株式会社ユーザーローカル 有価証券届出書（参照方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（参照方式） |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ユーザーローカル |
| カテゴリ | 有価証券届出書（参照方式） |
EDINET提出書類
株式会社ユーザーローカル(E33026)
有価証券届出書（参照方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月８日
【会社名】 株式会社ユーザーローカル
【英訳名】 User Local, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 伊藤 将雄
【本店の所在の場所】 東京都港区芝五丁目20番６号
【電話番号】 03-6435-2167（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 管理部長 岩本 大輔
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝五丁目20番６号
【電話番号】 03-6435-2167（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 管理部長 岩本 大輔
【届出の対象とした募集（売出）有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集（売出）金額】
一般募集 1,287,000,000円
引受人の買取引受けによる売出し 2,252,000,000円
オーバーアロットメントによる売出し 542,000,000円
（注）１ 募集金額は、会社法上の払込金額（以下、本有価証券
届出書において「発行価額」という。）の総額であ
り、2019年11月１日（金）現在の株式会社東京証券取
引所における当社普通株式の終値を基準として算出し
た見込額であります。
ただし、今回の募集の方法は、引受人が発行価額にて
買取引受けを行い、当該発行価額と異なる価額（発行
価格）で一般募集を行うため、一般募集における発行
価格の総額は上記の金額とは異なります。
２ 売出金額は、売出価額の総額であり、2019年11月１日
（金）現在の株式会社東京証券取引所における当社普
通株式の終値を基準として算出した見込額でありま
す。
【安定操作に関する事項】 １ 今回の募集及び売出しに伴い、当社の発行する上場株式につ
いて、市場価格の動向に応じ必要があるときは、金融商品取
引法施行令第20条第１項に規定する安定操作取引が行われる
場合があります。
２ 上記の場合に安定操作取引が行われる取引所金融商品市場を
開設する金融商品取引所は、株式会社東京証券取引所であり
ます。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における
普通株式 314,600株 標準となる株式
単元株式数 100株
（注）１ 2019年11月８日（金）開催の取締役会決議によります。
２ 本募集（以下、「一般募集」という。）及び一般募集と同時に行われる後記「第２ 売出要項 １ 売出株
式（引受人の買取引受けによる売出し）」に記載の売出し（以下、「引受人の買取引受けによる売出し」と
いう。）に伴い、その需要状況等を勘案し、124,900株を上限として大和証券株式会社が当社株主より借受
ける当社普通株式の売出し（以下、「オーバーアロットメントによる売出し」という。）を行う場合があり
ます。
オーバーアロットメントによる売出し等の内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事
項 ２ オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照下さい。
３ 一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております
が、その内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３ ロックアップについて」
をご参照下さい。
４ 振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
２【株式募集の方法及び条件】
2019年11月18日（月）から2019年11月21日（木）までの間のいずれかの日（以下、「発行価格等決定日」とい
う。）に決定される発行価額にて後記「３ 株式の引受け」に記載の引受人は買取引受けを行い、当該発行価額と異
なる価額（発行価格）で一般募集を行います。引受人は払込期日に発行価額の総額を当社に払込み、一般募集におけ
る発行価格の総額との差額は引受人の手取金とします。当社は引受人に対して引受手数料を支払いません。
（１）【募集の方法】
発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
区分 発行数
－ － －
株主割当
－ － －
その他の者に対する割当
1,287,000,000 643,500,000
一般募集 314,600株
計（総発行株式） 1,287,000,000 643,500,000
314,600株
（注）１ 全株式を金融商品取引業者の買取引受けにより募集します。
２ 発行価額の総額は、引受人の買取引受けによる払込金額の総額であります。
３ 資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、会社計算規則第14条第１項に従い算出される
資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上
げるものとします。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額
を減じた額とします。
４ 発行価額の総額及び資本組入額の総額は、2019年11月１日（金）現在の株式会社東京証券取引所における当
社普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。
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（２）【募集の条件】
発行価額 資本組入額 申込証拠
申込株
発行価格（円）
申込期間 払込期日
（円） （円） 金（円）
数単位
未定
（注）１、２
（発行価格等決定
日の株式会社東京
証券取引所におけ
る当社普通株式の １株につ
自 2019年11月22日(金)
未定
未定
終値（当日に終値 き発行価
（注）１、 至 2019年11月25日(月) 2019年11月27日(水)
100株
（注）１
のない場合は、そ 格と同一
２
（注）３
の日に先立つ直近 の金額
日の終値）に
0.90～1.00を乗じ
た価格（１円未満
端数切捨て）を仮
条件とします。）
（注）１ 日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式により、上記仮条件によ
る需要状況等を勘案した上で、2019年11月18日（月）から2019年11月21日（木）までの間のいずれかの日
（発行価格等決定日）に、一般募集における価額（発行価格）を決定し、併せて発行価額（当社が引受人よ
り１株当たりの新株式払込金として受取る金額）及び資本組入額を決定します。なお、資本組入額は前記
「(1）募集の方法」に記載の資本組入額の総額を前記「１ 新規発行株式」に記載の発行数で除した金額と
します。
今後、発行価格等（発行価格、発行価額、資本組入額、売出価格、引受価額及び引受人の手取金をいう。以
下同じ。）が決定された場合は、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項（発行価
