株式会社メドレー 有価証券届出書(新規公開時)
提出書類 | 有価証券届出書(新規公開時) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社メドレー |
カテゴリ | 有価証券届出書(新規公開時) |
EDINET提出書類
株式会社メドレー(E33586)
有価証券届出書(新規公開時)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月8日
【会社名】 株式会社メドレー
【英訳名】 MEDLEY,INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 瀧口 浩平
代表取締役(医師) 豊田 剛一郎
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木三丁目2番1号
【電話番号】 03-4520-9823
【事務連絡者氏名】 取締役 コーポレート本部長 田丸 雄太
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木三丁目2番1号
【電話番号】 03-4520-9823
【事務連絡者氏名】 取締役 コーポレート本部長 田丸 雄太
【届出の対象とした募集(売出)有価証券の種類】 株式
募集金額
【届出の対象とした募集(売出)金額】
ブックビルディング方式による募集 2,752,640,000円
売出金額
(引受人の買取引受による売出し)
ブックビルディング方式による売出し 14,374,400,000円
(オーバーアロットメントによる売出し)
ブックビルディング方式による売出し 2,641,920,000円
(注) 募集金額は、有価証券届出書提出時における見込額(会社法上
の払込金額の総額)であり、売出金額は、有価証券届出書提出
時における見込額であります。
なお、引受人の買取引受による売出しに係る売出株式には、
日本国内において販売される株式と、引受人の関係会社等を
通じて、欧州及びアジアを中心とする海外市場(ただし、米
国及びカナダを除く。)の海外投資家に対して販売される株
式が含まれております。詳細は、「第一部 証券情報 第2
売出要項 1 売出株式(引受人の買取引受による売出し)」
をご参照下さい。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【証券情報】
第1 【募集要項】
1 【新規発行株式】
種類 発行数(株) 内容
1単元の株式数は100株であります。
2,530,000 (注)3
普通株式 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株式であります。
(注) 1.2019年11月8日開催の取締役会決議によっております。
2.当社は、2019年10月18日開催の取締役会において、当社の発行する株式を下記振替機関(社債、株式等の
振替に関する法律第2条第2項に規定する振替機関をいう。以下同じ。)にて取扱うことについて同意するこ
とを決議しております。
名称 株式会社証券保管振替機構
住所 東京都中央区日本橋茅場町二丁目1番1号
3.発行数については、2019年11月8日開催の取締役会において決議された公募による新株式発行に係る募集
株式数1,530,000株及び公募による自己株式の処分に係る募集株式数1,000,000株の合計であります。従っ
て、本有価証券届出書の対象とした募集(以下、「本募集」という。)のうち自己株式の処分に係る募集
は、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第9条第1項に定める売付けの申込み又は買付
けの申込みの勧誘であります。なお、発行数については、2019年11月26日開催予定の取締役会において変
更される可能性があります。
4.本募集並びに「第2 売出要項」の「1 売出株式(引受人の買取引受による売出し)」及び「2 売出しの条
件(引受人の買取引受による売出し)」に記載の引受人の買取引受による売出しにあたっては、その需要状
況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを追加的に行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第2 売出要項」の「3 売出株式(オーバーア
ロットメントによる売出し)」及び「4 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご覧下さ
い。
5.本募集及び引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております
が、その内容につきましては、「募集又は売出しに関する特別記載事項 4.ロックアップについて」をご
参照下さい。
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2 【募集の方法】
2019年12月4日に決定される引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「4 株式の引受け」欄記載の金
融商品取引業者(以下、「第1 募集要項」において「引受人」という。)は、買取引受けを行い、当該引受価額と異な
る価額(発行価格)で募集を行います。
引受価額は発行価額(2019年11月26日開催予定の取締役会において決定される払込金額と同額)以上の価額となりま
す。引受人は払込期日に引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金
といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所(以下、「取引所」という。)の定める有価証券上場規程施行規則第233条
の規定に定めるブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を
投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。)により決定する
価格で行います。
区分 発行数(株) 発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)
入札方式のうち入札による募集 - - -
入札方式のうち入札によらない募集 - - -
新株式発行 1,530,000 1,664,640,000 979,200,000
ブックビルディ
ング方式
自己株式の処分 1,000,000 1,088,000,000 -
計(総発行株式) 2,530,000 2,752,640,000 979,200,000
(注) 1.全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
2.上場前の公募増資等を行うに際しての手続き等は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則により規
定されております。
3.発行価額の総額は、会社法第199条第1項第2号所定の払込金額の総額であり、有価証券届出書提出時にお
ける見込額であります。
4.資本組入額の総額は、資本金に組入れる額の総額であり、有価証券届出書提出時における想定発行価格
(1,280円)の2分の1相当額を資本金に組入れることを前提として算出した見込額であります。なお、本募
集による自己株式の処分に係る払込金額の総額は資本組入れされません。
5.有価証券届出書提出時における想定発行価格(1,280円)で算出した場合、本募集における発行価格の総額
(見込額)は3,238,400,000円となります。
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3 【募集の条件】
(1) 【入札方式】
① 【入札による募集】
該当事項はありません。
② 【入札によらない募集】
該当事項はありません。
(2) 【ブックビルディング方式】
資本 申込 申込
発行価格 引受価額 発行価額
組入額 株数単位 申込期間 証拠金 払込期日
(円) (円) (円)
(円) (株) (円)
自 2019年12月 5日(木)
未定 未定 未定 未定 未定
100 2019年12月11日(水)
(注)1 (注)1 (注)2 (注)3 (注)4
至 2019年12月10日(火)
(注) 1.発行価格はブックビルディング方式によって決定いたします。
発行価格の決定に当たり、2019年11月26日に仮条件を決定する予定であります。
当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2019年12月4日に発
行価格及び引受価額を決定する予定であります。
仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能
力が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。
需要の申告の受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機
関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
2.2019年11月26日開催予定の取締役会において、発行価額を決定する予定であります。また、前記「2 募
集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と発行価額及び2019年12月4日に決定する予定の引受価額とは
各々異なります。募集株式は全株を引受人が買取ることとしており、発行価格と引受価額との差額の総額
は、引受人の手取金となります。
3.2019年11月8日開催の取締役会において、増加する資本金及び資本準備金に関する事項として、増加する
資本金の額は、会社計算規則第14条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算
の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の
額は、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とすることを決議しております。この
取締役会決議に基づき、2019年12月4日に資本組入額(資本金に組入れる額)を決定する予定であります。な
お、資本組入額については、1株当たりの増加する資本金であり、本募集による自己株式の処分に係る払込
金額の総額は資本組入れされません。
4.申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。
申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込期日に新株式払込金及び自己株式の処分に対する払込金に振替
充当いたします。
5.株式受渡期日は、2019年12月12日(木)(以下、「上場(売買開始)日」という。)の予定であります。当
社普通株式の取引所への上場に伴い、株式会社証券保管振替機構が振替機関として当社普通株式を取扱う
予定であり、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。なお、当社は株券を発行しておらず、株
券の交付は行いません。
6.申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたしま
す。
7.申込みに先立ち、2019年11月27日から2019年12月3日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考とし
て需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。販売に
当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確
保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人及びその委託販売先金融商品取引業者は、各社の定める配分の基本方針及び社内規則等に従い販売
を行う方針であります。配分の基本方針については各社の店頭における表示又はホームページにおける表
示等をご確認ください。
8.引受価額が発行価額を下回る場合は株式の募集を中止いたします。
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① 【申込取扱場所】
後記「4 株式の引受け」欄の引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の全国の本支店及び営業所で申込み
の取扱いをいたします。
② 【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社三井住友銀行 丸ノ内支店 東京都千代田区丸の内三丁目4番2号
(注) 上記の払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。
▶ 【株式の引受け】
引受株式数
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(株)
1 買取引受けによります。
2 引受人は新株式払込金及び
自己株式の処分に対する払
込金として、2019年12月11
日までに払込取扱場所へ引
受価額と同額を払込むこと
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号 2,530,000
といたします。
3 引受手数料は支払われませ
ん。ただし、発行価格と引
受価額との差額の総額は引
受人の手取金となります。
計 ― 2,530,000 ―
(注) 1.引受株式数は、2019年11月26日開催予定の取締役会において決定する予定であります。
2.上記引受人と発行価格決定日(2019年12月4日)に元引受契約を締結する予定であります。ただし、元引受
契約の締結後、同契約の解除条項に基づき、同契約を解除した場合、株式の募集を中止いたします。
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5 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
3,238,400,000 25,000,000 3,213,400,000
(注) 1.払込金額の総額、発行諸費用の概算額及び差引手取概算額は、本募集における新株式発行及び自己株式
処分に係るそれぞれの金額の合計であります。
2. 払込金額の総額は、新株式発行及び自己株式の処分に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であ
り、有価証券届出書提出時における想定発行価格(1,280円)を基礎として算出した見込額であります。
2019年11月26日開催予定の取締役会で決定される会社法第199条第1項第2号所定の払込金額の総額とは異な
ります。
3.発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という。)は含まれておりませ
ん。
4.引受手数料は支払わないため、「発行諸費用の概算額」は、これ以外の費用を合計したものでありま
す。
(2) 【手取金の使途】
上記の手取概算額3,213百万円については、ソフトウェア開発のための設備資金として242百万円、事業拡大のた
めの運転資金として1,687百万円、借入金の返済資金として500百万円、残額を将来における当社サービスの成長に
寄与するための支出又は投資に充当する方針であります。
① 人材プラットフォーム事業に係るソフトウェア開発投資資金として2020年12月期に242百万円
② 事業拡大のための運転資金として1,687百万円を充当する方針ですが、その内訳は以下の通りです。
a. 人材プラットフォーム事業における応募者獲得のための広告費増加分として829百万円(2019年12月期に30百
万円、2020年12月期に798百万円)
b. 人材プラットフォーム事業におけるキャリアサポート人員の人件費増加分として320百万円(2019年12月期に
12百万円、2020年12月期に308百万円)
c. 医療プラットフォーム事業における広告費及び販促費の増加分として161百万円(2019年12月期に2百万円、
2020年12月期に159百万円)
d. 人員拡大に伴う地代家賃の増加分として206百万円(2019年12月期に8百万円、2020年12月期に198百万円)
e. 人員拡大に伴う採用費用として168百万円(2019年12月期に8百万円、2020年12月期に160百万円)
③ 借入金の返済資金として2020年12月期に500百万円
残額については、将来における当社サービスの成長に寄与するための支出又は投資として、人材プラットフォー
ム事業における応募者獲得のための広告費増加分などに充当する方針でありますが、具体的な充当時期までは安全
性の高い金融商品等で運用する方針であります。
(注)設備資金の内容については、「第二部 企業情報 第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」の項を
ご参照下さい。
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第2 【売出要項】
1 【売出株式(引受人の買取引受による売出し)】
2019年12月4日に決定される引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「2 売出しの条件(引受人の買
取引受による売出し) (2) ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者(以下、「第2 売出要項」において
「引受人」という。)は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(売出価格、発行価格と同一
の価格)で売出しを行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売
出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は引受人に対して引受手数料を支払い
ません。
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の
種類 売出数(株)
(円) 住所及び氏名又は名称
入札方式のうち
― ― ―
入札による売出し
入札方式のうち
― ― ―
入札によらない売出し
東京都港区六本木六丁目10番1号
グリー株式会社
1,880,000株
東京都中央区京橋一丁目2番5号
MSIVC2012V 投資事業有限責任組合
1,427,000株
東京都港区赤坂一丁目12番32号
インキュベイトファンド1号投資事業
有限責任組合
1,260,000株
東京都港区六本木四丁目2番45号
イーストベンチャーズ投資事業有限
責任組合
720,000株
東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
ニッセイ・キャピタル6号投資事業有
限責任組合
720,000株
東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
日本生命保険相互会社
684,000株
ブックビルディング方 11,230,000 14,374,400,000
普通株式
NovaSageChambers,Wickham'sCayII,R
式
oadTown,Tortola,
British VirginIslands
Pegasus Wings Group Limited
660,000株
東京都千代田区二番町5番1号
グロービス5号ファンド投資事業有限
責任組合
577,400株
東京都港区西新橋一丁目3番1号
株式会社SMBC信託銀行
(特定運用金外信託口 契約番号
12100440)(注)9
489,600株
東京都港区
白崎 杏輔
266,700株
45MarketStreet,Suite3120GardeniaC
ourt,CamanaBay,
GeorgeTown,GrandCayman,CaymanIsla
nds
Globis Fund V,L.P.
245,300株
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売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の
種類 売出数(株)
(円) 住所及び氏名又は名称
東京都港区赤坂一丁目12番32号
ドコモ・イノベーションファンド投
資事業組合
240,000株
東京都渋谷区桜丘町10番11号
グローバル・ブレイン6号投資事業有
限責任組合
216,400株
東京都港区
提橋 正博
180,000株
東京都港区
瀧口 浩平
179,000株
東京都北区
豊田 剛一郎
179,000株
東京都港区六本木四丁目2番45号
イーストベンチャーズ2号投資事業有
限責任組合
153,000株
東京都港区
水野 達生
153,000株
Mount Sophia,Singapore
柳内 圭雄
117,000株
Gentle Road,Singapore
本田 謙
113,600株
東京都港区
河原 亮
95,900株
東京都渋谷区
岡本 暁
90,000株
東京都中央区
前田 一成
90,000株
大阪府大阪市天王寺区
来田 誠
80,000株
東京都千代田区
島 佑介
66,600株
大阪府大阪市中央区道修町二丁目5番
14号
カイゲンファーマ株式会社
48,600株
東京都港区
髙野 秀敏
46,000株
東京都渋谷区
加藤 恭輔
41,500株
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売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の
種類 売出数(株)
(円) 住所及び氏名又は名称
東京都港区
沖山 翔
36,000株
東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
ニッセイ・キャピタル株式会社
36,000株
東京都世田谷区
寺町 健
27,000株
東京都目黒区
田丸 雄太
22,000株
東京都江東区
田 真茂
19,800株
東京都墨田区
福田 就介
18,000株
奈良県奈良市
姜 昌勲
16,200株
東京都世田谷区
古畑 輝英
10,500株
東京都港区
藤田 健太
9,900株
東京都港区
石崎 洋輔
8,000株
東京都港区
杉野 弘和
7,000株
計(総売出株式) ― 11,230,000 14,374,400,000 ―
(注) 1.上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則により規定され
ております。
2.引受人の買取引受による売出しに係る売出株式11,230,000株のうちの一部は、引受人の関係会社等を通じ
て、欧州及びアジアを中心とする海外市場(ただし、米国及びカナダを除く。)の海外投資家に対して販売
(以下、「海外販売」といい、海外販売される株数を「海外販売株数」という。)されることがあります。
上記売出数は、日本国内において販売(以下、「国内販売」という。)される株数(以下、「国内販売株
数」という。)と海外販売株数が含まれた、国内販売株数の上限であり、海外販売株数は、未定でありま
す。国内販売株数及び海外販売株数の最終的な内訳は、本募集及び引受人の買取引受による売出しの需要状
況等を勘案した上で、売出価格決定日(2019年12月4日)に決定されます。海外販売株数は本募集及び引受
人の買取引受による売出しに係る株式の合計株数の半数未満とします。なお、引受人の買取引受による売出
しに係る売出株数については、今後変更される可能性があります。
海外販売に関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 2 本邦以外の地域において開始さ
れる売出しに係る事項について」をご参照下さい。
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3.振替機関の名称及び住所は、「第1 募集要項 1 新規発行株式」の(注)2に記載した振替機関と同一であり
ます。
4.「第1 募集要項」における株式の募集を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたし
ます。
5.売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格(1,280円)で算出した見込額であり、国内
販売株数の上限に係るものであります。海外販売株数に係るものにつきましては、後記「募集又は売出しに
関する特別記載事項 2 本邦以外の地域において開始される売出しに係る事項について」をご参照下さい。
6.売出数等については今後変更される可能性があります。
7.本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、その需要状況を勘案し、オーバーアロットメ
ントによる売出しを追加的に行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「3 売出株式(オーバーアロットメントによる売
出し)」及び「4 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご覧下さい。
8.本募集及び引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております
が、その内容につきましては、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ▶ ロックアップについて」をご覧下
さい。
9.株式会社SMBC信託銀行の売却株式は、未来創生投資事業有限責任組合員が委託した信託財産であり、未来
創生投資事業有限責任組合員の無限責任組合員及び運営者はスパークス・グループ株式会社であります。ま
た、議決権行使に関する指図権者兼未来創生投資事業有限責任組合員に係る投資一任業者は、スパークス・
アセット・マネジメント株式会社であります。
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2 【売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)】
(1) 【入札方式】
① 【入札による売出し】
該当事項はありません。
② 【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
(2) 【ブックビルディング方式】
申込 申込
売出価格 引受価額 引受人の住所及び 元引受契
申込期間 株数単位 証拠金 申込受付場所
(円) (円) 氏名又は名称 約の内容
(株) (円)
東京都千代田区丸の内一
丁目9番1号
大和証券株式会社
東京都千代田区大手町一
丁目5番1号
みずほ証券株式会社
自 2019年 引受人及びその委 (注)9
未定
未定 12月5日(木) 未定 託販売先金融商品 未定
(注)1 100
(注)2 至 2019年 (注)2 取引業者の本支店 東京都千代田区丸の内二 (注)3
(注)2
12月10日(火) 及び営業所 丁目5番2号
