株式会社ユーザーローカル 四半期報告書 第15期第1四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第15期第1四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ユーザーローカル |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ユーザーローカル(E33026)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月８日
【四半期会計期間】 第15期第１四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社ユーザーローカル
【英訳名】 User Local, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 伊藤 将雄
【本店の所在の場所】 東京都港区芝五丁目20番６号
【電話番号】 03-6435-2167（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 管理部長 岩本 大輔
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝五丁目20番６号
【電話番号】 03-6435-2167（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 管理部長 岩本 大輔
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第14期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日 自 2018年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年６月30日
（千円） 303,497 375,320 1,333,571
売上高
（千円） 148,006 171,195 529,966
経常利益
（千円） 92,994 106,417 325,337
四半期（当期）純利益
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 537,734 580,744 578,469
資本金
（株） 3,660,700 7,451,900 3,722,450
発行済株式総数
（千円） 2,261,452 2,536,121 2,425,153
純資産額
（千円） 2,485,556 2,802,597 2,739,478
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 12.71 14.40 44.10
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 12.04 13.82 42.11
（当期）純利益金額
（円） － － －
１株当たり配当額
（％） 91.0 90.5 88.5
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
４．１株当たり配当額については配当を実施しておりませんので、記載しておりません。
５．当社は、2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益金額を算定しております。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間（2019年７月１日から2019年９月30日）におけるわが国経済は、引き続き堅調な企業収益
や雇用・所得環境の改善等により、緩やかな回復基調を維持しております。一方で、米中貿易摩擦の激化や英国の
ＥＵ離脱問題等による世界経済への影響、消費税増税による国内景気の低迷懸念等を背景として、依然として先行
きは不透明な状況にあります。
このような状況のもと、当社においてはコアプロダクトであるマーケティング支援サービス「User Insight」、
「Social Insight」、「Media Insight」とともに、人工知能を活用した顧客サポート業務の自動化サービス「サ
ポートチャットボット」の品質向上及び販売促進に注力してまいりました。
研究開発活動においては、ビッグデータを処理するための基幹システムの安定化やアルゴリズムの開発、データ
サイエンティストの育成に注力し、サービス品質のさらなる向上を図っております。
また、営業活動においては、サービスの販売を行う人員を増員するとともに、営業管理体制の強化を行うことに
より、事業拡大に向けた新規取引先の開拓等の販売促進活動に努めてまいりました。
以上の取り組みの結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高375,320千円（前年同四半期比23.7％増）
営業利益171,163千円（前年同四半期比15.7％増）、経常利益171,195千円（前年同四半期比15.7％増）、四半期純
利益106,417千円（前年同四半期比14.4％増）となりました。
なお、当社はデータクラウド事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（２）財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当第１四半期会計期間末の資産につきましては、前事業年度末に比べて63,119千円増加し、 2,802,597 千円とな
りました。 これは主に、現金及び預金の増加(前事業年度末比52,701千円の増加)によるものであります。
(負債)
当第１四半期会計期間末の負債につきましては、前事業年度末に比べて47,848千円減少 し 、 266,476 千円となり
ました。これは主に、未払法人税等の減少(前事業年度末比38,350千円 の減少 )によるものであります。
(純資産)
当第１四半期会計期間末の純資産につきましては、前事業年度末に比べて110,967千円増加し、 2,536,121 千円と
なりました。これは主に、利益剰余金の増加(前事業年度末比106,417千円の増加)によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期累計期間の当社の研究開発費は16,873千円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
26,000,000
普通株式
26,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
末現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年11月８日）
（2019年９月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
7,451,900 7,451,900
普通株式
（マザーズ）
100株
7,451,900 7,451,900 － －
計
（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
２．発行済株式のうち、17,200株は譲渡制限付株式報酬として普通株式を発行した際の現物出資（金銭報酬債権
53,750千円）によるものであります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2019年７月１日
3,722,450 7,444,900 － 578,469 － 563,469
（注）１
2019年７月１日～
7,000 7,451,900 2,275 580,744 2,275 565,744
2019年９月30日
（注）２
（注）１．株式分割（１：２）によるものであります。
２．新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないことから、
直前の基準日（2019年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 28,400 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 3,692,900 36,929
普通株式 単元株式数は100株であります。
1,150 － －
単元未満株式 普通株式
3,722,450 － －
発行済株式総数
－ 36,929 －
総株主の議決権
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式27株が含まれております。
２．2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。なお、上記は当該株式分
割前の株式数を記載しております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の合
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 計（株）
の割合（％）
東京都港区芝五丁目
28,400 － 28,400 0.76
株式会社ユーザーローカル
20番6号
－ 28,400 － 28,400 0.76
計
（注）2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。なお、上記は当該株式分割前
の株式数を記載しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第
63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2019年７月１日から2019年