額の総額、資本組入額の総額、差引手取概算額、手取金の使途、引受人の買取引受けによる売出しの売出価
額の総額、オーバーアロットメントによる売出しの売出数及びオーバーアロットメントによる売出しの売出
価額の総額をいう。以下同じ。）について、目論見書の訂正事項分の交付に代え、発行価格等決定日の翌日
付の日本経済新聞及び発行価格等の決定に係る有価証券届出書の訂正届出書の提出後から申込期間の末日ま
での期間中のインターネット上の当社ウェブサイト（［URL］https://www.userlocal.jp/ir/）（以下、
「新聞等」という。）において公表します。発行価格等が決定される前に有価証券届出書の記載内容につい
て訂正が行われる場合には、目論見書の訂正事項分が交付されます。また、発行価格等の決定に際し、発行
価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項以外の記載内容についての訂正が含まれる場合
には、目論見書の訂正事項分が交付され、新聞等による公表は行いません。
２ 前記「２ 株式募集の方法及び条件」の冒頭に記載のとおり、発行価格と発行価額とは異なります。発行価
格と発行価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
３ 申込期間については、上記のとおり内定しておりますが、発行価格等決定日において正式に決定する予定で
あります。なお、上記申込期間については、需要状況等を勘案した上で繰り上げることがあります。当該需
要状況等の把握期間は、最長で2019年11月15日（金）から2019年11月21日（木）までを予定しております
が、実際の発行価格等の決定期間は、2019年11月18日（月）から2019年11月21日（木）までを予定しており
ます。
したがいまして、
① 発行価格等決定日が2019年11月18日（月）の場合、申込期間は「自 2019年11月19日（火） 至 2019
年11月20日（水）」
② 発行価格等決定日が2019年11月19日（火）の場合、申込期間は「自 2019年11月20日（水） 至 2019
年11月21日（木）」
③ 発行価格等決定日が2019年11月20日（水）の場合、申込期間は「自 2019年11月21日（木） 至 2019
年11月22日（金）」
④ 発行価格等決定日が2019年11月21日（木）の場合、上記申込期間のとおり、
となりますのでご注意下さい。
４ 申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものとします。
５ 申込証拠金のうち発行価額相当額は、払込期日に新株式払込金に振替充当します。
６ 申込証拠金には、利息をつけません。
７ 株式の受渡期日は、2019年11月28日（木）であります。
株式は、受渡期日から売買を行うことができます。
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社債、株式等の振替に関する法律の適用により、株式の売買は、振替機関又は口座管理機関における振替口
座での振替により行われます。
（３）【申込取扱場所】
後記「３ 株式の引受け」欄に記載の引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の本店及び国内各支店で
申込みの取扱いをします。
（４）【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社みずほ銀行 青山支店 東京都港区北青山三丁目６番12号
（注） 上記払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。
３【株式の引受け】
引受人の氏名又は名称 住所 引受株式数 引受けの条件
１ 買取引受けによります。
２ 引受人は新株式払込金とし
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 289,500株
て、払込期日に払込取扱場
所へ発行価額と同額を払込
むこととします。
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 15,700株
３ 引受手数料は支払われませ
ん。ただし、一般募集にお
ける価額（発行価格）と発
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 9,400株
行価額との差額は引受人の
手取金となります。
－ －
計 314,600株
４【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
1,287,000,000 11,000,000 1,276,000,000
（注）１ 引受手数料は支払われないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。ま
た、消費税等は含まれておりません。
２ 払込金額の総額（発行価額の総額）は、2019年11月１日（金）現在の株式会社東京証券取引所における当社
普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。
（２）【手取金の使途】
上記差引手取概算額1,276,000,000円については、①設備投資資金、②本社増床に係る費用、③新規人材の
採用及び育成費、④人件費、⑤広告宣伝費、⑥研究開発費に充当する予定であります。具体的には以下を予定
しております。
① システムの安定稼働及び強化のためのサーバー等購入に係る設備投資資金として135,000千円（2020年６
月期：35,000千円、2021年６月期：50,000千円、2022年６月期：50,000千円）
② 人員増加に伴う本社増床に係る費用として169,500千円（2021年６月期：67,500千円、2022年６月期：
102,000千円）
③ 新規人材の採用及び育成費として125,000千円（2020年６月期：29,000千円、2021年６月期：45,000千
円、2022年６月期：51,000千円）
④ 新規採用に伴う人件費として243,000千円（2020年６月期：13,000千円、2021年６月期：85,000千円、
2022年６月期：145,000千円）
⑤ 当社サービスの認知度向上及び新規顧客獲得に係る広告宣伝費として477,900千円（2020年６月期：
70,000千円、2021年６月期：169,000千円、2022年６月期：238,900千円）
⑥ 研究開発費として125,600千円（2020年６月期：8,600千円、2021年６月期：43,000千円、2022年６月期：
74,000千円）
上記手取金は、実際の充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する方針であります。
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ただし、発行価格等の決定に伴う手取概算額の変動により、手取概算額が1,276,100千円を超過した場合
は、2022年６月期までに研究開発費に充当する方針でありますが、当該内容等について具体化している事項は
なく、具体的な資金需要が発生し、支払時期が決定するまでは、安全性の高い金融商品等で運用する方針であ
り ます。
なお、後記「第三部 参照情報 第１ 参照書類」に記載の有価証券報告書（第14期）中の「第一部 企業
情報 第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」のうち、設備の新設計画は、本有価証券届出書提
出日（2019年11月８日）現在（ただし、投資予定金額の既支払額については2019年９月30日現在）以下の通り
