東芝機械株式会社 四半期報告書 第97期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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東芝機械株式会社(E01482)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月８日
【四半期会計期間】 第97期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 東芝機械株式会社
【英訳名】 Toshiba Machine Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 三上 高弘
【本店の所在の場所】 東京都千代田区内幸町二丁目２番２号
【電話番号】 ０３（３５０９）０２０４
【事務連絡者氏名】 経理部長 森 裕史
【最寄りの連絡場所】 静岡県沼津市大岡２０６８番地の３
【電話番号】 ０５５（９２６）５１５６
【事務連絡者氏名】 経理部長 森 裕史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第96期 第97期
回次 第２四半期 第２四半期 第96期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2019年３月31日
（百万円） 59,450 59,586 117,405
売上高
（百万円） 2,701 2,405 5,573
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 1,933 1,620 4,079
（当期）純利益
（百万円） 2,376 1,117 3,475
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 83,004 83,409 83,197
純資産額
（百万円） 150,443 148,159 150,724
総資産額
１株当たり四半期（当期）純
（円） 80.13 67.15 169.03
利益
潜在株式調整後１株当たり四
（円） － － －
半期（当期）純利益
（％） 55.2 56.3 55.2
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 1,986 838 △ 2,176
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 560 △ 843 △ 1,493
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 862 △ 922 △ 1,785
フロー
現金及び現金同等物の四半期
（百万円） 27,744 24,074 25,592
末（期末）残高
第96期 第97期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
87.76 85.43
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。１株当たり四半
期（当期）純利益については、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定しておりま
す。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１)財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、海外の通商問題の影響による中国およびその他の国の経済の
減速継続、英国のEU離脱問題など、先行き不透明な状況が続いております。わが国経済も世界経済減速の影響を
受けて、引き続き輸出の弱含みや生産の弱含みが見られました 。
当社グループが属する機械業界につきましても、国内の設備投資は、中国経済の減速による輸出低迷を背景に
慎重な姿勢が強まり、海外は対象とする市場や製品により景況感に差異が生じております。
このような経済環境のもとで、当社グループは新中期経営計画「Revolution E10 Plan」を2019年４月１日か
らスタートさせました。「機械メーカーの総合力を最大限活かして成長し続けること」を基本指針とし、早く、
激しく変化する時代において勝ち残り、成長するために従来の考え方や仕事の進め方を大きく変えて、収益力向
上への変革を目指してまいります。
その上で、体質改善、商品力の共有と強化、成長投資による企業価値の向上に向けた諸施策に全力をあげ、取
り組んでまいりました。
当第２四半期連結累計期間の受注高は、532億5千8百万円（前年同期比23.0％減）、売上高は、595億8千6百万
円（前年同期比0.2％増）となりました。損益につきましては、営業利益は16億3千7百万円（前年同期比1.1％
増）、経常利益は24億5百万円（前年同期比10.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は16億2千万円（前
年同期比16.2％減）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ 25億6千5百万円減少し、1,481億5千9百万円
となりました。減少の主な内訳は、現金及び預金が15億1千8百万円、商品及び製品が14億5千1百万円減少したこ
と等によります。負債は、前連結会計年度末に比べ27億7千7百万円減少し、647億4千9百万円となりました。減
少の主な内訳は、支払手形及び買掛金が10億5百万円、前受金が15億3千3百万円減少したこと等によります。純
資産は、前連結会計年度末に比べ2億1千2百万円増加し、834億9百万円となりました。増加の主な内訳は、為替
換算調整勘定が6億7千6百万円減少したものの、利益剰余金が7億1千5百万円増加したこと等によります。この結
果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は56.3％となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①成形機事業（射出成形機、ダイカストマシン、押出成形機など）
射出成形機におきましては、国内外で自動車向けを中心とした設備投資が軟調に推移し、販売と受注が減少い
たしました。
ダイカストマシンにおきましては、販売は、北米、中国の自動車向けが減少いたしました。受注は、東南アジ
ア向けの需要が継続するに留まりました。
押出成形機におきましては、販売は、国内の造粒機や食品容器および光学用シート・フィルム製造装置、中国
の二次電池向けシート・フィルム製造装置を中心に堅調に推移いたしました。受注は、中国の二次電池向けシー
ト・フィルム製造装置が増加いたしました。
この結果、成形機事業全体の受注高は、351億7千万円（前年同期比23.2％減）、売上高は、393億5千6百万円
（前年同期比2.9％減）、営業利益は、20億7千2百万円（前年同期比42.4％増）となりました。
②工作機械事業（大型機、門形機、横中ぐり盤、立旋盤、精密加工機など）
工作機械におきましては、販売は、国内の産業機械や建設機械向け、北米の航空機向け、中国、東南アジアの
産業機械向けを中心に増加いたしました。受注は、国内、北米、東南アジアの建設機械向けは堅調に推移いたし
ましたが、国内の産業機械向けの減少を受けて、軟調に推移いたしました。
精密加工機におきましては、国内、中国のレンズ用および自動車用・スマートフォン用光学金型向けに販売と
受注が堅調に推移いたしました。
この結果、工作機械事業全体の受注高は、133億8千1百万円（前年同期比23.8％減）、売上高は、153億3千8百
万円（前年同期比16.5％増）、営業利益は、2億3千1百万円（前年同期は営業損失3億6千9百万円）となりまし
