株式会社フージャースホールディングス 四半期報告書 第7期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第7期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社フージャースホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社フージャースホールディングス(E27281)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月11日
【四半期会計期間】 第７期第２四半期
（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社フージャースホールディングス
【英訳名】 Hoosiers Holdings
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 廣 岡 哲 也
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目２番３号
【電話番号】 03（3287）0704
【事務連絡者氏名】 専務取締役 伊 久 間 努
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目２番３号
【電話番号】 03（3287）0704
【事務連絡者氏名】 専務取締役 伊 久 間 努
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第６期 第７期
回次 第２四半期 第２四半期 第６期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
（百万円） 21,028 34,007 89,882
売上高
（百万円） 507 1,505 8,478
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 242 1,016 3,195
四半期（当期）純利益
（百万円） 262 792 3,256
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 42,003 44,472 43,977
純資産額
（百万円） 143,718 149,122 154,792
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 4.21 17.85 55.68
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） 4.20 17.83 55.57
四半期（当期）純利益金額
（％） 29.0 29.3 28.2
自己資本比率
営業活動による
（百万円） △ 14,263 △ 3,727 △ 3,316
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 2,042 718 △ 12,987
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 7,655 △ 758 12,131
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 21,657 22,303 26,112
四半期末（期末）残高
第６期 第７期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
（円） 6.42 22.92
１株当たり四半期純利益金額
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ １株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の
基礎となる普通株式については、 「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社
株式を控除する自己株式に含めております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（不動産投資事業）
第１四半期連結累計期間より、新規出資により匿名組合ＱＯＬ・ブリッジ２ を 連結の範囲に含めております。
当 第２四半期連結累計期間より、新規設立により㈱フージャースリートアドバイザーズ を 連結の範囲に含めてお
ります。
この結果、2019年９月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社22社 及び関連会社２社となりました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におきまして、契約戸数は814戸１区画８棟、引渡戸数は711戸１区画６棟、当第２四
半期連結会計期間末の管理戸数は16,344戸となっております。 その結果、当第２四半期連結累計期間における業績
として、 売上高340億７百万円 （前年同四半期比61.7％増）、 営業利益19億39百万円 （前年同四半期比352.2％
増）、 経常利益15億５百万円 （前年同四半期比196.6％増）、 親会社株主に帰属する四半期純利益10億16百万円
（前年同四半期比319.3％増）を計上いたしました。
不動産開発事業 、 ＣＣＲＣ事業 、 戸建・アパート事業及び不動産投資事業 においては、売買契約成立時ではなく
顧客への引渡時に売上が計上されるため、その引渡時期により四半期ごとの売上高に偏りが生じる傾向がありま
す。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（Ⅰ）不動産開発事業
当第２四半期連結累計期間におきまして、 「デュオヒルズ柏」「デュオヒルズ植田」「デュオヴェール薬院」
などマンション578戸の引渡等により、 売上高 201億68百万円（前年同四半期比 142.7％増 ） 、営業 利益17億５ 百
万円（前年同四半期は 営業 損失 60百万円） を計上いたしました。
（ Ⅱ ）ＣＣＲＣ事業
当第２四半期連結累計期間におきまして、 「デュオセーヌ豊田」などマンション72戸の引渡等により、売 上高
26億70百万円（前年同四半期比 20.7％ 減 ） 、営業 損失 ２億24百万円（前年同四半期は 営業 利益２億16 百万円） を
計上いたしました。
（Ⅲ）戸建・アパート事業
当第２四半期連結累計期間におきまして、 「デュオアベニュー西荻窪」「デュオアベニュー練馬早宮」 など戸
