旭有機材株式会社 四半期報告書 第99期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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旭有機材株式会社(E00830)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月11日
【四半期会計期間】 第99期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
旭有機材株式会社
【会社名】
ASAHI YUKIZAI CORPORATION
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中野 賀津也
【本店の所在の場所】 宮崎県延岡市中の瀬町二丁目5955番地
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っておりま
す。）
【電話番号】 －
【事務連絡者氏名】 －
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区上野三丁目24番６号
【電話番号】 03（5826）8820
【事務連絡者氏名】 管理本部 経理・財務部長 柳沢 進一
【縦覧に供する場所】 旭有機材株式会社東京本社
（東京都台東区上野三丁目24番６号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第98期 第99期
回次 第２四半期 第２四半期 第98期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
（百万円） 27,374 26,449 56,083
売上高
（百万円） 1,898 1,707 4,390
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 2,175 1,295 3,902
（当期）純利益
（百万円） 1,659 987 2,680
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 42,641 43,682 43,179
純資産額
（百万円） 63,627 63,297 62,541
総資産額
１株当たり四半期
（円） 113.63 67.69 203.95
（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 66.4 68.4 68.4
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 1,625 2,072 2,240
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 521 △ 2,449 △ 1,536
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 600 919 △ 773
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 8,558 8,350 7,912
四半期末（期末）残高
第98期 第99期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
41.68 42.77
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、セグメントに係る主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
（樹脂事業）
当第２四半期連結会計期間において、株式会社ランドウィックの株式を取得し、連結の範囲に含めておりま
す。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の当社グループにおける経営環境は、東アジア地域での半導体投資延期や自動車販売
の減速などの影響が続いており先行き不透明な状況でしたが、中期経営計画で掲げた営業活動量のＵＰやお客様の
お困りごとに真摯に向き合うことをグループで取り組んできたことに加えて生産の効率化を進めていることから、
投資減速の影響は受けたもののそれ以外の分野で売上と利益を確保しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は 26,449百万円(前年同期比△3.4％)となり、営業利益は1,742百
万円(前年同期比＋2.9％）、経常利益は1,707百万円(前年同期比△10.1％)となりました。 親会社株主に帰属する
当期純利益は、前年同期に旭エー・ブイ産業株式会社の株式追加取得に伴う特別利益を計上した影響もあり、
1,295百万円(前年同期比△40.4％）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①管材システム事業
国内の主力製品については、「耐食問題を解決する」をスローガンに顧客密着型の販売活動を推進しています
が、工事全般の投資先送り、東アジア向けの装置需要低迷の影響を受け、ダイマトリックス製品や、一般設備向け
製品の売上が減少しました。
海外では、米国において、引き続き民需・官需の需要が好調に推移しましたが、中国では、米中貿易摩擦による
投資延期の影響を受け、売上は減少しました。
利益面においては、バルブ等の基幹製品やダイマトリックス製品の売上減少の影響に加え、人件費と能力増強に
よる減価償却費の増加により、前年同期を大きく下回りました。
この結果、当セグメントの売上高は 15,943百万円(前年同期比△3.0％)、営業利益は1,267百万円(前年同期比△
17.7％)となりました。
②樹脂事業
主力の素形材用途向け製品の売上は、国内外における自動車生産の減速の影響を受け、前年同期を下回りまし
た。
建材用途を始めとした発泡材料においては、現場発泡断熱材製品の施工性の良さと吹付施工機械の優位性を武器
に大手施工店との新規取引に成功できたこと、また、トンネル掘削時に用いる固結材「ＡＧＳＲ®」は、高い固結
強度や止水性が求められる難工事向けの高付加価値製品の販売が増え、売上を伸ばしました。
電子材料用途を主力製品とする高機能樹脂の売上は、半導体の微細化に対応している国内の大手レジストメー
カー向け低メタル製品で引き続き需要が拡大しました。海外では中国の需要が依然として低迷している一方、台湾
の需要は戻りつつあります。
利益面においては、昨年から進めてきた生産体制の効率化によるコストダウンが寄与したことにより、前年同期
を大きく上回りました。
この結果、当セグメントの売上高は 8,031百万円(前年同期比△2.4％)、営業利益は420百万円(前年同期比＋
22.2％)となりました。
③水処理・資源開発事業
水処理事業の売上は、新規の造水事業の売上が加わることで、前年同期を上回りました。
資源開発事業は、予定していた大型地熱案件が下期に延びたため、売上高、営業利益とも前年同期を大きく下回
りました。
維持管理事業は、引続きメンテナンス工事の受注が順調に伸びている中、強みである修繕関連工事を集中的に受
注することで、売上および営業利益は前年同期を大きく上回りました。
この結果、当セグメントの 売上高は 2,475百万円(前年同期比△8.4％)、営業損失は65百万円(前年同期の営業損
失は176百万円)となりました。
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当第２四半期連結会計期間末の総資産は 63,297百万円となり、前連結会計年度末に比べ755百万円増加しまし
た。これは主に現金及び預金やたな卸資産などの流動資産が増加したことによるものです。負債は19,615百万円と
なり、前連結会計年度末に比べ253百万円増加しました。これは主に借入金が増加したことによるものです。純資
産は43,682百万円となり、前連結会計年度末に比べ503百万円増加しました。これは配当金の支払いはありました
が、それを上回る親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことによるものです。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
438百万円増加し、8,350百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は税金等調整前四半期純利益や減価償却費、売上債権の減少などによる資金増によ
り、2,072百万円（前年同期は1,625百万円の資金獲得）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、有形及び無形固定資産の取得による支出があったため、2,449百万円（前年同
