トレンドマイクロ株式会社 四半期報告書 第31期第3四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第31期第3四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | トレンドマイクロ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月８日
【四半期会計期間】 第31期第３四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 トレンドマイクロ株式会社
【英訳名】 Trend Micro Incorporated
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 エバ・チェン
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区代々木二丁目１番１号新宿マインズタワー
【電話番号】 03－5334－3600
代表取締役副社長 根岸マヘンドラ
【事務連絡者氏名】
東京都渋谷区代々木二丁目１番１号新宿マインズタワー
【最寄りの連絡場所】
03－5334－3600
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長 根岸マヘンドラ
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第30期 第31期
回次 第３四半期 第３四半期 第30期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2018年12月31日
売上高 (百万円) 117,976 120,933 160,410
経常利益 (百万円) 27,739 30,865 37,190
親会社株主に帰属する
(百万円) 21,010 22,323 28,314
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 19,616 18,074 22,890
純資産額 (百万円) 182,569 178,689 187,083
総資産額 (百万円) 336,563 332,615 346,161
１株当たり四半期(当期)
(円) 152.02 160.51 204.38
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 150.53 160.00 202.58
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 54.0 53.4 53.7
営業活動による
(百万円) 37,747 33,945 49,959
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 382 △ 2,196 820
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 13,774 △ 26,006 △ 13,223
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 120,689 134,007 131,627
四半期末(期末)残高
第30期 第31期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 54.27 62.44
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営
指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『 税効果 会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前
連結会計年度との比較・分析を行っております。
(１)経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間(2019年１月１日～2019年９月30日)における世界経済は、米中を中心とした貿易摩擦、
英国のＥＵ離脱手続きの行方、新興諸国の景気減速懸念のほか、アジアの民主化運動や中東などの地政学的リスクの
高まりなどによるリスクが懸念される中、推移いたしました。
わが国経済は、景気が緩やかに回復しておりますが、通商問題の動向など海外経済の不確実性をはじめとする上記
世界経済の動きによる影響懸念がある中で推移いたしました。
情報産業につきましては、ＩoＴ（Internet of Things）やＡＩ(Artificial Intelligence)などへの関心が高まる
中、今後は第５世代移動通信（５Ｇ）の本格導入に向けて、クラウドコンピューティングの需要とそれに伴うＩＴ
サービスの利用拡大は国内外問わず更に加速するものと見られ、2019年の世界におけるＩＴ支出額は3兆8,000億ドル
規模に達する見通しだと言われております。
セキュリティ業界におきましては、欧州で「ＧＤＰＲ（一般データ保護規則）」が施行された一方、引き続き国家
機関などを狙ったサイバー攻撃、企業の顧客情報の漏洩の被害、仮想通貨の流出などをはじめとする特定の企業や組
織を狙う標的型攻撃が散見されました。また、国内では就活サイト登録者の個人情報が本人の同意を得ずに第三者に
よって不正利用されていたことが明るみになり、引き続き情報を取り扱う側の姿勢が問われる風潮や国家間の機密情
報漏えい懸念は高まってきております。今後も身代金要求型不正プログラムであるランサムウェアや仮想通貨に関連
した脅威、ＩoＴにおけるデバイスや環境を狙った攻撃をはじめ、キャッシュレス決済における不正アクセス、社会
的・政治的なサイバー攻撃など、より巧妙な攻撃が増加するとみられています。
このような環境下、当社グループの経営状況は、以下のようなものでありました。
日本地域につきましては、個人向けビジネスは携帯電話ショップでの販売が好調で増収となりました。企業向けビ
ジネスはクラウド関連ビジネスが伸長しました。その結果、同地域の売上高は48,800百万円(前年同期比4.7％増)と増
収となりました。
北米地域につきましては、大企業向けのネットワークセキュリティ関連ビジネスが昨年多かった大型案件の反動減
もありふるいませんでした。その結果、同地域の売上高は27,537百万円(前年同期比11.0％減)と減収となりました。
欧州地域につきましては主にクラウド関連ビジネスが大幅に伸長し、加えて従来型セキュリティも良好でした。し
かしながら円高の影響を大きく受けた結果、同地域の売上高は21,216百万円(前年同期比2.2%増) と増収となりまし
た。