建住宅45戸、アパート３棟の引渡等により、 売上高 35億22百万円（前年同四半期比 42.6％ 増 ） 、営業 損失82 百万
円（前年同四半期は 営業 利益36 百万円） を計上いたしました。
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（Ⅳ）不動産投資事業
当第２四半期連結累計期間におきまして、売上高 34億93百万円（前年同四半期比 13.4％ 増 ） 、営業利益 ２億74
百万円（前年同四半期比 40.3％ 減 ） を計上いたしました。
① 不動産売上高
たな卸資産の売却により、売上高 20 億 11 百万円（ 前年同四半期比8.6％増 ）を計上いたしました。
② 賃貸収入
保有収益物件の安定稼働により、売上高13億36百万円（前年同四半期比19.3％増）を計上いたしました。
（Ⅴ）不動産関連サービス事業
当第２四半期連結累計期間におきまして、売上高 41億９百万円（前年同四半期比 8.8％ 増 ） 、営業 利益１億18
百万円（前年同四半期は 営業 損失 64百万円） を計上いたしました。
① マンション管理収入
マンション管理において、「デュオヒルズ柏」「デュオセーヌ豊田」等の管理受託を新たに開始し、 売上高
８ 億 ６百万円（前年同四半期比20.3％増）を計上いたしました。
② スポーツクラブ運営収入
スポーツクラブの運営において、「スポーツアカデミーブランチ札幌月寒」を新たにオープンし、売上高 21 億
76百万円（前年同四半期比0.7％増）を計上いたしました。
（Ⅵ）その他
ＰＦＩ事業により、売上高 42百万円（前年同四半期比 77.6％ 増 ） 、営業 利益４ 百万円（前年同四半期は 営業 損
失 ２百万円） を計上いたしました。
財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末におきまして、事業用地の仕入れ等により、資産合計が 1,491億22百万円 （前連結
会計年度末比3.7％減）、負債合計が 1,046億49百万円 （前連結会計年度末比5.6％減）、純資産合計が 444億72百万
円 （前連結会計年度末比1.1％増）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間におきまして、主に法人税等の支払額に伴う営業活動によるキャッシュ・フローの減
少により、 現金及び現金同等物が 38億９百万円減少し、その残高が223億３百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
・ 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動において減少した資金は、37億27百万円（前年同四半期は142億63百万円の減少）となりました。
これは主として、法人税等の支払額等によるものであります。
・ 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動において増加した資金は、７億18百万円（前年同四半期は20億42百万円の減少）となりました。
これは主として、有形及び無形固定資産の取得および投資有価証券からの分配によるものであります。
・ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動において減少した資金は、７億58百万円（前年同四半期は76億55百万円の増加）となりました。
これは主として、配当金の支払額によるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
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(5）生産、受注及び販売の実績
① 売上実績
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
前年同四半期比
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
（％）
売上高 売上高
セグメントの名称
（百万円） （百万円）
（Ⅰ）不動産開発事業
8,266 20,119 243.4
① 不動産売上高
42 49 115.9
② その他収入
不動産開発事業合計 8,309 20,168 242.7
（Ⅱ）ＣＣＲＣ事業
3,320 2,573 77.5
① 不動産売上高
47 96 206.3
② その他収入
ＣＣＲＣ事業合計 3,367 2,670 79.3
（Ⅲ）戸建・アパート事業
2,431 3,470 142.8
① 不動産売上高
38 51 134.9
② その他収入
戸建・アパート事業合計 2,469 3,522 142.6
（Ⅳ）不動産投資事業
1,852 2,011 108.6
① 不動産売上高
1,120 1,336 119.3
② 賃貸収入
107 145 135.3
③ その他収入
不動産投資事業合計 3,080 3,493 113.4
（Ⅴ）不動産関連サービス事業
669 806 120.3
① マンション管理収入
2,161 2,176 100.7
② スポーツクラブ運営収入
946 1,127 119.2
③ その他収入
不動産関連サービス事業合計 3,777 4,109 108.8
23 42 177.6
（Ⅵ）その他
21,028 34,007 161.7
合計
（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ セグメント間取引については、相殺消去しております。
３ 不動産開発事業 、 ＣＣＲＣ事業 、 戸建・アパート事業及び不動産投資事業 においては、売買契約成立時では
なく顧客への引渡時に売上が計上されるため、その引渡時期により四半期ごとの売上高に偏りが生じる傾向
があります。
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② 販売実績
前第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
期初契約数 期中契約数 期中引渡数 期末契約残
区分
取扱高 取扱高 取扱高 取扱高
(前年同四半期比) (前年同四半期比) (前年同四半期比)
682戸 －区画 －棟 513戸 －区画 －棟 194戸 －区画 －棟 1,001戸 －区画 －棟
不動産
26,922 百万円 18,736 百万円 8,266 百万円 37,391 百万円
開発事業
（148.3 ％） （71.2 ％） （219.0 ％）
29戸 －区画 －棟 142戸 －区画 －棟 94戸 －区画 －棟 77戸 －区画 －棟