期は521百万円の資金使用）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により獲得した資金は、借入金の増加による資金増により、919百万円（前年同期は600百万円の資金使
用）となりました。
(3）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発活動の総額は554百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
40,000,000
普通株式
40,000,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） 発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年９月30日） （2019年11月11日） 取引業協会名
東京証券取引所
19,800,400 19,800,400
普通株式 単元株式数：100株
（市場第一部）
19,800,400 19,800,400 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年７月１日～
－ 19,800,400 － 5,000 － 8,479
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
5,839,334 30.3
旭化成株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目１番２号
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
1,296,736 6.7
東京都中央区晴海一丁目８番11号
会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
1,248,600 6.5
東京都港区浜松町二丁目11番３号
（信託口）
491,763 2.6
株式会社宮崎銀行 宮崎県宮崎市橘通東四丁目３番５号
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 368,200 1.9
(常任代理人シティバンク、エヌ・エイ
東京支店)
(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)
356,177 1.9
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
340,000 1.8
住友金属鉱山株式会社 東京都港区新橋五丁目11番３号
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
254,800 1.3
東京都中央区晴海一丁目８番11号
会社（信託口５）
220,060 1.1
三菱商事株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目３番１号
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
185,000 1.0
東京都中央区晴海一丁目８番11号
会社（信託１）
－ 10,600,670 55.0
計
（注）１ 上記のほか当社は自己株式を514,905株所有しております。なお、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会
社（信託口）の保有株式数には「取締役等向け株式交付信託」の当社株式104,136株が含まれており、これに
ついては自己株式に含めておりません。
２ 2019年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、大和証券投資信託委
託株式会社が2019 年５月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されていますが、当社として2019年９
月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 大和証券投資信託委託株式会社
住所 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
保有株券等の数 株式 954,800株
株券等保有割合 4.8％
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
514,900
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
（相互保有株式）
－
48,600
普通株式
完全議決権株式（その他） 19,193,100 191,931 －
普通株式
43,800 － －
単元未満株式 普通株式
19,800,400 － －
発行済株式総数
－ 191,931 －
総株主の議決権
（注）１ 証券保管振替機構名義等の失念株式はありません。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
が保有する「取締役等向け株式交付信託」の株式104,136株（議決権の数1,041個）が含まれております。
３ 「単元未満株式数」には、相互保有株式〔アビトップ㈱保有〕43株及び自己株式５株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
宮崎県延岡市中の瀬町
旭有機材㈱ 514,900 － 514,900 2.6
二丁目5955番地
（相互保有株式）
東京都台東区上野六丁
アビトップ㈱ 48,600 － 48,600 0.2
目16番20号
－ 563,500 － 563,500 2.8
計
（注） 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する「取締役等員向け株式交付信託」の株式
104,136株については、上記の自己株式等に含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
7,912 8,350
現金及び預金
※１ , ※２ 15,041 ※１ 13,181
受取手形及び売掛金
※１ , ※２ 3,092 ※１ 2,694
電子記録債権
※３ 10,518 ※３ 11,918
たな卸資産
755 652
その他
△ 47 △ 47
貸倒引当金
37,272 36,748
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,587 6,574
土地
11,183 11,431
その他（純額）
17,770 18,005
有形固定資産合計
無形固定資産
653 1,627
のれん
397 398
その他
1,050 2,026
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,919 2,912
投資有価証券
2,744 2,735
退職給付に係る資産
806 892
その他
△ 20 △ 21
貸倒引当金
6,449 6,519
投資その他の資産合計
25,269 26,549
固定資産合計
62,541 63,297
資産合計
負債の部
流動負債
※２ 6,022
5,031
支払手形及び買掛金
※２ 3,155
2,379
電子記録債務
2,516 3,927
短期借入金
459 415
未払法人税等
3,738 4,108
その他
15,890 15,859
流動負債合計
固定負債
138 400
長期借入金
退職給付に係る負債 1,721 1,772
株式給付引当金 20 25
52 65
役員株式給付引当金
1,542 1,494
その他
固定負債合計 3,472 3,756
19,362 19,615
負債合計
純資産の部
株主資本
5,000 5,000
資本金
8,497 8,497
資本剰余金
28,926 29,740
利益剰余金
△ 1,135 △ 1,135
自己株式
41,287 42,101
株主資本合計
その他の包括利益累計額
522 506
その他有価証券評価差額金
636 438
為替換算調整勘定
320 220
退職給付に係る調整累計額
1,478 1,164
その他の包括利益累計額合計
414 416
非支配株主持分
43,179 43,682
純資産合計
62,541 63,297
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 27,374 26,449
18,677 17,489
売上原価
8,696 8,960
売上総利益
※ 7,003 ※ 7,218
販売費及び一般管理費
1,693 1,742
営業利益
営業外収益
16 6
受取利息
52 43
受取配当金
115 －
為替差益