三菱UFJモルガン・ス
タンレー証券会社(注)9
東京都港区六本木一丁目6
番1号
クレディ・スイス証券株
式会社
(注) 1.売出価格の決定方法は、「第1 募集要項 3 募集の条件 (2) ブックビルディング方式」の(注)1と同様であ
ります。
2.売出価格、引受価額及び申込証拠金は、ブックビルディング方式による募集の発行価格、引受価額及び申
込証拠金とそれぞれ同一といたします。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。
3.引受人の引受価額による買取引受によることとし、その他元引受契約の内容、売出しに必要な条件は、売
出価格決定日(2019年12月4日)に決定いたします。
なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額の総額
は引受人の手取金となります。
4.上記引受人と2019年12月4日に元引受契約を締結する予定であります。ただし、元引受契約の締結後、同契
約の解除条項に基づき、同契約を解除した場合、株式の売出しを中止いたします。
5.株式受渡期日は、上場(売買開始)日(2019年12月12日(木))の予定であります。当社普通株式の取引所へ
の上場に伴い、株式会社証券保管振替機構が振替機関として当社普通株式を取扱う予定であり、上場(売買開
始)日から売買を行うことができます。なお、当社は株券を発行しておらず、株券の交付は行いません。
6.申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
7.上記引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の販売方針は、「第1 募集要項 3 募集の条件 (2)ブッ
クビルディング方式」の(注)7に記載した販売方針と同様であります。
8.引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取
引業者に委託販売する方針であります。
9. みずほ証券株式会社及び三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社の記載順は50音順であり、以下も
同様であります。
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3 【売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)】
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の
種類 売出数(株)
(円) 住所及び氏名又は名称
入札方式のうち
― ― ―
入札による売出し
入札方式のうち
― ― ―
入札によらない売出し
普通株式
ブックビルディング方 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
2,064,000 2,641,920,000
式 大和証券株式会社
計(総売出株式) ― 2,064,000 2,641,920,000 -
(注) 1.オーバーアロットメントによる売出しは、「第1 募集要項」に記載の募集及び引受人の買取引受による売
出しに伴い、その需要状況を勘案して行われる大和証券株式会社による売出しであります。売出数は上限株
式数を示したものであり、需要状況により減少し、又は全く行わない場合があります。
2.オーバーアロットメントによる売出しに関連して、大和証券株式会社は、2019年12月12日から2019年12月
26日までの期間(以下、「シンジケートカバー取引期間」という。)、みずほ証券株式会社及び三菱UFJモ
ルガン・スタンレー証券株式会社と協議の上、取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る
株式数を上限とする当社普通株式の買付け(以下、「シンジケートカバー取引」という。)を行う場合があり
ます。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 3 グリーンシューオプションとシンジ
ケートカバー取引について」をご参照下さい。
3.上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則により規定され
ております。
4.「第1 募集要項」における株式の募集を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止
いたします。
5.売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格(1,280円)で算出した見込額であります。
6.振替機関の名称及び住所は、「第1 募集要項 1 新規発行株式」の(注)2に記載した振替機関と同一であり
ます。
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▶ 【売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)】
(1) 【入札方式】
① 【入札による売出し】
該当事項はありません。
② 【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
(2) 【ブックビルディング方式】
申込 申込
売出価格 引受人の住所及び 元引受契
申込期間 株数単位 証拠金 申込受付場所
(円) 氏名又は名称 約の内容
(株) (円)
自 2019年
大和証券株式会社及びその
12月 5日(木)
未定 未定
100 委託販売先金融商品取引業 ― ―
(注)1 (注)1
至 2019年
者の本支店及び営業所
12月10日(火)
(注) 1.売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金と
それぞれ同一といたします。ただし、申込証拠金には利息をつけません。
2.売出しに必要な条件については、売出価格決定日(2019年12月4日)において決定する予定であります。
3.株式受渡期日は、引受人の買取引受による売出しにおける株式受渡期日と同じ上場(売買開始)日(2019年12
月12日(木))の予定であります。当社普通株式の取引所への上場に伴い、株式会社証券保管振替機構が振替
機関として当社普通株式を取扱う予定であり、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。なお、当
社は株券を発行しておらず、株券の交付は行いません。
4.申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
5.大和証券株式会社及びその委託販売先金融商品取引業者の販売方針は、「第1 募集要項 3 募集の条件
(2) ブックビルディング方式」の(注)7に記載した販売方針と同様であります。
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【募集又は売出しに関する特別記載事項】
1.東京証券取引所マザーズへの上場について
当社普通株式は、「第1 募集要項」における募集株式及び「第2 売出要項」における売出株式を含め、大和証券株式
会社、みずほ証券株式会社及び三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社を共同主幹事会社(以下、「共同主幹事
会社」と総称する。)として、2019年12月12日に東京証券取引所マザーズへ上場される予定であります。
2.本邦以外の地域において開始される売出しに係る事項について
引受人の買取引受による売出しに係る売出株式のうちの一部が、引受人の関係会社等を通じて、海外販売されること
があります。以下は、かかる引受人の買取引受による売出しにおける海外販売の内容として、企業内容等の開示に関す
る内閣府令第19条第2項第1号に掲げる各事項を一括して掲載したものであります。
(1)株式の種類
当社普通株式
(2)海外販売の売出数(海外販売株数)
未定
(注)上記の売出数は、海外販売株数であり、本募集及び引受人の買取引受による売出しの需要状況等を勘案し
た上で、売出価格決定日(2019年12月4日)に決定されますが、海外販売株数は、本募集及び引受人の買
取引受による売出しに係る株式数の合計株数の半数未満とします。
(3)海外販売の売出価格
未定
(注)1 海外販売の売出価格の決定方法は、前記「第1 募集要項 3 募集の条件 (2)ブックビルディング方
式」の(注)1と同様であります。
2 海外販売の売出価格は、前記「第2 売出要項 2 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)
(2)ブックビルディング方式」に記載の国内販売における売出価格と同一といたします。
(4)海外販売の引受価額
未定
(注)海外販売の引受価額は、本募集における引受価額と同一といたします。
(5)海外販売の売出価額の総額
未定
(6)株式の内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
また、単元株式数は100株であります。
(7)売出方法
下記(8)に記載の引受人が引受人の買取引受による売出しの売出株式を買取引受けした上で、引受人の買
取引受による売出しに係る売出株式のうちの一部を当該引受人の関係会社等を通じて、欧州及びアジアを中
心とする海外市場(ただし、米国及びカナダを除く。)の海外投資家に対して販売します。
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(8)引受人の名称
前記「第2 売出要項 2 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し) (2)ブックビルディング方式」
に記載の引受人
(9)売出しを行う者の氏名又は名称
前記「第2 売出要項 1 売出株式(引受人の買取引受による売出し)」に記載の売出人
(10)売出しを行う地域
欧州及びアジアを中心とする海外市場(ただし、米国及びカナダを除く。)
(11)海外販売の受渡年月日
2019年12月12日(木)
(12)当該有価証券を金融商品取引所に上場しようとする場合における当該金融商品取引所の名称
株式会社東京証券取引所
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3.グリーンシューオプションとシンジケートカバー取引について
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのため
に、大和証券株式会社(以下、「事務幹事会社」という。)が当社株主より借受ける株式であります。これに関連し
て、事務幹事会社は、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限として当社普通株式を引受価額と同一
の価格で当社株主より追加的に取得する権利(以下、「グリーンシューオプション」という。)を、2019年12月26日を
行使期限として当社株主から付与される予定であります。
また、事務幹事会社は、上場(売買開始)日から2019年12月26日までの間、みずほ証券株式会社及び三菱UFJモル
ガン・スタンレー証券株式会社と協議の上、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限とするシンジ
ケートカバー取引を行う場合があります。
なお、事務幹事会社は、シンジケートカバー取引により取得した株式については、当社株主から借受けている株式の
返還に充当し、当該株式数については、グリーンシューオプションを行使しない予定であります。また、シンジケート
カバー取引期間内においても、事務幹事会社は、みずほ証券株式会社及び三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会
社と協議の上、シンジケートカバー取引を全く行わないか、もしくは上限株式数に達しなくともシンジケートカバー取
引を終了させる場合があります。
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4.ロックアップについて
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ当社株主の瀧口浩平、豊田剛一郎、河原亮、髙
野秀敏、石崎洋輔、島佑介、加藤恭輔、来田誠、田丸雄太、寺町健及び杉野弘和、並びに当社の株主である株式会社ワ
ングローブキャピタル、横尾敏弘、田中大介、園田唯、橋本徹、辻井忠志、古谷昇、兼松孝行、斎木寛、尾割功佳、加
藤啓一及び蒲地正英は、共同主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場日(当日を含む)後180日目(2020年6月8
日)までの期間、共同主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等(ただし、引受人の買収引
受による売出し及びグリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を共同主幹事会社が取得すること等を除
く。)を行わない旨を合意しております。売出人かつ当社株主のインキュベイトファンド1号投資事業有限責任組合、
白崎杏輔、イーストベンチャーズ投資事業有限責任組合、ニッセイ・キャピタル6号投資事業有限責任組合、日本生命
保険相互会社、グロービス5号ファンド投資事業有限責任組合、株式会社SMBC信託銀行(特定運用金外信託口 契約番
号12100440)(注)、水野達生、本田謙、Globis Fund V, L. P.、柳内圭雄、グローバル・ブレイン6号投資事業有限
責任組合、提橋正博、岡本暁、イーストベンチャーズ2号投資事業有限責任組合、前田一成、カイゲンファーマ株式会
社、田真茂、沖山翔、ニッセイ・キャピタル株式会社、福田就介、姜昌勲及び藤田健太、並びに当社の株主である山田
進太郎、葉室賴廣、山岸延好、有限会社セコイア及びMSIVC2016V 投資事業有限責任組合は、共同主幹事会社に対し、
元引受契約締結日から上場日(当日を含む)後90日目(2020年3月10日)までの期間、共同主幹事会社の事前の書面に
よる同意なしには、当社普通株式の売却等(ただし、引受人の買取引受による売出し、グリーンシューオプションの対
象となる当社普通株式を共同主幹事会社が取得すること及び売却価格が本募集等における発行価格又は売出価格の1.5
倍以上であって、共同主幹事会社を通して行う株式会社東京証券取引所取引での売却等を除く。)を行わない旨を合意
しております。
さらに、当社の新株予約権を保有する瀧口浩平、豊田剛一郎、河原亮、石崎洋輔、平山宗介、島佑介、加藤恭輔、来
田誠、田丸雄太、横尾敏弘、寺町健、稲葉理晃、稲本竜介、田中大介、田中清、園田唯、辻井忠志、宮内勇樹、兼松孝
行、斎木寛、竹内正明、杉野弘和、橋本あゆみ、小川光栄、前田邦織、中島典子、平木聡、藤野郁也、宍戸展志、下山
田洋、福田堅太郎、田村具視、大野愛美、波切雅也、鈴木涼子、吉田嘉彦、松屋碧、新谷友果、楊春涛、新居洋介、後
藤拓馬、舘野真、前川祥吾、石坂裕美、深澤羽純、小山敬介、大岡靖典、福田健介、佐々木貴紀及び日下正智は、共同
主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場日(当日を含む)後180日目(2020年6月8日)までの期間、共同主幹事
会社の事前の書面による同意なしには、当社新株予約権及び新株予約権の行使により取得した株式の売却等を行わない
旨を合意しております。当社の新株予約権を保有する田真茂は、共同主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場日
(当日を含む)後90日目(2020年3月10日)までの期間、共同主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社新株
予約権及び新株予約権の行使により取得した株式の売却等(ただし、新株予約権の行使により取得した当社普通株式の
売却価格が本募集等における発行価格又は売出価格の1.5倍以上であって、共同主幹事会社を通して行う株式会社東京
証券取引所取引での売却等を除く。)を行わない旨を合意しております。
また、当社は共同主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場日(当日を含む)後90日目(2020年3月10日)まで
の期間、共同主幹事会社の事前の書面による同意なしに、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換もしくは交換され
る有価証券の発行又は当社普通株式を取得もしくは受領する権利を付与された有価証券の発行等(ただし、本募集、グ
リーンシューオプション、株式分割及びストックオプションにかかわる発行等を除く。)を行わない旨合意しておりま
す。
上記180日間又は90日間のロックアップ期間終了後には上記取引が可能となりますが、当該取引が行われた場合に
は、当社普通株式の市場価格に影響が及ぶ可能性があります。
なお、上記のいずれの場合においても、共同主幹事会社は、その裁量で当該合意の内容を全部若しくは一部につき解
除できる権限を有しております。
上記のほか、当社は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募集
株式の割当等に関し、割当を受けた者との間で継続所有等の確約を行っております。その内容については、「第四部
株式公開情報 第2 第三者割当等の概況」をご参照下さい。
(注)株式会社SMBC信託銀行の売却株式は、未来創生投資事業有限責任組合員が委託した信託財産であり、未来創生
投資事業有限責任組合員の無限責任組合員及び運営者はスパークス・グループ株式会社であります。また、議
決権行使に関する指図権者兼未来創生投資事業有限責任組合員に係る投資一任業者は、スパークス・アセット・
マネジメント株式会社であります。
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第3 【その他の記載事項】
新株式発行及び自己株式の処分並びに株式売出届出目論見書に記載しようとする事項
(1)表紙及び裏表紙に当社のロゴマーク を記載いたします。
(2)裏表紙に当社ミッションである「医療ヘルスケアの未来をつくる」を記載いたします。
(3)表紙の次に「医療ヘルスケアにおけるデジタル活用の必然性」~「業績等の推移」をカラー印刷したものを記
載いたします。
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第二部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
回次 第6期 第7期 第8期 第9期 第10期
決算年月 2014年12月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月
売上高 (千円) 116,433 243,140 729,408 1,712,491 2,933,043
経常利益又は経常損失
(千円) △ 15,502 △ 341,897 △ 429,041 38,012 △ 87,829
(△)
当期純利益又は当期純損失
(千円) △ 15,792 △ 371,895 △ 449,080 35,651 △ 153,562
(△)
持分法を適用した
(千円) ― ― ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (千円) 131,750 397,750 397,750 50,000 50,000
発行済株式総数 925 57,850,000 57,850,000 26,094,400 26,094,400
普通株式 687 41,700,000 41,700,000 26,094,400 26,094,400
A種優先株式 115 5,750,000 5,750,000 ― ―
(株)
B種優先株式 33 1,650,000 1,650,000 ― ―
C種優先株式 90 4,500,000 4,500,000 ― ―
D種優先株式 ― 4,250,000 4,250,000 ― ―
純資産額 (千円) 130,732 501,407 52,327 1,230,099 1,090,468
総資産額 (千円) 152,261 582,426 355,107 1,762,965 2,310,889
1株当たり純資産額 (円) △ 55,910.89 0.47 △ 18.94 47.14 41.26
― ― ― ― ―
1株当たり配当額
(円)
(1株当たり中間配当額)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
1株当たり当期純利益又は
(円) △ 18,601.52 △ 18.03 △ 19.41 1.41 △ 5.88
当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 85.86 84.27 11.76 69.77 46.59
自己資本利益率 (%) ― ― ― 5.61 ―
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
配当性向 (%) ― ― ― ― ―
営業活動による
(千円) ― △ 263,433 △ 251,886 153,609 192,389
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) ― △ 7,145 △ 15,932 △ 142,770 △ 411,110
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) ― 542,570 80,000 1,157,904 452,545
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) ― 441,344 253,524 1,422,268 1,656,092
の期末残高
従業員数
16 58 92 147 246
(名)
( 2 ) ( 7 ) ( 15 ) ( 29 ) ( 37 )
(外、平均臨時雇用者数)
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(注) 1.当社は、第10期までは連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推
移については、記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
4.1株当たり配当額及び配当性向については、当社は配当を実施していないため記載しておりません。
5.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であ
り期中平均株価が把握できないため、また、第6期、第7期、第8期及び第10期に関しては1株当たり当期純損
失金額であるため記載しておりません。
6.自己資本利益率については、第6期、第7期、第8期及び第10期は当期純損失を計上しているため、記載して
おりません。
7.株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。
8.キャッシュ・フロー計算書に係る各項目については、第6期はキャッシュ・フロー計算書を作成していない
ため記載しておりません。
9.従業員数は就業人数であり、平均臨時雇用者数は臨時従業員の年間平均雇用人数を( )内に外数で記載し
ております。
10.第9期及び第10期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、株式及び作成方法に関する規則」(1963年大
蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任
監査法人の監査を受けております。
また、第7期及び第8期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、株式及び作成方法に関する規則」
(1963年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、株式会社東京証券取引所の「有価証券上場規程」第211条6
項の規定に基づき、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に準じて、EY新日本有限責任監査法人の監査を
受けております。
なお、第6期の数値については、「会社計算規則」(2006年法務省令第13号)に基づき算出しており、金融商
品取引法第193条の2第1項の規定による監査を受けておりません。
11. 2017年9月4日開催の取締役会決議及び2017年9月13日開催の臨時株主総会決議に基づき、2017年9月28日付
で、定款を変更し、A種優先株式、B種優先株式、C種優先株式、D種優先株式及びE種優先株式を廃止すると
ともに、発行済株式総数の普通株式が20,696,000株増加しております。
12.当社は、2015年9月7日付で1株につき50,000株の割合で株式分割をしております。また、2017年9月4日開催
の取締役会決議及び2017年9月13日開催の臨時株主総会決議に基づき、2017年9月28日付で、当社普通株式
2.5株を1株に併合しております。これにより発行済株式総数は26,094,400株となりました。第7期の期首に
当該株式分割及び、第9期の期首に併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益
又は当期純損失を算定しております。
13.当社は、2015年9月7日付で1株につき50,000株の割合で株式分割をしております。また、2017年9月4日開催
の取締役会決議及び2017年9月13日開催の臨時株主総会決議に基づき、2017年9月28日付で、当社普通株式
2.5株を1株に併合しております。そこで、東京証券取引所自主規制法人(現日本取引所自主規制法人)の引受
担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(2012年8月
21日付東証上審第133号)に基づき、第6期の期首に当該株式分割及び併合が行われたと仮定して算定した場
合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると以下の通りとなります。
なお、第6期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については、EY新日本有限責任監査法人の監
査を受けておりません。
回次 第6期 第7期 第8期 第9期 第10期
決算年月 2014年12月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月
1株当たり純資産額 (円) △2.80 0.47 △18.94 47.14 41.26
1株当たり当期純利益又は
(円) △0.93 △18.03 △19.41 1.41 △5.88
当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ― ― ―
当期純利益
1株当たり配当額
― ― ― ― ―
(円)
(うち1株当たり中間配当
(―) (―) (―) (―) (―)
額)
