コムチュア株式会社 四半期報告書 第36期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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コムチュア株式会社(E05678)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月８日
【四半期会計期間】 第36期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 コムチュア株式会社
【英訳名】 COMTURE CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 向 浩一
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎一丁目11番２号
【電話番号】 03-5745-9700(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 経営統括 野間 治
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎一丁目11番２号
【電話番号】 03-5745-9700(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 経営統括 野間 治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第35期 第36期
回次 第２四半期 第２四半期 第35期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 8,484,411 10,076,559 18,070,110
経常利益 (千円) 1,220,283 1,351,065 2,575,736
親会社株主に帰属する
(千円) 812,600 940,227 1,807,830
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 813,315 938,497 1,805,714
純資産額 (千円) 5,414,567 10,671,733 9,019,793
総資産額 (千円) 8,952,600 14,658,622 12,988,185
１株当たり四半期(当期)
(円) 27.79 29.69 61.25
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 27.75 29.68 61.19
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 60.5 72.5 69.4
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 873,874 821,421 1,544,248
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) 5,605 53,600 △ 109,720
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 356,568 581,948 2,173,824
現金及び現金同等物の四半期末(期
(千円) 4,723,791 9,266,201 7,809,231
末)残高
第35期 第36期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 16.40 14.90
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第35期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四
半期（当期）純利益金額を算定しております。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はあり
ません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(ネットワークサービス関連)
第１四半期連結会計期間より、持分法適用の関連会社であったユーエックス・システムズ株式会社の株式を追加
取得したことにより、同社を連結子会社としております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの主軸であるクラウドソリューション事業、デジタルソ
リューション事業は、好調な事業環境の中40％を超える成長となりました。
今やITは社会や企業の変革に欠かせない要素となっており、中でもあらゆるものをクラウド・デジタルに置き換
えて、ビジネスや組織を変革させていくための企業の投資意欲は高く、IDC Japan株式会社の調査では年平均30％
以上の成長率になると予測されております。
企業における売上・利益の拡大やビジネスモデル変革、働き方改革、業務効率化などの実現に向けた継続的な投
資が見込まれます。
このような事業環境の中で、当社グループにおきましては、このデジタルトランスフォーメーション（DX）の潮
流を長期的な成長の機会と捉え、積極的に取り組んでまいりました。
コンサルティングなどの上流工程のビジネス拡大や、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）活用
の提案の強化などを進めてまいりました。
また、お客様により高い提案力を提供するために、「ささやきをカタチに！」する活動を推進しております。営
業現場の第一線にてお客様の要望や関心（ささやき）を吸い上げ、全社で知恵出しを行い、新たな提案やサービス
（カタチ）にしてお客様に応えることによって、継続的な顧客満足度の向上と高付加価値化の実現に取り組んでま
いりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は以下のとおりとなりました。
売上高 10,076,559千円（前年同四半期比18.8％増）
営業利益 1,346,092千円（前年同四半期比10.9％増）
経常利益 1,351,065千円（前年同四半期比10.7％増）
親会社株主に帰属する四半期純利益 940,227千円（前年同四半期比15.7％増）
売上高は、前述のとおりクラウドソリューション事業とデジタルソリューション事業が大きく伸長し、第２四半
期として９期連続の増収となり、過去最高となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益も、提案力の強化やサービス品質・生産性向上、コンサルティング業
務の拡大等で一人あたり売上高が伸長したことにより、労務費の増加、採用人数の増加、オフィスの増床および社
内システム強化等の事業拡大・強化のための先行投資も吸収して９期連続の増益となり、こちらも過去最高となり
ました。
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当社グループの従前の３セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
① ソリューションサービス関連
当セグメントにおきましては、ＤＸ関連市場の成長を背景としたクラウド、ビッグデータ・ＡＩビジネスの大
きな伸長に加え、ＥＲＰの導入や更新ビジネスの伸長により、当第２四半期連結累計期間の売上高は6,464,832
千円（前年同四半期比17.8％増）、営業利益は894,564千円（前年同四半期比7.2％増）となりました。
② ネットワークサービス関連
当セグメントにおきましては、お客様のクラウド環境への移行に伴う環境構築および遠隔監視ビジネスなど、