となっております。
投資予定金額 着手及び完了予定年月
資金調達方 完成後の増
会社名 所在地 設備の内容
総額 既支払額
法 加能力
着手 完了
（千円） （千円）
自己資金及
213,600 62,505 （注）２
提出会社 東京都港区 サーバー 2017年７月 2022年６月
び増資資金
（注）１ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２ 完成後の増加能力については増加能力を見積もることが困難であることから記載をしておりません。
また、当社は2017年３月30日の新規上場に際し、新株式発行及び株式売出しを行っております。当該公募増
資による手取取概算額546,484千円のうち、147,600千円をサーバー等の設備投資に（2018年６月期26,400千
円、2019年６月期31,200千円、2020年６月期以降90,000千円）、90,200千円をデータ処理量拡大に伴う蓄積
データの増大により必要となる記憶媒体のSSDや、機械学習を高速化するGPU等のシステム関連購入費用に
（2018年６月期19,200千円、2019年６月期21,000千円、2020年６月期以降50,000千円）、24,000千円を事業拡
大等に伴う新規人材の採用資金に（2018年６月期12,000千円、2019年６月期12,000千円）、115,920千円を新
規採用に伴う人件費に（2017年６月期8,400千円、2018年６月期40,320千円、2019年６月期67,200千円）充当
する予定でありました。また、残額168,764千円については将来のデータ処理量拡大並びに新規事業に伴う設
備投資金に充当する方針でありました。
当社が今後取り組む事業の方向性に変更はありませんが、これらの計画実行にあたり、投資効率を重視した
実施内容や金額の厳格な精査を実施しました結果、当該公募増資の資金使途に当社の知名度向上と新規顧客獲
得のための広告宣伝費、新規サービスの開発及びサービスの機能強化に向けた研究開発費、オフィス増床等に
伴う費用を加えるとともに、既開示の資金使途の金額内訳の一部変更を行うことといたしました。
変更前に計画しておりました2018年６月期末までの資金使途に対する充当状況は、以下のとおりとなってお
り、概ね計画どおりの充当を進めております。
・サーバー等の設備投資計画26,400千円に対して、18,657千円（約70.7％）の充当
・SSDやGPU等のシステム関連購入計画19,200千円に対して、20,637千円（約107.5％）の充当
・事業拡大等に伴う新規人材の採用資金12,000千円に対して24,494千円（約204.1％）の充当
・新規採用に伴う人件費48,720千円に対して61,606千円（約126.4％）の充当
これらの結果、当該公募増資の調達資金のうち、元々資金使途を未定としていた168,764千円を含めて2019
年６月30日現在421,090千円が未充当となっております。
既に開示しております2019年６月期の新規採用に伴う人件費67,200千円につきましては、計画どおりの充当
を予定しております。
2019年６月30日現在における未充当額の内これら既開示の2019年６月期充当計画分を除いた残額353,890千
円につきましては、2019年６月期のサーバー等の設備投資及びSSDやGPU等のシステム関連購入費用（注）に
52,200千円を、2019年６月期の新規人材の採用資金に（新規採用に伴う人件費に）20,000千円を、当社の知名
度向上と新規顧客獲得のための広告宣伝費に216,489千円（2019年６月期126,489千円、2020年６月期90,000千
円）を、新規サービスの開発及びサービスの機能強化に向けた研究開発費に18,000千円（2019年６月期9,000
千円、2020年６月期9,000千円）を、人員拡大に対応するためのオフィス増床等に伴う費用47,200千円（2019
年６月期28,800千円、2020年６月期18,400千円）に充当する予定であります。
なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する方針に変更はありません。
（注） サーバー等の設備投資及びSSDやGPU等のシステム関連購入費用については、特にサーバーとSSDにつ
いては同じストレージ機能に係る購入であり、市場価格を踏まえて効率的に投資を行うこととなるた
め、本資金使途の変更より合算して記載しております。
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第２【売出要項】
１【売出株式（引受人の買取引受けによる売出し）】
2019年11月18日（月）から2019年11月21日（木）までの間のいずれかの日（発行価格等決定日）に決定される引受
価額にて後記「２ 売出しの条件（引受人の買取引受けによる売出し）」に記載の引受人は買取引受けを行い、当該
引受価額と異なる価額（売出価格、発行価格と同一の価格）で売出しを行います。引受人は受渡期日に引受価額の総
額を売出人に支払い、引受人の買取引受けによる売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金としま
す。売出人は引受人に対して引受手数料を支払いません。
売出価額の総額
売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は
種類 売出数
（円）
名称
東京都品川区
伊藤 将雄 200,000株
東京都千代田区紀尾井町１番３号
ＹＪ２号投資事業組合 200,000株
東京都港区
渡邊 和行 60,000株
2,252,000,000
普通株式 518,100株
東京都港区六本木四丁目２番45号
イーストベンチャーズ２号投資事業有限責任組合
53,100株
神奈川県横浜市都筑区
中村 賀一 5,000株
（注）１ 一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しに伴い、その需要状況等を勘案し、大和証券株式会社がオー
バーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
オーバーアロットメントによる売出し等の内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事
項 ２ オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照下さい。
２ 一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております
が、その内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３ ロックアップについて」
をご参照下さい。
３ 振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
４ 売出価額の総額は、2019年11月１日（金）現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値を基
準として算出した見込額であります。
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２【売出しの条件（引受人の買取引受けによる売出し）】
売出価格 引受価額 申込証拠金
引受人の住所及び 元引受契約
申込期間 申込単位 申込受付場所
（円） （円） （円） 氏名又は名称 の内容
東京都千代田区丸
未定
の内一丁目９番１
（注）１、２
号
（発行価格等決定 大和証券株式会社
日の株式会社東京
右記金融商品
証券取引所におけ 東京都千代田区大
自 2019年
取引業者及び
る当社普通株式の 手町一丁目５番１
11月22日(金)
未定
１株につき その委託販売
