株式会社安藤・間 四半期報告書 第7期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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株式会社安藤・間(E00317)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月11日
【四半期会計期間】 第７期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 株式会社安藤・間
【英訳名】 HAZAMA ANDO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 福 富 正 人
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂六丁目１番20号
【電話番号】 東京03(6234)3600
【事務連絡者氏名】 コーポレート・コミュニケーション部長 飯 田 勉
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂六丁目１番20号
【電話番号】 東京03(6234)3699
【事務連絡者氏名】 コーポレート・コミュニケーション部長 飯 田 勉
【縦覧に供する場所】 株式会社安藤・間 名古屋支店
(名古屋市中区丸の内一丁目８番20号)
株式会社安藤・間 大阪支店
(大阪市福島区福島六丁目２番６号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第６期 第７期
回次 第２四半期 第２四半期 第６期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 168,610 176,209 359,971
経常利益 (百万円) 6,172 11,471 22,495
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,869 7,678 8,862
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,226 7,393 8,296
純資産額 (百万円) 130,174 137,997 133,682
総資産額 (百万円) 322,637 360,285 349,656
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 9.70 38.44 45.21
潜在株式調整後１株当たり
(円) 9.29 38.43 44.20
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 40.1 38.1 38.0
営業活動による
(百万円) △ 24,504 11,398 5,900
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 9,870 △ 263 △ 2,356
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,619 △ 2,171 △ 7,779
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 103,530 143,810 135,093
四半期末(期末)残高
第７期
第６期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間
連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 1.67 30.23
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、輸出を中心に弱さが長引いているものの、企業収益が高い
水準で推移し、雇用・所得環境の着実な改善により、緩やかに回復してきました。
今後についても、各種政策の効果もあり、緩やかな景気回復が続くことが期待されますが、海外経済の動向と政
策に対する不確実性や金融資本市場の変動の影響に、引き続き留意する必要があります。
建設業界におきましては、政府建設投資は底堅さが増し、民間設備投資は緩やかな増加傾向にあることから、堅
調に推移しました。
このような状況のもと、当社グループでは、2018年３月に策定しました「中期経営計画(2019.3期～2021.3期)」
にて「イノベーションによる成長の実現」を基本方針に掲げ、建設事業の充実・強化、収益基盤の多様化およびＥ
ＳＧへの取組強化の各種施策を着実に進めています。
当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、 売上高1,762億円 (前年同四半期 1,686億円 、前年同四半期比
4.5％の増加 )、 営業利益118億円 (前年同四半期 67億円 、前年同四半期比 75.4％の増加 )、 経常利益114億円 (前年同四
半期 61億円 、前年同四半期比 85.9％の増加 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益は76億円 (前年同四半期 18億円 、
前年同四半期比 310.8％の増加 )となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
(土木事業)
受注高は 1,156億円 (前年同四半期比 16.5％の増加 )、完成工事高は 558億円 (前年同四半期比 1.7％の増加 )、 営業
利益は87億円 (前年同四半期比 11.1％の増加 )となりました。
(建築事業)
受注高は 1,112億円 (前年同四半期比 1.0％の減少 )、完成工事高は 1,057億円 (前年同四半期比 6.7％の増加 )、 営
業利益は49億円 (前年同四半期比 308.4％の増加 )となりました。
(グループ事業)
売上高は 124億円 (前年同四半期比 3.1％の減少 )、 営業利益は７億円 (前年同四半期比 281.9％の増加 )となりまし
た。
(その他)
