株式会社京写 四半期報告書 第62期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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株式会社京写(E02048)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年11月８日
【四半期会計期間】 第62期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 株式会社京写
【英訳名】 KYOSHA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 児 嶋 一 登
【本店の所在の場所】 京都府久世郡久御山町森村東300番地
【電話番号】 (075) 631－3292
【事務連絡者氏名】 執行役員人事総務・経理財務担当 平 岡 俊 也
【最寄りの連絡場所】 京都府久世郡久御山町森村東300番地
【電話番号】 (075) 631－3292
【事務連絡者氏名】 執行役員人事総務・経理財務担当 平 岡 俊 也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第61期 第62期
回次 第２四半期 第２四半期 第61期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 10,535 9,581 21,035
経常利益 (百万円) 209 51 471
親会社株主に帰属する
(百万円) 134 35 293
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 0 △ 95 79
純資産額 (百万円) 6,808 6,677 6,887
総資産額 (百万円) 14,564 15,071 15,558
１株当たり四半期(当期)
(円) 9.37 2.49 20.48
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 45.8 43.4 43.4
営業活動による
(百万円) 202 324 922
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 500 △ 778 △ 833
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 438 △ 221 1,182
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 3,366 3,768 4,496
四半期末(期末)残高
第61期 第62期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 3.72 2.94
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額について、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の当社が属するプリント配線板業界の状況は、国内は主に中国やＡＳＥＡＮ向け電子部品
等の輸出減少が影響し、需要は低調に推移しました。海外においても米中貿易摩擦の激化に伴い、中国を含むアジア新
興国は景気の減速が続き、輸出も低水準で推移したため需要は伸び悩みました。
このような状況の中、当社グループの国内売上高は、プリント配線板事業では、自動車関連分野の受注が引き続き好
調に推移したものの、ＬＥＤ照明等の家電製品分野の需要立ち上がりが遅く、また、液晶テレビ等の映像関連分野の受
注が減少した結果、前年同四半期を下回りました。実装関連事業では、実装事業で航空機や無線機器関連向けの需要が
好調に推移した結果、国内は前年同四半期を上回りました。
海外の売上高は、中国、インドネシアでＬＥＤ照明を中心とした家電製品分野の受注が低迷し、中国で自動車関連分
野の受注も減少した結果、前年同四半期を下回りました。これらの結果、連結売上高は9,581百万円（前年同四半期比
9.1％減 954百万円の減収）となりました。
利益面は、米中貿易摩擦の影響による大幅な減収と海外子会社の立ち上げ準備費用及び国内の自動車関連分野向けの
増産対応遅れによる機会損失等で、営業利益は54百万円(前年同四半期比72.3％減 141百万円の減益)、経常利益は51百
万円（前年同四半期比75.5％減 158百万円の減益）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は35百万円（前
年同四半期比73.4％減 98百万円の減益）となりました。
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セグメントの業績を示しますと、次のとおりであります。
（日本）
片面プリント配線板は家電製品分野等の受注が減少し、両面プリント配線板は自動車関連分野の受注は引き続き好
調に推移したものの、映像関連や家電製品分野の受注が減少したことで、プリント配線板事業は前年同四半期を下回
りました。実装関連事業では航空機や無線機器関連向けの需要が好調に推移しました。その結果、売上高は5,182百
万円（セグメント間の内部取引高を含む、前年同四半期比0.1％減3百万円の減収）、セグメント損失（営業損失）は
海外子会社の立ち上げ準備費用及び国内の自動車関連分野向けの増産対応遅れによる機会損失等により22百万円（前
年同四半期比 40百万円の減益）となりました。
（中国）
片面プリント配線板はＬＥＤ照明等の家電製品分野の受注が低迷し、両面プリント配線板においても自動車関連分
野の受注が減少した結果、売上高は4,448百万円（セグメント間の内部取引高を含む、前年同四半期比19.9％減
1,101百万円の減収）、セグメント利益（営業利益）は米中貿易摩擦の影響による大幅減収により69百万円（前年同
四半期比60.1％減 104百万円の減益）となりました。
（インドネシア）
片面プリント配線板は家電製品や映像関連分野の受注が減少した結果、売上高は991百万円（セグメント間の内部
取引高を含む、前年同四半期比8.8％減 95百万円の減収）、セグメント損失（営業損失）は２百万円（前年同四半期
比 ０百万円の増益）となりました。
(2) 財政状態の分析
(総資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、主に現金及び預金の減少725百万円、受取手形及び売掛金の減少
198百万円、有形固定資産の増加213百万円等により、15,071百万円（前連結会計年度末比487百万円の減少）となり
ました。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債は、主に支払手形及び買掛金の減少130百万円、短期借入金の減少118百
万円等により、8,393百万円（前連結会計年度末比277百万円の減少）となりました。
(純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、主に為替換算調整勘定の減少155百万円等により、6,677百万円
（前連結会計年度末比210百万円の減少）となりました。
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(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前第２四半期連結累計期間
より402百万円増加し、3,768百万円となりました。各活動別のキャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりで
あります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加額は、324百万円（前年同四半期は202百万円の増加）となりました。これは主に減価償
却費312百万円、仕入債務の減少140百万円、売上債権の減少133百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少額は、778百万円（前年同四半期は500百万円の減少）となりました。これは主に有形固
定資産の取得による支出550百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少額は、221百万円（前年同四半期は438百万円の増加）となりました。これは主に配当金