終値（当日に終値 号
（注）１、 至 2019年 （注）４
100株 売出価格と 先金融商品取
のない場合は、そ みずほ証券株式会
２ 11月25日(月)
同一の金額 引業者の本店
の日に先立つ直近 社
及び国内各支
（注）３
日の終値）に
店
0.90～1.00を乗じ 東京都千代田区丸
た価格（１円未満 の内三丁目３番１
端数切捨て）を仮 号
条件とします。） ＳＭＢＣ日興証券
株式会社
（注）１ 日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式により、上記仮条件によ
る需要状況等を勘案した上で、2019年11月18日（月）から2019年11月21日（木）までの間のいずれかの日
（発行価格等決定日）に、売出価格を決定し、併せて引受価額（売出人が引受人より１株当たりの売買代金
として受取る金額）を決定します。
今後、発行価格等（発行価格、発行価額、資本組入額、売出価格、引受価額及び引受人の手取金）が決定さ
れた場合は、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項（発行価額の総額、資本組入
額の総額、差引手取概算額、手取金の使途、引受人の買取引受けによる売出しの売出価額の総額、オーバー
アロットメントによる売出しの売出数及びオーバーアロットメントによる売出しの売出価額の総額）につい
て、目論見書の訂正事項分の交付に代え、発行価格等決定日の翌日付の日本経済新聞及び発行価格等の決定
に係る有価証券届出書の訂正届出書の提出後から申込期間の末日までの期間中のインターネット上の当社
ウェブサイト（［URL］https://www.userlocal.jp/ir/）（新聞等）において公表します。発行価格等が決
定される前に有価証券届出書の記載内容について訂正が行われる場合には、目論見書の訂正事項分が交付さ
れます。また、発行価格等の決定に際し、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項
以外の記載内容についての訂正が含まれる場合には、目論見書の訂正事項分が交付され、新聞等による公表
は行いません。
２ 前記「１ 売出株式（引受人の買取引受けによる売出し）」の冒頭に記載のとおり、売出価格と引受価額と
は異なります。売出価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
３ 申込期間については、前記「第１ 募集要項 ２ 株式募集の方法及び条件 (2）募集の条件」において決
定される申込期間と同一とします。
４ 元引受契約の内容
買取引受けによります。
引受手数料は支払われません。
ただし、売出価格と引受価額との差額は、引受人の手取金となります。
なお、引受人の手取金は前記「第１ 募集要項 ３ 株式の引受け 引受けの条件」において決定される引
受人の手取金と同一とします。
金融商品取引業者の引受株式数
金融商品取引業者名 引受株式数
大和証券株式会社 476,700株
みずほ証券株式会社 25,900株
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 15,500株
５ 申込みの方法は、申込期間内に申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものとします。
６ 申込証拠金のうち引受価額相当額は、受渡期日に売出人への支払いに充当します。
７ 申込証拠金には、利息をつけません。
８ 株式の受渡期日は、2019年11月28日（木）であります。
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株式は、受渡期日から売買を行うことができます。
社債、株式等の振替に関する法律の適用により、株式の売買は、振替機関又は口座管理機関における振替口
座での振替により行われます。
３【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】
売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は
売出価額の総額（円）
種類 売出数
名称
東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
542,000,000
普通株式 124,900株
大和証券株式会社
（注）１ オーバーアロットメントによる売出しは、一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しに伴い、その需要
状況等を勘案し、124,900株を上限として大和証券株式会社が当社株主より借受ける当社普通株式の売出し
であります。上記オーバーアロットメントによる売出しの売出数は上限を示したものであり、需要状況等に
より減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合があります。
オーバーアロットメントによる売出し等の内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事
項 ２ オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照下さい。
今後、売出数が決定された場合は、発行価格等（発行価格、発行価額、資本組入額、売出価格、引受価額及
び引受人の手取金）及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項（発行価額の総額、資本組入額の
総額、差引手取概算額、手取金の使途、引受人の買取引受けによる売出しの売出価額の総額、オーバーア
ロットメントによる売出しの売出数及びオーバーアロットメントによる売出しの売出価額の総額）につい
て、目論見書の訂正事項分の交付に代え、発行価格等決定日の翌日付の日本経済新聞及び発行価格等の決定
に係る有価証券届出書の訂正届出書の提出後から申込期間の末日までの期間中のインターネット上の当社
ウェブサイト（［URL］https://www.userlocal.jp/ir/）（新聞等）において公表します。発行価格等が決
定される前に有価証券届出書の記載内容について訂正が行われる場合には、目論見書の訂正事項分が交付さ
れます。また、発行価格等の決定に際し、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項
以外の記載内容についての訂正が含まれる場合には、目論見書の訂正事項分が交付され、新聞等による公表
は行いません。
２ 振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都 中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
３ 売出価額の総額は、2019年11月１日（金）現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値を基
準として算出した見込額であります。
４【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】
売出価格 申込証拠金
引受人の住所及 元引受契約の
申込期間 申込単位 申込受付場所
（円） （円）
び氏名又は名称 内容
自 2019年
大和証券株式会
11月22日(金)
１株につき売出 社及びその委託
未定
至 2019年 － －
100株 価格と同一の金 販売先金融商品
（注）１
11月25日(月)
額 取引業者の本店
及び国内各支店
（注）１
（注）１ 売出価格及び申込期間については、前記「２ 売出しの条件（引受人の買取引受けによる売出し）」におい
て決定される売出価格及び申込期間とそれぞれ同一とします。