売上高は 22億円 (前年同四半期比 26.5％の増加 )、 営業利益は３億円 (前年同四半期比 45.2％の増加 )となりまし
た。
当社は、2017年10月の福岡県福岡市の当社工事現場における足場倒壊による死亡事故につきまして、2019年７
月に国土交通省関東地方整備局から、営業停止処分を受けました。このような事態に至ったことをお詫び申し上
げますとともに、引続き安全施工と再発防止の徹底に全力で取り組み、早期の信頼回復に努めてまいります。
＜営業停止処分の内容＞
１．停止を命じられた営業の範囲
福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県および沖縄県における建築工事業に
関する営業のうち、民間工事に係るもの
２．期間
2019年７月17日から2019年７月23日までの７日間
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(2) 財政状態
資産の部では現金預金及び受取手形・完成工事未収入金等などが増加し、負債の部では未成工事受入金などが増
加しました。その結果、当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より 106億円増加 し 3,602億円
となり、負債は、前連結会計年度末より 63億円増加 し 2,222億円 となりました。純資産は、利益剰余金の増加などに
より前連結会計年度末より 43億円増加 し 1,379億円 となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.1ポイント増
加し 38.1％ となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当社グループの資金状況は、現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間の期末残高が期首残高と比較して
87億円増加し、 1,438 億円となりました。各キャッシュ・フローの状況及び要因は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、 税金等調整前四半期純利益113 億円、未成工事受入金の増加56億円などの
資金増加要因が、売上債権の増加55億円などの資金減少要因を上回ったことにより、 113億円の資金増加 （前年同四
半期は 245億円の資金減少 ）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、 定期預金の預入による支出11億円、固定資産の取得による支出５億円な
どの資金減少要因が、定期預金の払戻による収入12億円などの資金増加要因を上回ったことにより、 ２億円の資金
減少 （前年同四半期は 98億円の資金減少 ）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出44億円、配当金の支払額30億円などの資金
減少要因が、長期借入れによる収入52億円などの資金増加要因を上回ったことにより、 21億円の資金減少 （前年同
四半期は 16億円の資金減少 ）となりました。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発への投資総額は約 10億円 です。この中には、社外からの受託研究に
係る費用約 11百万円 が含まれています。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
(2019年９月30日) (2019年11月11日)
株主としての権利内容に制
東京証券取引所
限のない、標準となる株式
普通株式 200,343,397 200,343,397
(市場第一部)
単元株式数は100株
計 200,343,397 200,343,397 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年７月1日～
－ 200,343 － 17,006 － 17,123
2019年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目８番11号 34,083 17.03
銀行株式会社 ※１
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号
17,153 8.57
株式会社 ※１、※２
安藤ハザマグループ取引先持株
東京都港区赤坂六丁目１番20号 6,486 3.24
会
225 LIBERTY STREET, NEW YORK, NEW YORK
BNYM TREATY DTT 15
10286, USA 5,133 2.57
(常任代理人 株式会社三菱ＵＦ
Ｊ銀行)
(東京都千代田区丸の内二丁目７番１号)
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111
4,830 2.41
(常任代理人 香港上海銀行東京
(東京都中央区日本橋三丁目11番１号)
支店)
資産管理サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海一丁目８番12号 4,619 2.31
会社 ※１
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 4,476 2.24
GOVERMENT OF NORWAY
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO
3,341 1.67
(常任代理人 シティバンク、エ
(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)
ヌ・エイ東京支店)
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385151
E145JP, UNITED KINGDOM 3,244 1.62
(常任代理人 株式会社みずほ銀
行)
(東京都港区港南二丁目15番１号)
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
COMPANY 505103
U.S.A.
