株式会社ファミリー 四半期報告書 第47期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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株式会社ファミリー(E02690)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第47期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 株式会社ファミリー
【英訳名】 FAMILY INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 湯浅 茂弘
【本店の所在の場所】 千葉県千葉市中央区東千葉２丁目８番15号
【電話番号】 043(284)1111(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 清水 貴志
【最寄りの連絡場所】 千葉県千葉市中央区東千葉２丁目８番15号
【電話番号】 043(284)1111(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 清水 貴志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第46期 第47期
回次 第46期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 7,123,055 7,224,968 14,375,072
経常利益 (千円) 405,446 350,256 796,527
四半期(当期)純利益 (千円) 266,287 238,551 523,574
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 1,387,297 1,387,297 1,387,297
発行済株式総数 (千株) 6,529 6,529 6,529
純資産額 (千円) 6,332,745 6,754,325 6,573,656
総資産額 (千円) 12,578,655 12,235,569 12,484,033
１株当たり四半期
(円) 47.52 42.57 93.42
(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― 10.0
自己資本比率 (％) 50.3 55.2 52.7
営業活動による
(千円) △ 77,167 713,632 338,520
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 54,553 △ 177,789 △ 103,373
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 12,605 △ 402,494 △ 377,005
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 767,315 903,131 769,783
四半期末(期末)残高
第46期 第47期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 25.51 23.8
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移に
ついては記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな回復基調
で推移しているものの、米中覇権戦争の影響の広がりによる世界経済の減速、及び相次ぐ自然災害による下振れ
リスクが存在し、先行きは依然不透明な状況となっております。
国内の第２四半期累計期間の新車販売は、前年同期比5.6％増の2,621千台となりました。新型車の販売が好調
であったことが寄与しましたが、消費増税に伴う駆け込み購入は限定的となりました。
外国メーカーの第2四半期累計期間の新車販売台数は、前年同期比1.8％増の152千台と前年並みで推移しまし
た。
このような状況下、当社では欧米８ブランドを取り扱うことができるメリットを最大限発揮し、お客様に最適
なお車を提供できるように努めるとともに、不動産事業、発電事業による多角化経営により安定的な収益確保に
取り組んでまいりました。
当第２四半期累計期間の業績は、売上高72億24百万円（前年同期比1.4％増）、利益面では、利益率の低下や成
田駅前のビジネスホテル（2018年4月オープン）の不動産取得税21百万円の納税等により販売費及び一般管理費が
増加したため、営業利益3億52百万円（前年同期比13.5％減）、経常利益3億50百万円（前年同期比13.6％減）、
四半期純利益は2億38百万円（前年同期比10.4％減）となりました。
事業のセグメント別の経営成績は下記のとおりです。
(車両販売関連事業)
車両販売関連事業におきましては、2019年３月末にてジャガー・ランドローバーの新車販売から撤退しました
が、当該店舗をジープ船橋、フィアット・アバルト千葉、アルファロメオ千葉にリニュアルオープンし販売が好
調に推移、新車販売の売上は前年比2.1％増となりました。
また、既納客様の代替え促進、ショッピングモール等での出張展示販売会を増やすなど積極的な販売に傾注し
ましたが、同業他社との競争激化が継続し、利益率は低下しました。
この結果、売上高は、70億41百万円（前年同期比1.5％増）、セグメント利益は2億53百万円（前年同期比
10.3％減）となりました。
（不動産事業）
不動産事業におきましては、本社・西船橋・市川・成田各店階上の賃貸マンション、京成成田駅前のビジネス
ホテルにおいて、安定的な賃貸収入が計上できました。また、旧野田店跡地のスーパーマーケット運営会社から
の地代収入も計上できましたが、成田駅前のビジネスホテルの不動産取得税21百万円の納税により費用が増加し
た結果、売上高は1億33百万円（前年同期比0.6％減）、セグメント利益は66百万円（前年同期比27.3％減）とな
りました。
（発電事業）
発電事業におきましては、天候不順により成田太陽光発電所の発電量は多少減少しましたが、売上高は50百万
円（前年同期比3.5％減）、セグメント利益は32百万円（前年同期比2.1％減）となりました。
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② 財政状態の状況
当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ2億48百万円減少し122億35百万円となりまし
た。これは、現金及び預金が1億33百万円増加した一方で、売掛金が1億80百万円、商品が2億31百万円減少したこ
とが主な要因であります。
負債につきましては、前事業年度末に比べ4億29百万円減少し54億81百万円となりました。これは借入金が返済
により2億96百万円、流動負債（その他）が1億32百万円減少したことが主な要因であります。
純資産につきましては、前事業年度末に比べ1億80百万円増加し67億54百万円となりました。これは、四半期純
利益を計上したことが主な要因であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は前事業年度末に比べ、1億
33百万円増加し、9億3百万円となりました。なお、当第２四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以