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2 【沿革】
当社は、「医療ヘルスケア分野の課題を解決する」ことをミッションとして、2009年に創業いたしました。創業以
降の当社に係る経緯は以下の通りです。
年月 概要
2009年6月 東京都港区に株式会社メドレー(資本金17百万円)を設立
2009年11月 人材採用システム「ジョブメドレー」提供開始(人材プラットフォーム事業)
2012年11月 本社を東京都渋谷区に移転
2015年2月 医療情報提供サービス「MEDLEY」提供開始(医療プラットフォーム事業)
2015年3月 本社を東京都港区に移転
2015年4月 介護施設検索サイト「介護のほんね」を運営するプラチナファクトリー株式会社を完全子会社化
介護施設検索サイト「介護のほんね」運営開始(新規開発サービス)
2015年7月 完全子会社のプラチナファクトリー株式会社を吸収合併
2016年2月 オンライン診療システム「CLINICSオンライン診療」提供開始(医療プラットフォーム事業)
2016年6月 「日経メディカル ワークス」開始(日経BP社と共同運営、人材プラットフォーム事業)
2018年3月 個人情報保護認証「TRUSTeマーク」を取得
2018年4月 クラウド型電子カルテ「CLINICSカルテ」提供開始(医療プラットフォーム事業)
2018年11月
医療ヘルスケア分野における技術のオープン化及び情報活用を推進するために、他の企業に対して
資金支援や業務支援をする「MEDLEY DRIVE」プロジェクトを開始
2018年12月
オンライン診療システム「CLINICSオンライン診療」及びクラウド型電子カルテ「CLINICSカルテ」
において国際規格に基づくISMSクラウドセキュリティ認証を取得
2019年3月 日本医師会標準レセプトソフト「ORCA」の開発を担う株式会社NaClメディカル(島根県)を完全子
会社化
2019年4月
医療情報標準規格であるFHIRを活用し、厚生労働省からの受託事業である「電子処方箋の本格運用
に向けた実証事業」を完了
2019年6月
創業10周年の節目に合わせ当社ミッションを「医療ヘルスケア分野の課題を解決する」から「医療
ヘルスケアの未来をつくる」に変更
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3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社(完全子会社)の株式会社NaClメディカルの2社
で構成されております。
当社グループは「医療ヘルスケアの未来をつくる」というミッションのもと、医療ヘルスケア領域において各種イ
ンターネットサービスを開発・提供しております。医療ヘルスケア領域においては、医療技術は日々進歩しているも
のの、法規制の存在やテクノロジー活用の遅れ等の要因により、万人が技術の恩恵を受けられる状況に至るまでには
多くの課題が存在しております。そのような中で、医療ヘルスケア領域における様々なステークホルダーと連携しな
がらインターネットテクノロジーによって課題をひとつひとつ解決していくことが、結果的に患者と医療従事者の双
方にとって「納得できる医療」の実現につながると考え、当社グループは社会の実需に対応した課題解決型のサービ
スを提供しております。
現在は、医療ヘルスケア領域における人材の不足や地域偏在という課題を解決する人材プラットフォーム事業とし
て「ジョブメドレー」を、医療機関の業務効率の改善や患者の医療アクセスの向上等を実現するための医療プラット
フォーム事業として「CLINICS」及び「MEDLEY」を展開しております。また介護施設を探す方のための介護施設検索サ
イト「介護のほんね」等の新規開発サービスにも、中長期的な成長の準備として取り組んでおります。当社グループ
の詳細な事業の内容は以下の通りです。
(1) 人材プラットフォーム事業
高齢化の進む日本において、医療ヘルスケア領域でのサービス提供の担い手不足は深刻な課題です。実際に、医
療ヘルスケア領域における有効求人倍率は全産業平均と比べて数倍高い水準で推移しています。しかしながら、病
院・診療所等の医療機関や介護・保育等の 事業所には中小規模の事業所も多く、採用にリソースを割くことが難し
い場合や高単価の人材紹介サービスを利用することが難しい場合もあり、多くの事業所が採用に課題を抱えていま
す。このような課題を解決するべく、当社グループは人材プラットフォーム事業として、医療ヘルスケア領域の事
業所向けに成果報酬型の人材採用システム「ジョブメドレー」を運営・提供しております。
ジョブメドレーは、 各々の事業所による積極的な採用活動を通して求人事業所と求職者のマッチング数を最大化
することを目指しており、その実現のため以下のような特長を備えております。
① 採用成功時の成果報酬を低単価に設定
ジョブメドレーは、求人事業所に求職者が実際に入職した時点で費用が発生する成果報酬型のビジネスモデル
となっています。医療ヘルスケア領域での人材採用に一般的に利用されている人材紹介サービスを手がける競合
他社も、採用時の成果報酬型という点では同一ですが、人材紹介サービスではまず紹介事業者が求職者と電話又
は対面によりヒアリングをした上で様々な求人事業所を紹介し、事業所との面接設定や、内定時の採用条件調整
といった業務を行うことが一般的です。これに対してジョブメドレーでは、求職者側が自ら絞り込んだ条件のも
と求人情報を閲覧し、興味のある求人事業所に直接応募した後に面接に向けたコミュニケーションを取ることが
できるよう設計しており、人材紹介サービス企業が行う上述のような業務を、求人事業所と求職者がジョブメド
レーのサイト上で完結できるようになっております。
このように人的コストを省き、インターネット上で採用を完結させられるという低コスト構造を実現すること
で、ジョブメドレーでは採用成功時の成果報酬を低単価に抑えることができております。医療ヘルスケア領域の
人材採用における一般的なビジネスモデルである人材紹介サービスでは、入職者の年収の20〜35%(注1)を採用
時の成果報酬として設定していることが多い中、ジョブメドレーにおける採用時の成果報酬は、入職者の年収対
比で2〜13%(注2)という水準となっております。
(注)1. 一般的な人材紹介サービスの成果報酬額については、ジョブメドレーが取り扱う40以上の職種の中で、看
護師、保育士、理学療法士、歯科医師、介護職等の職種についての人材紹介業の報酬として多くみられる一
般的な額を記載したものです(上記とは異なる報酬額設定方法を採用する人材紹介サービスも存在しま
す。)。
2. 当社の成果報酬の年収比は平成30年賃金構造基本統計調査より算出しています(各分野から代表的な職種
を抽出した年収額は、概数で看護師480万円、保育士358万円、理学療法士408万円、歯科医師849万円、介護
職340万円)。
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② 医療ヘルスケア領域における幅広い職種の従事者会員を有する
日本における約700万人の医療ヘルスケア領域の労働従事者のうち、約3割が医師・看護師・薬剤師となってお
り、従来からこれらの職種については多くの人材紹介サービスを手がける企業が市場に参入し、競合企業が多く
存在しています。一方で、医師・看護師・薬剤師以外の残り約7割の人数を占める職種(注3)については大規模
な企業による参入が多くなかったため、ジョブメドレーではこれら職種も含めての幅広く求人を取扱うことによ
り、多数の顧客事業所を獲得することに成功しております。また、その結果としてジョブメドレーでは、医療ヘ
ルスケア領域において幅広い職種の従事者が登録する会員基盤を構築できており、サービス提供開始以降の累計
登録会員数は2019年9月末時点で53.3万人に達しております。
(注)3. 医療事務、保育士、歯科助手・歯科衛生士、介護職・ヘルパー、看護助手、管理栄養士等。これらの職種
においては人材紹介サービスを提供する競合企業があまり存在せず、ハローワークや掲載課金型のタウン誌
等で求人が行われることが多くなっております。
③ ダイレクトリクルーティングの機能
医療ヘルスケア領域における人材の地域 偏在が課題となっている昨今、当社グループでは、全国的な採用活動
を行うことが難しい中小規模の事業所が人材を確保するためには、事業者自らが積極的に「求める人材を探し出
し、魅力を伝え、採用する」という採用手法(ダイレクトリクルーティング)が有効であると考えています。
ジョブメドレーでは、顧客である事業所がその知名度や地域にかかわらず、必要な人材を採用できる手法を提供
するために、求職者向けスカウトメッセージの送信機能を充実させています。この結果として、2019年12月期第3
四半期会計期間においてジョブメドレー上で送信されたスカウト通数は43.5万通に上っております。
上記の特長を活かし、ジョブメドレーの顧客事業所数は堅調に増加しており、現在では、医療ヘルスケア領域
の事業所全体の65.9万事業所(注4)のうち約27%に相当する17.5万事業所(注5)がジョブメドレーの顧客と
なっております。また、これらの顧客事業所のうち約半数が掲載事業所(顧客事業所のうち、ジョブメドレーに
求人案件を掲載している事業所をいう。以下同じ。)となっており、19.1万件以上(注5)の求人案件がジョブメ
ドレー上に掲載されております。また、求職者にとってはより多くの求人情報が掲載されていることが利便性に
つながるため、ジョブメドレーでは顧客事業所のうち求人案件を掲載している掲載事業所を増やし、また掲載さ
れている求人案件の数も増やすための利用促進の取り組みにも注力しております。これに加えて、サイト上での
事業所インタビュー記事やバナー広告掲載等のオプションプラン提供にも取り組んでおります。ジョブメドレー
の顧客事業所数及び顧客事業所当たり売上は下表の通りです。
該当四半期 顧客事業所数 顧客事業所当たり売上(円)
2017年12月期第1四半期末 93,487 2,395
2017年12月期第2四半期末 99,345 4,390
2017年12月期第3四半期末 103,393 3,094
2017年12月期期末 118,159 3,216
2018年12月期第1四半期末 124,243 3,493
2018年12月期第2四半期末 132,857 7,280
2018年12月期第3四半期末 140,944 4,395
2018年12月期期末 148,263 4,090
2019年12月期第1四半期末 156,122 4,842
2019年12月期第2四半期末 165,252 9,300
2019年12月期第3四半期末 174,662 5,631
(注)4. 厚生労働省及び一般社団法人全国訪問看護事業協会提供の各事業所数の統計数値の合算値。
5. 顧客事業所数及び求人案件数はいずれも2019年9月末日現在。顧客事業所数の内訳は医科1.5万、
薬局3.8万、歯科1.4万、介護7.5万、その他3.3万。
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(2) 医療プラットフォーム事業
日本の医療においては、診察・会計・処方箋交付までの待ち時間が長いこと、疾患情報へのアクセスが十分でな
いこと、及び疾患の治療に関わる情報を患者自身で管理することが難しいこと等、患者の通院体験における様々な
課題が存在しています。このような課題に対処するため、当社グループの医療プラットフォーム事業では、患者の
通院体験の向上を目指した事業を展開しています。当社グループでは、オンライン診療にまつわる規制緩和に歩み
を合わせる形で、2016年2月よりオンライン診療システム「CLINICSオンライン診療」を医療機関向けに開発・提供
してきました。その後、クラウド型電子カルテ「CLINICSカルテ」や予約管理システム「CLINICS予約」の機能拡張
を行い、医療機関が予約、診療、会計までを一貫して1つのシステムで管理できるようにすることで、医療機関の診
療効率の改善に寄与するとともに、患者の通院体験も向上させるSaaS(注1)として、医療機関からシステム利用料
を徴収するビジネスモデルでクラウド診療支援システム「CLINICS」を開発・提供しています。
また、医療プラットフォーム事業では、患者やその家族が適切な医療情報にアクセスすることが難しく、医師と
の間に医療情報の非対称性が存在している、という課題に取り組むために医療情報提供サービス「MEDLEY」をメ
ディアとして提供しており、医療プラットフォーム事業全体として、医療機関の診療業務を効率化するだけでな
く、患者が医療と向き合っていくための助力となるための事業を展開しております。当社グループが医療プラット
フォーム事業として提供するシステム及びサービスの特長は以下の通りです。
(注)1. SaaS(Software as ▶ Service)とは、サービス提供者側で稼働しているソフトウェアをインターネット
等のネットワーク経由で利用者向けに提供する方式を指します。
① CLINICSオンライン診療、CLINICS予約
CLINICSオンライン診療は、医療機関がオンライン診療を実施する際に必要な診察予約管理、ビデオチャット、
会計及び薬の処方等の機能を提供するオンライン診療システムです。2015年8月に発行された厚生労働省からの通
達(2015年8月10日 厚生労働省医政局長 事務連絡)で、オンライン診療の実施はへき地・離島に限られず、また
特定の慢性疾患以外の一般の疾患にも利用可能であることが明らかにされたことを受け、当社グループでは2016
年2月よりオンライン診療システムの提供を開始しました。そのような中、2018年4月には厚生労働省からの指針
公布や診療報酬改定が行われ、「オンライン診療料」や「オンライン医学管理料」、「オンライン在宅管理料」
等のオンライン診療に対する保険点数が新設されることとなりました。当社グループではこのような規制環境下
において、学会や行政等と連携しながら、CLINICSを用いたオンライン診療の拡大に取り組んでおります。
CLINICSオンライン診療を導入している医療機関を受診する場合、患者はスマートフォンやパソコンを用いて、
自宅や会社にいながらオンライン診療を受けることができるようになります。オンライン診療の終了後、医療機
関は、診察費を患者がCLINICS上に登録したクレジットカードに請求し、必要に応じて患者に医薬品や処方箋を送
付します。CLINICSオンライン診療は、医療過疎地域から都市部まで、また診療所から大学病院まで幅広く様々な
診療科において活用されております。CLINICSオンライン診療では、医療機関の業務フローの中にオンライン診療
を取り入れるための導入支援や、豊富な活用事例に根ざした導入後の活用促進サポートに注力しており、株式会
社矢野経済研究所による「2018年版次世代医療ICT市場の現状と展望〜医療クラウド・関連市場・AI〜」のレポー
トでは「導入施設数、売上高ともに同種競合サービスの中で最もプレゼンスが高く、現在の遠隔診療市場を牽
引」する存在として評価されております。
また、CLINICS予約は、オンライン診療だけでなく、対面診療の予約管理にも対応していることから、医療機関
がオンライン診療と対面診療を負担なく組み合わせて予約管理を効率化できるシステムとなっております。
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② CLINICSカルテ
CLINICSカルテは、医療機関が患者と「つながる」ことをコンセプトとしたクラウド型電子カルテであり、当社
グループは2018年4月より医療機関向けにシステム提供を開始しております。CLINICSカルテはCLINICSオンライン
診療と連携しており、診療データや疾患情報等を医療機関がアプリ経由で患者に共有したり、患者が事前に記入
した問診票をカルテ上に反映したりすることが可能になっています。従来のオンプレミス型電子カルテ(注2)で
は実現できなかった患者への通院サポートや、診察待ちの時間を短縮することによる診療業務の効率化等のメ
リットを備えた新しいコンセプトのクラウド型電子カルテとして、利用医療機関数を拡大してきております。
また、CLINICSカルテは、利用医療機関が効率的な診療を実現するための特長として、国内有数の市場シェアを
持つ日本医師会標準レセプトソフト(注3)であるORCAを内包しております。これにより、利用医療機関はレセプ
トソフトを別途操作する必要がなく、患者受付・診察・会計・レセプト処理まで全ての業務を統一されたユー
ザーインターフェースで操作することができるため、業務効率を大幅に向上させることができます。
医療プラットフォーム事業において、当社グループではCLINISオンライン診療、CLINICS予約、及びCLINICSカ
ルテの利用医療機関数を重要指標に設定しています。サービス開始以降の利用医療機関数の推移は下表の通りで
あり、2019年12月期第3四半期末における利用医療機関数(注4)である1,176医療機関は、日本の医療機関全体に
対する比率として約1.2%(注5)となっております。
該当四半期 利用医療機関数
2017年12月期第1四半期末 298
2017年12月期第2四半期末 443
2017年12月期第3四半期末 581
2017年12月期期末 667
2018年12月期第1四半期末 798
2018年12月期第2四半期末 803
2018年12月期第3四半期末 882
2018年12月期期末 972
2019年12月期第1四半期末 1,032
2019年12月期第2四半期末 1,087
2019年12月期第3四半期末 1,176
(注)2. オンプレミス型とは、システム利用拠点に用意されたサーバーにソフトウェアをインストールしてシステ
ムを利用する形態を指し、サーバーがクラウド上に存在するクラウド型と対比される形態です。
3. レセプトソフトとは、医療機関がレセプト(診療報酬明細書)を支払基金や国民健康保険団体連合会に提
出するための診療報酬計算を行う医事会計ソフトウェアを指します。
4. 利用医療機関数とは、当該日時点でシステムの利用を開始し、解約又は中断せず利用を続けている医療機
関数であり、複数システムを利用している場合は1としてカウントしています。
5. 全国の一般診療所数を約10万件として計算。出典:厚生労働省「医療施設調査・病院報告の結果の概要」
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③ 医療情報提供サービス「MEDLEY」
当社グループは、患者やその家族に向けて疾患、処方薬及び医療機関等の医療情報を提供するメディアサービ
スとして、「MEDLEY」を2015年より運営・提供しています。MEDLEYは、患者やその家族が適切な医療情報を取得
し、医師との間の情報の非対称性を解消することで自ら医療と向き合う力を持つことをサポートすることを目指
しています。MEDLEYは、当社グループ所属の医師による編集や700人を超える外部の協力医師により、日進月歩の
医療情報を最新の情報に更新し、1,400以上の病気、3万以上の医薬品、16万以上の医療機関の情報をインター
ネット上で無償公開しています。MEDLEYのコンテンツは、他社が提供する電子カルテサービスや携帯キャリアが
運営するヘルスケア関連サービスにも、当社グループからのデータ提供を通じて導入されている他、医師が患者
に病気を説明する際の補足資料としても利用されており、医療ヘルスケア領域の様々な場面で活用されていま
す。またMEDLEYでは、既存事業で培った知見や新たに開発したアルゴリズムを活かし、一般ユーザーが入力した
症状候補の組み合わせから罹患可能性の高い疾患を絞り込む「症状チェッカー」機能も提供しております。
④ 株式会社NaClメディカル
当社グループは、2019年3月に株式会社NaClメディカルを株式取得により完全子会社化いたしました。同社は、
日本医師会標準レセプトソフト「ORCA」(医事会計ソフトウェア)の開発を長年担ってきた株式会社ネットワー
ク応用通信研究所の医療システム開発チームを、会社分割により関連する事業とともに承継することで2019年2月
に設立された新設会社です。同社の事業は、日本医師会ORCA管理機構株式会社からのORCAソフトウェア開発案件
の受託事業と、同社の所在地周辺に拠点を有する診療所に向けてORCAの活用・保守を提供するサポート事業の2つ
から構成されております。当社グループでは、同社が有するレセプトソフト開発ノウハウを活用し、これに当社
グループが従前から有していたインターネット技術をかけあわせることで、高い付加価値を持ったプロダクト開
発に取り組んでおります。
(3) 新規開発サービス
当社グループでは、当社グループの中長期的な成長に向けた新規事業の開発を継続的に行っております。
かかる新規開発サービスの1つである「介護のほんね」は、10万件以上の介護施設情報を掲載するサービスで
す。介護のほんねでは、介護施設の基本情報、設備、写真、費用、施設評価等の幅広い情報をサイト上に掲載し
ており、介護施設への入居を検討する方やそのご家族が入居先の介護施設を検討し、入居可否の問い合わせ等を
行うことをサポートしています。介護のほんねでは、医療機関を退院した患者が、介護施設に入居するに当たっ
て重要視することの多い、各種疾患を持った患者の医療ケア受け入れ体制についての情報を充実させていること
が特長です。
介護のほんねでは、現在は顧客である介護施設への入居者紹介の成果報酬が主な収益形態となっております
が、新規事業であることから、収益形態は将来的に変更される可能性もあり、最適な収益構造については現時点
でも模索中です。
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[事業系統図]
(注)1. 新規開発サービス(介護のほんね)については、様々な収益形態を模索しておりますが、現時点で実施して
いる事業形態を記載しております。
2. 株式会社NaClメディカルは、2019年3月に当社が全株式を取得し、完全子会社(連結子会社)といたしまし
た。
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▶ 【関係会社の状況】
2018年12月末時点においては、関係会社を有しておりませんが、2019年3月27日に株式会社NaClメディカルの全株式を
取得したことに伴い、同社を連結子会社にしております。
議決権の所有
資本金 主要な事業
(又は被所有)
名称 住所 関係内容
(千円) の内容
割合(%)
(連結子会社)
役員の兼任
医療プラッ 資金援助
株式会社NaClメディカル
島根県松江市 500 トフォーム 100.0 システム開発の業務委託
事業 管理業務の業務受託
債務保証
(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年9月30日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
人材プラットフォーム事業 195(11)
医療プラットフォーム事業 93(18)
新規開発サービス 20(1)
全社(共通) 49(3)
合計 357(33)
(注) 1.従業員数は就業人数であり、平均臨時雇用者数は臨時従業員の年間平均雇用人数を ( )内に外数で記載し
ております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
者の人数であります。
(2) 提出会社の状況
2019年9月30日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
343(32 ) 30.4 1.1 4,623
セグメントの名称 従業員数(名)
人材プラットフォーム事業 195(11)
医療プラットフォーム事業 79(17)
新規開発サービス 20(1)
全社(共通) 49(3)
合計 343(32)
(注) 1.従業員数は就業人数であり、平均臨時雇用者数は臨時従業員の年間平均雇用人数を ( )内に外数で記載し
ております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属してい
る者の人数であります。
4.最近日までの1年間において従業員数が106名増加しております。主な理由は、事業の拡大に伴い期中採用を
積極的に実施したことによるものです。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
ここに記載した将来に関する事項は、本書提出日現在において入手可能な情報に基づいて当社グループが判断した
ものであり、当該将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。
(1) 会社の経営方針
当社グループは、「医療ヘルスケアの未来をつくる」というミッションを掲げ、医療ヘルスケア領域において
社会の実需に対応した事業を展開しております。インターネット等の技術を活用して医療ヘルスケア領域のデジ
タルトランスフォーメーションを推進し、患者と医療従事者の双方にとって納得できる医療を実現することを目
指しております。
(2) 経営戦略及び経営上の目標達成状況を判断するための経営指標等
当社グループは、顧客への提供価値、すなわち当社グループの売上高の最大化が長期フリーキャッシュ・フ
ローの最大化ひいては企業価値向上につながると考え、売上高を重要な経営指標と位置づけて各経営課題に取り
組んでおります。具体的には、売上高を「顧客事業所数」×「ARPU(注1)」と捉え、高い売上高成長率の継続に
向けて顧客ストック型の事業を中心とした事業展開を行うとともに、「顧客数の最大化」と、「ARPUの継続改善
のためのプロダクトラインナップ強化」に取り組んでまいります。これらを達成するために、継続的な顧客獲得
に加え、当社グループの顧客によるサービス利用率の向上や、サービスの機能拡張のために必要な成長投資を可
能な限り行っていくことを経営戦略としております。現時点では、当社グループにおける188名(連結)の正社員
従業員のうち、48名(連結)がエンジニア及びデザイナーとなっており、その構成比率は25.5%となっておりま
すが、この比率を向上させてプロダクトラインナップ強化のための組織基盤をさらに充実させることを目指し、
エンジニア採用にも積極的な投資を行っていく方針です。
(注) 1.ARPU(Average Revenue Per User)とは、当社グループの顧客事業所当たりの売上額を指します。
(3) 経営環境及び市場戦略
当社グループの事業が対象とする市場は、医療ヘルスケア領域の人材市場及び医療システム市場です。当社グ
ループは、医療ヘルスケア領域の人材市場の市場規模を約3,000億円(注2)、医療システム市場の市場規模を約
4,500億円(注3)と推計しております。それぞれの市場規模は巨大ですが、一般産業界における人材市場やシス
テム市場と比較すると、顧客の事業規模が小さいことから顧客当たりの売上が低単価となる傾向にあります。
そこで当社グループでは、このような市場環境下において多数の顧客基盤を獲得するため、人材プラット
フォーム事業において低単価な人材採用システム「ジョブメドレー」を提供することにより、顧客事業所数及び
医療ヘルスケア領域の労働従事者会員数の拡大に取り組んでまいりました。今後もかかるコストリーダーシップ
戦略を継続し、顧客基盤の強化を図ってまいります。
さらに、当社グループでは、ジョブメドレーの提供を経て獲得した業界最大級の17.5万事業所(注4)の顧客基
盤を活用する形で、医療プラットフォーム事業の展開を行っております。医療システム市場においては、業界特