た。
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③その他の事業（産業用ロボット、電子制御装置など）
産業用ロボットにおきましては、国内の自動車関連業界等の自動化関連設備向けが軟調に推移し、国内外とも
販売と受注で調整局面が続いております。
この結果、その他の事業全体の受注高は、47億6百万円（前年同期比18.7％減）、売上高は、64億1千万円（前
年同期比11.6％減）、海外案件の売掛金の回収状況などを踏まえ貸倒引当金を計上したことにより、営業損失
は、6億9千万円（前年同期は営業利益5億8千万円）となりました。
(２)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度
末に比べ15億1千7百万円減少し、240億7千4百万円となりました。なお、当第２四半期連結累計期間における各
活動によるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は、 8億3千8百万円の増加 になりました。これは主として、利息及び配当金の受取 5億1
千7百万円 等があったことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は、 8億4千3百万円の減少 になりました。これは主として、有形固定資産の取得による
支出 4億9千9百万 円等があったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は、 9億2千2百万円の減少 になりました。これは主として、配当金の支払額 9億5百万 円
等があったことによります。
(３)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(４)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、11億3千8百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 72,000,000
計 72,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年11月８日）
（2019年９月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
29,977,106 29,977,106
普通株式
市場第１部 100株
29,977,106 29,977,106 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年７月１日～
－ 29,977,106 － 12,484 － 11,538
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都渋谷区東３－２２－１４ 1,507 6.25
㈱オフィスサポート
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１－８－１１ 1,268 5.26
銀行㈱（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－１１－３ 1,133 4.70
㈱（信託口）
東京都港区芝浦１－１－１ 667 2.77
㈱東芝
静岡市葵区呉服町１－１０ 596 2.47
㈱静岡銀行
STATE STREET BANK AND TRUST P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
COMPANY 505253 02101 U.S.A. 549 2.28
（常任代理人 ㈱みずほ銀行） （東京都港区港南２－１５－１）
BBH FOR GLOBAL X ROBOTICS
AND ARTIFICIAL INTELLIGENCE FLOOR 20, 600 LEXINGTONAVE, NEW YORK,
NY,10022, (USA) 544 2.26
ETF
（東京都千代田区丸の内２－７－１）
（常任代理人 ㈱三菱UFJ銀
行）
静岡県沼津市大岡２０６８－３ 541 2.24
東芝機械従業員持株会
東京都千代田区丸の内１－１－２ 536 2.22
㈱三井住友銀行
静岡県沼津市大岡２０６８－３ 517 2.14
東芝機械取引先持株会
－ 7,862 32.58
計
（注）１．上記のほか、自己株式が 5,841 千株あります。
２． 2019年７月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ブラックロック・
ジャパン株式会社及びその共同保有者が2019年６月28日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載
されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんの
で、上記大株主の状況には含めておりません。
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なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
ブラックロック・ジャパン株式
東京都千代田区丸の内１－８－３ 0.99
296
会社
ブラックロック・アセット・マネ
ジメント・アイルランド・リミ
アイルランド共和国 ダブリン ボー
テッド
679 2.27
ルスブリッジ ボールスブリッジパー
（BlackRock Asset Management
ク2 1階
Ireland Limited）
ブラックロック・ファンド・アド 米国 カリフォルニア州 サンフラン
バイザーズ シスコ市 ハワード・ストリート 312 1.04
（BlackRock Fund Advisors） 400
ブラックロック・インスティ
テューショナル・トラスト・カン
米国 カリフォルニア州 サンフラン
パニー、エヌ．エイ．
シスコ市 ハワード・ストリート 135 0.45
（BlackRock Institutional 400
Trust Company, N.A.）
1,422 4.75
計 －
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 5,841,800 －
普通株式 単元株式数100株
完全議決権株式（その他） 24,098,900 240,989
普通株式 同上
１単元（100株）未
36,406 －
単元未満株式 普通株式
満の株式
29,977,106 － －
発行済株式総数
－ 240,989 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都千代田区
東芝機械㈱ 5,841,800 － 5,841,800 19.5
内幸町２－２－２
－ 5,841,800 － 5,841,800 19.5
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
25,592 24,074
現金及び預金
※３ 37,405
38,241
受取手形及び売掛金
12,153 10,702
商品及び製品
29,793 31,117
仕掛品
73 61
原材料及び貯蔵品
3,909 2,416
その他
△ 89 △ 59
貸倒引当金
108,838 106,555
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
39,350 39,069
建物及び構築物
△ 28,052 △ 28,156
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 11,297 10,913
機械装置及び運搬具 24,185 24,342
