日立金属株式会社 四半期報告書 第83期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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日立金属株式会社(E01244)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月８日
【四半期会計期間】 第83期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 日立金属株式会社
【英訳名】 Hitachi Metals, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表執行役 執行役社長 佐藤 光司
【本店の所在の場所】 東京都港区港南一丁目２番70号
【電話番号】 ０３－６７７４－３００１（代表）
【事務連絡者氏名】 財務部長 中島 伸弥
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南一丁目２番70号
【電話番号】 ０３－６７７４－３１２１
【事務連絡者氏名】 財務部長 中島 伸弥
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第82期 第83期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第82期
累計期間 累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2019年３月31日
518,958 456,888 1,023,421
売上収益
（百万円）
（第２四半期連結会計期間） ( 259,259 ) ( 222,935 )
税引前四半期（当期）利益
（百万円） 37,237 △ 38,681 43,039
又は税引前四半期損失（△）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）利益又は親会社株主に 28,138 △ 40,992 31,370
（百万円）
帰属する四半期損失（△）
（第２四半期連結会計期間） ( 11,112 ) ( △ 44,234 )
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 39,325 △ 50,962 36,562
（当期）包括利益
（百万円） 598,012 529,438 587,979
親会社株主持分
（百万円） 1,126,536 1,024,091 1,099,252
資産合計
親会社株主に帰属する基本的
１株当たり四半期（当期）利益 65.81 △ 95.87 73.37
（円）
又は四半期損失（△）
（第２四半期連結会計期間） ( 25.99 ) ( △ 103.45 )
親会社株主に帰属する希薄化後
（円） － － －
１株当たり四半期（当期）利益
（％） 53.1 51.7 53.5
親会社株主持分比率
営業活動に関する
（百万円） 22,010 40,521 66,582
キャッシュ・フロー
投資活動に関する
（百万円） △ 51,198 △ 36,419 △ 96,247
キャッシュ・フロー
財務活動に関する
（百万円） 21,774 1,623 14,838
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 50,180 44,262 41,098
（期末）残高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上収益には消費税等は含まれておりません。
３．親会社株主に帰属する希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
４．当社 は国際財務報告基準（IFRS）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は下記のとおりであります。
なお、2019年４月１日付で「特殊鋼製品」セグメントのうち、軟磁性部材を「磁性材料」セグメントに移管し、
「磁性材料」セグメントを「磁性材料・パワーエレクトロニクス」セグメントに名称変更いたしました。
（特殊鋼製品）
主要な関係会社の異動はありません。
（素形材製品）
主要な関係会社の異動はありません。
（磁性材料・パワーエレクトロニクス）
主要な関係会社の異動はありません。
（電線材料）
主要な関係会社の異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて変更があっ
た事項は次のとおりであり、当該変更及び追加箇所については下線で示しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業
の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものであります。
（13）情報セキュリティに係るリスク
当社グループの事業活動において、情報システムの利用とその重要性は増大しております。そのため、情報セキュ
リティ強化策を推進していますが、 外部からのサイバー攻撃 その他の原因によって、かかる情報システムの機能に支
障が生じた場合、 または外部のサービスプロバイダによるサービス停止が発生した場合は、 当社グループの事業活
動、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、顧客等から入手した個人情報並びに当社グループ及び顧客の技術、研究開発、製造、販売及び営
業活動に関する機密情報を 外部のサービスプロバイダ利用を含め 様々な形態で保持及び管理しております。当社グ
ループにおいては、これらの機密情報を保護するための管理を行っておりますが、当初想定していない事態が発生し
た場合は有効に機能しなくなることがあります。そのため、これらの情報が権限なく開示された場合、当社グループ
が損害賠償を請求され又は訴訟を提起される可能性があり、また、当社グループの業績、財務状況、評判及び信用に
影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、全体としては緩やかに成長しましたが、先行きについては、通
商問題を巡る緊張の増大や中国経済の鈍化、各国政策の不確実性等により、減速懸念が一層強まるところとなりま
した。米国では雇用環境の改善が続くとともに、個人消費が増加し、景気の回復が継続しました。一方、中国は米
中貿易摩擦の影響や内需鈍化により経済成長の減速が継続しました。また、中国経済の減速等の影響により、欧州
では輸出が鈍化し生産が減少したほか、アジア新興国経済の動きも弱くなりました。こうした中、我が国の経済は
鉱工業生産や輸出が鈍化するなど、製造業を中心に景況感が悪化しました。
当社グループの関連業界を見ますと、自動車の新車販売台数については、国内は軽自動車や中・大型の普通乗用
車を中心に増加しましたが、中国は乗用車を中心に大幅な減少となったほか、米国と欧州も減少した結果、グロー
バルでは減少となりました。工作機械の受注は、内需・外需ともに低迷しました。住宅着工戸数は、米国は横ばい
でしたが、国内は減少しました。また、エレクトロニクス関連は、スマートフォンの出荷台数が減少しました。
このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、次のとおりです。
売上収益は、主力製品を中心に需要が減少したことに加え、原材料価格下落（価格スライド制）の影響等によ
り、前年同期比12.0％減の456,888百万円となりました。
調整後営業利益（注１）は、固定費削減等を進めたものの、エレクトロニクス・半導体関連市場の減退や各種製
造装置・工作機械の需要減、新車販売台数の減少等に加えて、経営効率向上施策の一環として、需要減少への対応
や棚卸資産の適正化のために大幅な生産調整を行った結果、前年同期比27,147百万円減の5,932百万円となりまし
た。
営業損益は、磁性材料事業について、主に希土類磁石事業の事業環境の変化、およびこれに伴う将来における収
益性を見直した結果により、2020年３月期第２四半期において磁性材料事業全体で42,581百万円の減損損失をその
他の営業費用に計上したため、前年同期比73,375百万円減の37,600百万円の損失となりました。この減損損失計上
の背景は、次のとおりです。
当社では、磁性材料事業をxEV（注２）時代の中核事業の１つと位置付け、積極的な研究開発やモノづくり力の
向上、グローバルな事業体制の構築ならびに先進設備投資により事業の強化を図ってまいりました。しかしなが
ら、足下、主に希土類磁石事業においてFA・ロボットといった産業分野の大幅な需要減少が想定以上に長期化して
いるほか、自動車分野ではxEVの普及が拡大し一層コストが重視されるようになっています。当社では上記のとお
り、さまざまな事業強化施策を実行してまいりましたが、事業環境が急激に変化し競合関係も厳しさを増すなか、
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施策の効果を十分かつスピーディーに発揮することができませんでした。この結果、当該事業の将来における収益