２ 申込みの方法は、申込期間内に申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものとします。
３ 申込証拠金には、利息をつけません。
４ 株式の受渡期日は、2019年11月28日（木）であります。
株式は、受渡期日から売買を行うことができます。
社債、株式等の振替に関する法律の適用により、株式の売買は、振替機関又は口座管理機関における振替口
座での振替により行われます。
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【募集又は売出しに関する特別記載事項】
１ 株式会社東京証券取引所における市場変更について
当社普通株式は、本有価証券届出書提出日（2019年11月８日）現在、株式会社東京証券取引所マザーズに上場され
ておりますが、2019年11月28日（木）に株式会社東京証券取引所における市場変更を予定しております。
２ オーバーアロットメントによる売出し等について
一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しに伴い、その需要状況等を勘案し、124,900株を上限として大和証
券株式会社が当社株主より借受ける当社普通株式（以下、「貸借株式」という。）の売出し（オーバーアロットメン
トによる売出し）を行う場合があります。オーバーアロットメントによる売出しの売出数は上限を示したものであ
り、需要状況等により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合がありま
す。
オーバーアロットメントによる売出しが行われる場合、大和証券株式会社は、オーバーアロットメントによる売出
しの売出数を上限として、追加的に当社普通株式を取得する権利（以下、「グリーンシューオプション」という。）
を、2019年11月28日（木）から2019年12月20日（金）までの間を行使期間として、当社株主より付与されます。
大和証券株式会社は、一般募集、引受人の買取引受けによる売出し及びオーバーアロットメントによる売出しの申
込期間（以下、「申込期間」という。）中、当社普通株式について安定操作取引を行う場合があり、当該安定操作取
引で買付けた株式の全部又は一部を貸借株式の返還に充当する場合があります。
また、大和証券株式会社は、申込期間終了日の翌日から2019年12月20日（金）までの間（以下、「シンジケートカ
バー取引期間」という。（注））、オーバーアロットメントによる売出しを行った株式数を上限として、株式会社東
京証券取引所において当社普通株式の買付け（以下、「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があり、当
該シンジケートカバー取引で買付けられた株式は全て貸借株式の返還に充当されます。なお、シンジケートカバー取
引期間内においても、大和証券株式会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わず、又はオーバーアロットメ
ントによる売出しを行った株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
大和証券株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しを行った株式数から上記の安定操作取引及びシンジ
ケートカバー取引に係る貸借株式の返還に充当する株式数を減じた株式数について、グリーンシューオプションの行
使を行います。
なお、オーバーアロットメントによる売出しが行われるか否か及びオーバーアロットメントによる売出しが行われ
る場合の売出数については発行価格等決定日に決定されます。オーバーアロットメントによる売出しが行われない場
合は、大和証券株式会社による上記当社株主からの当社普通株式の借入れは行われません。また、株式会社東京証券
取引所におけるシンジケートカバー取引も行われません。
（注） シンジケートカバー取引期間は、
① 発行価格等決定日が2019年11月18日（月）の場合、「2019年11月21日（木）から2019年12月20日（金）
までの間」
② 発行価格等決定日が2019年11月19日（火）の場合、「2019年11月22日（金）から2019年12月20日（金）
までの間」
③ 発行価格等決定日が2019年11月20日（水）の場合、「2019年11月23日（土）から2019年12月20日（金）
までの間」
④ 発行価格等決定日が2019年11月21日（木）の場合、「2019年11月26日（火）から2019年12月20日（金）
までの間」
となります。
３ ロックアップについて
一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しに関連して、売出人である伊藤将雄、ＹＪ２号投資事業組合、渡邊
和行、イーストベンチャーズ２号投資事業有限責任組合及び中村賀一は、大和証券株式会社に対し、発行価格等決定
日に始まり、一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しの受渡期日から起算して180日目の日に終了する期間
（以下、「ロックアップ期間」という。）中、大和証券株式会社の事前の書面による同意なしには、当社株式、当社
株式に転換若しくは交換されうる証券又は当社株式を取得若しくは受領する権利を表章する証券の売却等（ただし、
引受人の買取引受けによる売出し等を除く。）を行わない旨合意しております。
また、当社は、大和証券株式会社に対し、ロックアップ期間中、大和証券株式会社の事前の書面による同意なしに
は、当社株式、当社株式に転換若しくは交換されうる証券又は当社株式を取得若しくは受領する権利を表章する証券
の発行等（ただし、一般募集、株式分割による新株式発行及びストックオプションの行使による新株式発行等を除
く。）を行わない旨合意しております。
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上記のいずれの場合においても、大和証券株式会社は、ロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容
を一部又は全部につき解除できる権限を有しております。
第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第４【その他の記載事項】
特に新株式発行並びに株式売出届出目論見書に記載しようとしている事項は次のとおりであります。
・表紙に当社ロゴ を記載します。
・表紙裏に以下の内容を記載します。
１ 募集又は売出しの公表後における空売りについて
(1）金融商品取引法施行令（以下、「金商法施行令」という。）第26条の６の規定により、「有価証券の取引等
の規制に関する内閣府令」（以下、「取引等規制府令」という。）第15条の５に定める期間（有価証券の募
集又は売出しについて、有価証券届出書が公衆の縦覧に供された日の翌日から、発行価格又は売出価格を決
定したことによる当該有価証券届出書の訂正届出書が公衆の縦覧に供された時までの間（※１））におい
て、当該有価証券と同一の銘柄につき取引所金融商品市場又は金商法施行令第26条の２の２第７項に規定す
る私設取引システムにおける空売り（※２）又はその委託若しくは委託の取次ぎの申込みを行った投資家
は、当該募集又は売出しに応じて取得した有価証券により当該空売りに係る有価証券の借入れ（※３）の決
済を行うことはできません。
(2）金融商品取引業者等は、(1)に規定する投資家がその行った空売り（※２）に係る有価証券の借入れ（※
３）の決済を行うために当該募集又は売出しに応じる場合には、当該募集又は売出しの取扱いにより有価証
券を取得させることができません。
※１ 取引等規制府令第15条の５に定める期間は、2019年11月９日（土）から、発行価格及び売出価格を決
