株式会社芝浦電子 四半期報告書 第62期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
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株式会社芝浦電子(E01960)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月11日
【四半期会計期間】 第62期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 株式会社芝浦電子
【英訳名】 SHIBAURA ELECTRONICS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長社長執行役員 葛 西 晃
【本店の所在の場所】 埼玉県さいたま市中央区上落合二丁目1番24号
【電話番号】 (048)615-4000(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役常務執行役員経営管理本部長 細 井 和 郎
【最寄りの連絡場所】 埼玉県さいたま市中央区上落合二丁目1番24号
【電話番号】 (048)615-4000(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役常務執行役員経営管理本部長 細 井 和 郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第61期 第62期
回次 第2四半期 第2四半期 第61期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日 至 2019年3月31日
売上高 (千円) 13,622,727 13,263,241 27,121,692
経常利益 (千円) 1,561,070 1,162,914 2,863,405
親会社株主に帰属する
(千円) 1,099,067 823,247 2,055,019
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 886,419 834,841 1,794,445
純資産額 (千円) 21,770,518 22,935,293 22,678,241
総資産額 (千円) 31,881,722 32,352,852 34,676,030
1株当たり四半期
(円) 142.61 106.81 266.66
(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 68.2 70.7 65.3
営業活動による
(千円) 1,749,283 1,246,193 3,521,889
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,715,330 △ 1,647,333 △ 4,241,989
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 914,386 △ 1,028,720 1,144,825
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 5,911,584 5,668,242 7,170,792
四半期末(期末)残高
第61期 第62期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年7月1日 自 2019年7月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 81.82 58.50
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
4 当社は、「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が所有する当社株式については、自己株式とし
て処理しております。このため、1株当たり四半期(当期)純利益の算定上、当該株式を控除する自己株式に
含めて期中平均株式数を算定しております。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判
断したものであります。
(1) 経営成績
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦の激化・長期化により米国・中国経済の減速が顕
著になり、また英国の EU 離脱問題で欧州経済も弱く、その影響により世界景気は不透明な状況が続いております。
一方、国内経済も米中摩擦の影響や中国の景気減速等により中国向け輸出は減少しており、世界的な景気の不透
明感から企業業績は悪化するリスクが高まっております。
このような状況ではありますが、将来のサーミスタ素子需要の増加を見据え、当社グループでは、製造面では㈱
福島芝浦電子で5月に第 10 号棟が竣工し、素子生産ライン増設等の生産体制を強化した他、引き続き車載用センサ
の需要に対応すべく生産体制を整備しました。販売面では引き続き車載メーカーおよび国内外の省エネ、環境エコ
関連メーカーをターゲットに営業活動を積極的に展開しましたが、長期化する中国経済の減速等の影響により、主
な用途別売上高では、空調用センサは 30 億9千万円(前年同期比 2.1 %減)、家電用センサは 18 億1千8百万円(前
年同期比 8.9 %減)、自動車用センサは 16 億3千8百万円(前年同期比 13.0 %増)、住設用センサは 10 億9千7百万
円(前年同期比 4.1 %減)、OA機器用センサは9億4千3百万円(前年同期比 5.8 %減)、産業機器用センサは6
億5千3百万円(前年同期比 24.1 %減)となりました。また、素子の売上高は 36 億2千2百万円(前年同期比 1.9 %
減)となり、その内、車載用は 24 億6千8百万円(前年同期比 1.9% 減)となりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の連結売上高は 前年同四半期比2.6%減 の 132億6千3百万円 となりまし
た。損益面におきましては、 営業利益11億5百万円 ( 前年同四半期比28.9%減 )、 経常利益11億6千2百万円 ( 前
年同四半期比25.5%減 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益8億2千3百万円 ( 前年同四半期比25.1%減 )とな
りました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①日本
売上高は車載用センサの需要が拡大した一方、産業用センサの需要が減少したことにより、 103億4千5百万円
( 前年同四半期比4.3%減 )となりました。営業利益は販売の減少により、 10億2千万円 ( 前年同四半期比29.4%
減 )となりました。
②アジア