下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における営業活動の結果、得られた資金は7億13百万円（前年同四半期77百万円の使用）と
なりました。これは主に、法人税等の支払額1億48百万円があった一方で、税引前四半期純利益3億46百万円、たな
卸資産の減少2億18百万円、売上債権の減少1億80百万円、減価償却費1億40百万円があったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における投資活動の結果、使用した資金は1億77百万円（前年同四半期54百万円の使用）と
なりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1億78百万円があったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における財務活動の結果、使用した資金は4億2百万円（前年同四半期12百万円の使用）と
なりました。これは主に、長期借入金の返済2億96百万円、配当金の支払額56百万円、リース債務の返済による支出
49百万円があったためであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 26,000,000
計 26,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年11月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 6,529,114 6,529,114 ＪＡＳＤＡＱ
100株
(スタンダード)
計 6,529,114 6,529,114 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年７月１日～
― 6,529,114 ― 1,387,297 ― 348,297
2019年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合（％）
㈱ファミリー商事 千葉県千葉市中央区東千葉2-8-15 1,551 27.69
ファミリー従業員持株会 千葉県千葉市中央区東千葉2-8-15 478 8.54
損害保険ジャパン日本興亜㈱ 東京都新宿区西新宿1-26-1 386 6.89
あいおいニッセイ同和損害保険㈱
東京都渋谷区恵比寿1-28-1
311 5.56
（常任代理人 日本マスタートラ
（東京都港区浜松町2-11-3）
スト信託銀行㈱）
㈱千葉銀行 千葉県千葉市中央区千葉港1-2 234 4.18
西條 善内 千葉県八千代市 200 3.57
吉岡 裕之 大阪府東大阪市 195 3.48
西條 清子 千葉県千葉市若葉区 188 3.37
㈱ジャックス 東京都渋谷区恵比寿4-1-18 181 3.23
㈱オリエントコーポレーション 東京都千代田区麹町5-2-1 105 1.87
計 ― 3,831 68.38
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 924,800
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 5,602,000
完全議決権株式(その他) 56,020 ―
普通株式 2,314
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 6,529,114 ― ―
総株主の議決権 ― 56,020 ―
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権数10個)含まれておりま
す。
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② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
千葉県千葉市中央区
(株)ファミリー 924,800 ― 924,800 14.2
東千葉２―８―15
計 ― 924,800 ― 924,800 14.2
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2019年７月１日から2019年９月
30日まで)及び第２四半期累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、千葉第
一監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 769,783 903,131
売掛金 551,521 370,545
商品 2,666,246 2,434,492
部品及び用品 111,081 123,840
販売用不動産 13,041 13,041
224,746 193,875
その他
流動資産合計 4,336,420 4,038,929
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,995,955 2,019,145
機械装置及び運搬具（純額） 264,413 247,672
土地 3,102,949 3,204,613
賃貸不動産（純額） 2,389,247 2,359,280
建設仮勘定 2,136 －
135,342 128,907
その他（純額）
有形固定資産合計 7,890,044 7,959,618
無形固定資産
13,439 12,404
投資その他の資産
投資有価証券 62,085 59,440
長期貸付金 26,673 24,036
差入保証金 83,280 65,265
繰延税金資産 － 5,158
72,088 70,717
その他
投資その他の資産合計 244,129 224,617
固定資産合計 8,147,613 8,196,639
資産合計 12,484,033 12,235,569
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 379,614 424,246
短期借入金 2,418,340 2,128,680
未払法人税等 161,688 129,675
賞与引当金 11,751 9,955
730,908 598,661
その他
流動負債合計 3,702,302 3,291,218
固定負債
長期借入金 1,953,892 1,946,692
役員退職慰労引当金 14,781 16,080
資産除去債務 7,710 7,755
繰延税金負債 3,684 －
228,005 219,495
その他
固定負債合計 2,208,075 2,190,024
負債合計 5,910,377 5,481,243
純資産の部
株主資本
資本金 1,387,297 1,387,297
資本剰余金 815,014 815,014
利益剰余金 4,569,931 4,752,441
△ 200,860 △ 200,860
自己株式
株主資本合計 6,571,383 6,753,892
評価・換算差額等
2,272 433
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 2,272 433
純資産合計 6,573,656 6,754,325
負債純資産合計 12,484,033 12,235,569
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 7,123,055 7,224,968
5,970,429 6,110,015