定したことによる有価証券届出書の訂正届出書が2019年11月18日（月）から2019年11月21日（木）ま
での間のいずれかの日に提出され、公衆の縦覧に供された時までの間となります。
※２ 取引等規制府令第15条の７各号に掲げる、次の取引を除きます。
・先物取引
・国債証券、地方債証券、社債券（新株予約権付社債券及び交換社債券を除く。）、投資法人債券等
の空売り
・取引所金融商品市場における立会外売買による空売り
※３ 取引等規制府令第15条の６に定めるもの（売戻条件付売買又はこれに類似する取引による買付け）を
含みます。
２ 今後、発行価格等（発行価格、発行価額、資本組入額、売出価格、引受価額及び引受人の手取金をいう。以下
同じ。）が決定された場合は、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項（発行価額の
総額、資本組入額の総額、差引手取概算額、手取金の使途、引受人の買取引受けによる売出しの売出価額の総
額、オーバーアロットメントによる売出しの売出数及びオーバーアロットメントによる売出しの売出価額の総
額をいう。以下同じ。）について、目論見書の訂正事項分の交付に代え、発行価格等決定日の翌日付の日本経
済新聞及び発行価格等の決定に係る有価証券届出書の訂正届出書の提出後から申込期間の末日までの期間中の
インターネット上の当社ウェブサイト（［URL］https://www.userlocal.jp/ir/）（以下、「新聞等」とい
う。）において公表します。発行価格等が決定される前に有価証券届出書の記載内容について訂正が行われる
場合には、目論見書の訂正事項分が交付されます。また、発行価格等の決定に際し、発行価格等及び発行価格
等の決定に伴い連動して訂正される事項以外の記載内容についての訂正が含まれる場合には、目論見書の訂正
事項分が交付され、新聞等による公表は行いません。
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・第一部 証券情報の直前に以下の内容を記載します。
［株価情報等］
１【株価、ＰＥＲ及び株式売買高の推移】
2017年３月30日から2019年11月１日までの株式会社東京証券取引所における当社普通株式の株価、ＰＥＲ及び株式
売買高の推移（週単位）は以下のとおりであります。
なお、当社株式は、2017年３月30日をもって株式会社東京証券取引所に上場いたしましたので、それ以前の株価、
ＰＥＲ及び株式売買高について該当事項はありません。
（注）１ 当社は、2019年７月１日付で当社普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、株価、ＰＥＲ及
び株式売買高の推移（週単位）については、下記（注）２乃至４記載のとおり、当該株式分割を考慮したも
のとしております。
２ ・株価のグラフ中の１本の罫線は、週単位の始値、高値、安値、終値の４種類の株価を表しております。な
お、2019年７月１日付株式分割の権利落ち前の株価については、当該株価を２で除した数値を株価として
おります。
・始値と終値の間は箱形、高値と安値の間は線で表しております。
・終値が始値より高い時は中を白ぬき、安い時は中黒で表しております。
３ ＰＥＲの算出は、以下の算式によります。
週末の終値
ＰＥＲ（倍）＝
１株当たり当期純利益
週末の終値については、2019年７月１日付株式分割の権利落ち前は当該終値を２で除した数値を週末の終値
としております。
2017年３月30日から2017年６月30日については、2017年２月23日提出の有価証券届出書の2016年６月期の財
務諸表の１株当たり当期純利益を２で除した数値を使用。
2017年７月１日から2018年６月30日については、2017年６月期有価証券報告書の2017年６月期の財務諸表の
１株当たり当期純利益を２で除した数値を使用。
2018年７月１日から2019年６月30日については、2018年６月期有価証券報告書の2018年６月期の財務諸表の
１株当たり当期純利益を２で除した数値を使用。
2019年７月１日から2019年11月１日については、2019年６月期有価証券報告書の2019年６月期の財務諸表の
１株当たり当期純利益を使用。
４ 株式売買高については、2019年７月１日付株式分割の権利落ち前は当該株式売買高に２を乗じた数値を株式
売買高としております。
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２【大量保有報告書等の提出状況】
2019年５月８日から2019年11月１日までの間における当社株式に関する大量保有報告書等の提出状況は、以下のと
おりであります。
提出者（大量保有者）の氏名 保有株券等の 株券等保有割
報告義務発生日 提出日 区分
総数（株） 合（％）
又は名称
2,228,200 59.96
伊藤 将雄
変更報告書
2019年５月14日 2019年５月17日
（注）２
50,000 1.35
株式会社キーバリュー
－ － －
伊藤 将雄
訂正報告書
2019年５月20日
（注）２、３
－ － －
株式会社キーバリュー
（注）１ 当社は、2019年７月１日付で当社普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、2019年６
月30日以前を報告義務発生日とする大量保有報告書等における保有株券等の総数については、当該株式分割
は考慮されておりません。
２ 伊藤将雄及び株式会社キーバリューは共同保有者であります。
３ 当該訂正報告書は、2019年５月17日付で提出（報告義務発生日2019年５月14日）された変更報告書の記載内
容を訂正するために提出されたものであります。
４ 上記大量保有報告書等は関東財務局に、また大量保有報告書等の写しは当社普通株式が上場されている株式
会社東京証券取引所に備置され、一般の縦覧に供されております。
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第二部【公開買付けに関する情報】
該当事項はありません。
第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第14期（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日） 2019年９月26日関東財務局長に提出
２【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第15期第１四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日） 2019年11月８日関東財務局長に提出
３【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日（2019年11月８日）までに、金融商品取引法第24条の５第４
項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2019年９月27日に関
東財務局長に提出
第２【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書（以下、「有価証券報告書等」という。）に記載さ
れた「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本有価証券届出書提出日（2019年11月８日）
までの間において変更及び追加すべき事項が生じております。以下の内容は、当該有価証券報告書等の「事業等のリス
ク」を一括して記載したものであり、当該変更及び追加箇所については、＿＿＿罫で示しております。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は、本有価証券届出書提出日