売上高は家電用センサの需要が減少したことにより、 75億4千6百万円 ( 前年同四半期比0.4%減 )となりまし
た。営業利益は販売の減少により、 4億1千9百万円 ( 前年同四半期比13.2%減 )となりました。
③ヨーロッパ
売上高は車載用素子の需要が増加した一方、円高による為替換算の影響を受けた事により、 4億6千7百万円
( 前年同四半期比2.8%減 )となりました。営業利益は人件費の増加により、 3千万円 ( 前年同四半期比13.5%
減 )となりました。
④アメリカ
売上高は車載用素子の需要が拡大したことにより、 2億7千3百万円 ( 前年同四半期比13.5%増 )となりまし
た。営業利益は販売の増加により、 1千5百万円 ( 前年同四半期比74.0%増 )となりました。
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(2) 財政状態
当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動に必要な資金の確保及び健全なバランスシートの維持を財務方
針としております。
当第2四半期連結会計期間末の総資産は 前連結会計年度末比23億2千3百万円 ( 6.7%)減少 し、 323億5千2百
万円 となりました。流動資産は 前連結会計年度末比24億7千3百万円 ( 11.0%)減少 の 200億3千9百万円 、固定資
産は 前連結会計年度末比1億5千万円 ( 1.2%)増加 の 123億1千3百万円 となりました。
流動資産減少の主な要因は、有形固定資産取得の代金決済が進んだこと及び売上高の減少に伴い、現金預金が14
億7千1百万円減少したこと並びに流動資産その他のうちの未収消費税が5億1千1百万円減少したことによるも
のであります。
固定資産増加の主な要因は、㈱福島芝浦電子の工場増築及びサーミスタ素子の生産能力増強のための機械導入及
びタイ シバウラデンシ カンパニー リミテッドの工場増築及び増産のための機械導入に伴う有形固定資産の増
加等であります。
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は 前連結会計年度末比25億8千万円 ( 21.5%)減少 の 94億1千7百万円
となりました。流動負債は 前連結会計年度末比22億3千4百万円 ( 24.8%)減少 の 67億8千9百万円 、固定負債は
前連結会計年度末比3億4千5百万円 ( 11.6%)減少 の 26億2千7百万円 となりました。
流動負債減少の主な要因は、有形固定資産取得の代金決済が進んだことに伴い、流動負債その他のうちの未払金
が11億4千万円減少したこと及び売上高減少に伴う材料等の仕入減少により買掛金が8億5千3百万円減少したこ
と等によるものであります。
固定負債減少の主な要因は、長期借入金の減少によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、 前連結会計年度末比2億5千7百万円 ( 1.1%)増加 し、 229億3
千5百万円 となりました。
純資産増加の主な要因は、利益剰余金が増加したことによるものであります。
利益剰余金は、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加が剰余金の配当を上回ったことにより 前連結会計
年度末比2億4千万円 ( 1.4%)増加 し、 177億8千万円 となりました。
この結果、自己資本比率は 前連結会計年度末の65.3% から 70.7% (前連結会計年度末比5.4ポイント増)となりま
した。
(3) キャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、 56億6千8百万円 ( 前年同四半期比
4.1%減 )となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果 得られた資金は、12億4千6百万円 ( 前年同四半期比28.8%減 )となりました。これは主に、税
金等調整前四半期純利益11億4千8百万円及び減価償却費9億2千万円等の資金の増加が、仕入債務の減少8億4
千7百万円等の資金の減少を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果 使用した資金は、16億4千7百万円 ( 前年同四半期比4.0%減 )となりました。これは主に、㈱福
島芝浦電子の工場増築及びサーミスタ素子生産能力増強のための機械導入及びタイ シバウラデンシ カンパ
ニー リミテッドの工場増築及び増産のための機械導入に伴う有形固定資産の取得による支出15億8千7百万円等
によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果 使用した資金は、10億2千8百万円 ( 前年同四半期比12.5%増 )となりました。これは主に、配
当金の支払5億8千1百万円及び長期借入金の返済による支出5億5千2百万円等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 201,382千円 であります。
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3 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,800,000
計 16,800,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第2四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年9月30日)
(2019年11月11日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
東京証券取引所
内容に何ら限定のない当社に
おける標準となる株式
普通株式 7,779,865 7,779,865 JASDAQ
単元株式数は100株でありま
(スタンダード)
す。
計 7,779,865 7,779,865 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年7月1日~
― 7,779,865 ― 2,144,612 ― 2,069,698
2019年9月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海1丁目8番11号 1,157 14.88
銀行株式会社(信託口)
BBH FOR FIDELIT
Y LOW-PRICED STO
245 SUMMER STREET
CK FUND(PRINCIPA
L ALL SECTOR SUB
BOSTON,MA 02210 U.S.A. 619 7.97
PORTFOLIO)
(東京都千代田区丸の内2丁目7番1号)
(常任代理人 株式会社三菱UFJ
銀行)
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内2丁目1番1号 409 5.26