3,227 1.61
(常任代理人 株式会社みずほ銀
(東京都港区港南二丁目15番１号)
行)
計 ― 86,597 43.27
※１ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社、日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び資産管理サービ
ス信託銀行株式会社については、信託業務に係る株式数を把握していません。
※２ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式数(397,766
株)は含まれていません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
株主としての権利内容に制限の
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 199,300
ない、標準となる株式
普通株式 199,928,900
完全議決権株式(その他) ※１ 1,999,289 同上
普通株式 215,197
単元未満株式 ※２ ― 同上
発行済株式総数 200,343,397 ― ―
総株主の議決権 ― 1,999,289 ―
※１ 「完全議決権株式(その他)」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が19,700株(議決権197個)及び役員報
酬ＢＩＰ信託が所有する株式が397,700株(議決権3,977個)が含まれています。
※２ 「単元未満株式」のうち普通株式には、自己株式17株及び役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式66株が含まれて
います。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都港区赤坂
(自己保有株式)
199,300 － 199,300 0.10
株式会社安藤・間
六丁目１番20号
計 ― 199,300 － 199,300 0.10
(注) 役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式397,766株(議決権3,977個)は、上記自己保有株式には含まれていません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 120,302 128,972
※ 118,753
受取手形・完成工事未収入金等 124,209
有価証券 15,999 15,999
未成工事支出金 7,755 10,558
その他のたな卸資産 5,030 4,517
その他 18,297 13,193
△ 12 △ 13
貸倒引当金
流動資産合計 286,127 297,437
固定資産
有形固定資産
土地 15,057 15,057
11,870 11,779
その他（純額）
有形固定資産合計 26,928 26,837
無形固定資産
2,013 1,552
投資その他の資産
投資有価証券 22,442 22,360
繰延税金資産 8,427 8,531
その他 3,717 3,567
△ 0 △ 0
貸倒引当金
投資その他の資産合計 34,587 34,458
固定資産合計 63,528 62,848
資産合計 349,656 360,285
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 72,623 72,194
短期借入金 19,139 18,011
1年内償還予定の社債 357 391
未払法人税等 2,437 4,083
未成工事受入金 46,014 51,678
完成工事補償引当金 1,886 2,400
賞与引当金 2,386 2,430
工事損失引当金 1,733 1,733
火災損害等損失引当金 7,743 7,432
37,582 36,119
その他
流動負債合計 191,904 196,476
固定負債
社債 711 837
長期借入金 9,064 10,930
繰延税金負債 46 46
退職給付に係る負債 12,959 12,731
環境対策引当金 151 151
役員株式給付引当金 107 93
1,027 1,018
その他
固定負債合計 24,069 25,810
負債合計 215,973 222,287
純資産の部
株主資本
資本金 17,006 17,006
資本剰余金 19,927 19,926
利益剰余金 92,945 97,576
△ 255 △ 282
自己株式
株主資本合計 129,622 134,227
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,482 4,101
繰延ヘッジ損益 △ 3 △ 1
為替換算調整勘定 62 80
△ 1,356 △ 1,220
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,184 2,959
新株予約権
▶ ▶
869 806
非支配株主持分
純資産合計 133,682 137,997
負債純資産合計 349,656 360,285
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高
完成工事高 156,367 165,491
12,242 10,718
その他の事業売上高
売上高合計 168,610 176,209
売上原価
完成工事原価 139,644 143,471
11,265 9,436
その他の事業売上原価
売上原価合計 150,909 152,907
売上総利益
完成工事総利益 16,723 22,019
977 1,282
その他の事業総利益
売上総利益合計 17,701 23,301
※ 10,963 ※ 11,481
販売費及び一般管理費
営業利益 6,737 11,820
営業外収益
受取配当金 212 161
230 155
その他
営業外収益合計 442 316
営業外費用
支払利息 230 221
為替差損 117 224
貸倒引当金繰入額 280 －
378 220
その他
営業外費用合計 1,007 665
経常利益 6,172 11,471
特別利益
固定資産売却益 48 64
－ 110
投資有価証券売却益
特別利益合計 48 174
特別損失
火災損害等損失 3,121 249
訴訟関連損失 120 20
－ 45
投資有価証券評価損
特別損失合計 3,242 315
税金等調整前四半期純利益 2,978 11,330
法人税等 1,108 3,732
四半期純利益 1,869 7,598
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
0 △ 80
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,869 7,678
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 1,869 7,598
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 411 △ 380
繰延ヘッジ損益 5 1
為替換算調整勘定 △ 129 37
70 136
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 357 △ 204
四半期包括利益 2,226 7,393
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,266 7,453
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 40 △ 59
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,978 11,330
減価償却費 866 868
火災損害等損失 3,121 249
貸倒引当金の増減額（△は減少） 259 1
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △ 258 513