アジア・パシフィック地域につきましては、TippingPointをはじめとするネットワークセキュリティ関連ビジネス
及びクラウド関連ビジネスなどの戦略製品群が大幅な伸長を見せ、加えて従来型セキュリティビジネスも好調でし
た。中東を筆頭に同地域の売上を牽引し、その結果、円高の影響があったものの同地域の売上高は19,682百万円(前年
同期比18.8％増)と二桁増収となりました。
中南米地域につきましては広い範囲でクラウド関連ビジネス及びネットワークセキュリティ関連ビジネス共に大き
く伸長し、加えて従来型セキュリティ製品も堅調でした。その結果、同地域の売上高は3,696百万円(前年同期比
18.7％増)と二桁増収となりました。
その結果、当社グループ全体の当第３四半期連結累計期間における売上高は120,933百万円(前年同期比2.5％増)と
なりました。
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一方費用につきましては、株価変動に伴う自社株連動型報酬が減少したものの、主に人員増に伴う人件費や携帯
ショップでの個人向けビジネスの好調に伴い販売委託としての外注費が大幅に増加したことなどにより、売上原価お
よ び、販売費及び一般管理費の合計費用は91,775百万円（前年同期比1.1%増）と増加となり、当第３四半期連結累計
期間の営業利益は29,157百万円（前年同期比7.1％増）と増益となりました。
また、当第３四半期連結累計期間の経常利益は受取利息が増加した他、為替差益があったことなどから30,865百万
円（前年同期比11.3%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は22,323百万円（前年同期比6.2%増）となりました。
当社が重要な経営指標として意識しているＰｒｅ-ＧＡＡＰ(契約締結金額からリベート及び返品を控除した額)ベー
スの営業利益額は30,800百万円となり、前年同期に比べ1,826百万円増加(前年同期比6.3％増)となりました。これ
は、先行投資的側面の強い人員増加を中心とした売上原価および、販売費及び一般管理費の合計費用を増加させたも
のの、それ以上にＰｒｅ-ＧＡＡＰの伸長が大きかったことによるものです。
(２)財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の現金及び預金の残高は116,129百万円となり、前連結会計年度末に比べ366百万円減
少いたしました。投資有価証券は増加したものの売掛金、有価証券、ならびにのれんの減少などにより、当第３四半
期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ13,545百万円減少の332,615百万円となりました。
一方、当第３四半期連結会計期間末の負債は主に自社株連動型報酬に関する債務が大幅に減少したことの他、未払
法人税等が減少したことなどにより前連結会計年度末に比べ5,151百万円減少の153,925百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、配当金の支払いや自己株式の取得のほか為替換算調整勘定のマイナスの
増加などにより、前連結会計年度末に比べ8,393百万円減少の178,689百万円となりました。
(３)キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前第３四半期連結累計期間と比較して、 3,801百
万円 収入が減少して 33,945百万円のプラス となりました。これは主に、売上債権が増加したことによるものでありま
す。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前第３四半期連結累計期間と比較して、 2,578百万円 収入が減少して 2,196百
万円のマイナス となりました。これは主に、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入が減少したことによ
るものであります。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは、前第３四半期連結累計期間と比較して、 12,231百万円 収入が減少して
26,006百万円のマイナス となりました。これは主に、自己株式の取得による支出が増加及び自己株式の処分による収入
が減少したことによるものであります。
これらの増減に現金及び現金同等物に係る換算差額を加えた結果、当第３四半期連結累計期間末の現金及び現金同等
物の残高は 134,007百万円 となり、前連結会計年度末に比べて2,379百万円増加しました。
(４)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生
じた課題はありません。
(５)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、6,456百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
なお、2019年10月8日において、持分法適用会社であるAsiaInfo Security Limitedについて当社保有の全株式をGreat
Media Technology Limitedに譲渡するため、譲受会社との間で株式譲渡契約を締結しています。
また、当社米国子会社は、Cloud Conformity,Inc.の発行済株式の100％を取得すること等を定める株式取得に係る契
約を2019年10月16日にCloud Conformity,Inc.との間で締結いたしました。詳細は第４[経理の状況]１[四半期連結財務
諸表][注記事項]（重要な後発事象）に記載の通りです。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 250,000,000
計 250,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年11月８日)
(2019年９月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 140,491,004 140,513,004
（市場第一部） 100株
計 140,491,004 140,513,004 ― ―
(注）１．新株予約権の行使により、提出日現在の発行済株式数が22,000株増加しております。
２．「提出日現在発行数」欄には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年７月１日～
2019年９月30日 5,500 140,491,004 12 18,774 12 21,496
（注）１．２.