（2019年11月８日）現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
［事業等のリスク］
当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、
以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資
判断上重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下のとおり記載し
ております。
当社はこれらのリスクの発生可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針
です。なお、文中の将来に関する事項は、 本有価証券届出書提出日（2019年11月８日） 現在において当社が判断したも
のであり、将来において発生の可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。
(1）経済動向について
当社の提供するサービスは、顧客のマーケティング分析ツールや、業務支援ツールとして活用されております。こ
のため景気低迷期においては、顧客業績の悪化に伴う費用削減の結果、利用者数が減少する可能性があります。この
ような状況においては、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。
(2）機密情報の管理体制について
ビッグデータの解析にあたり収集される情報の中には、個人情報が含まれるケースがあるものと認識しておりま
す。また当社の提供する解析結果については、顧客の経営戦略上極めて機密性の高い情報が含まれているものと認識
しております。
当社では、収集したデータの社内での機密性確保並びに漏洩防止について、必要な暗号化やアクセス制限等を行う
ことで対応しておりますが、万が一これら機密情報の漏洩が生じた場合、当社ビジネスの根幹への信頼性が揺らぐた
め、当社の経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(3）情報取得への制限リスク
当社は、SNS等により日々大量に生成されるインターネット上のビッグデータを、当社が顧客に提供するソフトウ
エアを通じて自動的に収集しております。しかしながら、SNS等の運営者側の方針転換や、法的規制の強化により、
情報の自動収集に制限が加わったり、禁止されたりする可能性があります。このような事象が生じた場合、当社は独
自の方法により同様のデータの入手に努める方針ですが、現在入手できているデータを取得できなくなることでサー
ビスの品質が低下したり、情報の収集に対して追加コストが発生したりする場合等には、当社の経営成績に影響を及
ぼす可能性があります。
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(4）システムトラブルの発生リスク
当社の事業は、提供サービスの基盤をインターネット通信網に依存しております。そのため当社では、コンピュー
タウィルスへの感染、ネットワークへの不正侵入、サイバー攻撃等の妨害行為によるシステムダウン、大地震や火災
等の自然災害発生によるシステム障害等、顧客へのサービス提供が妨げられるようなシステムトラブルを回避すべ
く、外部業者によるシステムサーバーの管理・監視体制の構築や、バックアップ、システムの二重化等により未然防
止策を実施しております。しかしながら、何らかの障害により大規模なシステムトラブルが顕在化し、復旧遅延が生
じた場合は、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）知的財産権管理について
当社はこれまで、著作権を含めた知的財産権に関しては、他社の知的財産権を侵害したとして損害賠償や使用差止
めの請求を受けたことはなく、知的財産権の侵害を行っていないものと認識しております。しかしながら、当社の事
業領域において第三者が保有する知的財産権を完全に把握することは困難であり、当社が認識せずに他社の特許を侵
害してしまう可能性は否定できません。この場合には当社に対する損害賠償や使用差止め等が行われることにより、
当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
加えて、当社で提供するサービス基礎技術については、機密性を確保するために特段特許等の申請は行わない方針
としております。そのため、人員の引き抜き等により当社の技術が他社に流出し、同様のサービス展開が行われる可
能性があり、また当該漏洩が生じていたとしても当社では認識できない可能性があります。当社では全役職員に対し
て機密保持に係る覚書を締結するとともに、競合他社のサービス内容についても定期的に確認することで、未然防止
並びに事実把握に努めることとしておりますが、当該基礎技術の漏洩が生じた場合は、当社の経営成績に重大な影響
を及ぼす可能性があります。
(6）当社ビジネスモデルについて
当社は顧客にとっての使いやすさを追求した、ビッグデータを処理し、活用するためのプラットフォームの提供を
行っております。このため当該ツールは、顧客業種に依存しない汎用性の高いサービスとなっていることに加え、
SaaS形態での提供となっていることから顧客側において大規模なシステム環境を構築する必要もなく、容易に導入で
きる仕組みとなっております。 本有価証券届出書提出日（2019年11月８日） 現在では、こうした使いやすさが評価さ
れ、化学・化粧品、自動車・電気、新聞・メディア、小売、情報・通信、金融、サービス、食料品といった幅広い業
種・企業等との取引実績を有しております。
本提供マーケティング分析ツールは、継続して活用することでマーケティング改善の効果確認ができ、働き方改革
を推進する業務支援ツールは、多くの顧客が継続的な取引先となっているものと認識しておりますが、SaaSによる提
供となっていることから、解約自体は容易に可能であります。
したがって、①当社の提供するサービスが継続的に顧客ニーズに応えられない場合や、②技術革新により競合他社
がより良いサービス提供を行う場合等においては、顧客離れが生じ当社の経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
なお、こうしたリスクの具体的な内容は以下のとおりと認識しております。
① 顧客需要の変化について
当社の提供サービスは、顧客に関わるビッグデータを解析しその結果をレポートとして提供することで、顧客の
意思決定をサポートしております。当該解析結果については、顧客の使いやすさを重視し直感的に理解しやすい形
で提供しております。
しかしながら、これらの解析結果が顧客の期待する水準に届かなかった場合は、提供サービスひいては当社に対
する信用が揺らぐことにより顧客が減少し、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社の属するビッグデータ解析に係るビジネス領域は、比較的新しい分野であると認識しております。そ
のため、今後当社及び競合他社の提供する解析サービスの活用が一般化されるにつれて、顧客にとってより付加価
値の高いサービス提供が求められるようになるものと認識しております。当社は日々顧客にとってのユーザビリ
ティを追求することで、この需要の変化に迅速に対応していく所存ですが、十分な対応ができない場合、又は競合
他社が先んじて顧客ニーズをつかむ場合等には、当社顧客が減少し、当社の経営成績に影響を与える可能性があり
ます。
② 技術革新について
当社はビッグデータ解析関連技術に基づいて事業を展開しており、大量のデータに付加価値を付ける機械学習や
AI活用において新たな技術開発に積極的に取り組んでおります。今後も本業界の先駆者となるべく新技術の検討・