性としてオンプレミス型のシステムが未だに多く利用されている状況ですが、医療機関の業務を効率化し、医療
情報の利活用を促進して患者の負担軽減を実現するためには、医療機関内に閉じたオンプレミス型システムをク
ラウド型の開かれたシステムに置き換えていくことが非常に重要であると考えております。近年では規制緩和等
を背景に医療システムのクラウド型への移行が進んでおり、クラウド型の医療システム市場は拡大が見込まれて
おりますが、当社グループはジョブメドレーの顧客基盤を活用し、病院、診療所、歯科診療所及び調剤薬局等の
事業所に向けて様々なラインナップのSaaSを自社サービス、他社連携サービスとして提供していくことを戦略と
しています。
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また、当社グループでは医療ヘルスケア領域における技術のオープン化や情報の活用を推進するため、医療ヘ
ルスケア領域の企業に対して出資、プロダクト開発支援、マーケティング支援、コンプライアンス体制構築支援
等の幅広い支援を行っていく「MEDLEY DRIVE」プロジェクトを2018年11月より推進しております。MEDLEY DRIVE
プロジェクトの第1号案件として、2019年3月には日本医師会標準レセプトソフト「ORCA」の開発を長年担ってき
た株式会社ネットワーク応用通信研究所から、ORCA開発チームを会社分割により分社化した株式会社NaClメディ
カルを完全子会社化しました。当社グループは、今後もMEDLEY DRIVEプロジェクトを通じて当社グループの事業
基盤を強化してまいります。
さらに当社グループは、医療情報提供サービス「MEDLEY」等の患者向けサービスを提供していくことで、医療ヘ
ルスケア領域の顧客事業所と患者の双方にアクセスを持つことをその戦略としております。かかる戦略の下で、医
療ヘルスケアに関するデータの利活用を促進させ、医療に対する患者の様々なハードルを下げ、「患者が医療を使
いこなせる未来」ひいては「納得のできる医療」を実現することを目指しています。一般ユーザーの健康の保持・
増進に役立つ情報を提供するサービスや、自身や家族の健康状態を把握するためのデバイス及びサービスの市場規
模合計は2020年には1.1兆円に達することが予想されており(注5)、これらの市場において当社グループは患者向
けのアプリ開発や、PHR(注6)等の患者の課題解決に直接向き合う仕組みを持ったプロダクト展開を構想してまい
ります。
(注) 2.医療ヘルスケアの従事者人口700万人のうち、2016年度雇用動向調査結果のうち「医療・福祉」に該当する職
種の年間平均入職率(約15%=約100万人)に対して、各職種におけるジョブメドレーの平均採用単価を乗
じた場合、約3,000億円の市場規模となります。
3.出典:株式会社富士経済「2018年医療ITのシームレス化・クラウド化と医療ビッグデータビジネスの将来展
望」
4.2019年9月末日現在。
5.出典:経済産業省「平成29年度健康寿命延伸産業創出推進事業(健康経営普及推進・環境整備等事業)調査
報告書」
6.PHR(Personal Health Record)とは、患者が自らの医療・健康情報を収集し一元的に保存・管理する仕組み
を指します。
(4) 対処すべき課題
上記を踏まえ、当社グループの中長期的な経営戦略を達成するために対処すべき課題として以下のような課題
を認識し、これに対処してまいります。
① 医療プラットフォーム事業及び新規開発サービスへの継続投資
当社グループは、持続的な成長のため、既存事業以外の新規事業開発に積極的に取り組んでおります。
医療プラットフォーム事業については、人材プラットフォーム事業で得られた資金を成長投資として再投資に
回し、オンライン診療システム「CLINICSオンライン診療」及びクラウド型電子カルテ「CLINICSカルテ」を2016
年以降新たに立ち上げております。医療プラットフォーム事業は、事業の立ち上げ期であること等から黒字化に
は至っておりません。しかしながら、セグメントとしての黒字化を早期に達成することよりも、顧客基盤を拡充
し、プロダクトラインナップを強化する等の施策により顧客当たり売上を継続的に伸長させていくための成長投
資を費用対効果及び投資回収期間を重視しつつ継続し、高い売上高成長率を実現していくことが重要と考えてお
ります。この考え方のもと、今後も医療プラットフォーム事業における積極的かつ規律のある投資を実行してま
いります。
新規開発サービスについては、介護施設検索サイトとして「介護のほんね」を運営しております。介護のほん
ねにおいては、事業の立ち上げ期であること等から黒字化できておりませんが、現在は入居者紹介に基づく成果
報酬が収益の中心となっており、今後のさらなる収益化及び既存事業との連携等の様々な方向性を検討しており
ます。また、介護のほんね以外にも、既存事業とのシナジーを活かす形で、医療ヘルスケア領域を中心として事
業領域を拡大しテクノロジーを活用して課題を解決するサービスを開発・提供してまいります。
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② 知名度の向上
当社グループは、運営するサービスの飛躍的な成長にとって、医療ヘルスケア領域の事業者のみならず、エン
ドユーザー(求職者や患者等)からの健全な知名度の向上を図ることが必要であると考えております。また、当社
グループの知名度の向上は、他企業との提携等も含めた事業展開をより有利に進めることや、サービスを支える
優秀な人材を採用・確保することに寄与すると考えております。そうした考えから、当社グループでは、各サー
ビスの知名度の向上を目指した広告宣伝活動に加え、全社的な広報活動を推進してまいります。
③ システムの安定稼働と強化
当社グループは、インターネット技術を活用して事業を運営していることから、事業運営上、システムの安定
稼働が極めて重要であると認識しております。このため、当社グループは、利用者の増加、取扱データ容量拡大
に応じたサーバーの増強を含め、システムの安定化のため継続的にシステム強化に取り組んでまいります。
④ 情報管理体制の強化
当社グループは、個人情報やインサイダー情報等の機密情報について、社内規程の厳格な運用、定期的かつ継
続的な社内研修の実施、セキュリティシステムの整備、及び各種セキュリティ認証の取得等により、情報管理体
制の強化徹底を図ってまいります。
⑤ リスク管理体制の強化
当社グループは、多数の顧客やユーザーに向けたサービス提供を行っていることから、顧客やユーザーからの
クレームや、その他事業推進に関連したリスクを管理する体制を強化することが重要であると認識しておりま
す。このため、当社グループではリスク管理を統括する内部組織としてリスク管理委員会を設置し、リスク管理
体制の強化を図っております。当該組織は、当社グループの経営及び事業運営にリスク管理の視点を定着させる
ことをミッションとし、取締役会においてその活動報告を行うこととなっている等、より実効的なリスクマネジ
メント体制を構築することを基本方針としています。また、2018年1月より内部監査部を専任の部門として新設し
ており、当社グループでは今後ともリスク管理を含めた内部管理体制の強化に努めてまいります。
⑥ 組織体制の整備
当社グループは、顧客基盤の拡大、サービスの利便性向上及び新規サービスの開発等により継続的に成長して
いくため、医師・エンジニアをはじめとする多様なバックグラウンドを有する優秀な人材を採用し、組織体制を
整備していくことが重要であると認識しております。当社グループの経営理念に共感し、高い意欲を持った優秀
な人材を採用していくために、積極的な採用活動を行っていくとともに、従業員が高いモチベーションを持って
働ける就業環境や人事制度の整備を行うことで、組織力の強化を目指してまいります。
⑦ 事業連携及びM&Aの取り組み
当社グループは、医療ヘルスケア領域における顧客獲得及びプロダクトラインナップの強化による売上高の成
長を継続するため、事業連携やM&A等を実施して事業拡大を加速することが重要であると認識しております。当社
グループでは事業連携やM&A等を加速させる取り組みの一つとして、医療ヘルスケア領域における技術のオープン
化及び情報の活用を推進するための「MEDLEY DRIVE」プロジェクトを推進しておりますが、これ以外にも事業連
携及びM&A等を積極的に実施することで、各事業のプラットフォーム強化に取り組んでまいります。
⑧ コーポレート・ガバナンスの強化
当社グループは現在成長段階にあり、継続的な成長を続けることのできる事業基盤の確立に向けて、コーポ
レート・ガバナンス体制のさらなる強化が経営上の重要な課題であると認識しております。特に、事業連携及び
M&A等を実施しながら事業拡大を行っていくことを前提に、子会社管理体制を強化し、連結グループとしての財務
報告の信頼性確保及びコンプライアンス体制の強化を図ってまいります。
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2 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に影響を及ぼす可能性のある事項に
は、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者
の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開
示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避、発生した場合の対応
に努める方針です。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発
生の可能性のある全てのリスクを網羅するものではありません。
(1) 事業環境に関するリスク
1. インターネット関連市場について
当社グループはインターネット関連サービスを主力事業としており、事業の継続的な拡大発展のためには、さら
なるインターネット環境の整備、インターネットの利用拡大が必要と考えております。総務省発表の「2018年版
情報通信白書」によれば、2017年末のインターネット普及率は80.9%であり、スマートフォン普及率は75.1%とイ
ンターネット利用シーンは変化しながら拡大しております。しかしながら、インターネットの環境整備やその利用
に関する新たな規制の導入や技術革新等の要因により、今後のインターネットサイト運営の遂行が困難になった場
合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
2.医療ヘルスケア市場について
当社グループの売上の多くが、医療ヘルスケア領域からのものとなっています。当領域においては、高齢化等に
より今後も市場の成長が見込まれますが、何らかの理由により、市場の成長が停滞し、あるいは市場が縮小する等
した場合や、市場動向に当社グループが対応できない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能
性があります。
3.他社との競合について
当社グループは、医療ヘルスケア領域におけるインターネットサービスの提供を主たる事業領域としております
が、同様の事業領域における競合企業は多く存在しています。当社グループでは、インターネット業界で活躍して
きたエンジニアと臨床現場で活躍してきた医師の双方がサービスの開発に関わる開発体制に加え、17.5万顧客事業
所数を有する顧客基盤を活かして他社との差別化を図ることで、市場における優位性を構築してまいりました。今
後も、当社グループの各サービスの規模拡大と質的な充実を図ることにより、一層の競争力強化を推進していく方
針ですが、新規参入等の影響により競争が激化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性
があります。
(2) 事業内容に関するリスク
1.人材プラットフォーム事業における不正行為について
人材プラットフォーム事業では、求職者が求人を出している顧客事業所に入職した時点で当社グループの売上と
して成果報酬が計上されるため、顧客である事業所から適切な採用結果の申告を受けることによりサービスが成立
しております。当該サービスでは、事業所が採用した職種と雇用形態に応じた成果報酬を受領しておりますが、顧
客が成果報酬の支払基準を満たしても採用の事実を隠ぺいする等の不正行為が発生する可能性があります。
当社グループでは、このような不正行為に対して、利用規約での禁止やユーザーへの啓発活動を積極的に行うと
ともに、違反者には違約金支払義務を課す等の対策を実施しておりますが、これに加えて事業所と求職者のデータ
の突き合せ、採用祝い金制度(注)を活用した求職者による入職報告の促進等を行うことで不正の発生しづらい環
境構築に努めております。
(注)当社グループは、ジョブメドレーを通じて採用された求職者に対し採用祝い金を進呈しており、その要件のひ
とつに入職報告があるため、採用祝い金制度には求職者の入職報告を促す効果があると考えております。
2.人材プラットフォーム事業における早期退職返金について
人材プラットフォーム事業においては、求人事業所との間でシステムの利用を開始する前に、利用規約により成
果報酬額及び早期退職による返金の取り決めを行っており、入職者が自己都合により早期に退職した場合、成果報
酬の一部を返金しております。入職者の早期退職率は一定であることを見込んでおりますが、早期退職率が想定よ
り上昇した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
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3.オンライン診療の医療上の信頼性について
医療プラットフォーム事業では、対面診療が原則であった医療の現場に、オンライン診療という新たな医療体験
を提供する点で、医師・患者双方にとって有益な仕組みを提供しています。しかし、万一、CLINICSを利用する医
師等が不適切なオンライン診療を行い、医療上何らかの問題が発生した場合、オンライン診療という新たな医療提
供方法自体に対する信頼性、適切性に社会からの疑義がもたらされ、ひいては当社グループの事業環境に変化をき
たし、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、現時点では政府の施策として、オンライン診療の利用促進が議論されていますが、今後の政策転換その他
の理由により、オンライン診療市場の動向が大きく変化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
4.人材プラットフォーム事業及び医療プラットフォーム事業の業績の達成確度に関する不確実性について
①営業活動により想定通り顧客数が増加しない可能性について
人材プラットフォーム事業における顧客事業所数及び医療プラットフォーム事業における利用医療機関数の増
加は当社グループの事業成長にとって非常に重要な要素であることから、各種営業施策等を用いた営業・販促活
動を実施し顧客数の増加を図っております。営業・販促活動については、人材プラットフォーム事業と医療プ
ラットフォーム事業のいずれにおいても、顧客獲得効率を勘案の上で都度当社グループが考える最適な施策を実
施しております。しかしながら、顧客の新規獲得数が計画通りに推移しない場合、当社グループの事業及び業績
に影響を及ぼす可能性があります。
②顧客の継続率について
両事業にとって、顧客(顧客事業所・利用医療機関)のサービス利用継続は非常に重要な要素であることか
ら、取り扱う情報やサービスの充実等の施策を通じて、利用継続率の維持・向上を図っております。しかしなが
ら、何らかの施策の見誤りやトラブル等で利用継続率が低下した場合には、当社グループの事業及び業績に影響
を及ぼす可能性があります。
③人材プラットフォーム事業の運営において業績に影響を与えうる要因について
人材プラットフォーム事業においては、掲載事業所(顧客事業所のうち、ジョブメドレーに求人案件を掲載し
ている事業所をいう。)当たりの収益単価の上昇を見込んでおりますが、その上昇が計画通りに推移しない場
合、求職者の顧客事業所への入職により発生する当社グループの成果報酬売上が計画通りに増加しない可能性が
あります。掲載事業所当たりの収益単価の上昇のために、1つの顧客事業所が掲載する求人案件数の増加に向け
た既存顧客向けの営業提案や、1つの掲載案件に対する入職決定数の増加に向けたユーザビリティ改善やSEO改善
等の開発施策を積極的に実施することでこれを達成することを目指していますが、これらの施策の効果が想定通
りに上がらない場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④医療プラットフォーム事業の事業歴が浅いことについて
医療プラットフォーム事業は2016年2月より提供を開始しておりますが、提供開始後の経過期間は4年程度と業
歴の浅い事業です。従って、当該事業の過年度の経営成績は期間業績比較を行うための十分な材料とはならず、
過年度の実績のみでは今後の業績を判断する情報としては不十分な可能性があります。
⑤医療プラットフォーム事業の運営において業績に影響を与えうる要因について
医療プラットフォーム事業では、利用医療機関当たりの売上単価について一定の上昇を見込んでおりますが、
想定単価が計画通りに推移しない可能性があります。また、2年に1回程度の頻度で将来的にも実施されていく診
療報酬改定等の各種の規制及びガイドラインの変更が、医療プラットフォーム事業の事業環境に変化を及ぼす可
能性がございます。当社グループでは診療報酬改定等の各種の規制及びガイドラインの変更による影響を計画上
に織り込んでおりませんが、もしかかる変更が医療プラットフォームの事業環境の縮小につながり得るものだっ
た場合等には、医療プラットフォーム事業における赤字計上が想定よりも長期にわたる等、当社グループの事業
及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
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5.MEDLEY及び介護のほんねにおける安全性及び健全性の維持について
当社グループでは、医療プラットフォーム事業の一環として、患者及びその家族に向けた医療情報提供サービス
の「MEDLEY」を運営しております。MEDLEYの掲載記事については、当社グループの定めた編集ガイドラインに従っ
ており、当社グループ所属の医師による編集や協力医師による指摘によって、医療情報を適切に提供できる体制構
築に努めております。また、医療に関する情報提供は診療行為・治療行為に相当するものではなく、提供情報に基
づくユーザーの医療その他に関わる判断・言動について当社グループでは一切の責任を負わない旨を利用規約内で
明示しております。しかしながら、ユーザーがこれらの情報に基づき一定の判断をした結果として何らかの不利益
を被った場合には、ウェブサイトに対するユーザー等の支持が低下し、又はサイト運営者としての当社グループの
何らかの責任が問われ、社会的信頼性の毀損等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
また、新規開発サービスとしての「介護のほんね」では、ユーザーから受け取った介護施設に関する評価等の情
報を提供しております。当社グループでは、ウェブサイト内の情報等について一切の責任を負わない旨をサイト内
で明示するとともに、明らかに誹謗中傷に該当する等の不適切な書き込みはガイドラインに従った事前審査を行う
ことで掲載を控え、不適切な記載が事後的に発見された場合には、当該部分を削除するよう努めております。しか
しながら、ユーザーが不適切な書き込みをし、当社グループがそれを発見できなかった場合、あるいは発見が遅れ
た場合には、ウェブサイトに対するユーザー等の支持が低下し、又はサイト運営者としての当社グループの何らか
の責任が問われ、社会的信頼性の毀損等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
6.M&A及び業務提携
当社グループは、自社で行う事業開発に加えて、M&A及び他社との業務提携を通じた事業展開を推進していま
す。M&A及び提携にあたっては、当社グループ戦略との整合性やシナジーを勘案して対象企業の選定を行い、当該
企業の財務内容、契約関係、事業の状況等についてデューデリジェンスを実施した上で、取締役会において細心の
注意を払って判断を行っております。しかしながら、これらのM&Aや提携が期待通りの効果を生まず戦略目的が達
成できない場合、投資後に未認識の債務や問題が判明した場合等には、対象企業の株式価値や譲り受けた事業資産
の減損処理を行う必要が生じる等、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
7.業績の季節変動性及び事業拡大に伴う業績変動について
当社グループは、人材プラットフォーム事業において、採用決定者の入職日を基準に売上を計上しております。
一般的に年度の始まりとされている4月に採用決定者の入職が増える傾向があり、人材プラットフォーム事業では
第2四半期会計期間に売上高が偏重します。
過年度の業績については、新規事業の立ち上げ段階であったこと等により一部事業においてセグメント損失を計
上しておりますが、現在業容が拡大する途上にあり、事業拡大に伴って四半期会計期間ごとの売上高及び営業損益
が大幅に変動しております。
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第9期(2017年12月期)、第10期(2018年12月期)及び第11期(2019年12月期)における四半期会計期間ごとの
売上高及び営業損益の構成は以下の通りです。
(単位:千円)
第9期事業年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
売上高 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 通期
人材プラットフォーム事業 216,838 423,264 313,677 356,245 1,310,024
医療プラットフォーム事業 67,385 99,210 104,540 108,669 379,805
新規開発サービス 5,283 7,684 4,893 4,799 22,661
売上高合計 289,506 530,159 423,111 469,714 1,712,491
営業利益又は営業損失(△) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 通期
人材プラットフォーム事業 50,331 213,895 93,228 90,174 447,630
医療プラットフォーム事業 △23,265 △15,219 6,597 △24,737 △56,625
新規開発サービス △685 △360 △868 233 △1,680
営業利益又は営業損失(△)
△40,559 118,340 3,178 △50,061 30,897
合計
第10期事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
売上高 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 通期
人材プラットフォーム事業 423,351 935,854 601,726 591,415 2,552,347
医療プラットフォーム事業 92,988 98,175 86,249 74,732 352,145
新規開発サービス 7,052 5,308 5,930 10,258 28,549
売上高合計 523,391 1,039,338 693,906 676,406 2,933,043
営業利益又は営業損失(△) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 通期
人材プラットフォーム事業 100,189 534,169 207,535 139,774 981,668
医療プラットフォーム事業 △42,954 △92,440 △98,064 △114,928 △348,388
新規開発サービス △1,470 △9,403 △26,768 △34,996 △72,638
営業利益又は営業損失(△)
△74,446 290,940 △90,958 △225,907 △100,372
合計
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第11期事業年度
(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
売上高 第1四半期 第2四半期 第3四半期 累計
人材プラットフォーム事業 736,984 1,494,335 956,948 3,188,268
医療プラットフォーム事業 108,151 108,847 186,686 403,684
新規開発サービス 26,383 27,475 29,632 83,492
売上高合計 871,519 1,630,658 1,173,266 3,675,444
営業利益又は営業損失(△) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 累計
人材プラットフォーム事業 252,603 883,420 376,518 1,512,542
医療プラットフォーム事業 △80,725 △117,808 △170,645 △369,179
新規開発サービス △24,934 △25,701 △22,562 △73,198
営業利益又は営業損失(△)
△37,007 525,069 △59,794 428,267
合計
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.報告セグメントに配分していない全社費用は個別には記載しておらず、営業利益又は営業損失(△)合計にの
み算入しております。
3.2019年12月期第1四半期連結会計期間より、新たに株式会社NaClメディカルの全株式を取得し完全子会社化し
たことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。なお、2019年12月期第1四半期連結会計期間の末日をみ
なし取得日としているため、2019年4月1日以降については同社を連結した四半期連結損益計算書の数値を記
載しております。
8.繰越欠損金について
当社グループは、税務上の繰越欠損金を有しており、当社グループの業績が順調に推移することにより、期限内
にこれら繰越欠損金の繰越控除を受ける予定です。しかしながら、業績の下振れ等により繰越期限の失効する繰越
欠損金が発生した場合は、課税所得からの控除が受けられなくなります。その場合、課税所得に対して通常の法人
税率に基づく法人税、住民税及び事業税が課されることとなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
(3) 事業運営体制に関するリスク
1.特定経営者への依存について
代表取締役社長である瀧口浩平は、創業以来代表取締役を務めております。また、代表取締役(医師)である豊
田剛一郎は、2015年2月より代表取締役を務めております。両氏は、当社グループの経営方針や事業戦略構築、信
用力の向上等において重要な役割を果たしております。当社グループは事業拡大に伴い、取締役会等における役員