工事損失引当金の増減額（△は減少） 3,659 0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 115 △ 32
受取利息及び受取配当金 △ 261 △ 220
支払利息 230 221
為替差損益（△は益） △ 322 139
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 110
投資有価証券評価損益（△は益） － 45
有形固定資産売却損益（△は益） △ 48 △ 64
売上債権の増減額（△は増加） △ 12,428 △ 5,547
未成工事支出金の増減額（△は増加） △ 1,114 △ 2,796
その他のたな卸資産の増減額（△は増加） △ 967 508
立替金の増減額（△は増加） △ 1,253 △ 182
仕入債務の増減額（△は減少） △ 7,640 △ 400
未成工事受入金の増減額（△は減少） 1,538 5,664
預り金の増減額（△は減少） 3,647 386
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 8,566 292
△ 3,399 3,494
その他
小計 △ 20,073 14,361
利息及び配当金の受取額
266 258
利息の支払額 △ 225 △ 247
損害賠償金の支払額 △ 157 △ 982
△ 4,314 △ 1,990
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 24,504 11,398
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 10,359 △ 1,159
定期預金の払戻による収入 526 1,240
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △ 27 △ 536
有価証券及び投資有価証券の売却による収入 － 275
有形固定資産の取得による支出 △ 356 △ 571
有形固定資産の売却による収入 109 97
無形固定資産の売却による収入 － 289
237 101
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 9,870 △ 263
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四半期報告書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 5,180 17
長期借入れによる収入 8,564 5,230
長期借入金の返済による支出 △ 2,514 △ 4,485
社債の発行による収入 555 358
社債の償還による支出 △ 220 △ 197
配当金の支払額 △ 2,803 △ 3,002
非支配株主への配当金の支払額 － △ 3
△ 20 △ 87
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,619 △ 2,171
現金及び現金同等物に係る換算差額 299 △ 162
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 35,695 8,801
現金及び現金同等物の期首残高 139,190 135,093
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 35 －
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 － △ 84
※ 103,530 ※ 143,810
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
株式会社アーバンプランニングは重要性が低下したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外
しています。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用の算定については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて算定しています。
ただし、当該見積実効税率を用いて算定すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用す
る方法を採用しています。
(追加情報)
（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）
（1）取引の概要
当社は、取締役及び執行役員（社外取締役及び国内非居住者を除く。以下併せて「取締役等」という。） へ
のインセンティブプランとして、2016年度から株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しています。
本制度は当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的とした、会社業績と
の連動性が高く、かつ透明性及び客観性の高い報酬制度です。
具体的には、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕
組みを採用し、役位及び業績目標の達成度等に応じて取締役等にＢＩＰ信託により取得した当社株式及びその
換価処分金相当額の金銭を交付及び給付するものです。
（2）信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末208百万円及び364,751
株、当第２四半期連結会計期間末235百万円及び397,766株です。
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(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
2018年７月26日に発生した東京都多摩市の施工中の建築物件における火災事故に関して、工事原価以外で発生が見
込まれる当社の施工範囲外における機器類の火害費用や工事請負契約の約定に基づく損害賠償見込額等を火災損害等
損失引当金に計上していますが、現時点で合理的に見積ることができない損害賠償見込額や、本件工事に付されてい
る賠償責任保険の査定額等に関しては火災損害等損失引当金に含めていません。なお、今後、火災損害等損失引当金
の計上前提と異なる事象が発生する場合があり、その場合には引当金計上額を見直すことにより、当社の連結財務諸
表に影響が生じる可能性があります。
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしていま
す。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が前連結会計年度の期末残
高に含まれています。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
受取手形 61 百万円 －
電子記録債権 38 －
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
従業員給料手当 3,744 百万円 3,902 百万円
賞与引当金繰入額 1,195 1,120
退職給付費用 343 383
役員株式給付引当金繰入額 13 22
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金 92,387 百万円 128,972 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △11,357 △1,161
取得日から３か月以内に償還期限の
到来する短期投資（有価証券） 22,499 15,999
現金及び現金同等物 103,530 143,810
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 利益剰余金 2,803 15.00 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会(注)
(注) 2018年６月28日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に