ＣＣＲＣ事業 1,034 百万円 5,317 百万円 3,320 百万円 3,031 百万円
（136.4 ％） （39.5 ％） （97.4 ％）
12戸 －区画 1棟 58戸 － 区画 2棟 35戸 － 区画 2棟 35戸 －区画 1棟
戸建・
844 百万円 3,787 百万円 2,431 百万円 2,201 百万円
アパート事業
（99.3 ％） （78.6 ％） （125.7 ％）
1戸 －区画 －棟 16戸 － 区画 4棟 14戸 － 区画 3棟 3戸 －区画 1棟
不動産
16 百万円 5,220 百万円 1,852 百万円 3,385 百万円
投資事業
（72.6 ％） （25.9 ％） （－ ％）
724戸 －区画 1棟 729戸 －区画 6棟 337戸 －区画 5棟 1,116戸 －区画 2棟
28,818 百万円 33,063 百万円 15,871 百万円 46,010 百万円
合計
（120.1 ％） （52.5 ％） （208.9 ％）
当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
期初契約数 期中契約数 期中引渡数 期末契約残
区分
取扱高 取扱高 取扱高 取扱高
(前年同四半期比) (前年同四半期比) (前年同四半期比)
560戸 －区画 －棟 609戸 1区画 －棟 578戸 1区画 －棟 591戸 －区画 －棟
不動産
20,190 百万円 20,818 百万円 20,119 百万円 20,889 百万円
開発事業
(111.1 ％） (243.4 ％） (55.9 ％）
136戸 －区画 －棟 139戸 －区画 －棟 72戸 －区画 －棟 203戸 －区画 －棟
ＣＣＲＣ事業 5,797 百万円 5,216 百万円 2,573 百万円 8,440 百万円
(98.1 ％） (77.5 ％） (278.4 ％）
15戸 －区画 －棟 50戸 －区画 3棟 45戸 －区画 3棟 20戸 －区画 －棟
戸建・
937 百万円 3,961 百万円 3,470 百万円 1,427 百万円
アパート事業
(104.6 ％） (142.8 ％） (64.9 ％）
3戸 －区画 －棟 16戸 －区画 5棟 16戸 －区画 3棟 3戸 －区画 2棟
不動産
89 百万円 4,087 百万円 2,011 百万円 2,165 百万円
投資事業
(78.3 ％） (108.6 ％） (64.0 ％）
714戸 －区画 －棟 814戸 1区画 8棟 711戸 1区画 6棟 817戸 －区画 2棟
27,014 百万円 34,083 百万円 28,175 百万円 32,923 百万円
合計
(103.1 ％） (177.5 ％） (71.6 ％）
（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 取扱高は、マンション及び戸建住宅等の税抜販売価格の総額であり、共同事業物件におきましては、共同事
業比率を考慮した戸数及び取扱高を記載しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
100,000,000
普通株式
100,000,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） 発行数（株）
種類 又は登録認可金融 内容
（2019年９月30日） （2019年11月11日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 57,554,275 57,554,275 （注）
（市場第一部）
57,554,275 57,554,275 － －
計
（注） 権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
－ 57,554,275 － 15,882 － －
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
東京都渋谷区東3-22-14 5,520,600 9.61
株式会社南青山不動産
5,060,000 8.81
廣岡 哲也 東京都千代田区
東京都渋谷区東3-22-14 4,710,300 8.20
株式会社オフィスサポート
株式会社エスグラントコーポレー
東京都渋谷区東3-22-14 4,404,700 7.67
ション
7 STRAITS VIEW MARINA ONE EAST
DAIWA CM SINGAPORE LTD-NOMINEE
TOWER. #16-05 AND #16-06 SINGAPORE
HIROOKA TETSUYA
3,362,700 5.85
018936
（常任代理人 大和証券株式会
社）
（東京都千代田区丸の内1-9-1）
日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社 東京都中央区晴海1-8-11 3,010,450 5.24
（信託口）
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES
LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG 33 RUE DE GASPERICH,L-5826 HOWALD-
FUNDS/UCITS ASSETS HESPERANGE,LUXEMBOURG 2,530,000 4.40
（常任代理人 香港上海銀行東京支 （東京都中央区日本橋3-11-1）
店）
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2-11-3 1,812,300 3.15
会社（信託口）
東京都豊島区目白3-10-22 1,000,000 1.74
株式会社ティ・エイチ・ワン
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1-8-11 825,000 1.43
株式会社（信託口5）
－ 32,236,050 56.15
計
（注）１ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうち、当該会社の信託業務に係る株式
数は、410,550株であります。なお、四半期連結財務諸表においては自己株式として表示しております。
２ 上記のほか、自己株式が146,930株あります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
146,900
普通株式
完全議決権株式（その他） 57,403,300 574,033 －
普通株式
4,075 － －