(注) １．新株予約権の行使による増加であります。
２．2019年10月１日より2019年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が22,000株、資
本金が48百万円及び資本準備金が48百万円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、該当事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 1,519,300
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
(自己保有株式)
普通株式 138,947,000
完全議決権株式(その他) 1,389,470 ―
普通株式 19,204
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 140,485,504 ― ―
総株主の議決権 ― 1,389,470 ―
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,500株（議
決権15個）含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社保有の自己株式16株が含まれております。
３ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
トレンドマイクロ株式会社 東京都渋谷区代々木二丁目１
1,519,300 ― 1,519,300 1.08
（自己保有株式） 番１号新宿マインズタワー
計 ― 1,519,300 ― 1,519,300 1.08
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 116,496 116,129
受取手形及び売掛金 39,248 34,017
有価証券 61,289 56,654
たな卸資産 3,675 4,175
その他 5,328 4,525
△ 265 △ 166
貸倒引当金
流動資産合計 225,772 215,335
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,271 5,296
工具、器具及び備品（純額） 4,125 4,322
372 3
その他（純額）
有形固定資産合計 8,769 9,623
無形固定資産
ソフトウエア 11,250 10,871
のれん 10,051 6,584
13,810 12,110
その他
無形固定資産合計 35,112 29,566
投資その他の資産
投資有価証券 41,532 43,662
関係会社株式 3,203 2,965
繰延税金資産 30,159 29,956
1,610 1,505
その他
投資その他の資産合計 76,505 78,090
固定資産合計 120,388 117,280
資産合計 346,161 332,615
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,622 803
未払金 4,980 5,304
未払費用 5,698 5,567
未払法人税等 4,491 2,749
賞与引当金 1,748 1,873
返品調整引当金 737 1,020
短期繰延収益 85,041 83,448
7,144 4,037
その他
流動負債合計 111,464 104,804
固定負債
長期繰延収益 40,049 39,546
退職給付に係る負債 5,867 5,917
その他 1,697 3,657
固定負債合計 47,613 49,121
負債合計 159,077 153,925
純資産の部
株主資本
資本金 18,533 18,774
資本剰余金 24,895 24,886
利益剰余金 148,601 148,165
△ 2,421 △ 6,566
自己株式
株主資本合計 189,608 185,258
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 251 65
為替換算調整勘定 △ 2,727 △ 7,427
△ 644 △ 393
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 3,623 △ 7,755
新株予約権
1,022 1,057
76 128
非支配株主持分
純資産合計 187,083 178,689
負債純資産合計 346,161 332,615
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 117,976 120,933
23,252 23,746
売上原価
売上総利益 94,724 97,186
販売費及び一般管理費 67,497 68,029
営業利益 27,226 29,157
営業外収益
受取利息 1,060 1,336
有価証券売却益 － 30
持分法による投資利益 8 －
デリバティブ評価益 43 －
為替差益 － 211
115 342
その他
営業外収益合計 1,227 1,921
営業外費用
支払利息 1 －
為替差損 191 －
持分法による投資損失 － 108
有価証券売却損 173 －
固定資産除却損 296 65
50 39
その他
営業外費用合計 713 213
経常利益 27,739 30,865
税金等調整前四半期純利益 27,739 30,865
法人税等 6,728 8,654
四半期純利益 21,011 22,211
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
0 △ 112
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 21,010 22,323
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 21,011 22,211
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 73 316
為替換算調整勘定 △ 1,826 △ 4,474
退職給付に係る調整額 50 251
453 △ 230
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 1,395 △ 4,136
四半期包括利益 19,616 18,074
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 19,615 18,192
非支配株主に係る四半期包括利益 0 △ 117