BNP PARIBAS SECU
RITIES SERVICES
33 RUE DE GASPERICH,
LUXEMBOURG/JASDE
C/FIM/LUXEMBOUR L-5826 HOWALD-HESPERA
365 4.69
G FUNDS/UCITS AS
NGE,LUXEMBOURG
SETS
(東京都中央区日本橋3丁目11番1号)
(常任代理人 香港上海銀行東京支
店 カストディ業務部)
埼玉県さいたま市浦和区常盤
株式会社埼玉りそな銀行 347 4.47
7丁目4番1号
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海1丁目8番11号 316 4.07
銀行株式会社(信託口9)
野村信託銀行株式会社(投信口) 東京都千代田区大手町2丁目2番2号 235 3.02
BBH FOR FIDELITY
PURITAN TR:FIDEL
245 SUMMER STREE
ITY SR INTRINSIC
T BOSTON, MA 02210
OPPORTUNITIES FU
225 2.89
U. S. A. (東京都千代田区丸の内2丁
ND
目7番1号)
(常任代理人 株式会社三菱UFJ
銀行)
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 212 2.73
東京都中央区晴海1丁目8番12
資産管理サービス信託銀行株式会社
号 晴海トリトンスクエアタワー 189 2.43
(証券投資信託口)
Z
計 ― 4,078 52.46
(注)1 2019年10月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村アセットマネジメント株式
会社が2019年9月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2019年9
月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称 住所 保有株券数 株券等保有割合
野村アセットマネジメント
東京都中央区日本橋1丁目12番1号 412千株 5.30%
株式会社
2 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 1,157千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9) 316千株
野村信託銀行株式会社(投信口) 235千株
資産管理サービス信託銀行株式会社(証券投資信託口) 189千株
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ─ ─
議決権制限株式(自己株式等) ─ ─ ─
議決権制限株式(その他) ─ ─ ─
(自己保有株式) 権利内容に何ら限定のない当社に
完全議決権株式(自己株式等) ─
普通株式 6,500 おける標準となる株式
完全議決権株式(その他) 普通株式 7,764,000 77,640 同上
単元未満株式 普通株式 9,365 ─ 同上
発行済株式総数 7,779,865 ─ ─
総株主の議決権 ─ 77,640 ─
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式を100株含め
て おります。
2 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式63,900株
(議決権の数639個)を含めております。
3 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式84株、役員報酬BIP信託の所有する当社株式
14株を含めております。
② 【自己株式等】
2019年9月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
の割合(%)
(株) (株) (株)
(自己保有株式)
埼玉県さいたま市中央区
6,500 - 6,500 0.0
上落合二丁目1番24号
㈱芝浦電子
計 - 6,500 - 6,500 0.0
(注) 「役員報酬BIP信託口」が所有する当社株式63,914株は、上記自己保有株式に含めておりません。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,480,311 6,009,300
※ 6,300,843
受取手形及び売掛金 6,219,156
※ 1,077,076
電子記録債権 971,278
商品及び製品 1,860,350 1,812,373
仕掛品 3,289,219 3,137,240
原材料及び貯蔵品 1,464,618 1,375,594
その他 1,040,888 514,334
△ 423 -
貸倒引当金
流動資産合計 22,512,884 20,039,279
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 4,295,133 5,117,482
機械装置及び運搬具(純額) 3,938,947 3,989,350
2,661,497 1,944,844
その他(純額)
有形固定資産合計 10,895,578 11,051,677
無形固定資産
125,065 121,144
投資その他の資産
投資有価証券 366,104 349,728
776,397 791,021
その他
投資その他の資産合計 1,142,501 1,140,750
固定資産合計 12,163,146 12,313,572
資産合計 34,676,030 32,352,852
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 4,276,392 3,423,112
短期借入金 1,124,409 1,011,921
未払法人税等 350,621 266,309
賞与引当金 448,283 476,111
役員賞与引当金 70,000 35,000
2,754,524 1,577,279
その他
流動負債合計 9,024,231 6,789,733
固定負債
長期借入金 2,596,355 2,239,708
役員報酬BIP信託引当金 46,960 49,793
退職給付に係る負債 179,065 181,758
151,176 156,564
その他
固定負債合計 2,973,557 2,627,824
負債合計 11,997,788 9,417,558
純資産の部
株主資本
資本金 2,144,612 2,144,612
資本剰余金 2,090,704 2,090,704
利益剰余金 17,540,578 17,780,827
△ 130,498 △ 125,135
自己株式
株主資本合計 21,645,397 21,891,009
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 196,800 184,262
