株式会社ビケンテクノ 四半期報告書 第57期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第57期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ビケンテクノ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ビケンテクノ(E04932)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年11月11日
【四半期会計期間】 第57期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社ビケンテクノ
【英訳名】 BIKEN TECHNO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 梶山 龍誠
【本店の所在の場所】 大阪府吹田市南金田２丁目12番１号
【電話番号】 ０６（６３８０）２１４１（代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 神月 義行
【最寄りの連絡場所】 大阪府吹田市南金田２丁目12番１号
【電話番号】 ０６（６３８０）２１４１（代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 神月 義行
【縦覧に供する場所】 株式会社ビケンテクノ東京支店
（東京都品川区東品川２丁目２番４号 天王洲ファーストタワー）
株式会社ビケンテクノ名古屋支店
（愛知県豊明市新田町吉池20番３）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第56期 第57期
回次 第２四半期 第２四半期 第56期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2019年３月31日
（千円） 20,148,358 16,806,592 36,442,156
売上高
（千円） 1,340,691 935,224 2,122,784
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 867,173 584,003 1,290,311
期）純利益
（千円） 847,354 598,486 1,212,759
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 15,255,430 16,069,335 15,545,376
純資産額
（千円） 32,655,750 38,289,556 37,156,856
総資産額
（円） 114.95 77.41 171.04
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 46.7 42.0 41.8
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 6,204,508 △ 1,816,241 2,563,636
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 2,918,414 △ 509,338 △ 2,934,206
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 1,593,626 1,467,605 1,207,258
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 6,946,642 5,240,991 6,088,006
（期末）残高
第56期 第57期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
47.49 31.02
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動は以下のとおりです。
（ビルメンテナンス事業）
当社の連結子会社であるSINGAPORE BIKEN PTE.LTD.は、シンガポールにてプールメンテナンス事業および、その他
付随事業を行うAQUATIC MAINTENANCE SERVICES PTE.LTD.の株式の80％を段階的に取得することを決定し、2019年１
月10日に契約を締結し、2019年４月１日に同社の株式の51％を取得し子会社（当社孫会社）化いたしました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるビルメンテナンス業界を取り巻く環境は、人件費の高騰等が収益面に影響を
与え、また人手不足も顕著化の度合いを増してまいりました。
このような状況下、 当第２四半期連結累計期間では、ビルメンテナンス事業やホテル事業において前期からの好
調さを維持し、大きく業績を伸ばしました 。しかしながら、前第２四半期連結累計期間では大口の販売用不動産売
却がありましたが、当第２四半期連結累計期間では不動産売却がなかったことから、全体の業績では 前年同期と比
較して売上高、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益が減少いたしました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の 売上高は16,806百万円 （前年同期比16.6％減）、経常利益は 935百万円
（前年同期比30.2％減）、 親会社株主に帰属する四半期純利益 は 584 百万円 （前年同期比32.7％減）となりまし
た。
セグメントの概況は、次のとおりであります。
① ビルメンテナンス事業
ビルメンテナンス事業では、前期に続き米国不動産投資会社が取得した全国規模の集合住宅への原状回復工
事・修繕工事等の受注や、食品工場の生産ラインの衛生管理等を行うサニテーション業務の拡充が順調であるこ
と等により、好調な業績を維持しております。また、お客様のニーズを踏まえた省エネ・省コストに繋がる各種
提案、作業品質を維持・向上させるための現場チェック・作業指導活動等を継続して実施しており、新規現場の
受注も増えております。自社運営ホテルの取り組みへの評価に伴う、他社運営ホテルのメンテナンス案件の新規
受注も増えてきております。人件費の高騰等収益面への影響は厳しいものがありますが、各現場の原価改善努力
もあり、 前年同期と比較して売上高、セグメント利益が増加いたしました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は14,299百万円（前年同期比11.2％増）、セグメント利益は
1,659百万円（前年同期比12.0％増）となりました。
② 不動産事業
不動産事業では、不動産の売買、仲介及び保有している不動産の賃貸等を行っております。 当第２四半期連結
累計期間においては、大口の不動産売却がなく、前年同期と比較して売上高、セグメント利益が減少いたしまし
た。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は562百万円（前年同期比89.8％減）、セグメント利益は216百
万円（前年同期比69.1％減）となりました。
③ 介護事業
介護事業では、介護施設の運営や介護サービスの提供を行っております。当社グループでは、メルシー緑が丘
（大阪府豊中市）、メルシーますみ（大阪府池田市）、かおりの里（滋賀県大津市）、メルシー東戸塚（横浜市
戸塚区）を運営しており、入居者様・ご家族様の立場に立った高いレベルのサービスを提供しております。新た
な入居者もありますがご逝去等による退去も多く、入居稼働率アップに苦戦している施設もあり、前年同期と比
較して売上高が減少し、また、施設の設備工事費用等の影響もあり、セグメント損失が膨らみました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は577百万円（前年同期比0.7％減）、セグメント損失は56百万
円（前年同期は15百万円のセグメント損失）となりました。
④ フランチャイズ事業