27 45
不動産賃貸料
7 －
出資金運用益
22 23
その他
240 118
営業外収益合計
営業外費用
11 10
支払利息
11 11
不動産賃貸費用
－ 96
為替差損
－ 3
出資金評価損
12 31
その他
35 153
営業外費用合計
1,898 1,707
経常利益
特別利益
13 13
固定資産売却益
1 －
投資有価証券売却益
1,041 －
負ののれん発生益
1,054 13
特別利益合計
特別損失
20 8
固定資産除却損
0 －
固定資産売却損
340 －
段階取得に係る差損
－ 41
和解金
360 48
特別損失合計
2,592 1,672
税金等調整前四半期純利益
395 361
法人税等
四半期純利益 2,197 1,311
22 15
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,175 1,295
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
2,197 1,311
四半期純利益
その他の包括利益
△ 64 △ 14
その他有価証券評価差額金
△ 305 △ 209
為替換算調整勘定
△ 154 △ 101
退職給付に係る調整額
△ 14 －
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 538 △ 323
その他の包括利益合計
1,659 987
四半期包括利益
（内訳）
1,629 983
親会社株主に係る四半期包括利益
29 ▶
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,592 1,672
税金等調整前四半期純利益
918 961
減価償却費
段階取得に係る差損益（△は益） 340 －
△ 1,041 －
負ののれん発生益
△ 68 △ 50
受取利息及び受取配当金
売上債権の増減額（△は増加） 2,482 2,562
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,017 △ 955
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,558 △ 1,900
△ 650 173
その他
1,997 2,463
小計
利息及び配当金の受取額 58 49
△ 11 △ 10
利息の支払額
△ 418 △ 429
法人税等の支払額
1,625 2,072
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 6 △ 0
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による
70 －
収入
21 17
有形固定資産の売却による収入
△ 1,258 △ 1,449
有形及び無形固定資産の取得による支出
△ 9 △ 222
事業譲受による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
651 －
収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △ 798
支出
10 5
その他
△ 521 △ 2,449
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 253 1,798
△ 344 △ 375
長期借入金の返済による支出
△ 481 △ 481
配当金の支払額
△ 28 △ 23
その他
△ 600 919
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 34 △ 105
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 470 438
8,088 7,912
現金及び現金同等物の期首残高
※ 8,558 ※ 8,350
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の変更）
当第２四半期連結会計期間において、株式会社ランドウィックの株式を取得し、連結の範囲に含めておりま
す。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
当第２四半期連結会計期間を含む当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を
合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．受取手形割引高及び電子記録債権割引高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
受取手形割引高 217 百万円 176 百万円
85 118
電子記録債権割引高
※２．四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもっ
て決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日
満期手形及び電子記録債権債務が連結会 計年度末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
受取手形 791百万円 －百万円
218 －
電子記録債権
265
支払手形 －
565
電子記録債務 －
※３．たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
商品及び製品 6,399 百万円 6,779 百万円
1,563 2,384
仕掛品
2,557 2,754
原材料及び貯蔵品
（四半期連結損益計算書関係）
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
製品運送費 1,003 百万円 1,044 百万円
給与・賞与 2,681 2,714
2 33
退職給付費用
1 1
役員退職慰労引当金繰入額
5 5
株式給付引当金繰入額
18 13
役員株式給付引当金繰入額
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金 8,558百万円 8,350百万円
現金及び現金同等物 8,558 8,350
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年６月21日
普通株式 482 25.00 2018年３月31日 2018年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１．2018年６月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員等向け株式報酬制度に係る信託が保
有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
２．2018年６月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、持分法適用会社が所有する自社の株式に
対する配当金１百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年10月31日
普通株式 482 25.00 2018年９月30日 2018年12月10日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2018年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、役員等向け株式報酬制度に係る信託が保有す
る当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
２．2018年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、連結子会社が所有する自社の株式に対する配
当金１百万円が含まれております。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年６月21日
普通株式 482 25.00 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１．2019年６月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員等向け株式報酬制度に係る信託が保
有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
２．2019年６月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、連結子会社が所有する自社の株式に対す