開発に努めてまいりますが、何らかの理由により新たな技術やサービスへの対応が遅れた場合は、競合他社に対す
る競争力が結果として低下する恐れがあり、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7）当社事業成長の前提
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当社事業は、ビッグデータの蓄積と当該データをもとにしたAIによる継続学習が前提となります。そのため、顧客
企業の拡大によってより多くのデータ解析を行うことが、付加価値の創出や新サービスの開発といった当社事業成長
の源泉において非常に重要な位置づけを占めます。足許の状況といたしましては、上述の(6)に示したように幅広い
業 種・企業等から継続的にデータを取得しているため特段問題は生じておりませんが、今後何らかの理由により顧客
離れが生じた場合、十分かつ最新のデータ蓄積が行われなくなることによって当社サービスの付加価値が低下し、結
果的に当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8）特定の人物への依存について
当社提供サービスは、代表取締役社長である伊藤将雄が大学院在学中の研究を通して開発した解析プログラム及び
可視化プログラムに基づいております。また当社サービスの運営・提供方法については、当社の最高技術責任者CTO
（Chief Technical Officer）である三上俊輔が大学及び大学院在学中に開発・研究していたサーバー運営技術や分
散ファイルシステムに基づいております。
こうした状況を踏まえ当社は、豊富な経験や知識を有する人材を採用し経営メンバーとして招聘するほか、経営体
制の強化を図り、各人に過度に依存しない経営体制の構築に努めておりますが、成長段階である現状において何らか
の理由により、各人が当社の業務を継続することが困難となった場合は、当社の事業運営体制ひいては経営成績に重
大な影響を及ぼす可能性があります。
(9）事業規模の拡大に伴うリスク
当社の人員は56名（2019年 ９ 月末現在）に留まっており、小規模会社であると認識しております。現状は本規模に
合わせた社内管理体制を敷いておりますが、今後の成長に伴う事業規模の拡大によっては、以下のようなリスクがあ
るものと認識しております。
① 人材確保・維持について
当社事業の拡大に伴い、技術者の追加採用、サービスの販売を行う営業員の増強、管理部機能強化のための経営
管理に特化した人材採用等が必要となる可能性があります。一方で、インターネット関連ビジネスにおいては人材
の流動性が高いため、このような人材が機動的に確保できない場合や既存人員が退職してしまう可能性があると認
識しております。当社では、人材育成プログラムの確立や、十分なインセンティブプランの設定等により、人材の
育成・確保に努める方針ですが、計画どおりの人員が育成・確保できない場合は当社事業拡大の制約要件となり、
当社の成長戦略ひいては経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 内部管理体制の充実について
当社は、当社の企業価値を最大化するためには、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要課題の一つで
あると位置づけております。また、業務の適正性及び財務報告の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が
有効に機能する体制を構築、整備、運用しております。しかしながら、今後、事業の急速な拡大等により、十分な
内部管理体制の構築が追いつかない状況が生じた場合には、適切な業務運営が困難となり当社の経営成績に影響を
及ぼす可能性があります。
③ 情報システムの拡充について
今後顧客の増加や提供サービスの拡充に伴って、サーバーへの追加投資等により当社のシステムインフラを増強
する可能性があります。一般的に追加システム投資を行う場合や、新たなシステムへの切り替えを行う場合、バグ
や不具合の発生等により一時的に十分なサービス提供ができなくなることがあります。
当社では、十分な要件設計やテストの実施並びに必要に応じた並行稼働による対応等によって、そのような事象
が生じないよう細心の注意を払っていく方針ですが、万が一当該システム拡充に際して提供サービスに不具合が生
じた場合は、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(10）新規事業推進に係るリスク
当社では今後、当社提供サービスの基礎であるビッグデータの解析・可視化技術（ペルソナの創出技術並びにヒー
トマップによるアクセス解析技術等）を活用して、既存分野並びに新規分野における新サービス開発を継続的に展開
していく方針です。（なお、現状期待している新サービス分野については、 上記に掲げた参照書類としての有価証券
報告書の 「 第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2）経営環境」
をご参照下さい。）
しかしながら、各新規事業は現状構想段階であり、結果的に実現しない又は実現したとしても十分な収益が獲得で
きず撤退する可能性があります。当社といたしましては事前に十分な検証を行った上で開発等を開始する方針ではあ
りますが、結果的に新規事業に失敗した場合、コストのみが計上されることから当社の経営成績に影響を及ぼす可能
性があります。
(11）調達資金の使途について
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EDINET提出書類
株式会社ユーザーローカル(E33026)
有価証券届出書（参照方式）
当社はマザーズ上場に伴う公募増資資金について、サーバー等への設備投資、SSDやGPU等のシステム関連購入費、
採用関連費、人件費、宣伝広告費、研究開発費、人員拡大に伴うオフィス増床等による費用に充当する計画としてお
り 、今回の公募増資による調達資金の使途については設備投資資金、本社増床に係る費用、新規人材の採用及び育成
費、 人件費、広告宣伝費、研究開発費に充当する予定であり ます。
しかしながら当社の所属する業界の環境変化や、これに伴う今後の事業計画の見直し等により、投資による期待ど
おりの効果が上げられなくなる可能性や、場合によっては充当先の変更が生ずる可能性があります。この場合、当社
の経営成績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(12）配当政策について
当社は、設立以来配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識してお
り、剰余金の配当については、内部留保とのバランスを考慮して適切な配当を実施していくことを基本方針としてお
ります。しかしながら、当社は現在、成長過程にあると認識していることから、内部留保の充実を図り、収益力強化
や事業基盤整備のための投資に充当することにより、なお一層の事業拡大を目指すことが、将来において安定的かつ
継続的な利益還元に繋がると考えているため、今後の配当実施の可能性及びその時期等については未定であります。
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
株式会社ユーザーローカル 本店
（東京都港区芝五丁目20番６号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
第四部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第五部【特別情報】
該当事項はありません。
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