の支払額113百万円、短期借入金の純減額87百万円によるものであります。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は53百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 58,000,000
計 58,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年11月８日)
(2019年９月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 14,624,000 14,624,000 ＪＡＳＤＡＱ 100株で
（スタンダード） あります。
計 14,624,000 14,624,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
（ライツプランの内容）
該当事項はありません。
（その他の新株予約権等の状況）
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年９月30日 ─ 14,624,000 ─ 1,102 ─ 1,152
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社児嶋コーポレーション 京都市伏見区桃山南大島町95-42 2,048 14.3
児嶋 雄二 京都市伏見区 1,155 8.1
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 東京都中央区晴海１丁目８-11 524 3.7
株式会社エヌビーシー 岐阜県大垣市世安町４丁目31 524 3.7
児嶋 淳平 京都市伏見区 480 3.3
児嶋 一登 京都市下京区 426 3.0
児嶋 亨 東京都品川区 426 3.0
池田 朋子 京都市伏見区 390 2.7
倉林 克巳 埼玉県東松山市 302 2.1
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 260 1.8
計 ― 6,536 45.7
（注）１. 当社は、自己株式294千株（2.0％）を保有しております。
２. 第６位の児嶋一登氏は、株式会社児嶋を実質的に所有しており、当該株式（180千株）を含めた場合の所有
株式数は606千株、第３位となります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 294,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 143,282 ―
14,328,200
普通株式 1,600
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 14,624,000 ― ―
総株主の議決権 ― 143,282 ―
（注）「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式87株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
京都府久世郡久御山町
（自己保有株式）
294,200 ― 294,200 2.0
株式会社京写
森村東300番地
計 ― 294,200 ― 294,200 2.0
（注）（自己保有株式）株式会社京写の株式数は、単元未満株式87株を除く株式数により記載しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,623 3,897
※ 4,098
受取手形及び売掛金 3,900
製品 799 694
仕掛品 396 442
原材料及び貯蔵品 865 945
その他 404 327
△ 2 △ ▶
貸倒引当金
流動資産合計 11,185 10,204
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,368 3,336
△ 2,752 △ 2,754
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 615 582
機械装置及び運搬具
7,524 7,554
△ 5,669 △ 5,581
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,855 1,973
土地
723 723
建設仮勘定 137 208
その他 1,128 1,230
△ 896 △ 938
減価償却累計額
その他（純額） 232 291
有形固定資産合計 3,564 3,778
無形固定資産
56 48
投資その他の資産
投資有価証券 425 464
繰延税金資産 148 151
その他 190 436
貸倒引当金 △ 12 △ 12
投資その他の資産合計 751 1,039
固定資産合計 4,373 4,866
資産合計 15,558 15,071
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,468 3,338
短期借入金 2,278 2,160
1年内返済予定の長期借入金 174 149
リース債務 16 42
未払法人税等 80 26
賞与引当金 179 173
588 584
その他
流動負債合計 6,787 6,475
固定負債
長期借入金 1,407 1,425
リース債務 65 72
退職給付に係る負債 358 367
その他 52 52
固定負債合計 1,884 1,918
負債合計 8,671 8,393
純資産の部
株主資本
資本金 1,102 1,102
資本剰余金 1,153 1,153
利益剰余金 4,241 4,162
△ 33 △ 33
自己株式
株主資本合計 6,464 6,385
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 35 62
繰延ヘッジ損益 0 1
為替換算調整勘定 340 185
△ 89 △ 87
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 287 161
非支配株主持分 135 130
純資産合計 6,887 6,677
負債純資産合計 15,558 15,071
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 10,535 9,581
8,748 7,968
売上原価
売上総利益 1,786 1,612
※ 1,590 ※ 1,558
販売費及び一般管理費
営業利益 196 54
営業外収益
受取利息 1 1
受取配当金 2 2
為替差益 18 14
仕入割引 9 6
受取手数料 ― 6
18 3
雑収入
営業外収益合計 50 34
営業外費用
支払利息 22 22
売上債権売却損 9 9
5 5
雑損失
営業外費用合計 37 37
経常利益 209 51
特別利益
固定資産売却益 0 0
0 ―
投資有価証券売却益
特別利益合計 0 0
特別損失
固定資産売却損 0 1
固定資産除却損 1 0
0 ―
減損損失
特別損失合計 2 2
税金等調整前四半期純利益 207 48
法人税、住民税及び事業税 69 14
法人税等合計 69 14
四半期純利益 138 34
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
▶ △ 1
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 134 35
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 138 34
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 41 26
繰延ヘッジ損益 2 0
為替換算調整勘定 △ 90 △ 159
△ 8 1
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 138 △ 129
四半期包括利益 0 △ 95
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3 △ 90
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 3 △ ▶
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 207 48
