグメント利益
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、不動産管理、建設舗床
業等の事業を含んでいます。
2 セグメント利益の調整額△1,178百万円は、セグメント間取引消去額△3百万円および各報告セグメント に配賦
しない試験研究費△1,175百万円です。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、つぎのとおりです。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1株当たり四半期純利益 43円85銭 44円97銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) 12,916 13,246
普通株主に帰属しない金額 (百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 12,916 13,246
純利益
普通株式の期中平均株式数 (千株) 294,569 294,567
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2 第155期より、「役員報酬BIP信託」を導入し、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自
己株式として計上しています。これに伴い、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において
控除する自己株式数に、役員報酬BIP信託が保有する当社株式(前第2四半期連結累計期間253,200株、当第2四半
期連結累計期間253,200株)を含めています。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
中間配当
2019年11月8日開催の取締役会において、つぎのとおり中間配当を行う旨決議しました。
①中間配当金の総額 4,422,306,060円
②1株当たりの金額 15円00銭
③支払請求の効力発生日および支払開始日 2019年12月3日
(注) 2019年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月1日
株式会社 島津製作所
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
山 口 弘 志 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
野 出 唯 知 ㊞
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社島津製作
所の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年9月30日ま
で)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連
結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社島津製作所及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書
提出会社)が別途保管しています。
2 ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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