及び幹部社員との情報共有や経営組織の強化を図り、両氏に依存しない経営体質の構築を進めておりますが、何ら
かの理由により両氏のうちいずれかが業務を継続することが困難となった場合には、当社グループの今後の事業展
開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2.人材の確保及び育成について
当社グループが事業拡大を進めていくには、優秀な人材の確保・育成が重要な課題であると認識しております。
今後の事業展開に伴い人材の確保・育成を行うとともに、規模に応じた業務執行体制の整備や内部管理体制の強化
を図る必要があります。しかしながら、人材の確保・育成が計画通りに進まない場合や、既存人材の社外流出等が
生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
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3.内部管理体制について
当社グループでは、コンプライアンス及びコーポレート・ガバナンスの徹底を図るための様々な施策を実施して
おります。また、業務の適正化及び財務報告の信頼性確保のため、これらに係る内部統制が有効に機能する体制を
構築、整備、運用しております。しかしながら、事業の急速な拡大等により、内部管理体制の構築が追い付かない
という状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性
があります。
(4) システム等に関するリスク
1.システム障害について
当社グループは運営サービスにおけるシステムトラブルの発生可能性を低減するために、安定的運用のためのシ
ステム強化、セキュリティ強化を徹底しており、万が一トラブルが発生した場合においても短時間で復旧できるよ
うな体制を整えております。しかしながら、大規模なプログラム不良や大規模な自然災害の発生、想定を大幅に上
回るアクセスの集中等により開発業務やシステム設備等に重大な被害が発生した場合、その他何らかの理由により
システム障害等が発生した場合には、当社グループの事業活動に支障が生じる可能性があります。そのような支障
が生じた場合、当社グループの顧客や利用者との信頼関係に悪影響を及ぼし、賠償責任の発生等によって、当社グ
ループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
2.技術革新について
当社グループが事業展開しているインターネット関連市場では、活発な技術革新が行われており、そのスピード
が極めて速いことから、技術革新に応じたシステムの拡充、事業戦略の修正等も迅速に行う必要があると考えてお
ります。そのため、当社グループでは業界の動向を注視しつつ、迅速に既存サービスに新たな技術を展開できる開
発体制を敷いております。しかしながら、予期しない技術革新があった場合、それに伴い追加のシステム開発費用
が発生する可能性があります。また、技術革新に適時な対応ができない場合、当社グループが提供するサービスの
競争力が相対的に低下し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
3.事業拡大に伴うシステム投資について
当社グループでは、サービスの安定稼動や顧客及び利用者の満足度向上を図るためには、サービスの成長に伴い
先行的にシステムやインフラに投資を行っていくことが必要であると認識しております。今後、現事業で予測され
る利用者数の拡大、及び新規事業の導入、セキュリティ強化のための設備投資において、実際の利用者数が当初の
予測から大幅に乖離する場合等は、設備投資の前倒し等、当初の計画よりも大きい投資負担を行わなければなら
ず、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 法務に関するリスク
1.情報セキュリティについて
当社グループは、人材プラットフォーム事業において求職者の求人案件への応募に関連して取得する個人情報、
医療プラットフォーム事業において患者がオンライン診療を受診するために入力・提供する個人情報を取得利用し
ているため、「個人情報の保護に関する法律」(以下「個人情報保護法」という。)が定める個人情報取扱事業者
としての義務を課されております。特に、医療プラットフォーム事業においては個人情報保護法に定めるいわゆる
要配慮個人情報を取得することもあり、当社グループではCLINICSについてISMS国際認証を2018年に取得する対応
を完了しており、その他機密情報の外部への不正な流出を防止するため、情報の取扱に関する社員教育、セキュリ
ティシステムの改善、情報へのアクセス管理等、内部管理体制の強化に積極的に取り組んでいます。しかしなが
ら、当社グループや委託先の関係者の故意・過失、悪意を持った第三者の攻撃、その他想定外の事態の発生によ
り、これらの情報が流出又は消失する可能性があります。そのような事態が生じた場合、当社グループの社会的信
用の失墜、競争力の低下、損害賠償やセキュリティ環境改善のための多額の費用負担等が発生し、当社グループの
事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
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2.各種規制について
当社グループの主要な事業である人材プラットフォーム事業を遂行するにあたり、その事業活動の一部が有料職
業紹介事業に該当する可能性を踏まえ、当社は有料職業紹介事業者として厚生労働大臣の許可を受けております。
当該事業活動の継続には有料職業紹介事業の許可が必要であるため、何らかの理由により許可の取消があった場合
には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。許可が取消となる事由は職業安定法第32条
の9において定められています。なお、当社グループが認識している限りでは、有料職業紹介事業者の許可取消の
事由に該当する事実はありません。当社グループが保有している有料職業紹介事業許可の許可番号及びその取得年
月等は以下の通りです 。
所轄官庁等 許認可等の名称 許可番号 取得年月 有効期限
厚生労働省 有料職業紹介事業許可 13-ユ-304334 2017年11月1日 2022年10月31日
・職業安定法もしくは労働者派遣法の規定等に基づく命令や処分に違反したとき
・欠格事由に該当するとき
欠格事由の内容は以下の通り
(1)禁錮以上の刑に処せられ、又は刑法違反・労働法令違反・入管法違反等により罰金刑に処せ
主な許認可取消事由
られ、その刑の執行終了から5年未経過の者
(2)職業紹介事業の許可が取り消され、その取消から5年未経過の者
(3)成年被後見人、被保佐人、破産者のいずれかに該当し、復権を得ない者
(4)法人の場合は、役員の中に上記(1)~(3)の該当者がいる場合
更に、医療プラットフォーム事業においては、医師法・薬剤師法・医療法・医薬品、医療機器等の品質、有効性
及び安全性の確保等に関する法律(以下「薬機法」という。)・健康保険法その他これらに関連する政令・省令・
通達等の解釈適用が重要であるため、何らかの理由によりこれらの内容が変更される場合には、当社グループの事
業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループが認識している限りでは、医療プラットフォー
ム事業遂行における法令等の違反に該当する事実はありません。
また、MEDLEYにおいて、医療関連の広告等を提供していくサービスを展開する場合には、医療法・薬機法・不当
景品類及び不当表示防止法その他これらに関連する政令・省令・通達等の解釈適用が重要となり、何らかの理由に
よりこれらの内容が変更される場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
その他、インターネット関連分野においては、現在のところ当社グループの事業継続に著しく重要な影響を及ぼ
す法的規制はありませんが、「電気通信事業法」、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情
報の開示に関する法律」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」等の適用を受けます。近年インターネット
関連事業を規制する法令は徐々に整備されてきておりますが、今後、インターネットの利用や関連するサービス及
びインターネット広告を含むインターネット関連事業を営む事業者を規制対象とする新たな法令等の規制や既存法
令等の解釈変更がなされた場合には事業運営が制約を受け、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
3.知的財産権について
当社グループでは事業活動を行うにあたり、第三者が保有する商標権、著作権、特許権等の知的財産権を侵害し
ないよう細心の注意を払っておりますが、万が一、第三者の知的財産権を侵害した場合、当該第三者より、損害賠
償請求、使用差止請求、ロイヤリティの支払い要求等が発生する可能性があり、当社グループの事業及び業績に影
響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループの事業活動に関連する商標、特許等については適宜出願・登録
を行っております。
4.訴訟について
当社グループでは、コンプライアンス規程を制定し、役職員に対して当該規程を遵守させることで、法令違反等
の発生リスクの低減に努めております。しかしながら、当社グループを構成する企業及びその役職員の法令違反等
の有無に関わらず、ユーザーや取引先、第三者との間で予期せぬトラブルが発生し、訴訟に発展する可能性があり
ます。また、知的財産による訴訟についても前述の通り訴訟発生リスクが存在します。当社グループに対して訴訟
が提起された場合には、その訴訟の内容及び結果によっては、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に
影響を及ぼす可能性があり、また、多大な訴訟対応費用や企業ブランドイメージの悪化等により、当社グループの
事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(6) その他のリスク
1.株式価値の希薄化について
当社グループでは、役員、従業員に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用してお
ります。また、今後においてもストック・オプション制度を活用していくことを検討しており、現在付与している
新株予約権等に加え、今後付与される新株予約権等について行使が行われた場合には、保有株式の価値が希薄化す
る可能性があります。
なお、本書提出日現在、新株予約権による潜在株式数は3,815,200株であり、発行済株式総数26,094,400株の
14.6%に相当しております。
2.配当政策について
当社グループは、株主に対する利益還元を経営の重要課題と位置づけております。現在、当社グループは引き続
き成長過程にあると考えており、持続的成長に向けた積極的な投資に資本を充当していくことが株主に対する最大
の利益還元につながると判断しております。このことから創業以来配当は実施していません。
将来的には、各期の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を勘案したうえで株主に対して利益還元
策を実施していく方針ではありますが、現時点において配当実施の可能性及びその時期等については未定です。さ
らに、株価や経営環境の変化に対する機動的な対応や資本政策及び株主に対する利益還元策の一つとして、自己株
式の取得も適宜検討してまいります。
3.資金調達の使途について
当社グループが今回計画している公募増資による調達資金については、設備投資資金及び開発資金に充当する方
針ですが、計画通りに使用された場合でも想定通りの投資効果が得られない可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社(第10期)及び当社グループ(第11期)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」
という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社(第10期)及び当社グループ(第11期)の経営成績等の状況
に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。
(1)経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
第10期事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
当社の事業領域である医療ヘルスケア領域においては、少子高齢化という人口動態の変化により医療費及び介
護費の増加が確実視される中で、医療や介護の提供体制を担う人材の不足や財源問題が深刻化し、より合理的な
医療や介護の在り方が模索されています。また、スマートフォンやタブレット端末が普及し、場所を問わずイン
ターネットを利用する人々が増えたことから、医療ヘルスケア領域においてインターネットをどう活用するのか
が活発に議論されるようになっています。
その背景に基づき、厚生労働省から2015年8月にオンライン診療の適用に関する解釈を明示した通知が出されま
した。本通知を受けてから、当社では業界内でいち早くオンライン診療分野での事業を検討し、2016年2月には、
オンライン診療システム「CLINICSオンライン診療」の提供を開始しました。そのような中、2018年4月には厚生
労働省からの指針公布や診療報酬改定が行われ、「オンライン診療料」や「オンライン医学管理料」、「オンラ
イン在宅管理料」等のオンライン診療に対する保険点数が新設されることとなりました。当社ではこのような規
制環境下において、学会や行政等と連携しながら、CLINICSを用いたオンライン診療の拡大に取り組みました。
このような事業環境のもと、当事業年度において、人材プラットフォーム事業の売上高が堅調に推移したた
め、全体の売上高が増加いたしました。売上高が伸長する一方で、事業規模拡大にむけて人材プラットフォーム
事業におけるシステムの機能開発や人員増強等の継続成長投資のみならず、医療プラットフォーム事業における
開発人員の増強を始めとした先行投資を積極的に実施しました。
以上の結果、当事業年度の業績は、売上高2,933,043千円(前期比71.3%増)、営業損失100,372千円(前期は
営業利益30,897千円)、経常損失87,829千円(前期は経常利益38,012千円)、当期純損失153,562千円(前期は当
期純利益35,651千円)となりました。
セグメントごとの業績を示すと、以下の通りです。
a. 人材プラットフォーム事業
当事業年度においては、顧客事業所数が前事業年度末比25.4%増の148,000件を超え、掲載求人数は前事
業年度末比29.1%増の162,000件を超えました。また、利便性向上のためにサービスサイトの機能改善を継
続的に実施しております。
以上の結果、セグメント売上高は2,552,347千円、コーポレート費用配賦前のセグメント利益(営業利
益)は981,668千円となりました。
b. 医療プラットフォーム事業
当事業年度においては、オンライン診療システム「CLINICSオンライン診療」は前事業年度に引き続き利
用医療機関数が増加し、また利便性向上のための機能開発を実施しました。また、当事業年度よりサービ
ス提供を開始しましたクラウド型電子カルテ「CLINICSカルテ」についても、順調に利用医療機関の獲得が
進み、医療プラットフォーム事業全体における利用医療機関数は前事業年度末比45.7%増の970件を突破し
ました。また、「MEDLEY」においては、継続的なコンテンツ拡充を実施しました。
以上の結果、セグメント売上高は352,145千円、コーポレート費用配賦前のセグメント損失(営業損失)
は348,388千円となりました。
なお、当該営業損失が発生している要因としては、新規利用医療機関の獲得のための成長投資や、
「CLINICSオンライン診療」の機能開発及び「CLINICSカルテ」の新規開発のため、開発人員を増強するな
どの成長投資を積極的に行ったこと等が挙げられますが、新規の利用医療機関数の増加については堅調に
推移しております。また、「MEDLEY」において、コンテンツ拡充の成長投資を実施していることも要因と
して挙げられます。
なお、2018年4月の診療報酬改定に伴い医療プラットフォーム事業の環境が変化したこと等により、当事
業年度において同事業のソフトウェア資産について固定資産の減損を実施し、特別損失として減損損失を
63,195千円計上しております。
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c. 新規開発サービス
当事業年度においては、「介護のほんね」はコンテンツ拡充とともにサイトリニューアルを実施しまし
た。
以上の結果、セグメント売上高は28,549千円、コーポレート費用配賦前のセグメント損失(営業損失)
は72,638千円となりました。
なお、当該営業損失が発生している要因としては、「介護のほんね」において成長投資として積極的な
採用を実施していることが挙げられます。
なお、各セグメントに配賦されてないコーポレート費用の総額は661,014千円です。
第11期第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日)
当社グループは、第11期事業年度の第1四半期会計期間において、株式会社NaClメディカルの全株式を取得した
ことに伴い、第11期第1四半期会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。また、前第3四半期連結累
計期間及び前連結会計年度については四半期連結財務諸表を作成していないため、前第3四半期連結累計期間及び
前連結会計年度の経営成績との対比は行っておりません。
当第3四半期連結累計期間においては、医療や介護の提供体制を担う人材の不足や財源問題が引き続き継続し、
有効求人倍率も全産業平均と比較して数倍高い水準で推移いたしました。また2019年6月には、「成長戦略フォ
ローアップ」が政府により閣議決定され、オンライン服薬指導を可能とすることを含む法律案を検討する旨や、
有効性・安全性に関するデータ・事例の収集を踏まえ、オンライン診療のガイドラインを定期的に見直し、これ
を推進していく旨が言及されました。
このような事業環境のもと、当第3四半期連結累計期間において、人材プラットフォーム事業の売上高は堅調に
推移したため、全体の売上高が増加いたしました。売上高が伸長する一方で、事業規模拡大にむけて人材プラッ
トフォーム事業におけるシステムの機能開発や人員増強等の継続成長投資のみならず、医療プラットフォーム事
業における開発人員の増強を始めとした先行投資を積極的に実施しました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高3,675,444千円、営業利益428,267千円、経常利益
458,108千円となりました。
また、第1四半期連結会計期間に株式会社NaClメディカルの全株式を取得し連結子会社(完全子会社)としてお
りますが、同社の将来キャッシュ・フロー計画の新規事業性が高いことから、将来キャッシュ・フローに不確実
性があると判断し、同会計期間中に同社に係るのれんの減損損失494,489千円を計上しております。これにより、
当第3四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純損失は38,100千円となりました。
なお、人材プラットフォーム事業においては、当社グループのサービスを利用して入職した求職者が求人事業
所に入職した日付を基準として売上高を計上しているため、一般的に年度の始まりとされている4月に入職が増
え、同月に売上高が偏重する傾向があります。そのため、当社グループの業績は、第2四半期連結会計期間に売上
高が偏重する傾向があります。
セグメントごとの業績を示すと、以下の通りです。
a. 人材プラットフォーム事業
当第3四半期連結累計期間においては、顧客事業所数が前事業年度末比17.8%増の174,000件を超え、掲載求人
数は前事業年度末比17.6%増の191,000件を超えました。また、利便性向上のためにサービスサイトの機能改善を
継続的に実施しております。
以上の結果、セグメント売上高は3,188,268千円、コーポレート費用配賦前のセグメント利益(営業利益)は
1,512,542千円となりました。
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b. 医療プラットフォーム事業
当第3四半期連結累計期間においては、オンライン診療システム「CLINICSオンライン診療」は前事業年度に引
き続き利用医療機関数が増加し、また利便性向上のための機能開発を実施しました。また、前事業年度よりサー
ビス提供を開始しましたクラウド型電子カルテ「CLINICSカルテ」についても、順調に利用医療機関の獲得が進
み、医療プラットフォーム事業全体における利用医療機関数は前事業年度末比21.0%増の1,170件を突破しまし
た。また、「MEDLEY」においては、継続的なコンテンツ拡充を実施しました。
以上の結果、セグメント売上高は403,684千円、コーポレート費用配賦前のセグメント損失(営業損失)は
369,179千円となりました。
なお、当該営業損失が発生している要因としては、新規利用医療機関の獲得のための成長投資や、「CLINICSオ
ンライン診療」の機能開発及び「CLINICSカルテ」の新規開発のため、開発人員を増強するなどの成長投資を積極
的に行ったこと等が挙げられますが、新規の利用医療機関数の増加については堅調に推移しております。また、
「MEDLEY」において、コンテンツ拡充の成長投資を実施していることも要因として挙げられます。
c. 新規開発サービス
当第3四半期連結累計期間においては、「介護のほんね」は継続的なコンテンツ拡充を実施しました。
以上の結果、セグメント売上高は83,492千円、コーポレート費用配賦前のセグメント損失(営業損失)は
73,198千円となりました。
なお、当該営業損失が発生している要因としては、「介護のほんね」において成長投資として積極的な採用を
実施していることが挙げられます。
なお、セグメント間取引消去額及び各セグメントに配賦されてないコーポレート費用の総額は641,896千円で
す。
② 財政状態及びその分析
第10期事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
当事業年度末の総資産は、2,310,889千円となり、前事業年度末と比較して547,923千円の増加となりました。
(流動資産)
当事業年度末の流動資産は、1,843,993千円となり、前事業年度末と比較して259,282千円の増加となりまし
た。これは主に現金及び預金が増加(前事業年度末比233,824千円)、及び売掛金が増加(前事業年度末比38,195千
円)したこと等によるものです。
(固定資産)
当事業年度末の固定資産は、465,022千円となり、前事業年度末と比較して290,046千円の増加となりました。
これは主に敷金が増加(前事業年度末比210,610千円)、建物が増加(前事業年度末比38,985千円)、及びソフトウェ
アが増加(前事業年度末比35,657千円)したこと等によるものです。
(流動負債)
当事業年度末の流動負債は、852,071千円となり、前事業年度末と比較して419,205千円の増加となりました。
これは主に1年以内返済予定長期借入金が増加(前事業年度比170,264千円)、未払金が増加(前事業年度末比
180,703千円)、未払費用が増加(前事業年度末比39,543千円)、預り金が増加(前事業年度末比22,528千円)、及び
前受金が増加(前事業年度末比6,610千円)したこと等によるものです。
(固定負債)
当事業年度末の固定負債は、368,349千円となり、前事業年度末と比較して268,349千円の増加となりました。
これは長期借入金が増加(前事業年度比268,349千円)したことによるものです。
(純資産)
当事業年度末の純資産は、1,090,468千円となり、前事業年度末と比較して139,630千円の減少となりました。
これは主に、当期純損失の計上により繰越利益剰余金が減少(前事業年度末比153,562千円)したこと等によるもの
です。
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第11期第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日)
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、2,384,008千円となりました。
(流動資産)
第3四半期連結会計期間末の流動資産は、1,760,070千円となりました。主な内訳は、現金及び預金1,413,254千
円及び売掛金325,297千円等であります。
(固定資産)
当第3四半期連結会計期間末の固定資産は、623,118千円となりました。主な内訳は、無形固定資産206,734千円
及び敷金361,347千円等であります。
(流動負債)
当第3四半期連結会計期間末の流動負債は、1,488,782千円となりました。主な内訳は、短期借入金500,000千
円、未払金368,927千円、1年内返済予定の長期借入金190,256千円、前受金161,170千円等であります。
(固定負債)
当第3四半期連結会計期間末の固定負債は、317,859千円となりました。内訳は、長期借入金317,859千円であり
ます。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、577,367千円となりました。主な内訳は、資本金50,000千円、資本剰
余金1,144,447千円、自己株式475,000千円等であります。
③ キャッシュ・フローの状況
第10期事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、233,824千円増加し、1,656,092千円
となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得た資金は192,389千円(前年同期は153,609千円の収入)となりました。主な要因は未払金の
増加184,586千円及び減損損失63,195千円があった一方で、税引前当期純損失151,270千円があったことによるも
のであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は411,110千円(前年同期は142,770千円の支出)となりました。主な要因は無形固
定資産の取得による支出148,505千円及び敷金の差入による支出261,462千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得た資金は452,545千円(前年同期は1,157,904千円の収入)となりました。主な要因は長期借入
れによる収入550,000千円があった一方で、長期借入れの返済による支出111,387千円があったことによるもので
あります。