る配当金１百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年10月31日
普通株式 482 25.00 2019年９月30日 2019年12月９日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2019年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、役員等向け株式報酬制度に係る信託が保有す
る当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
２．2019年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、連結子会社が所有する自社の株式に対する配
当金１百万円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ．前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び損益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
四半期連結財
（注）１
管材システム 水処理・資源 務諸表計上額
樹脂事業 計
事業 開発事業
売上高
16,442 8,230 2,702 27,374 － 27,374
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
118 1 2 121 △ 121 －
又は振替高（注）２
16,560 8,231 2,704 27,495 △ 121 27,374
計
セグメント利益又は損失(△)
1,539 344 △ 176 1,707 △ 14 1,693
（営業利益又は損失(△)）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分されない全社費用（主に報告セグメントが負
担する一般管理費の配賦差額）であります。
２．セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれん発生益）
前第２四半期連結累計期間において、株式取得に伴い、旭エー・ブイ産業株式会社を連結の範囲に含め
ております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、管材システム事業で1,041百万円でありま
す。
Ⅱ．当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び損益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
四半期連結財
（注）１
管材システム 水処理・資源 務諸表計上額
樹脂事業 計
事業 開発事業
売上高
15,943 8,031 2,475 26,449 － 26,449
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
91 0 － 91 △ 91 －
又は振替高（注）２
16,034 8,031 2,475 26,540 △ 91 26,449
計
セグメント利益又は損失(△)
1,267 420 △ 65 1,622 120 1,742
（営業利益又は損失(△)）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分されない全社費用（主に報告セグメントが負
担する一般管理費の配賦差額）であります。
２．セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当第２四半期連結累計期間において、株式取得に伴い、株式会社ランドウィックを連結の範囲に含めて
おります。当該事象によるのれんの増加額は、樹脂事業で980百万円であります。
なお、のれんの金額は取得原価の配分が終了していないため、暫定的に算出された金額であります。
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（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ランドウィック
事業の内容 大型商業施設などを主とした断熱・内装工事業
（２）企業結合を行った主な理由
発泡断熱事業の発泡断熱製品の拡販と、同社の施工・評価技術の利用による当該製品の更なる技術優位
性の構築と評価獲得をするため。
（３）企業結合日
2019年７月１日
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（５）結合後企業の名称
変更はありません
（６）取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 －％
取得後の議決権比率 100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社による、現金を対価とする株式取得であるため
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年７月１日から同年９月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
追加取得の対価 現金及び預金 1,136百万円
取得原価 1,136百万円
４．主要な取得関連費用の内訳および金額
アドバイザリー費用 ４百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
980百万円
なお、のれんの金額は取得原価の配分が終了していないため、暫定的に算出された金額であります。
（２）発生原因
企業結合時の取得純資産額が取得原価を下回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
（３）償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益 113.63円 67.69円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 2,175 1,295
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
2,175 1,295
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 19,135 19,132
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２． １株当たり四半期純利益の算定上、株主資本において自己株式として計上されている役員等向け株式報酬制
度に係る信託が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。な
お、控除対象の自己株式のうち、信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間
106千株、当第２四半期連結累計期間104千株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
第99期（2019年４月１日より2020年３月31日まで）中間配当については、2019年10月31日開催の取締役会におい
て、2019年９月30日最終の株主名簿に記録された株主に対し次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
① 中間配当金の総額 482百万円
② １株当り中間配当金 25円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月９日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月11日
旭 有 機 材 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
Ｐ ｗ Ｃ あ ら た 有 限 責 任 監 査 法 人
指定有限責任社員
公認会計士
市 原 順 二
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
天 野 祐 一 郎
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている旭有機材株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、旭有機材株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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