単元未満株式 普通株式
57,554,275 － －
発行済株式総数
－ 574,033 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、「役員株式給付信託」制度の信託財産として、株式給
付信託が所有する当社株式410,500株（議決権4,105個）が含まれております。
２ 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式30株及び株式給付信託が所有する当社株式50株が含まれて
おります。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都千代田区
146,900 － 146,900 0.25
株式会社フージャース
丸の内2-2-3
ホールディングス
－ 146,900 － 146,900 0.25
計
（注） 「役員株式給付信託」制度の導入に伴い処分を行った、当該株式給付信託が所有する当社株式410,550株 に
ついては、上記の自己株式等に含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
26,112 22,303
現金及び預金
600 441
売掛金
42 37
商品
33,785 38,835
販売用不動産
59,093 51,947
仕掛販売用不動産
－ 1,271
営業投資有価証券
1,755 2,143
前払費用
4,335 3,554
その他
△ 23 △ 20
貸倒引当金
125,701 120,515
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,230 7,867
機械装置及び運搬具（純額） 195 183
工具、器具及び備品（純額） 182 344
7,507 7,504
土地
5,557 5,511
建設仮勘定
20,674 21,411
有形固定資産合計
無形固定資産
205 198
のれん
320 315
その他
526 514
無形固定資産合計
※ 7,830 ※ 6,637
投資その他の資産
29,030 28,563
固定資産合計
59 44
繰延資産
154,792 149,122
資産合計
負債の部
流動負債
4,157 1,592
支払手形及び買掛金
4,467 4,597
短期借入金
1年内償還予定の社債 672 622
22,888 31,243
1年内返済予定の長期借入金
3,435 502
未払法人税等
3,463 3,846
前受金
賞与引当金 331 297
196 196
アフターサービス引当金
3,875 2,703
その他
43,487 45,602
流動負債合計
固定負債
6,183 5,872
社債
59,255 50,666
長期借入金
180 154
繰延税金負債
121 119
退職給付に係る負債
223 223
役員株式給付引当金
322 317
資産除去債務
1,041 1,694
その他
67,326 59,047
固定負債合計
110,814 104,649
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
15,882 15,882
資本金
28,112 28,371
利益剰余金
△ 336 △ 311
自己株式
株主資本合計 43,658 43,942
その他の包括利益累計額
16 △ 180
為替換算調整勘定
16 △ 180
その他の包括利益累計額合計
0 0
新株予約権
302 710
非支配株主持分
43,977 44,472
純資産合計
154,792 149,122
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
21,028 34,007
売上高
16,013 26,507
売上原価
5,014 7,499
売上総利益
※１ 4,585 ※１ 5,559
販売費及び一般管理費
428 1,939
営業利益
営業外収益
38 35
受取利息
0 64
受取配当金
42 39
解約金収入
▶ 12
受取手数料
295 64
為替差益
収用補償金 248 －
60 52
投資事業組合運用益
61 29
その他
751 298
営業外収益合計
営業外費用
428 481
支払利息
173 133
支払手数料
15 15
株式交付費償却
41 69
持分法による投資損失
13 32
その他
673 733
営業外費用合計
507 1,505
経常利益
特別利益
－ 6
固定資産売却益
－ 3
投資有価証券売却益
－ 9
特別利益合計
特別損失
－ 1
固定資産除却損
－ 1
特別損失合計
507 1,513
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 263 459
△ 61 54
法人税等調整額
202 514
法人税等合計
四半期純利益 304 998
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
62 △ 18
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
242 1,016
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
304 998
四半期純利益
その他の包括利益
△ 5 －
その他有価証券評価差額金
△ 37 △ 206
為替換算調整勘定
0 0
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 42 △ 206
その他の包括利益合計
262 792
四半期包括利益
（内訳）
196 819
親会社株主に係る四半期包括利益
65 △ 27
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
507 1,513
税金等調整前四半期純利益
499 602
減価償却費
2 －
差入保証金償却額
15 15
株式交付費償却
90 6
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 7 △ 3
賞与引当金の増減額（△は減少） 64 △ 34
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） ▶ △ 1
アフターサービス引当金の増減額（△は減少） △ 3 －
△ 38 △ 99
受取利息及び受取配当金
428 481
支払利息
持分法による投資損益（△は益） 41 69
為替差損益（△は益） △ 295 △ 64
売上債権の増減額（△は増加） △ 193 158