性が従前と比較し低下したことに伴い減損損失を計上することとなりました。
税引前四半期損益は、前年同期比75,918百万円減の38,681百万円の損失、親会社株主に帰属する四半期損益は前
年同期比69,130百万円減の40,992百万円の損失となりました。
なお、当社グループでは2021年度中期経営計画における重要経営課題として、キャッシュ・フローの改善と資本
効率の向上を掲げ、ROIC（投下資本利益率）による経営管理を導入しております。施策の一つとして、CCC（運転
資金手持ち日数）の短縮等により、投下資本を圧縮し、原材料価格変動リスクの低減を図っております。この結
果、当第２四半期連結累計期間のフリー・キャッシュ・フローは、前年同期と比べ33,290百万円改善しました。
セグメントの業績は、次のとおりです。各セグメントの売上収益は、セグメント間の内部売上収益を含んでおり
ます。当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、2019年４月１日付で「特殊鋼製品」セグメントのうち、軟磁性部材を「磁性材料」セグメントに移管し、
「磁性材料」セグメントを「磁性材料・パワーエレクトロニクス」セグメントに名称変更いたしました。これに伴
い、軟磁性部材の前第２四半期連結累計期間（2018年４月１日～2018年９月30日）の業績は「磁性材料・パワーエ
レクトロニクス」セグメントに計上しております。
① 特殊鋼製品
当セグメントの売上収益は、前年同期比9.4％減の127,320百万円となりました。
売上収益について事業別に見ますと、工具鋼・ロールのうち、工具鋼は、中国を中心とした海外市場の需要減や
国内での在庫調整に加え、原材料価格下落（価格スライド制）の影響もあり、前年同期と比べて減少しました。各
種ロールは、国内向け、輸出ともに前年同期を上回りました。射出成形機用部品も、需要が堅調に推移したことに
より、前年同期並みとなりました。
産機材・航空機エネルギーのうち、産機材は自動車関連製品の需要が減少したことや原材料価格下落（価格スラ
イド制）により、前年同期を下回りました。航空機エネルギーは、航空機関連材料が増加したため、前年同期を上
回りました。
電子材は、有機ELパネル関連部材が増加、電池用材料も堅調を維持しましたが、スマートフォン関連材料および
半導体パッケージ材料の需要が減少したため、全体としては前年同期を下回りました。
調整後営業利益は、主力の工具鋼や電子材の需要が減少したことや原材料価格下落の影響、および積極的な仕掛
品圧縮等により、前年同期比14,843百万円減少し、360百万円となりました。また、営業利益は、前年同期比
14,086百万円減の386百万円となりました。
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② 素形材製品
当セグメントの売上収益は、前年同期比14.6％減の157,473百万円となりました。
売上収益について事業別に見ますと、自動車鋳物については、北米では、商用車は増加しましたが、ライトト
ラックや乗用車の需要が減少したことや原材料価格下落（価格スライド制）の影響もあり、前年同期を下回りまし
た。また、アジアでもインド市場の需要落ち込み等により、前年同期を下回りました。耐熱鋳造部品は中国・欧州
の新車販売台数の減少等を受け、前年同期を下回りました。アルミホイールについては事業から撤退することを決
定し、2019年３月にアルミホイールを生産する米国連結子会社を売却したほか、国内事業についても2020年９月末
の生産終了に向けて計画どおり進捗しております。この結果、自動車鋳物全体としては前年同期と比較して減少し
ました。
配管機器のうち、継手類は、国内向けは前年同期並みでしたが、北米や中東向けが減少したため全体としては前
年同期を下回りました。半導体製造装置用機器は、設備投資案件の延伸等により、前年同期と比較して減少しまし
た。この結果、配管全体としては前年同期を下回りました。
調整後営業利益は、主力の北米自動車鋳物事業の減少や半導体製造装置用機器の不調継続等により、前年同期比
5,686百万円減の1,204百万円となりました。また、営業利益は、前年同期比4,240百万円減の646百万円となりまし
た。
③ 磁性材料・パワーエレクトロニクス
当セグメントの売上収益は、前年同期比16.0％減の60,595百万円となりました。
売上収益について事業別に見ますと、磁性材料のうち、希土類磁石は、産業機器関連がエレクトロニクス・半導
体関連市場の減退や各種製造装置・工作機械の需要の大幅な減少のほか、自動車用電装部品も減少した結果、前年
同期を下回りました。フェライト磁石は、自動車用電装部品が減少したことにより、前年同期を下回りました。こ
の結果、磁性材料全体としても前年同期と比べて減少しました。
パワーエレクトロニクスのうち、軟磁性材料およびその応用品は、自動車用電装部品向けが増加しましたが、変
圧器用のアモルファス金属材料や一部の民生機器用途部材が減少した結果、前年同期を下回りました。一方、セラ
ミックス製品は自動車用電装部品向けを中心に需要が増加したことにより、前年同期を上回りました。この結果、
パワーエレクトロニクス全体としては前年同期並みとなりました。
調整後営業損益は、磁性材料の需要が減少したことにより、前年同期比3,819百万円減少し、674百万円の損失と
なりました。また、営業損益は、磁性材料事業について、主に希土類磁石事業の事業環境の変化、およびこれに伴
う将来における収益性を見直した結果により、2020年３月期第２四半期において磁性材料事業全体で42,581百万円
の減損損失をその他の営業費用に計上したため、前年同期比52,199百万円減の43,385百万円の損失となりました。
④ 電線材料
当セグメントの売上収益は、前年同期比8.3％減の110,988百万円となりました。
売上収益について事業別に見ますと、電線のうち、医療向けは、チューブ、ケーブルとも需要が増加し、前年同
期を上回りました。鉄道車両用電線は大型案件の端境期となり、前年同期を下回りました。巻線は自動車および産
業向けとも需要が減少し、前年同期を下回りました。機器用電線もFA・ロボット向けを中心に需要が減少し、前年
同期を下回りました。この結果、電線全体としては前年同期と比べて減少しました。
自動車部品は、グローバルでの新車販売台数の減少により自動車用電装部品、ブレーキホースとも需要が減少し
たため、前年同期と比べ減少しました。
調整後営業利益は、需要が減少したこと等により、前年同期比3,457百万円減の3,743百万円となりました。営業
利益は、前年同期比3,160百万円減の3,719百万円となりました。
⑤ その他
当セグメントの売上収益は、前年同期比22.8％減の1,708百万円となり、調整後営業利益は前年同期比80百万円
増の380百万円となりました。また、営業利益は、前年同期比229百万円減の153百万円となりました。
（注）１．当社グループは、事業再編等の影響を排除した経営の実態を表示するため、要約四半期連結損益計算書
に表示している営業利益又は営業損失からその他の収益、その他の費用を除いた指標である調整後営業
利益を記載しています。
２．xEVは、電気自動車（EV）、ハイブリッド電気自動車（HEV）、プラグインハイブリッド電気自動車
（PHEV）を指しています。
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財政状態 の状況
当第２四半期連結会計期間末における当社グループの財政状態として、要約四半期連結財政状態計算書における
増減を分析すると、以下のとおりであります。
資産合計は1,024,091百万円で、前連結会計年度末に比べ75,161百万円減少しました。流動資産は449,645百万円
で、前連結会計年度末に比べ30,686百万円減少しました。これは主に棚卸資産が22,196百万円減少したこと等によ
るものです。非流動資産は574,446百万円で、前連結会計年度末に比べ44,475百万円減少しました。有形固定資産
が12,186百万円減少しておりますが、これは主に、IFRS第16号「リース」適用により使用権資産が16,150百万円増
加した一方、磁性材料事業において22,479百万円の減損損失を計上したこと等によるものです。加えて、のれん及
び無形資産が24,676百万円減少しておりますが、これは主に、磁性材料事業において20,102百万円の減損損失を計
上したこと等によるものです。
負債合計は490,735百万円で、前連結会計年度末に比べ13,306百万円減少しました。短期借入金が16,386百万
円、償還期長期債務及び長期債務が8,475百万円増加しておりますが、償還期長期債務及び長期債務の増加は主に
IFRS16号「リース」適用によるリース負債の増加15,771百万円によるもので、リース負債の増加を除いた償還期長
期債務及び長期債務は前連結会計年度末に比べ7,296百万円減少しております。また、買入債務が22,034百万円、
その他の金融負債（流動負債）が13,377百万円減少しております。資本合計は533,356百万円で、前連結会計年度