成長領域へのシフトとビジネスの高付加価値化を積極的に推進したことに加え、当期より連結した子会社の寄与
により、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,741,986千円（前年同四半期比20.3％増）、営業利益は463,291
千円（前年同四半期比21.7％増）となりました。
③ プロダクト販売関連
当セグメントにおきましては、クラウドサービスのライセンスの再販ビジネスが大きく伸長したことにより、
当第２四半期連結累計期間の売上高は38,526千円（前年同四半期比102.7％増）、営業利益が3,103千円（前年同
四半期比780.4％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べて1,670,436千円増加し、14,658,622千円とな
りました。これは主に、現金及び預金の増加1,456,969千円、本社増床による差入保証金の増加242,978千円、有形
固定資産の取得による増加343,431千円、受取手形及び売掛金の減少172,048千円、持分法適用会社の連結子会社化
により関係会社株式の減少180,133千円等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間の負債は、前連結会計年度末に比べて18,497千円増加し、3,986,889千円となりまし
た。これは主に未払費用の増加37,815千円、賞与引当金の増加35,930千円、資産除去債務の増加10,939千円による
ものであります。
当第２四半期連結会計期間の純資産は、前連結会計年度末に比べて1,651,939千円増加し、10,671,733千円とな
りました。これは主に、業績が好調なことから、剰余金の配当を上回る親会社株主に帰属する四半期純利益を計上
したこと及び第１四半期に発生しました新株予約権の行使による自己株式の処分によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
て1,456,969千円増加し、9,266,201千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フロー
の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は821,421千円（前期比6.0％減）となりました。これは主に、税金等調整前四半期
純利益1,396,168千円に対し、法人税等の支払444,990千円、仕入債務の減少172,109千円及び未払消費税等の減少
151,752千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は53,600千円（前年同四半期比856.3%増）となりました。これは主に、連結の範囲
の変更を伴う子会社株式の取得による収入242,417千円及び投資有価証券の償還による収入100,000千円に対し、差
入保証金の差入による支出235,073千円及び投資有価証券の取得による支出50,000千円があったことによるもので
あります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は581,948千円（前年同四半期は356,568千円の使用）となりました。これは主に、
新株予約権の行使による自己株式の処分による収入1,187,460千円に対し、配当金の支払額533,828千円があったこ
とによるものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 52,200,000
計 52,200,000
（注）2019年７月31日開催の取締役会決議により、2019年10月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可
能株式総数は52,200,000株増加し、104,400,000株となっております。
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年11月８日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株でありま
普通株式 16,120,800 32,241,600
す。
(市場第一部)
計 16,120,800 32,241,600 ― ―
(注) 2019年７月31日開催の取締役会決議により、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行
い、発行済株式総数は16,120,800株増加し、32,241,600株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年７月１日～
― 16,120,800 ― 1,022,124 ― 271,024
2019年９月30日
(注) 2019年７月31日開催の取締役会決議により、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行
い、発行済株式総数は16,120,800株増加し、32,241,600株となっております。
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
有限会社コム 東京都国立市東二丁目24－39 3,270,000 20.52
ＯＰＰＥＮＨＥＩＭＥＲ ＧＬ
ＯＢＡＬ ＯＰＰＯＲＴＵＮＩ
６８０３ Ｓ ＴＵＣＳＯＮ ＷＡＹ，ＣＥ
ＴＩＥＳ ＦＵＮＤ
ＮＴＥＮＮＩＡＬ，ＣＯＬＯＲＡＤＯ，８０
1,500,000 9.41
１１２，ＵＳＡ
(常任代理人 シティバンク、エ
ヌ・エイ東京支店)
(東京都新宿区新宿六丁目27-30)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目８-11 943,000 5.92
銀行株式会社（信託口）
コムチュア社員持株会 東京都品川区大崎一丁目11-２ 768,700 4.82
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11-３ 604,100 3.79
株式会社(信託口)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７－１ 450,000 2.82
向 浩一 東京都国立市 385,750 2.42
ＢＮＰ ＰＡＲＩＢＡＳ ＳＥ
ＣＵＲＩＴＩＥＳ ＳＥＲＶＩ
ＣＥＳ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲ ３３ ＲＵＥ ＤＥ ＧＡＳＰＥＲＩＣ
Ｇ／ＪＡＳＤＥＣ／ＦＩＭ／Ｌ Ｈ， Ｌ－５８２６ ＨＯＷＡＬＤ－ＨＥＳ
340,000 2.13
ＵＸＥＭＢＯＵＲＧ ＦＵＮＤ ＰＥＲＡＮＧＥ， ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ
Ｓ／ＵＣＩＴＳ ＡＳＳＥＴＳ
(東京都中央区日本橋三丁目11－１)
(常任代理人 香港上海銀行東京
支店)
２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ，ＣＡＮＡＲ
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳ
Ｙ，ＷＨＡＲＦ，ＬＯＮＤＯＮ，Ｅ１４ ５
Ｅ ＢＡＮＫ ３８５６３２
ＪＰ，ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ
333,600 2.09
(常任代理人 株式会社みずほ銀
(東京都港区港南二丁目15-１
行)
品川インターシティＡ棟)
ＴＨＲＥＡＤＮＥＥＤＬＥ Ｉ