フランチャイズ事業では、サルヴァトーレ・クオモ、やきとり家すみれ、プロント、ミスタードーナツ、ツタ
ヤ等の店舗展開を行っております。店舗の譲渡・閉店等の影響も一巡し、前年同期と比較して売上高、セグメン
ト利益が増加いたしました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は724百万円（前年同期比4.3％増）、セグメント利益は37百万
円（前年同期比126.8％増）となりました。
⑤ ホテル事業
ホテル事業では、東京と沖縄で合計３棟のホテルを運営しております。前連結会計年度に新築オープンした１
棟のホテルも順調に推移し、各ホテルとも好調を維持しており、前年同期と比較して売上高、セグメント利益が
増加いたしました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は496百万円（前年同期比18.7％増）、セグメント利益は103百
万円（前年同期比29.6％増）となりました。
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⑥ その他事業
その他事業では、フードコート運営事業、太陽光発電事業や、当社の営業活動のネットワークを生かした関連
商品の販売事業等を行っております。当第２四半期連結会計期間に千葉県松戸市においてフードコートの運営を
開始し、 売上高は増加いたしましたが、フードコートの立ち上げ費用等の影響によりセグメント利益は減少いた
しました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は145百万円（前年同期比73.5％増）、セグメント損失は36百
万円（前年同期は11百万円のセグメント利益）となりました。
(2）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,132百万円増加し、 38,289 百万円と
なりました。これは主に、販売用不動産の増加によるものです。
当第２四半期連結会計期間末 における負債合計は、前連結会計年度末に比べ608百万円増加し、 22,220 百万円と
なりました。これは主に、借入金の増加によるものです。
当第２四半期連結会計期間末 における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ523百万円増加し、 16,069 百万円
となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上によるものです。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計
年度末に比べ847百万円減少し5,240百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は1,816百万円（前年同期は6,204百万円の資金の獲得）となりました。これは
主に、たな卸資産の増加2,537百万円と税金等調整前四半期純利益922百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は509百万円（前年同期は2,918百万円の資金の使用）となりました。これは主
に、有形固定資産の取得による支出453百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、獲得した資金は1,467百万円（前年同期は1,593百万円の資金の使用）となりました。これは
主に、借入金の純増加額1,578百万円と剰余金の配当75百万円によるものです。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はあ
りません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、発生した経営上の重要な契約等の決定又は締結等は次のとおりであります。
（ 株式譲渡契約 ）
当社の連結子会社であるSINGAPORE BIKEN PTE.LTD.は、シンガポールにてエアコン設置工事およびその他付随事
業を行うLEONG HUM ENGINEERING PTE.LTD.の全株式を取得し、子会社化（当社の孫会社化）すること（以下、本取
引という。）を決議し、2019年９月30日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、本取引の完了は2020年８月
31日を予定しております。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 15,000,000
計 15,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月11日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
7,718,722 7,718,722
普通株式
市場第二部 100株
7,718,722 7,718,722 － －
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年７月１日～
－ 7,718,722 － 1,808,800 － 1,852,220
2019年９月30日
(5)【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
大阪府豊中市東豊中町１－29－30 2,141 28.38
株式会社東洋商事
大阪府吹田市南金田２－12－１ 695 9.21
ビケンテクノ取引先持株会
公益財団法人梶山高志・ビケンテ
大阪府吹田市南金田２－12－１ 538 7.12
クノ奨学財団
230 3.05
梶山龍誠 東京都大田区
227 3.01
梶山孝清 大阪府箕面市
大阪府吹田市南金田２－12－１ 226 2.99
ビケンテクノ社員持株会
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON
MSIP CLINET SECURITIES
E14 4QA, U.K. 192 2.55
（常任代理人モルガン・スタン
レーMUFG証券株式会社）
（東京都千代田区大手町1－９－７）
東京都千代田区神田紺屋町17 150 1.98
アース環境サービス株式会社
105 1.39
岡田洋祐 徳島県徳島市
東京都千代田区丸の内２－７－１ 97 1.29
株式会社三菱UFJ銀行
－ 4,605 61.02
計
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
172,700
普通株式
完全議決権株式（自己株式等）
単元株式数 100株
（相互保有株式）
－
6,500
普通株式
完全議決権株式（その他） 7,537,600 75,376
普通株式 同上
1,922 － －
単元未満株式 普通株式
7,718,722 － －
発行済株式総数
－ 75,376 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,300株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数13個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 大阪府吹田市南金
172,700 － 172,700 2.23
田２－12－１
株式会社ビケンテクノ
（相互保有株式） 福岡市博多区博多
6,500 － 6,500 0.08
駅前１－19－３
株式会社セイビ九州
－ 179,200 － 179,200 2.32
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（1）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
6,161,606 5,308,591
現金及び預金
3,930,939 3,628,654
受取手形及び売掛金
51,116 46,439
商品及び製品
6,282,634 8,803,940
販売用不動産
4,641 24,626
未成工事支出金