減価償却費 293 312
減損損失 0 ―
のれん償却額 9 9
引当金の増減額（△は減少） △ 20 △ 2
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 21 13
受取利息及び受取配当金 △ ▶ △ 3
支払利息 22 22
有形固定資産除売却損益（△は益） 1 2
投資有価証券売却損益（△は益） △ 0 ―
売上債権の増減額（△は増加） 197 133
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 5 △ 54
仕入債務の増減額（△は減少） △ 384 △ 140
△ 115 73
その他
小計 221 414
利息及び配当金の受取額
▶ 3
利息の支払額 △ 17 △ 25
△ 5 △ 67
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 202 324
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1 △ 1
有形固定資産の取得による支出 △ 286 △ 550
無形固定資産の取得による支出 △ 3 △ 7
有形固定資産の売却による収入 1 0
投資有価証券の取得による支出 △ 213 △ 6
投資有価証券の売却による収入 2 ―
― △ 213
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 500 △ 778
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 375 △ 87
長期借入れによる収入 300 100
長期借入金の返済による支出 △ 105 △ 105
自己株式の取得による支出 △ 0 ―
配当金の支払額 △ 114 △ 113
非支配株主への配当金の支払額 △ 6 △ 6
△ 10 △ 8
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 438 △ 221
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 2 △ 51
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 138 △ 727
現金及び現金同等物の期首残高 3,227 4,496
※ 3,366 ※ 3,768
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
国際財務報告基準を適用している子会社は、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リー
ス」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべての
リースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過的な取
扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の「有形固定資産」が41百万円増加し、流動負債の「リース債務」が
25百万円及び固定負債の「リース債務」が15百万円増加しております。また、当第２四半期連結累計期間の損益
に与える影響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
税金費用の計算 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利
益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見
積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の処理
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前
連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計期間末残高に含まれており
ます。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
受取手形 20百万円 ―百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
役員報酬 71 百万円 56 百万円
給料手当及び賞与 547 百万円 563 百万円
賞与引当金繰入額 68 百万円 72 百万円
退職給付費用 18 百万円 14 百万円
貸倒引当金繰入額 △ 9 百万円 △ 1 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金勘定 3,491百万円 3,897百万円
預入期間が３か月を超える
△125百万円 △129百万円
定期預金等
現金及び現金同等物の
3,366百万円 3,768百万円
四半期末残高
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月22日
普通株式 114 ８ 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 114 ８ 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
日本 中国 インドネシア 計
売上高
外部顧客への売上高 4,991 4,700 843 10,535 ― 10,535
セグメント間の内部売上高又
195 849 242 1,287 ― 1,287
は振替高
計 5,186 5,550 1,086 11,823 ― 11,823
セグメント利益又は損失（△） 18 174 △ 3 189 ― 189
２. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 189
「その他」の区分の利益 ―
セグメント間取引消去 6
四半期連結損益計算書の営業利益 196
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
日本 中国 インドネシア 計
売上高
外部顧客への売上高 5,015 3,814 751 9,581 ― 9,581
セグメント間の内部売上高又
167 633 239 1,040 ― 1,040
は振替高
計 5,182 4,448 991 10,622 ― 10,622
セグメント利益又は損失（△） △ 22 69 △ 2 44 ― 44
２. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 44
「その他」の区分の利益 ―
セグメント間取引消去 9
四半期連結損益計算書の営業利益 54
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額
9円37銭 2円49銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
134 35
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
134 35
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
14,329 14,329
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月７日
株式会社 京 写
取締役会御中
ＰｗＣ京都監査法人
指定社員
公認会計士 高 田 佳 和 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 江 口 亮 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社京写の
2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日
まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社京写及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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