ＮＶＥＳＴＭＥＮＴ ＦＵＮＤ
７８ ＣＡＮＮＯＮ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮ
Ｓ ＩＣＶＣ-ＪＡＰＡＮ ＦＵ
ＤＯＮ ＧＢ ＥＣ４Ｎ ６ＡＧ
321,200 2.02
ＮＤ
(東京都新宿区新宿六丁目27-30)
(常任代理人 シティバンク、エ
ヌ・エイ東京支店)
計 ― 8,916,350 55.95
(注) 上記のほか当社所有の自己株式184,304株 (1.14％) があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等)
普通株式 184,300 ― ―
完全議決権株式(その他) 普通株式 15,928,100 159,281 ―
一単元（100株）
単元未満株式 普通株式 8,400 ―
未満の株式
発行済株式総数 16,120,800 ― ―
総株主の議決権 ― 159,281 ―
(注) １．「完全議決権株式 (その他) 」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が14,400株 (議決権144個)
含まれております。
２．2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っておりますが、上記の表は株式
分割前の株式数及び議決権の数を記載しております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都品川区大崎一丁目11－
コムチュア株式会社 184,300 ― 184,300 1.14
２
計 ― 184,300 ― 184,300 1.14
(注) 2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っておりますが、上記の表は株式分割
前の株式数を記載しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,809,231 9,266,201
受取手形及び売掛金 3,057,885 2,885,836
仕掛品 59,720 71,581
292,766 308,006
その他
流動資産合計 11,219,604 12,531,626
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 176,238 373,568
車両運搬具（純額） 15,939 13,285
工具、器具及び備品（純額） 84,174 193,379
建設仮勘定 - 40,764
6,170 4,955
その他（純額）
有形固定資産合計 282,522 625,954
無形固定資産
のれん 247,589 175,050
ソフトウエア 18,934 14,592
2,867 2,867
その他
無形固定資産合計 269,391 192,510
投資その他の資産
投資有価証券 311,516 259,842
関係会社株式 180,133 -
差入保証金 337,410 580,389
繰延税金資産 338,328 355,889
49,277 112,411
その他
投資その他の資産合計 1,216,666 1,308,532
固定資産合計 1,768,581 2,126,996
資産合計 12,988,185 14,658,622
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,027,165 855,055
短期借入金 200,000 200,000
1年内返済予定の長期借入金 139,992 139,992
未払費用 366,456 404,272
未払法人税等 501,155 496,854
賞与引当金 534,001 569,932
役員賞与引当金 22,040 12,666
資産除去債務 56,738 -
649,101 777,026
その他
流動負債合計 3,496,651 3,455,799
固定負債
長期借入金 210,028 140,032
資産除去債務 165,571 233,250
その他 96,141 157,807
固定負債合計 471,740 531,089
負債合計 3,968,392 3,986,889
純資産の部
株主資本
資本金 1,022,124 1,022,124
資本剰余金 2,582,274 3,599,049
利益剰余金 5,701,524 6,106,059
△ 301,001 △ 110,993
自己株式
株主資本合計 9,004,922 10,616,240
その他の包括利益累計額
11,988 8,614
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 11,988 8,614
新株予約権
2,883 -
- 46,878
非支配株主持分
純資産合計 9,019,793 10,671,733
負債純資産合計 12,988,185 14,658,622
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 8,484,411 10,076,559
6,461,261 7,758,683
売上原価
売上総利益 2,023,150 2,317,875
※１ 808,913 ※１ 971,783
販売費及び一般管理費
営業利益 1,214,236 1,346,092
営業外収益
受取利息 43 1,000
受取配当金 8 9
持分法による投資利益 6,879 -
保険解約益 33 4,328
投資有価証券評価益 - 7,232
1,513 3,311
その他
営業外収益合計 8,478 15,882
営業外費用
支払利息 1,019 822
株式交付費 - 4,526
1,412 5,559
その他
営業外費用合計 2,431 10,909
経常利益 1,220,283 1,351,065
特別利益
新株予約権戻入益 151 -
負ののれん発生益 - 49,131
- 3,039
段階取得に係る差益
特別利益合計 151 52,171
特別損失
- 7,068
固定資産除却損
特別損失合計 - 7,068
税金等調整前四半期純利益 1,220,434 1,396,168
法人税等 407,834 454,297
四半期純利益 812,600 941,870
非支配株主に帰属する四半期純利益 - 1,643
親会社株主に帰属する四半期純利益 812,600 940,227
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 812,600 941,870
その他の包括利益
715 △ 3,373
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 715 △ 3,373
四半期包括利益 813,315 938,497
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 813,315 936,853
非支配株主に係る四半期包括利益 - 1,643
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四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,220,434 1,396,168
減価償却費 37,166 50,700
のれん償却額 72,539 72,539
負ののれん発生益 - △ 49,131
段階取得に係る差損益（△は益） - △ 3,039
賞与引当金の増減額（△は減少） 190,840 9,138
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 11,853 △ 9,373