35,141 36,219
原材料及び貯蔵品
3,996,412 772,399
その他
△ 945,672 △ 43,086
貸倒引当金
19,516,820 18,577,784
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,095,416 6,319,436
8,613,685 8,629,142
土地
623,927 634,362
その他（純額）
15,333,029 15,582,941
有形固定資産合計
379,187 489,645
無形固定資産
投資その他の資産
2,008,719 4,644,086
その他
△ 80,901 △ 1,004,901
貸倒引当金
1,927,817 3,639,185
投資その他の資産合計
17,640,035 19,711,771
固定資産合計
37,156,856 38,289,556
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
2,541,344 2,130,327
支払手形及び買掛金
2,500,000 4,240,000
短期借入金
2,936,387 2,911,753
1年内返済予定の長期借入金
677,536 393,251
未払法人税等
277,930 291,571
賞与引当金
2,741,363 2,469,837
その他
11,674,562 12,436,741
流動負債合計
固定負債
8,493,346 8,362,554
長期借入金
212,947 214,432
役員退職慰労引当金
325,551 327,842
退職給付に係る負債
141,058 141,790
資産除去債務
764,012 736,859
その他
9,936,917 9,783,479
固定負債合計
21,611,479 22,220,220
負債合計
純資産の部
株主資本
1,808,800 1,808,800
資本金
1,852,220 1,852,220
資本剰余金
11,853,889 12,362,433
利益剰余金
△ 78,487 △ 78,487
自己株式
15,436,423 15,944,966
株主資本合計
その他の包括利益累計額
162,500 167,907
その他有価証券評価差額金
△ 42,338 △ 29,273
為替換算調整勘定
△ 11,208 △ 15,038
退職給付に係る調整累計額
108,953 123,596
その他の包括利益累計額合計
－ 772
非支配株主持分
15,545,376 16,069,335
純資産合計
37,156,856 38,289,556
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 20,148,358 16,806,592
16,239,920 13,176,558
売上原価
3,908,437 3,630,034
売上総利益
※ 2,548,179 ※ 2,660,977
販売費及び一般管理費
1,360,258 969,056
営業利益
営業外収益
22,209 22,473
受取利息
5,911 4,530
受取配当金
16,354 16,718
受取賃貸料
32,407 37,496
その他
76,883 81,218
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 40,148 45,637
38,831 16,504
支払手数料
15,915 21,414
貸倒引当金繰入額
1,554 31,493
その他
96,449 115,050
営業外費用合計
1,340,691 935,224
経常利益
特別利益
－ 145
固定資産売却益
500 －
会員権売却益
500 145
特別利益合計
特別損失
3,743 190
固定資産除却損
－ 12,962
減損損失
3,743 13,152
特別損失合計
1,337,448 922,217
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 474,925 324,592
△ 4,649 13,780
法人税等調整額
470,275 338,373
法人税等合計
867,173 583,844
四半期純利益
－ △ 159
非支配株主に帰属する四半期純利益
867,173 584,003
親会社株主に帰属する四半期純利益
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
867,173 583,844
四半期純利益
その他の包括利益
10,663 5,406
その他有価証券評価差額金
△ 15,915 13,065
為替換算調整勘定
△ 14,567 △ 3,829
退職給付に係る調整額
△ 19,819 14,642
その他の包括利益合計
847,354 598,486
四半期包括利益
（内訳）
847,354 598,645
親会社株主に係る四半期包括利益
－ △ 159
非支配株主に係る四半期包括利益
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（3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,337,448 922,217
税金等調整前四半期純利益
231,325 240,131
減価償却費
－ 12,962
減損損失
31,218 39,571
のれん償却額
持分法による投資損益（△は益） △ 10,803 △ 10,670
貸倒引当金の増減額（△は減少） 13,325 21,414
賞与引当金の増減額（△は減少） 6,459 13,641
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 1,314 1,484
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 17,994 △ 17,867
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 2,586 2,290
3,743 190
有形固定資産除却損
受取利息及び受取配当金 △ 28,120 △ 27,003
40,148 45,637
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 99,426 301,601
たな卸資産の増減額（△は増加） 4,518,272 △ 2,537,692
仕入債務の増減額（△は減少） △ 180,979 △ 411,016
未払消費税等の増減額（△は減少） 60,483 △ 185,076
預り保証金の増減額（△は減少） △ 21,518 2,821
前受金の増減額（△は減少） 41,399 △ 19,918
279,314 466,256
その他
6,208,196 △ 1,139,023
小計
利息及び配当金の受取額 27,997 29,567
△ 39,653 △ 39,726
利息の支払額
7,968 △ 667,059
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
6,204,508 △ 1,816,241
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 49,200 △ 46,200
定期預金の預入による支出
46,800 52,200
定期預金の払戻による収入
△ 2,704,628 △ 453,098
有形固定資産の取得による支出
△ 24,349 △ 133,351
投資有価証券の取得による支出
－ △ 162,768
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
△ 2,757,225 △ 2,528,458
貸付けによる支出
2,566,514 2,758,694
貸付金の回収による収入
3,674 3,644
その他
△ 2,918,414 △ 509,338
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 2,433,710 1,740,018