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④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.受注実績
当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
c.販売実績
第10期事業年度及び第11期第3四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
第11期第3四半期
第10期事業年度
連結累計期間
(自 2018年1月1日
(自 2019年1月1日
至 2018年12月31日)
セグメントの名称
至 2019年9月30日)
売上高(千円) 前年同期比(%) 売上高(千円)
人材プラットフォーム事業 2,552,347 194.8 3,188,268
医療プラットフォーム事業 352,145 92.7 403,684
新規開発サービス 28,549 126.0 83,492
合計 2,933,043 171.3 3,675,444
(注) 1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合
が10%以上の相手先がいないため記載を省略しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成して
おります。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に
影響を及ぼす見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案して合理
的と考えられる金額を計上しておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、見積もった数値と実際の結
果は異なる場合があります。
② 経営成績の分析
第10期事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(売上高)
当事業年度において、売上高は2,933,043千円(前期は1,712,491千円)となりました。主な要因は、人材プ
ラットフォーム事業において顧客事業所数及び掲載求人数が順調に推移し、セグメント売上高が2,552,347千円
(前期は1,310,024千円)と伸長した一方で、医療プラットフォーム事業において、診療報酬改定等に伴い事業環
境が変化したことにより、売上高の伸長が伸び悩み、セグメント売上高が352,145千円(前期は379,805千円)と
なったことによるものです。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度において、売上原価は1,074,237千円(前期は542,217千円)となりました。主な要因は、人材プ
ラットフォーム事業の事業拡大に伴い、売上原価として計上している労務費及び支払手数料が増加したことによ
るものです。この結果、売上総利益は1,858,806千円(前期は1,170,273千円)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業損失)
当事業年度において、販売費及び一般管理費は1,959,178千円(前期は1,139,376千円)となりました。主な要
因は、事業拡大に伴う人件費等の増加及び成長投資、並びにマーケティング活動のための広告宣伝費の増加によ
るものです。この結果、営業損失は100,372千円(前期は営業利益30,897千円)となりました。
(経常損失)
当事業年度において、営業外収益が17,287千円(前期は11,466千円)及び営業外費用が4,744千円(前期は
4,351千円)となりました。この結果、経常損失は87,829千円(前期は経常利益38,012千円)となりました。
(税引前当期純損失)
当事業年度において、2018年4月の診療報酬改定に伴い事業環境が変化したこと等により、医療プラットフォー
ム事業におけるソフトウェア資産についての固定資産の減損を実施したため、特別損失が63,705千円(前期は48
千円)発生いたしました。この結果として、税引前当期純損失は151,270千円(前期は税引前当期純利益37,964千
円)となりました。
(当期純損失)
当事業年度において、法人税等が2,292千円(前期は2,312千円)となりました。この結果、当期純損失は
153,562千円(前期は当期純利益35,651千円)となりました。
第11期第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日)
なお、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度については四半期連結財務諸表を作成していないため、前
第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度との対比は行っておりません。
(売上高)
当第3四半期連結累計期間において、売上高は3,675,444千円となりました。主な要因は、人材プラットフォー
ム事業において顧客事業所数及び掲載求人数が順調に推移し、セグメント売上高が3,188,268千円となったこと、
及び医療プラットフォーム事業において、利用医療機関数の増加が順調に推移し、セグメント売上高が403,684千
円となったことによるものです。
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(売上原価、売上総利益)
当第3四半期連結累計期間において、売上原価は1,139,334千円となりました。主な要因は、人材プラット
フォーム事業の事業拡大に伴い、売上原価として計上している労務費及び支払手数料が増加したことによるもの
です。この結果、売上総利益は2,536,110千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当第3四半期連結累計期間において、販売費及び一般管理費は2,107,842千円となりました。主な要因は、事業
拡大に伴う人件費等の増加、及びマーケティング活動のための広告宣伝費の増加、並びに医療プラットフォーム
事業におけるプロダクトラインナップ強化のための成長投資を行ったことによるものです。この結果、営業利益
は428,267千円となりました。
(経常利益)
当第3四半期連結累計期間において、営業外収益が36,887千円及び営業外費用が7,046千円となりました。この
結果、経常利益は458,108千円となりました。
(税引前当期純損失)
当第3四半期連結累計期間においては、上記の通り第1四半期連結会計期間において株式会社NaClメディカルに
係るのれんの減損を実施したことにより、特別損失が494,489千円となりました。この結果、税引前当期純損失は
36,381千円となりました。
(当期純損失)
当第3四半期連結累計期間において、法人税等が1,719千円となりました。この結果、当期純損失は38,100千円
となりました。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に
記載の通り、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しておりま
す。そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、組織体制の整備、リスク管理体制の強化、情報管理
体制の強化、成長事業領域への継続投資等により、当社グループの経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を
分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要のうち主なものは、各事業におけるシステム開発及び事業拡大のための人件費、ソフ
トウェア開発のための設備投資、並びに認知度の向上及びユーザー数の拡大のための広告費及び販促費等となっ
ております。当社グループの資金需要については、自己資金、金融機関からの借入れ及びエクイティ・ファイナ
ンス等で資金調達していくことを基本方針としております。なお、これらの資金調達方法の優先順位等に特段方
針はなく、資金需要の額や使途に合わせて柔軟に検討を行う予定です。
また、資金の流動性については、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は1,656,092千円であり、そ
れに加え、複数の取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結し、資金調達手段を確保すること
により、四半期ごとに変動する資金需要に対応し、流動性リスクをコントロールしております。
⑤ 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループが今後業容を拡大し、より高品質なサービスを継続的に提供していくためには、経営者は「第2
事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の課題に対処していく必要があると認識して
おります。それらの課題に対応するため、経営者は常に市場におけるニーズや事業環境の変化に関する情報の入
手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を認識したうえで、当社グループの経営資源を最適に配分
し、最適な解決策を実施していく方針です。
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⑥ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について
当社グループは、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として、売上高を重要な経営指標と位
置づけております。具体的には、売上高を「顧客事業所数」×「ARPU(注1)」と捉えて高い売上高成長率の継続
に向けた事業展開を行っております。
当該指標の進捗について、2019年12月期連結会計期間における通期売上高目標が4,677,486千円であるところ、
当第3四半期連結累計期間の売上高実績は3,675,444千円、その進捗率は78.6%となっており、順調な進捗となって
おります。また、顧客事業所数及びARPUについても、下表の通り継続的に増加しており、2019年第3四半期末時点
における顧客事業所数は前年同期比24.0%増、ARPUは前年同期比で33.8%増となっており、売上高成長率の継続に
向けた事業展開も順調に推移しているものと認識しております。
該当四半期 顧客事業所数(注2) ARPU(円)(注3)
2017年12月期第1四半期末 93,785 3,131
2017年12月期第2四半期末 99,788 5,398
2017年12月期第3四半期末 103,974 4,105
2017年12月期期末 118,826 4,173
2018年12月期第1四半期末 125,041 4,235
2018年12月期第2四半期末 133,660 7,994
2018年12月期第3四半期末 141,826 4,995
2018年12月期期末 149,235 4,577
2019年12月期第1四半期末 157,154 5,517
2019年12月期第2四半期末 166,339 9,912
2019年12月期第3四半期末 175,838 6,684
(注) 1.ARPU(Average Revenue Per User)とは、当社グループの顧客事業所当たりの売上額を指します。
2.人材プラットフォーム事業及び医療プラットフォーム事業の顧客事業所数の合計であり、新規開発サービス
の顧客事業所数は含んでおりません。
3. 当社グループでは、人材プラットフォーム事業の売上高が第2四半期に偏重するため、ARPUも第2四半期に偏
重しております。
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▶ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
第10期事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
当事業年度に実施した設備投資の総額は183,603千円であり、その主なものは、本社移転に伴う資産の取得40,700千
円と当社の事業運営を行うためのソフトウェアの開発に係るものが132,480千円であります。
なお、セグメント別の設備投資の状況は、下記の通りであります。
設備投資額(千円)
セグメントの名称
工具、器具
建物 ソフトウェア 合計
及び備品
全社(共通) 40,860 5,957 ― 46,817
人 材 プ ラ ッ ト
― 1,751 132,480 134,231
フォーム事業
医 療 プ ラ ッ ト
― 2,031 ― 2,031
フォーム事業
新規開発サービス ― 522 ― 522
また、当事業年度において、減損損失63,195千円を計上しております。減損損失の内容については、「第5 経理の
状況 2 財務諸表等 注記事項 (損益計算書関係)※2」に記載の通りであります。
第11期第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日)
当第3四半期連結累計期間に実施した設備投資の総額は121,339千円であり、その主なものは、当社の事業運営を行
うためのソフトウェアの開発に係るものが111,137千円であります。
なお、セグメント別の設備投資の状況は、下記の通りであります。
設備投資額(千円)
セグメントの名称
工具、器具
建物 ソフトウェア 合計
及び備品
全社(共通) 3,200 3,179 ― 6,379
人 材 プ ラ ッ ト
― 1,657 111,137 112,795
フォーム事業
医 療 プ ラ ッ ト
― 1,801 ― 1,801
フォーム事業
新規開発サービス ― 363 ― 363
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2 【主要な設備の状況】
2018年12月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメントの名
設備の内容
工具、器
称
(所在地) (名)
ソフト
具
建物 敷金 合計
ウェア
及び備品
事業所用設備、
22
全社(共通) 情報機器及び敷 39,457 6,093 ― 260,239 305,791
(3)
金
人材プラット 情報機器、 143
― 1,546 154,713 ― 156,260
本社
フォーム事業 ソフトウェア (13)
(東京都港区)
医療プラット 68
情報機器 ― 2,384 ― ― 2,384
フォーム事業 (20)
新規開発サービ 13
情報機器 ― 586 ― ― 586
ス (1)
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.従業員数は就業人数であり、平均臨時雇用者数は臨時従業員の年間平均雇用人数を( )内に外数で記載し
ております。
3.現在休止中の主要な設備はありません。
4.帳簿価格は、減損損失計上後の金額であります。
5.事務所は賃借しており、その年間賃借料は116,491千円です。
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3 【設備の新設、除却等の計画】(2019年9月30日現在)
当社グループ(当社及び連結子会社)の重要な設備の新設、除却等は次の通りであります。
(1)重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定年月
事業所名 セグメントの 資金調達方 完成後の
設備の内容
(所在地) 名称 法 増加能力
総額 既支払額
着手 完了
(千円) (千円)
本社 -
人材プラット 182,528
ソフトウェア 96,716 自己資金 2019年1月 2019年12月
フォーム事業 (注)2
(東京都港区) (注)3
本社 -
本社増床 18,000
全社(共通) - 自己資金 2019年10月 2019年11月
(内装) (注)2
(東京都港区) (注)3
本社 -
人材プラット 242,392 自己資金、
ソフトウェア - 2020年1月 2020年12月
フォーム事業 (注)2 増資資金
(東京都港区) (注)3
(注) 1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.投資予定金額の総額について、投資予定があるものの金額未確定であるため、未定です。
3.完成後の増加能力につきましては、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
完全議決権株式であり、株主
として権利内容に何ら制限の
普通株式 26,094,400 非上場 ない当社における標準となる
株式です。なお、単元株式数
は100株です。
計 26,094,400
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株
予約権を発行する方法によるものです。
当該制度の内容は、以下の通りです。
イ 第2回新株予約権(2015年4月9日臨時株主総会決議及び2015年6月11日取締役会決議)
最近事業年度末現在 提出日の前月末現在
区分
(2018年12月31日) (2019年10月31日)
当社取締役 3
付与対象者の区分及び人数(数) 同左
当社従業員 3
新株予約権の数(個) 2,730,000(注)1、2 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) 1,092,000(注)1、2 同左
新株予約権の行使時の払込金額(円) 125(注)3 同左
新株予約権の行使期間 2017年6月12日~2025年4月8日 同左
発行価格 125
新株予約権の行使により株式を発行する場
同左
合の株式の発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額 62.5
新株予約権の行使の条件 (注)4 同左
新株予約権を譲渡し、又は新株予
新株予約権の譲渡に関する事項 約権に担保権を設定することはで 同左
きない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)5 同左
交付に関する事項
(注)1.当社は、2015年9月7日付で1株につき50,000株の割合で株式分割及び2017年9月28日付で2.5株を1株に併合し
ており、当該分割及び併合後の株式数に換算して記載しております。
2.新株予約権1個につき目的となる株式数は、0.4株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
3.新株予約権の行使に際して出資される財産の価格
新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる1円未満の端数は切り上げるものとする。
1
調整後払込金額 = 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算
式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数 +
1株当たり時価
調整後払込金額 = 調整前払込金額 ×
既発行株式数+新株発行(処分)株式数
4.新株予約権の行使の条件は以下の通りです。
① 新株予約権者は権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査
役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。
② 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めないものと
する。
③ その他の権利行使の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者
との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
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5.当社が組織再編行為を実施する際の新株予約権の取扱いは以下の通りであります。
組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場
合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
(1) 合併(当社が消滅する場合に限る)
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
(2) 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
(3) 新設分割
新設分割により設立する株式会社
(4) 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
(5) 株式移転
株式移転により設立する株式会社
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ロ 第3回新株予約権(2015年4月9日臨時株主総会決議及び2016年1月13日取締役会決議)
最近事業年度末現在 提出日の前月末現在
区分
(2018年12月31日) (2019年10月31日)
当社取締役 1
付与対象者の区分及び人数(数) 同左
当社従業員 1
新株予約権の数(個) 275,000(注)1、2 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) 110,000(注)1、2 同左
新株予約権の行使時の払込金額(円) 175(注)3 同左
新株予約権の行使期間 2018年1月14日~2025年4月8日 同左
発行価格 175
新株予約権の行使により株式を発行する場
同左
合の株式の発行価格及び資本組入額(円)
資本組入額 87.5
新株予約権の行使の条件 (注)4 同左
新株予約権を譲渡し、又は新株予
新株予約権の譲渡に関する事項 約権に担保権を設定することはで 同左
きない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)5 同左
交付に関する事項
(注)1.当社は、2017年9月28日付で2.5株を1株に併合しており、併合後の株式数に換算して記載しております。
2.新株予約権1個につき目的となる株式数は、0.4株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
3.新株予約権の行使に際して出資される財産の価格
新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる1円未満の端数は切り上げるものとする。
1
調整後払込金額 = 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算
式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数 +
1株当たり時価
調整後払込金額 = 調整前払込金額 ×
既発行株式数+新株発行(処分)株式数
4.新株予約権の行使の条件は以下の通りです。
① 新株予約権者は権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査
役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。
② 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めないものと
する。
③ その他の権利行使の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者
との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
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5.当社が組織再編行為を実施する際の新株予約権の取扱いは以下の通りであります。
組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場
合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
(1) 合併(当社が消滅する場合に限る)
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
(2) 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
(3) 新設分割
新設分割により設立する株式会社
(4) 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
(5) 株式移転
株式移転により設立する株式会社
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ハ 第5回新株予約権(2016年3月31日定時株主総会決議及び2016年4月13日取締役会決議)
最近事業年度末現在 提出日の前月末現在
区分
(2018年12月31日) (2019年10月31日)
付与対象者の区分及び人数(数) 当社従業員 1 同左
新株予約権の数(個) 225,000(注)1、2 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) 90,000(注)1、2 同左
新株予約権の行使時の払込金額(円) 175(注)3 同左
新株予約権の行使期間 2018年4月14日~2026年3月30日 同左
発行価格 175
新株予約権の行使により株式を発行する場
同左
合の株式の発行価格及び資本組入額(円)
資本組入額 87.5
新株予約権の行使の条件 (注)4 同左
新株予約権を譲渡し、又は新株予
新株予約権の譲渡に関する事項 約権に担保権を設定することはで 同左
きない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)5 同左
交付に関する事項
(注)1.当社は、2017年9月28日付で2.5株を1株に併合しており、併合後の株式数に換算して記載しております。
2.新株予約権1個につき目的となる株式数は、0.4株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
3.新株予約権の行使に際して出資される財産の価格
新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる1円未満の端数は切り上げるものとする。
1
調整後払込金額 = 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算
式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数 +
1株当たり時価
調整後払込金額 = 調整前払込金額 ×
既発行株式数+新株発行(処分)株式数
4.新株予約権の行使の条件は以下の通りです。
① 新株予約権者は権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査