９月30日まで）及び第１四半期累計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期財務諸表につい
て、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年６月30日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
2,446,192 2,498,893
現金及び預金
84,456 86,653
売掛金
42,291 55,141
前払費用
－ 3,262
その他
△ 228 △ 216
貸倒引当金
2,572,711 2,643,734
流動資産合計
固定資産
52,578 45,876
有形固定資産
114,189 112,986
投資その他の資産
166,767 158,863
固定資産合計
2,739,478 2,802,597
資産合計
負債の部
流動負債
129,375 128,683
前受金
111,827 73,476
未払法人税等
73,122 64,316
その他
314,325 266,476
流動負債合計
314,325 266,476
負債合計
純資産の部
株主資本
578,469 580,744
資本金
563,469 565,744
資本剰余金
1,433,326 1,539,744
利益剰余金
△ 150,112 △ 150,112
自己株式
2,425,153 2,536,121
株主資本合計
2,425,153 2,536,121
純資産合計
2,739,478 2,802,597
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
303,497 375,320
売上高
29,345 32,690
売上原価
274,151 342,629
売上総利益
126,175 171,465
販売費及び一般管理費
147,975 171,163
営業利益
営業外収益
30 31
受取利息
30 31
営業外収益合計
148,006 171,195
経常利益
148,006 171,195
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 54,827 68,816
183 △ 4,039
法人税等調整額
55,011 64,777
法人税等合計
92,994 106,417
四半期純利益
【注記事項】
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
減価償却費 5,395千円 6,701千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）
１. 配当金支払額
該当事項はありません。
２. 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後とな
るもの。
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
１. 配当金支払額
該当事項はありません。
２. 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後とな
るもの。
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報等】
当社は、データクラウド事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
（１）１株当たり四半期純利益金額 12円71銭 14円40銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円） 92,994 106,417
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額（千円） 92,994 106,417
普通株式の期中平均株式数（株） 7,317,356 7,392,687
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 12円04銭 13円82銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 409,176 309,034
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業
－ －
年度末から重要な変動があったものの概要
（注）当社は、2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額 及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
金額 を算定しております。
（重要な後発事象）
2019年11月８日開催の取締役会において、新株式発行を行うことを決議いたしました。その概要は以下のとおり
であります。
１．公募による新株式発行（一般募集）
（１）
募集株式の種類及び数 普通株式 314,600株
日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に
規定される方式により、2019年11月18日（月）から2019年11月21日
（２ ）
払込金額の決定方法
（木）までの間のいずれかの日（以下、「発行価格等決定日」とい
う。）に決定する。
増加する資本金の額は、会社計算規則第14条第１項に従い算出され
る資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満
増加する資本金及び資本
（３）
の端数が生じたときは、その端数を切り上げる。また、増加する資
準備金の額
本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減
じた額とする。
発行価格等決定日の翌営業日から発行価格等決定日の２営業日後の
（４）
申込期間
日まで。
（５） 2019年11月27日（水）
払込期日
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２．資金調達の使途
今回の一般募集による手取概算額1,276,000,000円については、①設備投資資金、②本社増床に係る費用、③新
規人材の採用及び育成費、④人件費、⑤広告宣伝費、⑥研究開発費に充当する予定であります。具体的には以下を
予定しております。
①システムの安定稼働及び強化のためのサーバー等購入に係る設備投資資金として135,000千円（2020年６月
期 ：35,000千円、2021年６月期：50,000千円、2022年６月期：50,000千円）
②人員増加に伴う本社増床に係る費用として169,500千円（2021年６月期 ：67,500千円、2022年６月期：
102,000千円）
③新規人材の採用及び育成費として125,000千円（2020年６月期：29,000千円、2021年６月期：45,000千円、
2022年６月期：51,000千円）
④新規採用に伴う人件費として243,000千円（2020年６月期：13,000千円、2021年６月期：85,000千円、2022年
６月期：145,000千円）
⑤当社サービスの認知度向上及び新規顧客獲得に係る広告宣伝費として477,900千円（2020年６月期：70,000千
円、2021年６月期：169,000千円、2022年６月期：238,900千円）
⑥研究開発費として125,600千円（2020年６月期：8,600千円、2021年６月期：43,000千円、2022年６月期：
74,000千円）
上記手取金は、実際の充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する方針であります。
ただし、発行価格等の決定に伴う手取概算額の変動により、手取概算額が1,276,100千円を超過した場合は、
2022年６月期までに研究開発費に充当する方針でありますが、当該内容等について具体化している事項はなく、具
体的な資金需要が発生し、支払時期が決定するまでは、安全性の高い金融商品等で運用する方針であります。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月８日
株式会社ユーザーローカル
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
佐藤 重義
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
川脇 哲也
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユー
ザーローカルの2019年７月１日から2020年６月30日までの第15期事業年度の第１四半期会計期間（2019年７月１日から
2019年９月30日まで）及び第１四半期累計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すな
わち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ユーザーローカルの2019年９月30日現在の財政状態及び同日をもって
終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められ
なかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2019年11月８日開催の取締役会において、新株式の発行を決議して
いる。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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