対する配当金６百万円が含まれています。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年11月８日
普通株式 利益剰余金 2,991 15.00 2018年９月30日 2018年12月５日
取締役会(注)
(注) 2018年11月８日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対す
る配当金５百万円が含まれています。
(3）株主資本の著しい変動
前第２四半期連結累計期間において、2019年満期円貨建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の
権利行使により、新株の発行を行い、資本金4,137百万円、資本剰余金4,137百万円がそれぞれ増加しています。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 利益剰余金 3,002 15.00 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会(注)
(注) 2019年６月27日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に
対する配当金５百万円が含まれています。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年11月11日
普通株式 利益剰余金 3,002 15.00 2019年９月30日 2019年12月４日
取締役会(注)
(注) 2019年11月11日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対す
る配当金５百万円が含まれています。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連
報告セグメント
結損益計
その他 調整額
算書計上
合計
(注１) (注２)
グループ
額
土木事業 建築事業 合計
事業
(注３)
売上高
外部顧客への売上高 54,912 99,101 12,852 166,866 1,743 168,610 － 168,610
セグメント間の内部売上高
－ － 18,230 18,230 7 18,238 △ 18,238 －
又は振替高
計 54,912 99,101 31,083 185,097 1,751 186,848 △ 18,238 168,610
セグメント利益 7,845 1,211 187 9,244 261 9,505 △ 2,768 6,737
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、調査・研究受託業務等を含んで
います。
２．セグメント利益の調整額 △2,768百万円 には、セグメント間取引消去及びその他 16百万円 及び各報告セグメ
ントに配分していない全社費用 △2,784百万円 が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない一般管理費です。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連
報告セグメント
結損益計
その他 調整額
算書計上
合計
(注１) (注２)
グループ
額
土木事業 建築事業 合計
事業
(注３)
売上高
外部顧客への売上高 55,832 105,717 12,453 174,003 2,205 176,209 － 176,209
セグメント間の内部売上高
－ 1 22,982 22,983 7 22,991 △ 22,991 －
又は振替高
計 55,832 105,719 35,435 196,987 2,213 199,200 △ 22,991 176,209
セグメント利益 8,717 4,947 716 14,381 379 14,760 △ 2,940 11,820
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、調査・研究受託業務等を含んで
います。
２．セグメント利益の調整額 △2,940百万円 には、セグメント間取引消去及びその他 △26百万円 及び各報告セグ
メントに配分していない全社費用 △2,913百万円 が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費です。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
(1) １株当たり四半期純利益(円)
9.70 38.44
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,869 7,678
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,869 7,678
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 192,761 199,761
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益(円)
9.29 38.43
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) △3 －
(うち受取利息(税額相当額控除後)(百万円)) ( △3 ) ( － )
普通株式増加数(千株) 8,156 49
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算におい
て控除する自己株式に含めています。当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間639千株、当
第２四半期連結累計期間582千株であり、このうち役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式の期中平均株式数は
前第２四半期連結累計期間401千株、当第２四半期連結累計期間380千株です。
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四半期報告書
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
(1) 重要な訴訟事件等
提出日現在、当社を含む多数の建設会社を被告とする全国トンネルじん肺訴訟が、全国８地方裁判所に提訴され審
理中です。
(2) 中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりです。
① 決議年月日 2019年11月11日
② 中間配当金の総額 3,002,161,200円
③ １株当たりの金額 15円00銭
④ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年12月４日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月11日
株式会社安藤・間
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
文 倉 辰 永 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
内 田 好 久 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
會 田 大 央 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社安藤・
間の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月
30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社安藤・間及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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