為替換算調整勘定 831,216 851,752
△ 40,553 △ 38,448
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 987,462 997,566
非支配株主持分 45,381 46,717
純資産合計 22,678,241 22,935,293
負債純資産合計 34,676,030 32,352,852
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
売上高 13,622,727 13,263,241
10,378,717 10,461,024
売上原価
売上総利益 3,244,009 2,802,217
販売費及び一般管理費
給料手当及び賞与 554,689 578,786
賞与引当金繰入額 125,288 136,074
役員賞与引当金繰入額 35,000 35,000
退職給付費用 17,767 39,351
役員報酬BIP信託引当金繰入額 6,979 8,288
949,283 899,048
その他
販売費及び一般管理費合計 1,689,009 1,696,549
営業利益 1,555,000 1,105,668
営業外収益
受取利息 1,451 1,627
受取配当金 2,903 2,904
為替差益 - 28,814
受取手数料 9,278 -
助成金収入 9,052 3,608
保険解約返戻金 - 11,925
13,933 16,027
その他
営業外収益合計 36,619 64,907
営業外費用
支払利息 2,253 5,277
為替差損 26,206 -
2,090 2,383
その他
営業外費用合計 30,549 7,661
経常利益 1,561,070 1,162,914
特別損失
22,982 14,547
固定資産処分損
特別損失合計 22,982 14,547
税金等調整前四半期純利益 1,538,088 1,148,366
法人税、住民税及び事業税 418,179 283,792
19,245 39,835
法人税等調整額
法人税等合計 437,424 323,628
四半期純利益 1,100,663 824,738
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,595 1,490
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,099,067 823,247
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
四半期純利益 1,100,663 824,738
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 38,980 △ 12,538
為替換算調整勘定 △ 254,002 20,536
778 2,105
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 214,243 10,103
四半期包括利益 886,419 834,841
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 884,823 833,350
非支配株主に係る四半期包括利益 1,595 1,490
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,538,088 1,148,366
減価償却費 726,475 920,348
貸倒引当金の増減額(△は減少) 111 △ 410
賞与引当金の増減額(△は減少) 47,961 27,828
役員報酬BIP信託引当金の増減額(△は減
6,979 2,833
少)
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 35,000 △ 35,000
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 71,710 △ 47,349
受取利息及び受取配当金 △ 4,354 △ 4,532
支払利息 2,253 5,277
為替差損益(△は益) △ 6,681 △ 1,466
固定資産処分損益(△は益) 22,982 14,547
売上債権の増減額(△は増加) △ 429,972 156,492
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 655,644 312,937
未収消費税等の増減額(△は増加) 266,495 511,953
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 25,761 △ 4,405
仕入債務の増減額(△は減少) 443,523 △ 847,895
未払消費税等の増減額(△は減少) 15,432 9,221
その他の流動負債の増減額(△は減少) 269,901 △ 573,619
△ 3,743 4,583
その他
小計 2,107,338 1,599,710
利息及び配当金の受取額
4,216 4,603
利息の支払額 △ 2,016 △ 5,048
法人税等の支払額 △ 360,255 △ 376,869
- 23,795
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,749,283 1,246,193
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(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 86,160 △ 161,337
定期預金の払戻による収入 76,033 128,930
有形固定資産の取得による支出 △ 1,668,309 △ 1,587,752
有形固定資産の売却による収入 151 12
無形固定資産の取得による支出 △ 21,581 △ 17,014
△ 15,464 △ 10,172
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,715,330 △ 1,647,333
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 - 100,000
長期借入金の返済による支出 △ 332,436 △ 552,282
自己株式の取得による支出 △ 882 △ 91
自己株式の処分による収入 - 5,455
配当金の支払額 △ 580,976 △ 581,710
非支配株主への配当金の支払額 △ 91 △ 91
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 914,386 △ 1,028,720
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 36,690 △ 72,688