末に比べ61,855百万円減少しました。これは主に利益剰余金が48,857百万円、その他の包括利益累計額が9,981百
万円減少したこと等によるものです。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動および財務
活動の結果得られた資金が投資活動で使用した資金を上回ったことにより、前連結会計年度末に比べ3,164百万円
増加し、44,262百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動に関するキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、40,521百万円となりました。これは主に四半期損失が42,536百万円に対して、
減損損失が42,741百万円、減価償却費及び無形資産償却費が28,105百万円あったこと等によるものです。
（投資活動に関するキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は、36,419百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が35,745百
万円あったこと等によるものです。
（財務活動に関するキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、1,623百万円となりました。これは主に短期借入金の純増が17,744百万円あっ
た一方、長期借入債務の償還が8,261百万円、配当金の支払が7,274百万円あったこと等によるものです。
（３）会社の経営の基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの会社の経営の基本方針について重要な変更はありません。
（４）目標とする経営指標
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの目標とする経営指標について重要な変更はありません。
（５）対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。
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（６）当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、開発型企業として、継続的に基盤技術の高度化を図り、新技術に挑戦することによって新製品及び新事
業を創出し、新たな価値を社会に提供し続けることを事業活動の基本としております。これを推進するため、株式
会社日立製作所を親会社とする日立グループの一員として、同社との関係において事業運営及び取引では自律性を
維持しつつ、研究開発協力等を通じて同グループ各社と緊密な協力関係を保ち、その経営資源を有効に活用するこ
とで、高品質の製品及びサービスの提供を図ることとしております。 また、当社は、上場会社として、常に株主、
投資家及び株式市場からの期待及び評価を認識し、情報の適時かつ適切な開示に努めるとともに、持続的成長の実
現に資する経営計画の策定、企業統治の強化等を通じて、合理的で緊張感のある経営を確保することが重要である
と認識しております。これらにより、当社は、企業価値の向上及び親会社のみならず広く株主全般に提供される価
値の最大化を図ってまいります。
（７）研究開発活動
当社は、「真の開発型企業」をめざし、研究開発の強化に取り組んでいます。次世代の特殊鋼製品、素形材製
品、磁性材料・パワーエレクトロニクス、電線材料の研究開発はもちろん、持続的成長と社会貢献に資する中長期
の先端材料研究開発テーマも推進しています。
先端材料研究開発の推進を目的として設立されたグローバル技術革新センター（Global Research & Innovative
Technology center：GRIT 2017年４月設立）を中心に、働き方改革やスマートファクトリー、電動化といった社
会や技術の潮流をとらえ、脅威・機会を視野に入れた新製品・新事業の創出をめざしています。また、その実現の
ため、国内外の研究機関・大学・企業とのオープンイノベーションを加速しています。
同時に、各事業本部の研究所はディビジョンラボとして根を張ったR&Dを推進し、基盤事業の強化を推進してい
ます。
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は8,208百万円であります。各事業セグメント別
の主要な研究課題は次のとおりであります。
① 特殊鋼製品
金型・工具、電子材料、産業機器材料、航空機・エネルギー関連材料等の分野に向けた高級特殊鋼、各種圧延用
ロール等の開発を行っております。当事業に係る研究開発費は2,306百万円であります。
② 素形材製品
高級ダクタイル鋳鉄製品、輸送機向け鋳鉄製品、排気系耐熱鋳鋼部品、アルミニウム部品及び管継手・バルブそ
の他の設備配管機器の開発を行っております。当事業に係る研究開発費は1,618百万円であります。
③ 磁性材料・パワーエレクトロニクス
高性能磁石、情報端末用高周波部品部材、アモルファス金属材料・ナノ結晶軟磁性材料、その他各種の磁石及び
セラミックス製品並びにそれらの応用製品等の開発を行っております。当事業に係る研究開発費は1,964百万円で
あります。
④ 電線材料
産業用・車輌/自動車用・機器用、医療用等の各種電線及び巻線に関連する材料、製造プロセス技術と接続技
術、並びに自動車用電装部品・ホース、工業用ゴム等の開発を行っております。当事業に係る研究開発費は2,320
百万円であります。
（８）設備の状況
当第２四半期連結累計期間において、磁性材料・パワーエレクトロニクスセグメントの主に希土類磁石事業の事
業環境の変化により磁性材料事業の収益性が低下したことに伴い、有形固定資産（主に機械装置）の減損損失
22,479百万円を計上しております。
本件に関わる減損損失の詳細は「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注
記 注７．その他の収益及び費用」に記載しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 500,000,000
計 500,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在発行数
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登録
種類 内容
（株）（2019年９月30日） （2019年11月８日） 認可金融商品取引業協会名
権利内容に限定の
ない当社における
標準となる株式で
（株）東京証券取引所市場第一部
428,904,352 428,904,352
普通株式
あり、単元株式数
は100株でありま
す。
428,904,352 428,904,352 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減額 資本準備金残高
年月日
増減数（株） 残高（株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2019年７月１日～
－ 428,904,352 － 26,284 － 36,699
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
株式会社日立製作所 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
226,233 52.91
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町二丁目11番３号 17,968 4.20
（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海一丁目８番11号
11,505 2.69
株式会社（信託口）
ゴールドマン・サックス・アンド・カンパ
200 WEST STREET NEW YORK，NY，USA
ニー レギュラーアカウント
（東京都港区六本木六丁目10番１号 六本木ヒ
7,222 1.69
（常任代理人 ゴールドマン・サックス証
ルズ森タワー）
券株式会社）
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海一丁目８番11号
6,110 1.43
株式会社（信託口９）
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14
ジェーピー モルガン チェース バンク
5JP, UNITED KINGDOM
385632
6,092 1.43
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営
（東京都港区港南二丁目15番１号 品川イン
業部） ターシティＡ棟）
ステート ストリート バンク アンド トラ
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
スト カンパニー 505103
U.S.A.