2,365,008 1,486,383
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 1,417,373 △ 1,647,870
△ 75,195 △ 75,228
配当金の支払額
△ 32,356 △ 35,697
その他
△ 1,593,626 1,467,605
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 10,664 10,959
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,681,803 △ 847,014
5,264,839 6,088,006
現金及び現金同等物の期首残高
※ 6,946,642 ※ 5,240,991
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である SINGAPORE BIKEN PTE.LTD. は AQUATIC
MAINTENANCE SERVICES PTE.LTD. の株式の51％を取得し子会社（当社孫会社）化したことから、連結の範囲に含
めております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
給料手当及び賞与 1,129,659 千円 1,180,143 千円
5,536 9,225
退職給付費用
107,397 117,472
賞与引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 7,022,442千円 5,308,591千円
預入期間が３カ月を超える定期預金 △75,800 △67,600
現金及び現金同等物 6,946,642 5,240,991
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年６月27日
普通株式 75,459 10 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年11月８日
普通株式 75,459 10 2018年９月30日 2018年12月７日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年６月27日
普通株式 75,459 10 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年11月８日
普通株式 75,459 10 2019年９月30日 2019年12月６日 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
（注）１ （注）２
ビルメンテ フランチャ
不動産事業 介護事業 ホテル事業 計
（注）３
ナンス事業 イズ事業
売上高
12,859,939 5,509,523 581,935 695,054 418,059 20,064,512 83,846 20,148,358 － 20,148,358
セグメント利益
1,482,237 700,253 △ 15,806 16,627 79,839 2,263,151 11,164 2,274,315 △ 914,057 1,360,258
又は損失（△）
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業、病院
経営コンサルティング事業、環境衛生事業及び保育事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△914,057千円は、各報告セグメントに含まれていない全
社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない業務推進のための共通費用や総
務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当 第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
（注）１ （注）２
ビルメンテ フランチャ
不動産事業 介護事業 ホテル事業 計
（注）３
ナンス事業 イズ事業
売上高
14,299,203 562,970 577,944 724,619 496,347 16,661,085 145,506 16,806,592 － 16,806,592
セグメント利益
1,659,932 216,252 △ 56,540 37,710 103,464 1,960,819 △ 36,659 1,924,160 △ 955,104 969,056
又は損失（△）
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フードコート運営事
業、太陽光発電事業、病院経営コンサルティング事業、環境衛生事業及び保育事業等を含んでおり
ます。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△955,104千円は、各報告セグメントに含まれていない全
社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない業務推進のための共通費用や総
務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
各報告セグメントに配分していない全社資産において、営業所および倉庫の解体を決定したことによる
固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間
においては12,962千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
「ビルメンテナンス事業」において、当社の連結子会社であるSINGAPORE BIKEN PTE.LTD.がAQUATIC
MAINTENANCE SERVICES PTE.LTD.の株式の51％を取得し子会社（当社孫会社）化したことによりのれん
が発生しております。当該事象によるのれんの発生額は176,505千円であります。なお、のれんの金額
は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益 114円95銭 77円41銭
（算定上の基礎）
867,173 584,003
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
867,173 584,003
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 7,543,847 7,543,835
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
2019年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 中間配当による配当金の総額 75,459千円
② １株当たりの金額 10円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年12月６日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月11日
株式会社ビケンテクノ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
増田 豊 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
北池 晃一郎 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビケン
テクノの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビケンテクノ及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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