役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。
② 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めないものと
する。
③ その他の権利行使の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者
との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
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有価証券届出書(新規公開時)
5.当社が組織再編行為を実施する際の新株予約権の取扱いは以下の通りであります。
組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場
合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
(1) 合併(当社が消滅する場合に限る)
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
(2) 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
(3) 新設分割
新設分割により設立する株式会社
(4) 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
(5) 株式移転
株式移転により設立する株式会社
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ニ 第6回新株予約権(2016年3月31日定時株主総会決議及び2016年5月18日取締役会決議)
最近事業年度末現在 提出日の前月末現在
区分
(2018年12月31日) (2019年10月31日)
付与対象者の区分及び人数(数) 当社取締役 1 同左
新株予約権の数(個) 300,000(注)1、2 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) 120,000(注)1、2 同左
新株予約権の行使時の払込金額(円) 175(注)3 同左
新株予約権の行使期間 2018年5月19日~2026年3月30日 同左
発行価格 175
新株予約権の行使により株式を発行する場
同左
合の株式の発行価格及び資本組入額(円)
資本組入額 87.5
新株予約権の行使の条件 (注)4 同左
新株予約権を譲渡し、又は新株予
新株予約権の譲渡に関する事項 約権に担保権を設定することはで 同左
きない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)5 同左
交付に関する事項
(注)1.当社は、2017年9月28日付で2.5株を1株に併合しており、併合後の株式数に換算して記載しております。
2.新株予約権1個につき目的となる株式数は、0.4株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
3.新株予約権の行使に際して出資される財産の価格
新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる1円未満の端数は切り上げるものとする。
1
調整後払込金額 = 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算
式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数 +
1株当たり時価
調整後払込金額 = 調整前払込金額 ×
既発行株式数+新株発行(処分)株式数
4.新株予約権の行使の条件は以下の通りです。
① 新株予約権者は権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査
役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。
② 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めないものと
する。
③ その他の権利行使の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者
との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
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5.当社が組織再編行為を実施する際の新株予約権の取扱いは以下の通りであります。
組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場
合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
(1) 合併(当社が消滅する場合に限る)
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
(2) 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
(3) 新設分割
新設分割により設立する株式会社
(4) 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
(5) 株式移転
株式移転により設立する株式会社
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株式会社メドレー(E33586)
有価証券届出書(新規公開時)
ホ 第7回新株予約権(2016年3月31日定時株主総会決議及び2016年7月13日取締役会決議)
最近事業年度末現在 提出日の前月末現在
区分
(2018年12月31日) (2019年10月31日)
付与対象者の区分及び人数(数) 当社従業員 2 同左
新株予約権の数(個) 525,000(注)1、2 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) 210,000(注)1、2 同左
新株予約権の行使時の払込金額(円) 175(注)3 同左
新株予約権の行使期間 2018年7月14日~2026年3月30日 同左
発行価格 175
新株予約権の行使により株式を発行する場
同左
合の株式の発行価格及び資本組入額(円)
資本組入額 87.5
新株予約権の行使の条件 (注)4 同左
新株予約権を譲渡し、又は新株予
新株予約権の譲渡に関する事項 約権に担保権を設定することはで 同左
きない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)5 同左
交付に関する事項
(注)1.当社は、2017年9月28日付で2.5株を1株に併合しており、併合後の株式数に換算して記載しております。
2.新株予約権1個につき目的となる株式数は、0.4株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
3.新株予約権の行使に際して出資される財産の価格
新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる1円未満の端数は切り上げるものとする。
1
調整後払込金額 = 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算
式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数 +
1株当たり時価
調整後払込金額 = 調整前払込金額 ×
既発行株式数+新株発行(処分)株式数
4.新株予約権の行使の条件は以下の通りです。
① 新株予約権者は権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査
役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。
② 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めないものと
する。
③ その他の権利行使の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者
との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
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有価証券届出書(新規公開時)
5.当社が組織再編行為を実施する際の新株予約権の取扱いは以下の通りであります。
組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場
合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
(1) 合併(当社が消滅する場合に限る)
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
(2) 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
(3) 新設分割
新設分割により設立する株式会社
(4) 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
(5) 株式移転
株式移転により設立する株式会社
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有価証券届出書(新規公開時)
ヘ 第8回新株予約権(2016年3月31日定時株主総会決議及び2016年8月17日取締役会決議)
最近事業年度末現在 提出日の前月末現在
区分
(2018年12月31日) (2019年10月31日)
付与対象者の区分及び人数(数) 当社取締役 1 同左
新株予約権の数(個) 520,000(注)1、2 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) 208,000(注)1、2 同左
新株予約権の行使時の払込金額(円) 175(注)3 同左
新株予約権の行使期間 2018年8月18日~2026年3月30日 同左
発行価格 175
新株予約権の行使により株式を発行する場
同左
合の株式の発行価格及び資本組入額(円)
資本組入額 87.5
新株予約権の行使の条件 (注)4 同左
新株予約権を譲渡し、又は新株予
新株予約権の譲渡に関する事項 約権に担保権を設定することはで 同左
きない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)5 同左
交付に関する事項
(注)1.当社は、2017年9月28日付で2.5株を1株に併合しており、併合後の株式数に換算して記載しております。
2.新株予約権1個につき目的となる株式数は、0.4株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
3.新株予約権の行使に際して出資される財産の価格
新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる1円未満の端数は切り上げるものとする。
1
調整後払込金額 = 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算
式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数 +
1株当たり時価
調整後払込金額 = 調整前払込金額 ×
既発行株式数+新株発行(処分)株式数
4.新株予約権の行使の条件は以下の通りです。
① 新株予約権者は権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査
役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。
② 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めないものと
する。
③ その他の権利行使の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者
との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
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株式会社メドレー(E33586)
有価証券届出書(新規公開時)
5.当社が組織再編行為を実施する際の新株予約権の取扱いは以下の通りであります。
組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場
合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
(1) 合併(当社が消滅する場合に限る)
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
(2) 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
(3) 新設分割
新設分割により設立する株式会社
(4) 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
(5) 株式移転
株式移転により設立する株式会社
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有価証券届出書(新規公開時)
ト 第9回新株予約権(2017年4月25日臨時株主総会決議及び2017年4月25日取締役会決議)
最近事業年度末現在 提出日の前月末現在
区分
(2018年12月31日) (2019年10月31日)
当社取締役 3
付与対象者の区分及び人数(数) 同左
当社従業員 12
新株予約権の数(個) 2,095,250(注)1、2 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) 838,100(注)1、2 同左
新株予約権の行使時の払込金額(円) 180(注)3 同左
新株予約権の行使期間 2019年4月26日~2027年4月25日 同左
発行価格 180
新株予約権の行使により株式を発行する場
同左
合の株式の発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額 90
新株予約権の行使の条件 (注)4 同左
新株予約権を譲渡し、又は新株予
新株予約権の譲渡に関する事項 約権に担保権を設定することはで 同左
きない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)5 同左
交付に関する事項
(注)1.当社は、2017年9月28日付で2.5株を1株に併合しており、併合後の株式数に換算して記載しております。
2.新株予約権1個につき目的となる株式数は、0.4株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
3.新株予約権の行使に際して出資される財産の価格
新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる1円未満の端数は切り上げるものとする。
1
調整後払込金額 = 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算
式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数 +
1株当たり時価
調整後払込金額 = 調整前払込金額 ×
既発行株式数+新株発行(処分)株式数
4.新株予約権の行使の条件は以下の通りです。
① 新株予約権者は権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査
役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。
② 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めないものと
する。
③ その他の権利行使の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者
との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
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株式会社メドレー(E33586)
有価証券届出書(新規公開時)
5.当社が組織再編行為を実施する際の新株予約権の取扱いは以下の通りであります。
組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場
合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
(1) 合併(当社が消滅する場合に限る)
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
(2) 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
(3) 新設分割
新設分割により設立する株式会社
(4) 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
(5) 株式移転
株式移転により設立する株式会社
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有価証券届出書(新規公開時)
チ 第10回新株予約権(2017年4月25日臨時株主総会決議及び2017年9月28日取締役会決議)
最近事業年度末現在 提出日の前月末現在
区分
(2018年12月31日) (2019年10月31日)
当社取締役 1 当社取締役 1
付与対象者の区分及び人数(数)
当社従業員 33 当社従業員 28
新株予約権の数(個) 365,000(注)1 352,500(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) 146,000(注)1 141,000(注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円) 450(注)2 同左
新株予約権の行使期間 2019年9月29日~2027年4月24日 同左
発行価格 450
新株予約権の行使により株式を発行する場
同左
合の株式の発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額 225
新株予約権の行使の条件 (注)3 同左
新株予約権を譲渡し、又は新株予
新株予約権の譲渡に関する事項 約権に担保権を設定することはで 同左
きない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)4 同左
交付に関する事項
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、0.4株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
2.新株予約権の行使に際して出資される財産の価格
新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる1円未満の端数は切り上げるものとする。
1
調整後払込金額 = 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算
式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数 +
1株当たり時価
調整後払込金額 = 調整前払込金額 ×
既発行株式数+新株発行(処分)株式数
3.新株予約権の行使の条件は以下の通りです。
① 新株予約権者は権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査
役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。
② 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めないものと
する。
③ その他の権利行使の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者
との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
4.当社が組織再編行為を実施する際の新株予約権の取扱いは以下の通りであります。
組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場
合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
(1) 合併(当社が消滅する場合に限る)
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
(2) 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
(3) 新設分割
新設分割により設立する株式会社
(4) 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
(5) 株式移転
株式移転により設立する株式会社
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有価証券届出書(新規公開時)
リ 第11回新株予約権(2018年3月2日臨時株主総会決議及び2018年3月2日取締役会決議)
最近事業年度末現在 提出日の前月末現在
区分
(2018年12月31日) (2019年10月31日)
付与対象者の区分及び人数(数) 当社取締役 2 同左
新株予約権の数(個) 96,600(注)1 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) 96,600(注)1 同左
新株予約権の行使時の払込金額(円) 475(注)2 同左
新株予約権の行使期間 2019年3月3日~2028年3月2日 同左
発行価格 475
新株予約権の行使により株式を発行する場
同左
合の株式の発行価格及び資本組入額(円)
資本組入額 237.5
新株予約権の行使の条件 (注)3 同左
譲渡により新株予約権を取得につ
新株予約権の譲渡に関する事項 いては、当社取締役会の承認を受 同左
けなければならない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)4 同左
交付に関する事項
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、1株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
2.新株予約権の行使に際して出資される財産の価格
新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる1円未満の端数は切り上げるものとする。
1
調整後払込金額 = 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算
式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数 +
1株当たり時価
調整後払込金額 = 調整前払込金額 ×
既発行株式数+新株発行(処分)株式数
3.新株予約権の行使の条件は以下の通りです。
① 新株予約権者は権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査
役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、任期満了による退任、定年退
職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合はこの限りではない。
② 新株予約 権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該等時点における発行可能性株式総
数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
⑤ その他の権利行使の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者
との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
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株式会社メドレー(E33586)
有価証券届出書(新規公開時)
4.当社が組織再編行為を実施する際の新株予約権の取扱いは以下の通りであります。
組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場
合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
(1) 合併(当社が消滅する場合に限る)
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
(2) 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
(3) 新設分割
新設分割により設立する株式会社
(4) 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
(5) 株式移転
株式移転により設立する株式会社
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株式会社メドレー(E33586)
有価証券届出書(新規公開時)
ヌ 第12回新株予約権(2018年3月30日臨時株主総会決議及び2018年7月19日取締役会決議)
最近事業年度末現在 提出日の前月末現在
区分
(2018年12月31日) (2019年10月31日)
当社取締役 1 当社取締役 1
付与対象者の区分及び人数(数) 当社監査役 3 当社監査役 3
当社従業員 17 当社従業員 16
新株予約権の数(個) 190,500(注)1 189,500(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) 190,500(注)1 189,500(注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円) 475(注)2 同左
新株予約権の行使期間 2020年7月20日~2028年3月29日 同左
発行価格 475
新株予約権の行使により株式を発行する場
同左
合の株式の発行価格及び資本組入額(円)
資本組入額 237.5
新株予約権の行使の条件 (注)3 同左
新株予約権を譲渡し、又は新株予
新株予約権の譲渡に関する事項 約権に担保権を設定することはで 同左