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 917,123 △ 1,502,550
現金及び現金同等物の期首残高 6,828,707 7,170,792
※ 5,911,584 ※ 5,668,242
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
㬀 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処
理をしております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が、前連結会計
年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
受取手形 30,020千円 -千円
電子記録債権 2,362千円 -千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
あります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
現金及び預金 6,223,137 千円 6,009,300 千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △301,196 千円 △328,555 千円
別段預金 △10,356 千円 △12,502 千円
現金及び現金同等物 5,911,584 千円 5,668,242 千円
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年6月28日
普通株式 583,017 75.00 2018年3月31日 2018年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2018年6月28日の定時株主総会による配当金の総額には、「役員報酬BIP信託口」が所有する当社株式に対す
る配当金5,022千円が含まれております。
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年6月27日
普通株式 582,998 75.00 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2019年6月27日の定時株主総会による配当金の総額には、「役員報酬BIP信託口」が所有する当社株式に対す
る配当金5,022千円が含まれております。
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
合計
日本 アジア ヨーロッパ アメリカ
売上高
外部顧客への売上高 8,075,869 4,873,027 440,934 232,896 13,622,727
セグメント間の内部売上高又は振替高 2,735,930 2,701,535 40,701 8,405 5,486,573
計 10,811,800 7,574,563 481,635 241,301 19,109,300
セグメント利益 1,444,777 483,861 35,624 9,180 1,973,443
2 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利 益 金 額
報告セグメント計 1,973,443
セグメント間取引消去 △1,791
全社費用(注) △416,651
四半期連結損益計算書の営業利益 1,555,000
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
合計
日本 アジア ヨーロッパ アメリカ
売上高
外部顧客への売上高 7,840,585 4,731,836 425,040 265,779 13,263,241
セグメント間の内部売上高又は振替高 2,505,177 2,814,485 42,895 8,167 5,370,726
計 10,345,763 7,546,322 467,935 273,947 18,633,968
セグメント利益 1,020,121 419,973 30,798 15,970 1,486,863
2 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利 益 金 額
報告セグメント計 1,486,863
セグメント間取引消去 45,558
全社費用(注) △426,754
四半期連結損益計算書の営業利益 1,105,668
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
項目
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1株当たり四半期純利益 142円61銭 106円81銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 1,099,067 823,247
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,099,067 823,247
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,706,498 7,707,344
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2 純資産の部において、自己株式として計上されている「役員報酬BIP信託口」に残存する当社株式は、1
株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。な
お、1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第2四半期連結累計期
間66,960株、当第2四半期連結累計期間65,955株であります。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月11日
株 式 会 社 芝 浦 電 子
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 植 村 文 雄 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 武 男 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社芝浦電
子の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年9月
30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社芝浦電子及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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