4,305 1.01
（東京都港区港南二丁目15番１号 品川イン
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営
ターシティＡ棟）
業部）
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海一丁目８番11号
4,267 1.00
株式会社（信託口５）
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海一丁目８番11号
4,111 0.96
株式会社（信託口７）
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14
ジェーピー モルガン チェース バンク
5JP, UNITED KINGDOM
385151
3,236 0.76
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営
（東京都港区港南二丁目15番１号 品川イン
業部）
ターシティＡ棟）
－ 291,053 68.07
計
（注）2019年９月30日現在における上記大株主の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は、当社として把握すること
ができないため、記載しておりません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等）
－
普通株式は権利内容に限定の
1,335,600
普通株式
ない当社における標準となる
株式であり、単元株式数は
（相互保有株式）
100株であります。
－
65,400
普通株式
完全議決権株式（その他） 426,957,800 4,269,578
普通株式 同上
１単元(100株)未満の株式
545,552 －
単元未満株式 普通株式
428,904,352 － －
発行済株式総数
－ 4,269,578 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の「株式数」欄には、「株式会社証券保管振替機構（失念
株管理口）」名義の株式が5,900株及び42株含まれております。また、「完全議決権株式（その他）」の「議決権
の数」欄には、「株式会社証券保管振替機構（失念株管理口）」名義の完全議決権株式に係る議決権の数59個が
含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
名称
の割合（％）
日立金属（株） 1,335,600 － 1,335,600 0.31
東京都港区港南一丁目２番70号
青山特殊鋼（株） 65,400 － 65,400 0.02
東京都中央区新川二丁目９番11号
－ 1,401,000 － 1,401,000 0.33
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務
報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、EY新日本有限責任監査法人より四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
41,098 44,262
現金及び現金同等物
195,306 188,622
売上債権
214,805 192,609
棚卸資産
29,122 24,152
９
その他の流動資産
流動資産合計 480,331 449,645
非流動資産
28,563 27,632
持分法で会計処理されている投資
９ 19,978 14,053
有価証券及びその他の金融資産
３ 402,160 389,974
有形固定資産
143,558 118,882
のれん及び無形資産
9,652 10,489
繰延税金資産
15,010 13,416
その他の非流動資産
618,921 574,446
非流動資産合計
1,099,252 1,024,091
資産の部合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
９ 48,844 65,230
短期借入金
３，９ 34,268 35,860
償還期長期債務
９ 37,730 24,353
その他の金融負債
155,251 133,217
買入債務
38,018 35,406
未払費用
534 580
契約負債
2,739 2,994
その他の流動負債
流動負債合計 317,384 297,640
非流動負債
長期債務 ３，９ 118,986 125,869
９ 923 1,075
その他の金融負債
58,124 57,946
退職給付に係る負債
4,964 4,888
繰延税金負債
3,660 3,317
その他の非流動負債
186,657 193,095
非流動負債合計
504,041 490,735
負債の部合計
資本の部
親会社株主持分
26,284 26,284
資本金
115,045 115,343
資本剰余金
６ 425,886 377,029
利益剰余金
21,925 11,944
その他の包括利益累計額
△ 1,161 △ 1,162
自己株式
親会社株主持分合計 587,979 529,438
7,232 3,918
非支配持分
595,211 533,356
資本の部合計
1,099,252 1,024,091
負債・資本の部合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
注記
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
４，５ 518,958 456,888
売上収益
△ 424,196 △ 394,639
売上原価
売上総利益 94,762 62,249
△ 61,683 △ 56,317
販売費及び一般管理費
７ 7,678 1,776
その他の収益
△ 4,982 △ 45,308
７
その他の費用
営業利益又は営業損失（△）
35,775 △ 37,600
159 222
受取利息
1,620 72
その他の金融収益
△ 1,161 △ 1,424
支払利息
△ 2 △ 767
その他の金融費用
846 816
持分法による投資損益
税引前四半期利益又は
37,237 △ 38,681
税引前四半期損失（△）
△ 9,181 △ 3,855
法人所得税費用
四半期利益又は四半期損失（△） 28,056 △ 42,536
四半期利益又は四半期損失（△）の帰属
28,138 △ 40,992
親会社株主持分
△ 82 △ 1,544
非支配持分
28,056 △ 42,536
四半期利益又は四半期損失（△）
１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益
又は四半期損失（△）
８
基本 65.81 円 △ 95.87 円
－ －
希薄化後
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
注記
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
259,259 222,935
売上収益
△ 211,632 △ 194,560
売上原価
売上総利益 47,627 28,375
△ 30,528 △ 27,955
販売費及び一般管理費
1,150 842
その他の収益
△ 3,054 △ 44,063
その他の費用
営業利益又は営業損失（△）
15,195 △ 42,801
113 103
受取利息
813 15
その他の金融収益
△ 617 △ 700
支払利息
その他の金融費用 － △ 143
350 328
持分法による投資損益
税引前四半期利益又は
15,854 △ 43,198
税引前四半期損失（△）
△ 4,761 △ 2,552
法人所得税費用
四半期利益又は四半期損失（△） 11,093 △ 45,750
四半期利益又は四半期損失（△）の帰属
11,112 △ 44,234
親会社株主持分
△ 19 △ 1,516
非支配持分
11,093 △ 45,750
四半期利益又は四半期損失（△）
１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益
又は四半期損失（△）
８
基本 25.99 円 △ 103.45 円
－ －
希薄化後
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
注記
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期利益又は四半期損失（△） 28,056 △ 42,536
その他の包括利益
純損益に組み替えられない項目
その他の包括利益を通じて測定する
196 △ 99
金融資産の公正価値の純変動額
△ 131 28
持分法のその他の包括利益
純損益に組み替えられない項目合計 65 △ 71
純損益に組み替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 11,088 △ 10,086
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値
207 △ 142
の純変動額
△ 134 △ 54
持分法のその他の包括利益
純損益に組み替えられる可能性のある
11,161 △ 10,282
項目合計
11,226 △ 10,353
その他の包括利益合計
39,282 △ 52,889
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
39,325 △ 50,962
親会社株主持分
△ 43 △ 1,927
非支配持分
39,282 △ 52,889
四半期包括利益
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
注記
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期利益又は四半期損失（△） 11,093 △ 45,750
その他の包括利益
純損益に組み替えられない項目