きない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)4 同左
交付に関する事項
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、1株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
2.新株予約権の行使に際して出資される財産の価格
新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる1円未満の端数は切り上げるものとする。
1
調整後払込金額 = 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算
式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数 +
1株当たり時価
調整後払込金額 = 調整前払込金額 ×
既発行株式数+新株発行(処分)株式数
3.新株予約権の行使の条件は以下の通りです。
① 新株予約権者は権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査
役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。
② 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めないものと
する。
③ その他の権利行使の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者
との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
4.当社が組織再編行為を実施する際の新株予約権の取扱いは以下の通りであります。
組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場
合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
(1) 合併(当社が消滅する場合に限る)
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
(2) 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
(3) 新設分割
新設分割により設立する株式会社
(4) 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
(5) 株式移転
株式移転により設立する株式会社
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有価証券届出書(新規公開時)
ル 第13回新株予約権(2018年7月31日臨時株主総会決議及び2018年7月31日取締役会決議)
最近事業年度末現在 提出日の前月末現在
区分
(2018年12月31日) (2019年10月31日)
付与対象者の区分及び人数(数) 当社取締役 1 同左
新株予約権の数(個) 600,000(注)1 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) 600,000(注)1 同左
新株予約権の行使時の払込金額(円) 475(注)2 同左
新株予約権の行使期間 2019年8月1日~2028年7月31日 同左
発行価格 475
新株予約権の行使により株式を発行する場
同左
合の株式の発行価格及び資本組入額(円)
資本組入額 237.5
新株予約権の行使の条件 (注)3 同左
譲渡により新株予約権を取得につ
新株予約権の譲渡に関する事項 いては、当社取締役会の承認を受 同左
けなければならない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)4 同左
交付に関する事項
(注) 1. 新株予約権1個につき目的となる株式数は、1株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
2.新株予約権の行使に際して出資される財産の価格
新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる1円未満の端数は切り上げるものとする。
1
調整後払込金額 = 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算
式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数 +
1株当たり時価
調整後払込金額 = 調整前払込金額 ×
既発行株式数+新株発行(処分)株式数
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株式会社メドレー(E33586)
有価証券届出書(新規公開時)
3.権利確定条件は以下の通りです。
① 新株予約権者は権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査
役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。
② 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該等時点における発行可能性株式総数
を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
⑤ 本新株予約権の行使可能な時期及び各時期における数は、下記の通りとする。ただし、行使可能
な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
(a)行使期間の初日から行使期間の初日から1年を経過した日の前日:割当てられた本新株予約権の
数の25%まで
(b)行使期間の初日から行使期間の初日から2年を経過した日の前日:割当てられた本新株予約権の
数の50%まで
(c)行使期間の初日から行使期間の初日から3年を経過した日の前日:割当てられた本新株予約権の
数の75%まで
(d)行使期間の初日から行使期間の初日から4年を経過した日の前日:割当てられた本新株予約権の
数の100%まで
上記(a)、(b)、及び(c)に掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割当てられた本新株予約
権の数の100%まで。
⑥ その他の権利行使の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者
との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
4.当社が組織再編行為を実施する際の新株予約権の取扱いは以下の通りであります。
組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場
合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
(1) 合併(当社が消滅する場合に限る)
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
(2) 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
(3) 新設分割
新設分割により設立する株式会社
(4) 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
(5) 株式移転
株式移転により設立する株式会社
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ヲ 第14回新株予約権(2018年3月30日定時株主総会決議及び2019年2月20日取締役会決議)
最近事業年度末現在 提出日の前月末現在
区分
(2018年12月31日) (2019年10月31日)
当社取締役 2
付与対象者の区分及び人数(数) ―
当社従業員 11
新株予約権の数(個) ― 97,000(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類 ― 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株) ― 97,000(注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円) ― 475(注)2
新株予約権の行使期間 ― 2021年2月21日~2028年3月29日
発行価格 475
新株予約権の行使により株式を発行する場
―
合の株式の発行価格及び資本組入額(円)
資本組入額 237.5
新株予約権の行使の条件 ― (注)3
新株予約権を譲渡し、又は新株予
新株予約権の譲渡に関する事項 ― 約権に担保権を設定することはで
きない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
― (注)4
交付に関する事項
(注) 1. 新株予約権1個につき目的となる株式数は、1株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
2.新株予約権の行使に際して出資される財産の価格
新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる1円未満の端数は切り上げるものとする。
1
調整後払込金額 = 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算
式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げるものとする。
新株発行(処分)株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数 +
1株当たり時価
調整後払込金額 = 調整前払込金額 ×
既発行株式数+新株発行(処分)株式数
3.新株予約権の行使の条件は以下の通りであります。
① 新株予約権者は権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査
役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。
② 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めないものと
する。
③ その他の権利行使の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者
との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
4.当社が組織再編行為を実施する際の新株予約権の取扱いは以下の通りであります。
組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場
合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
(1) 合併(当社が消滅する場合に限る)
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
(2) 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
(3) 新設分割
新設分割により設立する株式会社
(4) 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
(5) 株式移転
株式移転により設立する株式会社
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ワ 第15回新株予約権(2019年3月29日定時株主総会決議及び2019年9月19日取締役会決議)
最近事業年度末現在 提出日の前月末現在
区分
(2018年12月31日) (2019年10月31日)
付与対象者の区分及び人数(数) ― 当社従業員 16
新株予約権の数(個) ― 23,500(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類 ― 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株) ― 23,500(注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円) ― 475(注)2
新株予約権の行使期間 ― 2021年9月21日~2029年3月28日
発行価格 475
新株予約権の行使により株式を発行する場合
―
の株式の発行価格及び資本組入額(円)
資本組入額 237.5
新株予約権の行使の条件 ― (注)3
新株予約権を譲渡し、又は新株予
新株予約権の譲渡に関する事項 ― 約権に担保権を設定することはで
きない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
― (注)4
交付に関する事項
(注) 1. 新株予約権1個につき目的となる株式数は、1株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
2.新株予約権の行使に際して出資される財産の価格
新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる1円未満の端数は切り上げるものとする。
1
調整後払込金額 = 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算
式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げるものとする。
新株発行(処分)株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数 +
1株当たり時価
調整後払込金額 = 調整前払込金額 ×
既発行株式数+新株発行(処分)株式数
3.新株予約権の行使の条件は以下の通りであります。
① 新株予約権者は権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査
役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。
② 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めないものと
する。
③ その他の権利行使の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者
との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
4.当社が組織再編行為を実施する際の新株予約権の取扱いは以下の通りであります。
組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場
合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
(1) 合併(当社が消滅する場合に限る)
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
(2) 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
(3) 新設分割
新設分割により設立する株式会社
(4) 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
(5) 株式移転
株式移転により設立する株式会社
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② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
普通株式
687
A種優先株式
2014年11月10日 C種優先株式
115
56,250 131,750 56,250 109,750
B種優先株式
(注)1 90
33
C種優先株式
90
普通株式
767
A種優先株式
2015年4月13日 普通株式
115
― 131,750 200,000 309,750
B種優先株式
(注)2 80
33
C種優先株式
90
普通株式
767
A種優先株式
115
2015年6月30日
D種優先株式 B種優先株式
148,750 280,500 148,750 458,500
85 33
(注)3
C種優先株式
90
D種優先株式
85
普通株式
普通株式
38,349,233
38,350,000
A種優先株式
A種優先株式
5,749,885
5,750,000
2015年9月7日 B種優先株式
B種優先株式
― 280,500 ― 458,500
1,650,000
(注)4 1,649,967
C種優先株式
C種優先株式
4,500,000
4,499,910
D種優先株式
D種優先株式
4,250,000
4,249,915
普通株式
41,700,000
A種優先株式
5,750,000
2015年12月30日
普通株式 B種優先株式
117,250 397,750 117,250 575,750
3,350,000 1,650,000
(注)5
C種優先株式
4,500,000
D種優先株式
4,250,000
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発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
普通株式
41,700,000
A種優先株式
5,750,000
B種優先株式
2017年3月31日 E種優先株式
1,650,000
415,800 813,550 415,800 991,550
C種優先株式
(注)6 3,780,000
4,500,000
D種優先株式
4,250,000
E種優先株式
3,780,000
普通株式
41,700,000
A種優先株式
5,750,000
B種優先株式
2017年4月28日
E種優先株式 1,650,000
84,260 897,810 84,260 1,075,810
766,000 C種優先株式
(注)7
4,500,000
D種優先株式
4,250,000
E種優先株式
4,546,000
普通株式
44,540,000
A種優先株式
5,750,000
B種優先株式
2017年4月28日
普通株式 1,650,000
76,285 974,095 76,285 1,152,095
2,840,000 C種優先株式
(注)8
4,500,000
D種優先株式
4,250,000
E種優先株式
4,546,000
普通株式
44,540,000
A種優先株式
5,750,000
B種優先株式
2017年6月30日
1,650,000
― △924,095 50,000 △1,152,095 ―
C種優先株式
(注)9
4,500,000
D種優先株式
4,250,000
E種優先株式
4,546,000
普通株式
20,696,000
A種優先株式
△5,750,000
B種優先株式
2017年9月28日 △1,650,000 普通株式
― 50,000 ― ―
(注)10 C種優先株式 65,236,000
△4,500,000
D種優先株式
△4,250,000
E種優先株式
△4,546,000
2017年9月28日 普通株式 普通株式
― 50,000 ― ―
(注)11 △39,141,600 26,094,400
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(注) 1.有償第三者割当
発行価格 1,250,000円 資本組入額 625,000円
割当先 ニッセイ・キャピタル6号投資事業有限責任組合、有限会社セコイア
2.株式交換
発行価格 2,500,000円
割当先 グリー株式会社
3.有償第三者割当
発行価格 3,500,000円 資本組入額 1,750,000円
割当先 MSIVC2012V投資事業有限責任組合、MRT株式会社、グリー株式会社、髙野秀敏
4.株式分割(1:50,000)によるものです。
5.有償第三者割当
発行価格 70円 資本組入額 35円
割当先 株式会社日経BP、イーストベンチャーズ2号投資事業有限責任組合、本田謙
6.有償第三者割当
発行価格 220円 資本組入額 110円
割当先 ドコモ・イノベーションファンド投資事業組合、株式会社SMBC信託銀行、MSIVC2012V投資事業有限
責任組合、Globis Fund V,L.P.及びグロービス5号ファンド投資事業有限責任組合
7. 有償第三者割当
発行価格 220円 資本組入額 110円
割当先 グリー株式会社、グローバルブレイン6号投資事業有限責任組合、カイゲンファーマ株式会社及び
その他個人投資家1名
8. 新株予約権の行使による増加です。
9.2017年5月22日開催の臨時株主総会の決議に基づき、2017年6月30日付けで資本金及び資本準備金を減少さ
せ、その他資本剰余金に振替えた後、欠損の補填を行っております。
この結果、資本金が924,095千円減少し、資本準備金が1,152,095千円減少しております。
10.2017年9月4日開催の取締役会決議及び2017年9月13日開催の臨時株主総会決議に基づき、2017年9月28日付
で、定款を変更し、A種優先株式5,750,000株、B種優先株式1,650,000株、C種優先株式4,500,000株、 D種優
先株式4,250,000株及びE種優先株式4,546,000株を廃止するとともに、発行済株式総数の普通株式が
20,696,000株増加しております。
11.株式併合(2.5:1)によるものです。
(4) 【所有者別状況】
2019年9月30日現在
株式の状況(1単元の株式数100株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 2 1 13 2 1 38 57 ―
(人)
所有株式数
― 13,040 400 84,199 9,325 1,000 152,980 260,944 ―
(単元)
所有株式数
― 5.00 0.15 32.27 3.57 0.38 58.63 100.00 ―
の割合(%)
(注)自己株式1,000,000株は、「個人その他」に10,000単元含まれております。
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(5) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
1 (1) ②「発行済株式」の「内容」
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ―
に記載の通りです。
1,000,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 250,944 同上
25,094,400
単元未満株式 ― ― ―
普通株式
発行済株式総数 ― ―
26,094,400
総株主の議決権 ― 250,944 ―
② 【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都港区六本木三丁目2
1,000,000 ― 1,000,000 3.83
番1号
株式会社メドレー
計 1,000,000 ― 1,000,000 3.83
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第3号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
取締役会(2019年3月29日)での決議状況
1,000,000 475,000
(取得期間2019年3月29日~2020年3月28日)
最近事業年度前における取得自己株式 ― ―
最近事業年度における取得自己株式 ― ―
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ―
最近事業年度の末日現在の未行使割合(%) ― ―
最近期間における取得自己株式 1,000,000 475,000
提出日現在の未行使割合(%) ― ―
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
最近事業年度 最近期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他( ― ) ― ― ― ―
保有自己株式数 ― ― 1,000,000 ―
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3 【配当政策】
当社グループは、株主に対する利益還元を経営の重要課題と位置づけております。現在、当社グループは引き続
き成長過程にあると考えており、持続的成長に向けた積極的な投資に資本を充当していくことが株主に対する最大
の利益還元につながると判断しております。このことから創業以来配当は実施していません。
将来的には、各期の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を勘案したうえで株主に対して利益還元
策を実施していく方針ではありますが、現時点において配当実施の可能性及びその時期等については未定です。さ
らに、株価や経営環境の変化に対する機動的な対応や資本政策及び株主に対する利益還元策の一つとして、自己株
式の取得も適宜検討してまいります。
なお、剰余金の配当を行う場合、年1回の期末配当を基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会と
なっております。
▶ 【株価の推移】
当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。
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5 【役員の状況】
男性11名 女性0名(役員のうち女性の比率0%)
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2002年4月 Gemeinschaft,Inc. 設立
当社 設立
2009年6月
代表取締役
― 瀧口 浩平 1984年5月16日生 代表取締役社長 就任(現任) (注)3 5,611,200
社長
株式会社ワングローブキャピタル 設立
2019年2月
代表取締役社長 就任(現任)
2009年4月 聖隷浜松病院 入職
2011年4月 NTT東日本関東病院脳神経外科 入職
2012年10月 ミシガン小児病院 リサーチフェロー
代表取締役
事業連携
豊田 剛一郎 1984年5月23日生 (注)3 3,539,000
入職
推進室長
(医師)
2013年9月 マッキンゼー・アンド・カンパニー 入
社
2015年2月 当社 代表取締役(医師) 就任(現任)
2006年1月 アウンコンサルティング株式会社 入社
2007年4月 株式会社はてな 入社
事業推進
2011年9月 グリー株式会社 入社
取締役 石崎 洋輔 1982年8月23日生 (注)3 8,000
本部長
2014年4月 プラチナファクトリー株式会社 代表取
締役社長 就任
2015年4月 当社 取締役 就任(現任)
日立ソフトウェアエンジニアリング株式
2005年4月
会社 入社
CTO
2009年4月 グリー株式会社 入社