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 27,739 30,865
減価償却費 8,666 8,356
株式報酬費用 370 306
のれん償却額 3,303 3,235
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 6 △ 88
返品調整引当金の増減額（△は減少） 299 290
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 261 99
受取利息 △ 1,060 △ 1,336
支払利息 1 －
持分法による投資損益（△は益） △ 8 108
固定資産除却損 296 65
有価証券売却損益（△は益） 173 △ 30
デリバティブ評価損益（△は益） △ 43 －
売上債権の増減額（△は増加） 6,919 4,257
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 502 △ 619
仕入債務の増減額（△は減少） 2 △ 783
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） △ 323 △ 290
繰延収益の増減額（△は減少） 2,806 1,000
自社株連動型報酬 (△は減少） △ 34 △ 1,654
△ 3,364 △ 860
その他
小計 45,496 42,920
利息及び配当金の受取額
1,191 1,371
利息の支払額 △ 1 －
△ 8,939 △ 10,346
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 37,747 33,945
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △ 3,469 △ 2,427
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △ 28,107 △ 17,633
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還によ
41,221 24,591
る収入
有形固定資産の取得による支出 △ 2,422 △ 3,393
無形固定資産の取得による支出 △ 6,839 △ 4,718
－ 1,384
預り保証金の受入による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー 382 △ 2,196
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 － 396
自己株式の取得による支出 － △ 5,335
非支配株主からの払込みによる収入 － 233
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
－ △ 222
による支出
自己株式の処分による収入 6,013 910
△ 19,787 △ 21,990
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 13,774 △ 26,006
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 2,106 △ 3,364
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 22,249 2,379
現金及び現金同等物の期首残高 98,440 131,627
※１ 120,689 ※１ 134,007
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
税金費用の計算
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によってお
ります。
但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半
期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期
連結会計期間の期首から適用していることに伴い、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負
債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連
結財務諸表の組替を行っております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
りであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金 107,754 百万円 116,129 百万円
預入期間が３か月超の定期預金 △9,260 〃 △9,594 〃
22,196 〃 27,471 〃
有価証券勘定に含まれる短期投資
現金及び現金同等物
120,689 百万円 134,007 百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年３月27日
普通株式 20,507 149円00銭 2017年12月31日 2018年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年３月26日
普通株式 22,759 163円00銭 2018年12月31日 2019年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位 : 百万円)
四半期
連結損益
アジア・
調整額
日本 北米 欧州 中南米 計 計算書
パシフィック
(注)３
計上額
(注)４
売上高
(1) 外部顧客に
46,605 30,930 20,764 16,561 3,114 117,976 － 117,976
対する売上高
(2) セグメント間の内部
65 6,315 3,045 17,442 14 26,884 △ 26,884 －
売上高又は振替高
計 46,671 37,246 23,810 34,004 3,129 144,861 △ 26,884 117,976
セグメント利益 13,876 6,055 3,780 2,899 540 27,153 73 27,226
(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域
北米 … 米国・カナダ
欧州 … アイルランド・ドイツ・イタリア・フランス・英国
台湾・韓国・オーストラリア・中国・フィリピン・シンガポール・
アジア・パシフィック …
マレーシア・タイ・インド・UAE・エジプト
中南米 … ブラジル・メキシコ