その他の包括利益を通じて測定する
204 △ 71
金融資産の公正価値の純変動額
△ 16 15
持分法のその他の包括利益
純損益に組み替えられない項目合計 188 △ 56
純損益に組み替えられる可能性のある項目
6,160 △ 2,164
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値
96 38
の純変動額
△ 7 △ 62
持分法のその他の包括利益
純損益に組み替えられる可能性のある
6,249 △ 2,188
項目合計
6,437 △ 2,244
その他の包括利益合計
17,530 △ 47,994
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
17,479 △ 46,328
親会社株主持分
51 △ 1,666
非支配持分
17,530 △ 47,994
四半期包括利益
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
（単位：百万円）
その他の 親会社
資本 利益 資本の部
非支配
注記 資本金 包括利益 自己株式 株主持分
持分
剰余金 剰余金 合計
累計額 合計
26,284 113,518 407,180 16,896 △ 1,158 562,720 7,472 570,192
2018年４月１日
変動額
－ － 28,138 － － 28,138 △ 82 28,056
四半期利益
－ － － 11,187 － 11,187 39 11,226
その他の包括利益
親会社株主に対する
６ － － △ 5,558 － － △ 5,558 － △ 5,558
配当金
非支配持分に対する
－ － － － － － △ 137 △ 137
配当金
－ － － － △ 2 △ 2 － △ 2
自己株式の取得
－ 0 － － 0 0 － 0
自己株式の売却
非支配持分との取引等 － 1,527 － － － 1,527 46 1,573
－ － △ 24 24 － － － －
利益剰余金への振替
－ 1,527 22,556 11,211 △ 2 35,292 △ 134 35,158
変動額合計
26,284 115,045 429,736 28,107 △ 1,160 598,012 7,338 605,350
2018年９月30日
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
その他の 親会社
資本 利益 非支配 資本の部
注記 資本金 包括利益 自己株式 株主持分
剰余金 剰余金 持分 合計
累計額 合計
26,284 115,045 425,886 21,925 △ 1,161 587,979 7,232 595,211
2019年４月１日
会計方針の変更による
３ － － △ 607 － － △ 607 － △ 607
累積的影響額
会計方針の変更を反映
26,284 115,045 425,279 21,925 △ 1,161 587,372 7,232 594,604
した期首残高
変動額
四半期損失（△） － － △ 40,992 － － △ 40,992 △ 1,544 △ 42,536
－ － － △ 9,970 － △ 9,970 △ 383 △ 10,353
その他の包括利益
親会社株主に対する
６ － － △ 7,269 － － △ 7,269 － △ 7,269
配当金
非支配持分に対する
－ － － － － － △ 5 △ 5
配当金
－ － － － △ 1 △ 1 － △ 1
自己株式の取得
－ 0 － － 0 0 － 0
自己株式の売却
－ 298 － － － 298 △ 1,382 △ 1,084
非支配持分との取引等
－ － 11 △ 11 － － － －
利益剰余金への振替
－ 298 △ 48,250 △ 9,981 △ 1 △ 57,934 △ 3,314 △ 61,248
変動額合計
26,284 115,343 377,029 11,944 △ 1,162 529,438 3,918 533,356
2019年９月30日
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
注記
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動に関するキャッシュ・フロー
四半期利益又は四半期損失（△） 28,056 △ 42,536
四半期利益から営業活動に関する
キャッシュ・フローへの調整
24,802 28,105
減価償却費及び無形資産償却費
403 42,741
減損損失
持分法による投資損益（△は益） △ 846 △ 816
金融収益及び金融費用（△は益） △ 616 1,897
固定資産売却等損益（△は益） 1,527 998
3 －
事業構造改革関連費用
事業再編等損益（△は益） △ 5,621 －
9,181 3,855
法人所得税費用
売上債権の増減（△は増加） △ 3,657 2,471
棚卸資産の増減（△は増加） △ 21,721 19,349
未収入金の増減（△は増加） 5,305 8,979
買入債務の増減（△は減少） △ 6,328 △ 18,888
未払費用の増減（△は減少） 802 △ 2,060
退職給付に係る負債の増減（△は減少） △ 51 441
△ 3,144 △ 6,680
その他
小計 28,095 37,856
1,889 2,047
利息及び配当金の受取
△ 1,181 △ 1,389
利息の支払
△ 3 －
事業構造改革関連費用の支払
△ 6,790 2,007
法人所得税等の支払又は還付（△は支払）
22,010 40,521
営業活動に関するキャッシュ・フロー
投資活動に関するキャッシュ・フロー
△ 52,620 △ 35,745
有形固定資産の取得
△ 692 △ 691
無形資産の取得
332 171
有形固定資産の売却
有価証券等（子会社及び持分法で会計処理
されている投資を含む）の取得による収支
266 △ 104
（△は支出）
有価証券等（子会社及び持分法で会計処理
されている投資を含む）の売却による収支
431 122
（△は支出）
1,085 △ 172
その他
△ 51,198 △ 36,419
投資活動に関するキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
注記
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
財務活動に関するキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減（△は減少） 45,623 17,744
3,272 499
長期借入債務による調達
△ 20,062 △ 8,261
長期借入債務の償還
△ 1,362 △ 1,084
非支配持分からの子会社持分取得
６ △ 5,558 △ 7,269
配当金の支払
△ 137 △ 5
非支配持分株主への配当金の支払
△ 2 △ 1
自己株式の取得
0 0
自己株式の売却
21,774 1,623
財務活動に関するキャッシュ・フロー
2,682 △ 2,561
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響
現金及び現金同等物の増減（△は減少） △ 4,732 3,164
54,912 41,098
現金及び現金同等物の期首残高
50,180 44,262
現金及び現金同等物の期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
注１．報告企業
日立金属株式会社（以下、「当社」という。）は日本に拠点を置く株式会社であり、その株式を公開してお
ります。本社の住所は東京都港区港南一丁目２番70号であります。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及
び子会社 （以下、「当社グループ」という。） 、並びにその関連会社及び共同支配企業に対する持分により構
成されております。当社グループ からなる企業集団は、特殊鋼製品、素形材製品、磁性材料・パワーエレクト
ロニクス及び電線材料の 事業活動を展開しております。
注２．作成の基礎
当社の要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会
社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。な
お、要約四半期連結財務諸表は年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2019
年３月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
当社の要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されるデリバティブ金融商品、公正価値で測定しその変
動を純損益で認識する金融商品（以下、「FVTPL」という。）、公正価値で測定しその変動をその他の包括利
益で認識する金融商品（以下、「FVTOCI」という。）、確定給付制度に係る資産又は負債を除き、取得原価を
基礎として作成されております。要約四半期連結財務諸表は日本円建てで、百万円単位で表示されておりま
す。また、金額の表示は、百万円未満を四捨五入して記載しております。
要約四半期連結財務諸表は2019年11月８日に代表執行役執行役社長 佐藤光司によって承認されておりま
す。
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益
及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の
業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されております。会計上の見積りの見直しによる影響は、そ
の見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されております。