売上原価
売上総利益 1,152,625 1,114,953
※ 744,781 ※ 761,977
販売費及び一般管理費
営業利益 407,844 352,975
営業外収益
受取利息 374 321
受取配当金 1,626 954
受取保険金 － 654
2,260 1,750
その他
営業外収益合計 4,260 3,680
営業外費用
6,659 6,400
支払利息
営業外費用合計 6,659 6,400
経常利益 405,446 350,256
特別損失
固定資産除却損 6,368 3,450
12,245 －
保険解約損
特別損失合計 18,613 3,450
税引前四半期純利益 386,832 346,806
法人税、住民税及び事業税
111,706 116,291
8,838 △ 8,037
法人税等調整額
法人税等合計 120,544 108,254
四半期純利益 266,287 238,551
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 386,832 346,806
減価償却費 135,738 140,579
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 3,896 △ 1,796
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 1,381 1,298
受取利息及び受取配当金 △ 2,000 △ 1,276
支払利息 6,659 6,400
固定資産除却損 6,368 3,450
保険解約損益（△は益） 12,245 -
売上債権の増減額（△は増加） 33,754 180,975
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 413,841 218,386
仕入債務の増減額（△は減少） △ 40,457 44,632
27,810 △ 71,878
その他
小計 150,592 867,579
利息及び配当金の受取額 1,630 958
利息の支払額 △ 6,791 △ 6,500
役員退職慰労金の支払額 △ 31,352 -
△ 191,247 △ 148,404
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 77,167 713,632
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 6,088 -
定期預金の預入による支出 △ 6,089 -
有形固定資産の取得による支出 △ 75,501 △ 178,355
有形固定資産の除却による支出 △ 2,310 △ 2,335
保険積立金の解約による収入 22,225 -
1,034 2,901
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 54,553 △ 177,789
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 130,000 △ 200,000
長期借入れによる収入 500,000 200,000
長期借入金の返済による支出 △ 293,173 △ 296,860
リース債務の返済による支出 △ 38,119 △ 49,570
△ 51,312 △ 56,063
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 12,605 △ 402,494
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 144,326 133,348
現金及び現金同等物の期首残高 911,641 769,783
※ 767,315 ※ 903,131
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
広告宣伝費 77,477 千円 78,581 千円
従業員給料手当 260,516 260,358
賞与引当金繰入額 7,439 9,384
役員退職慰労引当金繰入額 1,381 1,298
退職給付費用 6,568 5,901
賃借料 50,723 50,085
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金勘定 773,404 千円 903,131 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △6,089 ―
現金及び現金同等物 767,315 903,131
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月22日
普通株式 50,438 9 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 56,042 10 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
車両販売関連 不動産 発電 合計
売上高
外部顧客への売上高 6,936,568 134,177 52,309 7,123,055
セグメント間の内部売上高
― ― ― ―
又は振替高
計 6,936,568 134,177 52,309 7,123,055
セグメント利益 282,624 91,924 33,296 407,844
(注) セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
車両販売関連 不動産 発電 合計
売上高
外部顧客への売上高 7,041,091 133,394 50,483 7,224,968
セグメント間の内部売上高
― ― ― ―
又は振替高
計 7,041,091 133,394 50,483 7,224,968
セグメント利益 253,519 66,852 32,603 352,975
(注) セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益 47円52銭 42円57銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 266,287 238,551
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益(千円) 266,287 238,551
普通株式の期中平均株式数(株) 5,604,237 5,604,217
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
株式会社ファミリー
取締役会 御中
千葉第一監査法人
代表社員
公認会計士 本 橋 雄 一 ㊞
業務執行社員
代表社員
公認会計士 林 広 隆 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファミ
リーの2019年４月１日から2020年３月31日までの第47期事業年度の第２四半期会計期間(2019年７月１日から2019年９月
30日まで)及び第２四半期累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ファミリーの2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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