３ セグメント利益の調整額 73百万円 は、その全額がセグメント間取引の金額であります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位 : 百万円)
四半期
連結損益
アジア・
調整額
日本 北米 欧州 中南米 計 計算書
パシフィック
(注)３
計上額
(注)４
売上高
(1) 外部顧客に
48,800 27,537 21,216 19,682 3,696 120,933 － 120,933
対する売上高
(2) セグメント間の内部
7 6,574 2,255 16,741 10 25,589 △ 25,589 －
売上高又は振替高
計 48,808 34,112 23,472 36,423 3,706 146,523 △ 25,589 120,933
セグメント利益 15,248 4,684 4,310 4,187 591 29,022 134 29,157
(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域
北米 … 米国・カナダ
欧州 … アイルランド・ドイツ・イタリア・フランス・英国
台湾・韓国・オーストラリア・中国・フィリピン・シンガポール・
アジア・パシフィック …
マレーシア・タイ・インド・UAE・エジプト
中南米 … ブラジル・メキシコ
３ セグメント利益の調整額 134百万円 は、その全額がセグメント間取引の金額であります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
(1) １株当たり四半期純利益金額 152円02銭 160円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 21,010 22,323
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
21,010 22,323
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 138,213,905 139,082,729
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 150円53銭 160円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(株) 1,368,816 437,640
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
― ―
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
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（重要な後発事象）
（AsiaInfo Security Limitedの株式売却）
2019年10月8日において、持分法適用会社であるAsiaInfo Security Limitedについて当社保有の全株式をGreat
Media Technology Limitedに譲渡するため、譲受会社との間で株式譲渡契約を締結しています。
当該契約は、契約締結時に株主名簿の書換を行い株主権の移転を行う一方で、対価の収受は2020年4月、2020年10
月、2021年10月の3回に分けて実施されるもので、譲渡対価は58,503万元（約87億円、為替レート1元＝15円換算）
になります。
当社は株主権の移転により同社を持分法適用の範囲から除外することになりますが、債務不履行が生じた場合に
当社は譲渡契約前の状態に回復する権利を有することから、当該株式に係る消滅の認識要件を満たさないため、そ
の帳簿価額を関係会社株式から投資有価証券に振り替えて、売却益は全ての対価を受領した2021年10月に計上いた
します。
（Cloud Conformity,Inc. 株式取得）
当社米国子会社は、革新的なクラウドセキュリティの状態管理（Cloud Security Posture Management：CSPM）を
提供するCloud Conformity,Inc.の発行済株式の100％を取得すること等を定める株式取得に係る契約を2019年10月
16日にCloud Conformity,Inc.との間で締結いたしました。
1. 株式取得の目的
当社のクラウドセキュリティにおける継続的な革新に基づいており、クラウドインフラストラクチャの設定にお
ける様々な問題を自動的に特定して修正する機能を提供可能とするものです。また、コストを最適化し、PCI、
GDPR、HIPAA、NISTなどの主要な業界規制基準への準拠を支援します。
2. 株式取得の相手先
Cloud Conformity,Inc.他
3. 企業結合日
2019年10月18日
4. 企業結合の法的形式
株式取得
5. 譲り受ける資産・負債の額
現時点では確定しておりません。
6. 取得する事業の取得原価
6,500万米ドル（約70億円、為替レート1米ドル＝108円換算）を予定しています。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月８日
トレンドマイクロ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 近 藤 敬 印
業務執行社員
指定有限責任社員
梅 谷 哲 史
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトレンドマイク
ロ株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年７月１日から
2019年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トレンドマイクロ株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
１.重要な後発事象に記載されているとおり、会社は持分法適用会社であるAsiaInfo Security Limitedについて会社
保有の全株式をGreat Media Technology Limitedに譲渡するため、譲受会社との間で株式譲渡契約を2019年10月８
日付けで締結している。
２.重要な後発事象に記載されているとおり、会社の米国子会社は、Cloud Conformity,Inc.の発行済株式の100％を取
得する等を定める株式取得に係る契約を2019年10月16日付けで締結している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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