要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り、判断及び仮定の設定は、前連結会計年度の連
結財務諸表と同様であります。
注３．主要な会計方針についての概要
当要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、 以下を除き、 前連結会計年度に係る連結財
務諸表において適用した会計方針と同一であります。
（１） リース
① 借手側
当社及び一部の子会社は、建物、機械装置及び車両等を中心とした設備を賃借しており、原資産を使用す
る権利である使用権資産と、リース料を支払う義務であるリース負債を認識し、リースに関する費用を使用
権資産の減価償却費及びリース負債に係る支払利息として認識しております。
リース期間が12か月以内である短期リースのリース料は、リース期間にわたって定額法により純損益とし
て認識しております。
使用権資産
使用権資産の測定においては原価モデルを採用し、リース開始日における取得原価から減価償却累計額及
び減損損失累計額を控除した価額で「有形固定資産」及び「無形資産」に含めて表示しております。取得原
価には、リース負債の当初測定の金額、借手に発生した当初直接コスト等を含めております。各使用権資産
は、リース開始日から使用権資産の耐用年数の終了時またはリース期間の終了時のいずれか早い方までにわ
たって、定額法で減価償却を行っております。なお、耐用年数またはリース期間に変更があった場合は、会
計上の見積りの変更として扱い、将来に向かって変更しております。
リース負債
リース負債は、リース開始日現在で支払われていないリース料をリースの計算利子率または借手の追加借
入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しており、「償還期長期債務」及び「長期債務」に含めて表示
しております。リース期間中の各期間におけるリース負債に係る金利費用は、リース負債の残高に対する毎
期一定の率をリース期間にわたり純損益として認識し、要約四半期連結損益計算書の「支払利息」に含めて
表示しております。
② 貸手側
当社及び一部の子会社は、 建物、機械装置等を中心とした設備を賃貸しており、有形固定資産のリース
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で、所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを借手に移転する場合のリースは、ファイナンス・リー
スに分類され、原資産の認識の中止を行い、リース料総額の現在価値で正味リース投資未回収額を認識及び
測定しております。
所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてが貸手に帰属する場合のリースは、オペレーティング・リ
ースに分類され、原資産の認識を継続し、リース収益をリース期間にわたり定額法で認識しております。
会計方針の変更
当社グループは、第１四半期連結会計期間の期首よりIFRS第16号「リース」（以下、「IFRS第16号」）を
適用しております。IFRS第16号は、リースの認識、測定、表示及び開示の原則を定めており、借手は全ての
リースを連結財政状態計算書に認識する単一のモデルにより会計処理する基準であります。
IFRS第16号の適用については、経過措置に準拠して遡及適用し、適用開始の累積的影響を当第２四半期連
結累計期間の利益剰余金期首残高の修正として認識しております。
当社グループのリースは、主に不動産の賃借であり、IFRS第16号の適用による当第２四半期連結累計期間
の期首における要約四半期連結財政状態計算書に与える影響は、主に使用権資産を認識することによる資産
の増加16,693百万円、主にリース負債を認識することによる負債の増加17,300百万円及び利益剰余金期首残
高の修正による資本の減少607百万円であり、要約四半期連結損益計算書に与える影響は軽微であります。
また、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、従来オペレーティング・リースのリース料の支
払が営業活動に関するキャッシュ・フローに含まれていたのに対し、IFRS第16号の適用により、主に使用権
資産の減価償却費に係る調整が営業活動に関するキャッシュ・フローに含まれ、リース負債の支払が財務活
動に関するキャッシュ・フローに含まれることにより、従来の会計基準を適用した場合と比較して、営業活
動に関するキャッシュ・フローが増加し、財務活動に関するキャッシュ・フローが減少しております。
当社グループは、IFRS第16号の適用開始日において、過去にIAS第17号「リース」（以下、「IAS第17
号」）及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」を適用して判断した契約にリースが
含まれているか否かについての見直しを要求されない実務上の便法を適用しております。また、従来IAS第
17号のもとでオペレーティング・リースに分類していたリースにIFRS第16号を適用する際に、主に以下の実
務上の便法を適用しております。
・ 適用開始日から12か月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理
・ 延長または解約するオプションが含まれている契約のリース期間を算定する際に事後的判断を使用
当第２四半期連結累計期間 の期首に要約四半期連結財政状態計算書で認識されているリース負債に適用し
ている借手の追加借入利子率の加重平均は1.53％であります。
なお、2019年３月31日時点でIAS第17号を適用した解約不能オペレーティング・リース契約に基づく最低
リース料総額とIFRS第16号適用時に認識したリース負債の差額は16,359百万円です。これは主に、リース期
間に含めた延長オプション及び解約オプションの対象期間の見直し影響によるものであります。
（２） 法人所得税費用
当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
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注４．セグメント情報
Ⅰ それぞれの報告セグメントに含まれる主な製品・サービスは以下のとおりであります。
報告セグメント 主要製品
＜工具鋼・ロール＞
工具鋼、各種圧延用ロール、射出成形機用部品、構造用セラミックス部品、鉄骨構造部品
＜産機材・航空機エネルギー＞
特殊鋼製品
自動車関連材料、剃刃材および刃物材、精密鋳造品、航空機・エネルギー関連材料
＜電子材＞
ディスプレイ関連材料、半導体等パッケージ材料、電池用材料
＜自動車鋳物＞
高級ダクタイル鋳鉄製品[HNM]、輸送機向け鋳鉄製品、
排気系耐熱鋳造部品[ハーキュナイト]、アルミニウム部品
素形材製品
＜配管機器＞
設備配管機器（ひょうたん印各種管継手・各種バルブ、ステンレスおよびプラスチック配管
機器、冷水供給機器、精密流体制御機器、密閉式膨張タンク）
<磁性材料>
希土類磁石[NEOMAX]、フェライト磁石、その他各種磁石およびその応用品
＜パワーエレクトロニクス＞
磁性材料・
軟磁性材料（アモルファス金属材料[Metglas]、
パワーエレクトロニクス
ナノ結晶軟磁性材料[ファインメット]、ソフトフェライト）およびその応用品、
セラミックス製品
＜電線＞
産業用電線、機器用電線、電機材料、ケーブル加工品、工業用ゴム
電線材料
＜自動車部品＞
自動車用電装部品、ブレーキホース
Ⅱ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
要約四半期
磁性材料 連結
その他 合計 調整額
特殊鋼 素形材 ・パワー 損益計算書
電線材料 計
製品 製品 エレクト 計上額
ロニクス
売上収益
外部顧客への売上収益
140,461 184,373 72,136 120,717 517,687 1,271 518,958 － 518,958
セグメント間の内部売上収益 92 － － 291 383 941 1,324 △ 1,324 －
計 140,553 184,373 72,136 121,008 518,070 2,212 520,282 △ 1,324 518,958
セグメント利益
14,472 4,886 8,814 6,879 35,051 382 35,433 342 35,775
金融収益
－ － － － － － － － 1,779
金融費用 － － － － － － － － △ 1,163
持分法による投資損益 － － － － － － － － 846
税引前四半期利益 － － － － － － － － 37,237
（注）１．セグメント利益は営業利益で表示しております。
２．セグメント間取引は独立企業間価格で行っております。セグメント利益の「調整額」には主として報告セグメ
ントに帰属しない全社の一般管理費の配賦差額が含まれております。
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Ⅲ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
要約四半期
磁性材料 連結
その他 合計 調整額
特殊鋼 素形材 ・パワー 損益計算書
電線材料 計
製品 製品 エレクト 計上額
ロニクス
売上収益
外部顧客への売上収益 127,248 157,473 60,591 110,795 456,107 781 456,888 － 456,888
セグメント間の内部売上収益 72 － ▶ 193 269 927 1,196 △ 1,196 －
計 127,320 157,473 60,595 110,988 456,376 1,708 458,084 △ 1,196 456,888
セグメント利益又は損失（△） 386 646 △ 43,385 3,719 △ 38,634 153 △ 38,481 881 △ 37,600
金融収益 － － － － － － － － 294
金融費用
－ － － － － － － － △ 2,191