受取利息及び受取配当金 △ 51 △ 1,010
支払利息 1,019 822
持分法による投資損益（△は益） △ 6,879 -
保険解約益 △ 33 △ 4,328
投資有価証券評価損益（△は益） - △ 7,232
固定資産除却損 - 7,068
売上債権の増減額（△は増加） 147,484 244,106
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 20,798 △ 11,860
仕入債務の増減額（△は減少） △ 83,119 △ 172,109
未払費用の増減額（△は減少） △ 94,099 6,341
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 34,209 △ 151,752
△ 73,942 △ 110,829
その他
小計 1,344,497 1,266,218
利息及び配当金の受取額
51 1,010
利息の支払額 △ 1,024 △ 817
△ 469,650 △ 444,990
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 873,874 821,421
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 4,985 △ 40,890
有形固定資産の売却による収入 - 42,490
投資有価証券の取得による支出 - △ 50,000
投資有価証券の償還による収入 - 100,000
無形固定資産の取得による支出 △ 1,010 △ 194
※２ 242,417
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 -
差入保証金の差入による支出 △ 83 △ 235,073
差入保証金の回収による収入 1,309 464
保険積立金の積立による支出 - △ 6,627
保険積立金の解約による収入 - 9,747
10,375 △ 8,734
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 5,605 53,600
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 403 -
長期借入金の返済による支出 △ 69,996 △ 69,996
配当金の支払額 △ 288,304 △ 533,828
新株予約権の行使による株式の発行による収入 3,448 -
新株予約権の行使による自己株式の処分による収入 - 1,187,460
△ 1,312 △ 1,687
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 356,568 581,948
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 522,912 1,456,969
現金及び現金同等物の期首残高 4,200,879 7,809,231
※１ 4,723,791 ※１ 9,266,201
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
第１四半期連結会計期間より、持分法適用の関連会社であったユーエックス・システムズ株式会社の株式を追加
取得したことにより連結の範囲に含めております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
税金費用の計算 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税
引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税
引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
給与手当 171,502 千円 191,622 千円
役員報酬 103,188 〃 111,801 〃
のれん償却額 72,539 〃 72,539 〃
賞与引当金繰入額 36,205 〃 36,434 〃
減価償却費 11,305 〃 13,563 〃
役員賞与引当金繰入額 7,346 〃 12,666 〃
退職給付費用 2,848 〃 3,218 〃
役員退職引当金繰入額 - 〃 3,097 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金 4,723,791千円 9,266,201千円
現金及び現金同等物 4,723,791千円 9,266,201千円
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
株式の取得により新たにユーエックス・システムズ株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の
内訳並びにユーエックス・システムズ株式会社の取得価額とユーエックス・システムズ株式会社取得による支出と
の関係は、次のとおりであります。
流動資産 493,962 千円
固定資産 75,429 〃
△ 76,296
流動負債 〃
△ 45,240
固定負債 〃
△ 45,234
非支配株主持分 〃
負ののれん発生益 △ 49,131 〃
小計 353,488 〃
支配獲得時までの持分法評価額 △180,133 〃
△3,039
段階取得に係る差益 〃
株式の取得価額 170,316 〃
現金及び現金同等物 △412,733 〃
差引：取得による収入 △242,417 〃
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四半期報告書
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月15日
普通株式 151,763 10.40 2018年３月31日 2018年６月18日 利益剰余金
定時株主総会
2018年７月30日
普通株式 138,833 9.50 2018年６月30日 2018年８月31日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年10月29日
普通株式 139,034 9.50 2018年９月30日 2018年11月30日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月14日
普通株式 304,670 19.50 2019年３月31日 2019年６月17日 利益剰余金
定時株主総会
2019年７月31日
普通株式 231,021 14.50 2019年６月30日 2019年８月30日 利益剰余金
取締役会
（注）当社は、2019年10月１日を効力発生日として、株式１株につき２株の株式分割を行っております。上記配当金
の基準日が各々2019年３月31日及び2019年６月30日であるため、１株当たり配当額については、当該株式分割
前の実際の配当額を記載しております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年10月30日
普通株式 231,079 14.50 2019年９月30日 2019年11月29日 利益剰余金
取締役会
（注）当社は、2019年10月１日を効力発生日として、株式１株につき２株の株式分割を行っております。上記配当金
の基準日が2019年９月30日であるため、１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当額を記載
しております。
３．株主資本の著しい変動
第２回新株予約権の行使に伴い、第２四半期連結累計期間において資本剰余金が1,002,503千円増加し、自己株式