△ 21,964 △ 22,020
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 2,220 2,321
6,460 6,462
土地
264 246
リース資産
△ 160 △ 140
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産（純額） 104 105
建設仮勘定 130 57
7,428 7,375
その他
△ 6,877 △ 6,872
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他（純額） 550 502
20,765 20,364
有形固定資産合計
無形固定資産
641 590
その他
641 590
無形固定資産合計
投資その他の資産
18,379 18,917
投資有価証券
16 14
長期貸付金
703 683
繰延税金資産
1,726 2,052
その他
△ 345 △ 1,019
貸倒引当金
20,479 20,649
投資その他の資産合計
41,885 41,604
固定資産合計
150,724 148,159
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
※３ 28,207
27,202
支払手形及び買掛金
10,090 10,090
短期借入金
466 590
未払法人税等
未払費用 4,854 4,782
604 662
製品保証引当金
7,842 6,309
前受金
1,423 1,154
その他
53,488 50,792
流動負債合計
固定負債
4,300 4,300
長期借入金
5 5
長期未払金
繰延税金負債 66 54
32 36
役員退職慰労引当金
9,475 9,387
退職給付に係る負債
51 52
資産除去債務
105 121
その他
14,037 13,957
固定負債合計
67,526 64,749
負債合計
純資産の部
株主資本
12,484 12,484
資本金
11,538 11,538
資本剰余金
71,983 72,698
利益剰余金
△ 16,375 △ 16,376
自己株式
79,630 80,345
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,844 2,948
その他有価証券評価差額金
0 －
繰延ヘッジ損益
1,711 1,035
為替換算調整勘定
△ 988 △ 919
退職給付に係る調整累計額
3,566 3,064
その他の包括利益累計額合計
純資産合計 83,197 83,409
150,724 148,159
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 59,450 59,586
43,127 42,583
売上原価
16,322 17,003
売上総利益
※ 14,703 ※ 15,366
販売費及び一般管理費
1,619 1,637
営業利益
営業外収益
27 26
受取利息
216 219
受取配当金
27 24
受取賃貸料
617 546
持分法による投資利益
281 28
為替差益
129 99
その他
1,298 945
営業外収益合計
営業外費用
40 40
支払利息
50 56
商標使用料
125 79
その他
217 177
営業外費用合計
2,701 2,405
経常利益
特別利益
▶ 1
固定資産売却益
83 －
投資有価証券売却益
87 1
特別利益合計
特別損失
13 24
固定資産処分損
13 24
特別損失合計
2,774 2,383
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 934 817
△ 93 △ 54
法人税等調整額
840 762
法人税等合計
1,933 1,620
四半期純利益
1,933 1,620
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
1,933 1,620
四半期純利益
その他の包括利益
162 119
その他有価証券評価差額金
△ 0 △ 0
繰延ヘッジ損益
216 △ 676
為替換算調整勘定
81 63
退職給付に係る調整額
△ 17 △ 9
持分法適用会社に対する持分相当額
442 △ 502
その他の包括利益合計
2,376 1,117
四半期包括利益
（内訳）
2,376 1,117
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,774 2,383
税金等調整前四半期純利益
924 870
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） 19 643
製品保証引当金の増減額（△は減少） 49 57
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ ▶ 3
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 98 △ 23
△ 243 △ 246
受取利息及び受取配当金
40 40
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） △ 83 －
有形及び無形固定資産除売却損益（△は益） 9 22
持分法による投資損益（△は益） △ 617 △ 546
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,850 △ 835
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 4,130 138
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,082 △ 1,011
前受金の増減額（△は減少） 1,167 △ 1,532
未払費用の増減額（△は減少） 62 △ 71
預り金の増減額（△は減少） 23 △ 100
未払金の増減額（△は減少） △ 13 △ 159
1,503 1,375
その他
△ 1,353 1,007
小計
利息及び配当金の受取額 514 517
△ 48 △ 40
利息の支払額
△ 1,099 △ 645
法人税等の支払額
△ 1,986 838
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 296 △ 499
有形固定資産の取得による支出
5 1
有形固定資産の売却による収入
△ 16 △ 43
無形固定資産の取得による支出
140 164
投資有価証券の売却による収入
△ 400 △ 98
関係会社株式の取得による支出
－ △ 379
関係会社出資金の払込による支出
短期貸付金の増減額（△は増加） △ 0 △ 2
1 1
長期貸付金の回収による収入
5 13
その他
△ 560 △ 843
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
4,300 －
長期借入れによる収入
△ 4,300 －
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 0
△ 844 △ 905
配当金の支払額
△ 16 △ 16
その他
△ 862 △ 922
財務活動によるキャッシュ・フロー
217 △ 589
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,192 △ 1,517
現金及び現金同等物の期首残高 30,798 25,592
138 －
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 27,744 ※ 24,074