持分法による投資損益 － － － － － － － － 816
税引前四半期損失（△） － － － － － － － － △ 38,681
（注）１．セグメント利益又は損失は営業利益で表示しております。
２．セグメント間取引は独立企業間価格で行っております。セグメント利益又は損失の「調整額」には主として報
告セグメントに帰属しない全社の一般管理費の配賦差額が含まれております。
2019年４月１日付で「特殊鋼製品」セグメントのうち、軟磁性部材を「磁性材料」セグメントに移管し、「磁性材
料」セグメントを「磁性材料・パワーエレクトロニクス」セグメントに名称変更いたしました。
これに伴い、軟磁性部材の前第２四半期連結累計期間（2018年４月１日～2018年９月30日）の業績は「磁性材料・
パワーエレクトロニクス」セグメントに計上しております。
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注５．売上収益
（１）収益の分解
当社グループは、「注４．セグメント情報」に記載のとおり、特殊鋼製品、素形材製品、磁性材料・パワー
エレクトロニクス、電線材料の４つを報告セグメントとしております。また、売上収益は製品・サービス別の
事業に分解しております。これらの分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益との関係は以下のとおり
であります。
なお、2019年４月１日付で特殊鋼製品セグメントのうち「軟磁性材料事業」を磁性材料セグメントに移管
し、磁性材料セグメントのうち「磁性材料事業」を構成していたセラミックス製品と併せて「パワーエレクト
ロニクス事業」と区分することにしました。また、磁性材料セグメントを磁性材料・パワーエレクトロニクス
セグメントに名称変更しております。
これに伴い、前第２四半期連結累計期間（2018年４月１日～2018年９月30日）の「軟磁性材料事業」及び
「磁性材料事業」を構成していたセラミックス製品の売上収益は「パワーエレクトロニクス事業」に計上して
おります。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
129,067 115,060
特殊鋼事業
特殊鋼製品
11,486 12,260
ロール事業
160,810 135,013
自動車機器事業
素形材製品
23,563 22,460
配管機器事業
53,492 41,851
磁性材料事業
磁性材料・
パワーエレクトロニクス
18,644 18,744
パワーエレクトロニクス事業
121,008 110,988
電線材料 電線事業
888 512
その他・調整額
518,958 456,888
合計
（２）履行義務の充足に関する情報
「（１）収益の分解」に記載のすべての事業は、主に顧客に製品を販売し検収を受けた時点において履行義
務が充足されることから、支配が移転した時点において収益を認識しております。支払条件は一般的な条件で
あり、延払等の支払条件となっている取引で重要なものはありません。
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注６．剰余金の配当
Ｉ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年５月29日
5,558 13.0
普通株式 利益剰余金 2018年３月31日 2018年５月31日
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年10月25日
7,269 17.0
普通株式 利益剰余金 2018年９月30日 2018年11月28日
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年５月27日
7,269 17.0
普通株式 利益剰余金 2019年３月31日 2019年５月29日
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年10月29日
5,558 13.0
普通株式 利益剰余金 2019年９月30日 2019年11月29日
取締役会
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注７．その他の収益及び費用
前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間におけるその他の収益及び費用の内訳は以下のと
おりであります。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
（その他の収益）
5,819 －
事業再編等利益
1,859 1,776
その他
7,678 1,776
合計
（その他の費用）
403 42,741
減損損失
4,579 2,567
その他
4,982 45,308
合計
当第２四半期連結累計期間において認識した減損損失の主な内容は、磁性材料・パワーエレクトロニクスセグメントの
主に希土類磁石事業の事業環境の変化に伴い磁性材料事業の収益性が低下したことによる減損損失42,581百万円でありま
す。有形固定資産（主に機械装置）の減損損失は22,479百万円、のれん及び無形資産の減損損失は20,102百万円であり、
当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。回収可能価額は使用価値に基づき測定しており、減損
損失を認識した当第２四半期連結会計期間末現在で106,313百万円と評価しております。当該使用価値は、将来キャッ
シュ・フローを税引前加重平均資本コスト9.6％により現在価値に割り引いて算定しております。
注８．１株当たり利益
親会社株主に帰属する基本的１株当たり四半期利益 又は四半期損失 の計算は以下のとおりであります。
なお、親会社株主に帰属する希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため、記載
しておりません。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
平均発行済株式数 427,571千株 427,569 千株
親会社株主に帰属する四半期利益又は
28,138百万円 △40,992 百万円
親会社株主に帰属する四半期損失（△）
親会社株主に帰属する基本的１株当たり四半期利益
65.81円 △95.87 円
又は四半期損失（△）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
平均発行済株式数 427,571千株 427,568 千株
親会社株主に帰属する四半期利益又は
11,112百万円 △44,234 百万円
親会社株主に帰属する四半期損失（△）
親会社株主に帰属する基本的１株当たり四半期利益
25.99円 △103.45 円
又は四半期損失（△）
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注９．金融商品及び関連する開示
有価証券、その他の金融資産・負債及び公正価値
① 公正価値の見積りの前提及び方法
財務諸表に計上されている当社グループが保有する金融資産及び負債の公正価値の見積りの前提及び方
法は以下のとおりであります。
現金及び現金同等物、売上債権、短期借入金、買入債務
満期までの期間が短いため、要約四半期連結財政状態計算書計上額は見積公正価値と近似しておりま
す。
長期債務
当該負債の市場価格、または同様の契約条項での市場金利を使用した将来のキャッシュ・フローの現
在価値を見積公正価値としております。
有価証券及びその他の金融資産（長期貸付金を除く）、その他の金融負債
以下「④ 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類」に記載しております。
長期貸付金
同様の貸付形態での追加貸付に係る利率を使用した将来キャッシュ・フローの現在価値を見積公正価
値としております。
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② 有価証券、その他の金融資産の内訳及び公正価値
当社グループが保有する金融資産の内訳及び公正価値は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
（FVTPL）
流動
1,703 1,703
有価証券 935 935
デリバティブ
6 6 － －
先物為替予約契約
－ －
プット・オプション 6,061 6,061
非流動
1,734 1,734
有価証券 1,712 1,712
デリバティブ
90 90 － －
金利スワップ契約
6,061 6,061 － －
プット・オプション
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産（FVTOCI）
非流動
9,974 9,974
有価証券 9,826 9,826
償却原価で測定する金融資産
流動
17 17 9 9
短期貸付金
償還期長期債権
一年以内返済予定の長期貸付金 2 2 2 2
非流動
1,448 1,448
その他の負債性金融資産 1,444 1,444
654 654
長期貸付金 643 643
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する有価証券は、資本性金融資産であります。
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③ 金融負債の内訳及び公正価値
当社グループが保有する金融負債の内訳及び公正価値は以下のとおりであります。
なお、当社グループにおいて、当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された
金融負債はありません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
（FVTPL）
流動
デリバティブ
－ －
先物為替予約契約 1 1
119 119
金利スワップ契約 64 64
－ －
銅先物契約 ▶ ▶
非流動
デリバティブ