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 15,796 1,807
営業投資有価証券の増減額（△は増加） － △ 1,268
前払費用の増減額（△は増加） △ 618 △ 339
仕入債務の増減額（△は減少） △ 169 △ 2,564
未収消費税等の増減額（△は増加） 16 592
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 340 △ 110
前受金の増減額（△は減少） 1,143 383
預り金の増減額（△は減少） 220 △ 135
1,201 △ 1,319
その他
△ 13,227 △ 309
小計
利息及び配当金の受取額 38 99
△ 450 △ 489
利息の支払額
1,036 275
法人税等の還付額
△ 1,661 △ 3,304
法人税等の支払額
△ 14,263 △ 3,727
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,417 △ 442
有形及び無形固定資産の取得による支出
－ 6
有形固定資産の売却による収入
△ 829 △ 17
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入 － 15
89 1,248
投資有価証券からの分配による収入
－ △ 201
貸付けによる支出
300 127
貸付金の回収による収入
事業譲受による支出 △ 140 －
△ 45 △ 19
その他
△ 2,042 718
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,804 144
16,684 19,234
長期借入れによる収入
△ 12,231 △ 19,394
長期借入金の返済による支出
2,500 －
社債の発行による収入
△ 171 △ 361
社債の償還による支出
連結子会社設立に伴う非支配株主からの払込によ
238 430
る収入
新株予約権の行使による自己株式の処分による収
73 13
入
△ 450 －
自己株式の取得による支出
△ 580 △ 745
配当金の支払額
△ 127 －
非支配株主への配当金の支払額
△ 84 △ 81
その他
7,655 △ 758
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額 187 △ 42
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 8,463 △ 3,809
30,120 26,112
現金及び現金同等物の期首残高
※ 21,657 ※ 22,303
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(1) 連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、新規出資により匿名組合ＱＯＬ・ブリッジ２ を 連結の範囲に含めておりま
す。
当 第２四半期連結会計期間より、新規設立により ㈱ フージャースリートアドバイザーズ を 連結の範囲に含
めております。
（追加情報）
（役員株式給付信託）
当社は、2016年６月25日開催の株主総会決議に基づき、2016年８月10日より、取締役（社外取締役を除く）
及び当社のグループ会社の取締役（以下、「取締役等」という。）に対する業績連動型株式報酬制度として
「役員株式給付信託」（以下、「本信託」という。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本信託の導入に際し、「取締役株式給付規程」を新たに制定しております。当社は、制定した取締役株
式給付規程に基づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はそ
の信託された金銭により当社株式を取得しました。
本信託は、取締役株式給付規程に基づき、取締役等にポイントを付与し、そのポイントに応じて、取締
役等に株式を給付する仕組みです。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に
自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株
式数は、220百万円及び410,550株であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
投資その他の資産 7 百万円 7 百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※1 販売費及び一般管理費の主要項目
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
販売促進費 769 百万円 1,244 百万円
人件費 1,356 百万円 1,510 百万円
賞与引当金繰入額 211 百万円 245 百万円
退職給付費用 35 百万円 44 百万円
貸倒引当金繰入額 △ 7 百万円 △ 3 百万円
アフターサービス引当金繰入額 21 百万円 － 百万円
2 季節的変動性
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自
2019年４月１日 至 2019年９月30日）
不動産開発事業 、 ＣＣＲＣ事業 、 戸建・アパート事業及び不動産投資事業 においては、売買契約成立時ではな
く顧客への引渡時に売上が計上されるため、その引渡時期により四半期ごとの売上高に偏りが生じる傾向があり
ます。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 22,030百万円 22,303百万円
エスクロー口座（入出金が制限さ
△373百万円 －百万円
れた口座への振替）
現金及び現金同等物 21,657百万円 22,303百万円
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年６月22日
582 10.00
普通株式 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金
定時株主総会(注)
（注 ） 2018年６月22日 定時株主総会決議の 配当金の総額には、「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託
が保有する当社株式に対する配当金４百万円を含んでおります。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年11月８日