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
１．保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等への支払に対し、債務保証を行なっております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
Wells Fargo Equipment Finance Wells Fargo Equipment Finance
880百万円 870百万円
TM Acceptance Corp. TM Acceptance Corp.
189 65
TCF Financial Corp. TCF Financial Corp.
41 88
計 1,111 計 1,025
２．コミットメントライン契約
当社は、資金調達の機動性及び安定性を確保し、今後の資金需要に備えることを目的として、取引銀行
３行とコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおり
であります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
コミットメントラインの総額 10,000百万円 10,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 10,000 10,000
※３．四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形が前連結会計年
度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
受取手形 1,476百万円 － 百万円
支払手形 14 －
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
販売手数料 994 百万円 758 百万円
1,901 1,796
荷造運賃諸掛費
332 413
製品保証引当金繰入額
5,963 6,043
従業員給与手当等
334 323
退職給付費用
345 355
減価償却費
393 401
賃借料
683 672
旅費交通費
641 755
研究開発費
355 308
外注費
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 27,611百万円 24,074百万円
有価証券勘定 132 －
現金及び現金同等物 27,744 24,074
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2018年５月９日
普通株式 844 7.00 2018年３月31日 2018年６月４日 利益剰余金
取締役会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2018年11月８日
普通株式 905 7.50 2018年９月30日 2018年12月４日 利益剰余金
取締役会
（注）2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。「１株当たり
配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年５月９日
普通株式 905 37.50 2019年３月31日 2019年５月31日 利益剰余金
取締役会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年11月８日
普通株式 1,025 42.50 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
成形機 工作機械 計
（注）３
売上高
40,545 13,166 53,712 5,737 59,450 － 59,450
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ 1 1 1,513 1,514 ( 1,514 ) －
売上高又は振替高
40,545 13,168 53,713 7,251 60,965 ( 1,514 ) 59,450
計
セグメント利益
1,455 △ 369 1,085 580 1,666 △ 46 1,619
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業用ロボット、電子制
御装置等の事業を含んでおります。
（注）２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
（注）３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
成形機 工作機械 計
（注）３
売上高
39,356 15,337 54,693 4,892 59,586 － 59,586
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ 1 1 1,518 1,519 ( 1,519 ) －
売上高又は振替高
39,356 15,338 54,694 6,410 61,105 ( 1,519 ) 59,586
計
セグメント利益
2,072 231 2,304 △ 690 1,613 23 1,637
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業用ロボット、電子制
御装置等の事業を含んでおります。
（注）２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
（注）３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益 80円13銭 67円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,933 1,620
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
1,933 1,620
純利益 （百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 24,136 24,135
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。１株当たり四
半期純利益については、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行なわれたと仮定して算定しております。
２【その他】
（剰余金の配当）
2019年11月８日の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しております。
①配当金の総額 1,025百万円
②１株当たり配当額 42円50銭
③基準日 2019年９月30日
④効力発生日 2019年12月３日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月８日
東芝機械株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
向出 勇治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
清本 雅哉 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東芝機械株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東芝機械株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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