－ －
金利スワップ 契約 161 161
償却原価で測定する金融負債
流動
48,844 48,844 65,230 65,230
短期借入金
償還期長期債務
33,124 33,288 32,643 32,771
１年内返済予定の長期借入金
720 720 20 20
１年内償還予定の社債
非流動
長期債務
長期借入金 77,706 78,420 71,588 72,098
39,886 40,264
社債 39,889 40,407
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④ 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いた指標の観察可能性及び重要性に応
じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しております。当該分類において、公正価値ヒエラル
キーは以下のように定義しております。
レベル１
同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により測定した公正価値
レベル２
レベル１以外の直接又は間接的に観察可能な指標を使用して測定した公正価値
レベル３
重要な観察可能でない指標を使用して測定した公正価値
公正価値に複数の指標を使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベ
ルの指標に基づいて公正価値のレベルを決定しております。公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、
各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。
有価証券
市場価格で公正価値を測定できる有価証券は、レベル１に分類されております。レベル１の有価証券
には上場株式、国債等の負債性証券、上場投資信託等が含まれております。
有価証券の活発な市場が存在しない場合、類似の有価証券の市場価格及び同一又は類似の有価証券に
対する投げ売りでない市場価格、観測可能な金利及び利回り曲線、クレジット・スプレッド又はデフォ
ルト率を含むその他関連情報によって公正価値を決定しております。これらの投資はレベル２に分類さ
れます。レベル２の有価証券には、短期投資と相対で取引される上場株式等が含まれます。
非上場株式等、金融商品の公正価値を測定する為の重要な指標が観測不能である場合、これらの投資
はレベル３に分類されます。当社グループは、金融機関により提供された価格情報を用いてこれらの投
資を評価しており、提供された価格情報は、独自の評価モデルを用いた収益アプローチあるいは類似金
融商品の価格との比較といった市場アプローチにより検証しております。
デリバティブ
投げ売りでない市場価格、活発でない市場での価格、観測可能な金利及び利回り曲線や外国為替及び
商品の先物及びスポット価格を用いたモデルに基づき測定されるデリバティブは、レベル２に分類され
ております。レベル２に分類されるデリバティブには、主として金利スワップ、外国為替及び商品の先
物が含まれております。 金融商品の公正価値を測定する為の重要な指標が観測不能である場合、これら
のデリバティブはレベル３に分類されます。当社グループは、金融機関により提供された価格情報等を
用いてこれらのデリバティブを評価しており、提供された価格情報等は、独自の評価モデルを用いた収
益アプローチあるいは類似金融商品の価格との比較といった市場アプローチにより検証しております。
償却原価で測定する金融資産及び金融負債
償却原価で測定する金融資産及び金融負債の見積公正価値は、主にレベル２及びレベル３に分類され
ております。
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日立金属株式会社(E01244)
四半期報告書
前連結会計年度及び当第２四半期連結会計期間の継続的に公正価値により測定する金融商品は以下のと
おりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
（2019年３月31日）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
資産
FVTPL（流動）
1,703 － － 1,703
有価証券
－ 6 － 6
デリバティブ
FVTPL（非流動）
－ 1,042 692 1,734
有価証券
－ 90 6,061 6,151
デリバティブ
FVTOCI（非流動） 3,265 － 6,709 9,974
負債
FVTPL（流動） － 119 － 119
FVTPL（非流動） － － － －
（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間
（2019年９月30日）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
資産
FVTPL（流動）
935 － －
有価証券 935
－ － 6,061
デリバティブ 6,061
FVTPL（非流動）
－ 1,033 679 1,712
有価証券
－ － － －
デリバティブ
FVTOCI（非流動） 2,843 －
6,983 9,826
負債
FVTPL（流動） － －
69 69
FVTPL（非流動） － －
161 161
FVTPLで測定する負債（流動及び非流動）は、デリバティブであります。
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公正価値ヒエラルキーのレベル３に区分される経常的な公正価値測定について期首残高から期末残高へ
の調整は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
（単位：百万円）
FVTPL FVTOCI
合計
2018年４月１日 6,850 7,065 13,915
純損益 － － －
－
その他の包括利益 74 96
△101
売却／償還 △241 △342
6 11 17
購入／取得
22
その他 △106 △106
2018年９月30日 6,777 6,803 13,580
報告期間末に保有している資産について純損益に計上された未実現損益の変動はありません。
その他の包括利益は、要約四半期連結包括利益計算書上「その他の包括利益を通じて測定する金融資産
の公正価値の純変動額」に含まれております。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
FVTPL FVTOCI
合計
2019年４月１日 6,753 6,709 13,462
－ － －
純損益
－
その他の包括利益 317 317
△85
売却／償還 △79 △164
82 36 118
購入／取得
その他 △10 － △10
2019年９月30日 6,740 6,983 13,723
報告期間末に保有している資産について純損益に計上された未実現損益の変動はありません。
その他の包括利益は、要約四半期連結包括利益計算書上「その他の包括利益を通じて測定する金融資産
の公正価値の純変動額」に含まれております。
注10．後発事象
該当事項はありません。
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２【その他】
（剰余金の配当）
2019年10月29日開催の取締役会において、2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、剰余
金の配当（中間）を行うことを次のとおり決議しました。
① 配当財産の種類及び帳簿価額の総額 金銭による配当 総額 5,558百万円
② 株主に対する配当財産の割当てに関する事項 １株当たり13円
③ 当該剰余金の配当がその効力を生ずる日 2019年11月29日
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
記載事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月８日
日立金属株式会社
代表執行役
佐藤 光司 殿
執行役社長
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
大内田 敬 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
表 晃靖 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日立金属株
式会社の２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０１９年７
月１日から２０１９年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０１９年４月１日から２０１９年９月３０日
まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約
四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第９３条の規定により国際会計基準
第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は
誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統
制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第３４号「期中財務
報告」に準拠して、日立金属株式会社及び連結子会社の２０１９年９月３０日現在の財政状態、同日をもって終了する第
２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状
況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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