698 12.00
普通株式 2018年９月30日 2018年12月４日 利益剰余金
取締役会(注)
（注）配当金の総額には、「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金
４百万円を含んでおります。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年６月26日
745 13.00
普通株式 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会(注)
（注 ） 2019年６月26日 定時株主総会決議の 配当金の総額には、「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託
が保有する当社株式に対する配当金５百万円を含んでおります。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年11月７日
975 17.00
普通株式 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金
取締役会(注)
（注）配当金の総額には、「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金
６百万円を含んでおります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
不動産 戸建・ 不動産 不動産関連
ＣＣＲＣ
その他 計
計上額
開発事業 アパート事業 投資事業 サービス事業
事業
売上高
外部顧客への売上高
8,309 3,367 2,469 3,080 3,777 23 21,028 － 21,028
セグメント間の
8 99 9 119 103 － 340 △ 340 －
内部売上高又は振替高
計
8,318 3,467 2,478 3,200 3,880 23 21,368 △ 340 21,028
セグメント利益又は損失（△）
△ 60 216 36 459 △ 64 △ 2 584 △ 155 428
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提
出会社）の損益であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
不動産 戸建・ 不動産 不動産関連
ＣＣＲＣ
その他 計
計上額
開発事業 アパート事業 投資事業 サービス事業
事業
売上高
外部顧客への売上高
20,168 2,670 3,522 3,493 4,109 42 34,007 － 34,007
セグメント間の
40 108 9 130 111 － 400 △ 400 －
内部売上高又は振替高
計
20,209 2,779 3,531 3,624 4,221 42 34,408 △ 400 34,007
セグメント利益又は損失（△）
1,705 △ 224 △ 82 274 118 ▶ 1,796 143 1,939
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提
出会社）の損益であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 4円21銭 17円85銭
（算定上の基礎）
242 1,016
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
242 1,016
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 57,655,903 56,970,346
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 4円20銭 17円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） － －
普通株式増加数（株） 138,587 68,043
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－ －
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注） 「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益
金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
また、 １株当たり四半期純利益金額 の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連
結累計期間及び当第２四半期連結累計期間において410,550株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
第７期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当について、2019年11月７日開催の取締役会において、
2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 975百万円
② １株当たりの金額 17円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月３日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月11日
株式会社フージャースホールディングス
取締役会 御中
海南監査法人
指定社員
溝口 俊一 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定社員
畑中 数正 ㊞
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フー
ジャースホールディングスの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年
７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フージャースホールディングス及び連結子会社の2019年９月
30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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