が187,635千円減少しております。この結果、第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が3,599,049千円、自
己株式が110,993千円となっております。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期
報告セグメント
合計 連結損益
ソリューショ
調整額
ネットワーク プロダクト販
計算書
ンサービス関
サービス関連 売関連
連 計上額(注)
売上高
外部顧客への売
5,479,674 2,985,733 19,004 8,484,411 ― 8,484,411
上高
セグメント間の
内部売上高又は 7,837 124,405 ― 132,242 △ 132,242 ―
振替高
計 5,487,511 3,110,138 19,004 8,616,654 △ 132,242 8,484,411
セグメント利益 834,830 380,543 352 1,215,725 △ 1,489 1,214,236
(注) １．セグメント利益の調整額△1,489千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期
報告セグメント
連結損益
ソリューショ
合計 調整額
ネットワーク プロダクト販
計算書
ンサービス関
サービス関連 売関連
連
計上額(注)
売上高
外部顧客への売
6,449,522 3,590,026 37,010 10,076,559 ― 10,076,559
上高
セグメント間の
内部売上高又は 15,310 151,959 1,516 168,785 △ 168,785 ―
振替高
計 6,464,832 3,741,986 38,526 10,245,345 △ 168,785 10,076,559
セグメント利益 894,564 463,291 3,103 1,360,959 △ 14,867 1,346,092
(注) １．セグメント利益の調整額△14,867千円には、セグメント間取引消去△13,867千円、関連会社の株式追加取得
関連費用△1,000千円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
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コムチュア株式会社(E05678)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
(1) １株当たり四半期純利益
27円79銭 29円69銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
812,600 940,227
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
812,600 940,227
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 29,236,666 31,663,388
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
27円75銭 29円68銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
― ―
普通株式増加数(株) 47,386 17,034
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）当社は、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益を算定しております。
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コムチュア株式会社(E05678)
四半期報告書
(重要な後発事象)
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2019年７月31日開催の取締役会に基づき、2019年10月1日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変
更を行っております。
（１）株式分割の目的
株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整
え、当社株式の流動性の向上と投資家層の更なる拡大を図ることを目的としております。
（２）株式分割の概要
① 分割の方法
2019年９月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主が所有する普通株式１株
につき、２株の割合をもって分割いたします。
② 分割により増加する株式数
16,120,800 株
株式分割前の発行済株式総数
16,120,800 株
今回の分割により増加する株式数
32,241,600 株
株式分割後の発行済株式総数
104,400,000 株
株式分割後の当社発行可能株式総数
③ 分割の日程
効力発生日 2019年10月１日
④ １株当たり情報に及ぼす影響
これによる影響につきましては、「１株当たり情報」に記載しております。
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コムチュア株式会社(E05678)
四半期報告書
２ 【その他】
第36期(2019年４月１日から2020年３月31日まで)四半期配当について、2019年7月31日開催の取締役会において、
2019年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり第１四半期配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 231,021千円
② １株当たりの金額 14円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年８月30日
第36期(2019年４月１日から2020年３月31日まで)四半期配当について、2019年10月30日開催の取締役会において、
2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり第２四半期配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 231,079千円
② １株当たりの金額 14円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年11月29日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月７日
コムチュア株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 並 木 健 治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 西 村 健 太 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコムチュア株式
会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９
月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、コムチュア株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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