中央可鍛工業株式会社 四半期報告書 第91期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第91期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 中央可鍛工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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中央可鍛工業株式会社(E01284)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年11月８日
【四半期会計期間】 第91期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 中央可鍛工業株式会社
【英訳名】 CHUO MALLEABLE IRON CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 武 山 直 民
【本店の所在の場所】 名古屋市中川区富川町三丁目１番地の１
(注)上記は登記上の本店所在地であり、実際の本店業務は下記の
本社事務所及び日進工場で行っております。
【電話番号】 ＜052＞361-3141
【事務連絡者氏名】 常務取締役 事務部門統括
三 浦 潔
【最寄りの連絡場所】 愛知県日進市浅田平子一丁目300番地
中央可鍛工業株式会社 本社事務所及び日進工場
【電話番号】 ＜052＞805-8600
【事務連絡者氏名】 常務取締役 事務部門統括
三 浦 潔
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第90期 第91期
回次 第２四半期 第２四半期 第90期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 14,144,427 16,199,271 29,777,906
経常利益 (千円) 358,032 347,109 821,721
親会社株主に帰属する
(千円) 311,523 650,876 942,285
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 30,793 590,923 153,500
純資産額 (千円) 18,759,608 19,657,956 19,044,680
総資産額 (千円) 34,852,494 36,021,485 36,264,997
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 21.39 42.82 64.41
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 52.4 52.9 51.2
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 646,803 2,624,898 1,359,480
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 1,393,987 △ 3,096,144 △ 3,157,843
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) 1,727,929 △ 768,048 1,841,881
現金及び現金同等物の
(千円) 5,128,517 2,908,888 4,152,593
四半期末(期末)残高
第90期 第91期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 16.19 40.88
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（可鍛事業）
第１四半期連結会計期間において、新たに株式を取得した武山鋳造株式会社を連結の範囲に含めております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な個人消費などにより、景気は緩やかな回復基調で推
移いたしました。一方、世界経済におきましては、米中貿易摩擦による世界経済の減速懸念や英国のEU離脱問題
の不透明感から、景気の先行きは不透明さを増しております。
当社グループの主力取引先が所属する自動車業界は、国内では乗用車及び軽自動車ともに販売台数が好調を維
持しましたが、海外では米中貿易摩擦の影響から生産台数が前年割れになるなど低迷の状況となっております。
この様な環境の下、当第２四半期連結累計期間の売上高は 161億99百万円 （前年同期比 14.5％増加 ）、営業 利益
は53百万円 （前年同期比 2.5％増加 ）、経常 利益は３億47百万円 （前年同期比 3.0％減少 ）、親会社株主に帰属す
る四半期純 利益は６億50百万円 （前年同期比 108.9％増加 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 可鍛事業
当セグメントにおきましては、小型トラック向け部品が低迷いたしましたが、ＳＵＶ向け部品及び新規受注
部品が好調に推移いたしました。また、中国におきましても、建機・鉄道部品などの需要が高かったため、当
社グループでは、売上高は 157億91百万円 （前年同期比 14.9％増加 ）、セグメント 利益（営業利益）は５億54百
万円 （前年同期比 1.0％減少 ）となりました。
② 金属家具事業
当セグメントにおきましては、停滞する家具市場で新商品をメインに拡販活動に努めてまいりました結果、
当社グループでは、売上高は ４億７百万円 （前年同期比 0.6％増加 ）、セグメント 損失（営業損失）は15百万円
（前年同期はセグメント損失18百万円）となりました。
当第２四半期連結会計期間の総資産は 360億21百万円 となり、前連結会計年度末に比べ ２億43百万円減少 いたし
ました。主な要因は、現金及び預金、受取手形及び売掛金の減少などにより流動資産が 21億88百万円減少 したも
のの、その他有形固定資産（土地など）、関係会社出資金及びその他（投資有価証券など）の増加などにより固
定資産が 19億45百万円増加 したことによるものであります。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ ８億56百万円減少 し、 163億63百万円 となりました。主な要因は、その他
（設備関係電子記録債務など）の減少などにより流動負債が 14億37百万円減少 したものの、長期借入金及びその
他（繰延税金負債）の増加などにより固定負債が ５億80百万円増加 したことによるものであります。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ ６億13百万円増加 し、 196億57百万円 となりました。主な要因は、利益
剰余金が増加したことなどによるものであります。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末より
12億43百万円減少 の 29億８百万円 (前期比 29.9％減少 )となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益７億32
百万円、減価償却費12億91百万円、売上債権の減少10億12百万円などにより、 26億24百万円の収入 (前年同期は ６
億46百万円の収入 )となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出29
億13百万円などにより、 30億96百万円の支出 (前年同期は 13億93百万円の支出 )となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出４億
63百万円などにより、 ７億68百万円の支出 (前年同期は 17億27百万円の収入 )となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等
（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の
者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に
資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応
じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。
ただし、株式の大規模買付提案の中には、例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない
可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループ
の価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が
十分に提供されないものもあり得ます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、
必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えています。
当社は、2015年６月24日開催の第86回定時株主総会にて株主様のご承認をいただきました、当社株式等の大規模
買付行為に関する対応策（買収防衛策）を継続することにつき2018年６月22日開催の第89回定時株主総会において
株主の皆様のご承認をいただきました。なお、本プランの詳細については、インターネット上、下記の当社ウェブ
サイトをご覧下さい。
（アドレス https://www.chuokatan.co.jp/ir/pdf/2018/nr20180511_1.pdf)
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は18百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、運転資金の効率的な調達を目的として、引き続き2019年９月29日付にて取引銀行２行と総額10億円のコ
ミットメントライン契約を締結しております。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,000,000
計 36,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株) 又は登録認可金融商品
種類 内容
(2019年11月８日)
(2019年９月30日) 取引業協会名
名古屋証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 16,020,300 16,020,300
（市場第二部） であります。
計 16,020,300 16,020,300 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年７月１日～
― 16,020,300 ― 1,161,000 ─ 560,420
2019年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
トヨタ自動車株式会社 豊田市トヨタ町１番地 792 5.18
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 660 4.32
東京都千代田区有楽町１丁目13番地１号
第一生命保険株式会社
(東京都中央区晴海１丁目８番12号
660 4.31
(常任代理人資産管理サービス信
晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタ
託銀行株式会社)
ワーＺ棟)
株式会社豊田自動織機 刈谷市豊田町２丁目１ 620 4.05
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 600 3.92
ＣＭＣ協力会持株会 日進市浅田平子一丁目300番地 530 3.47
新東工業株式会社 名古屋市中村区名駅３丁目28番12号 460 3.00
あいおいニッセイ同和損害保険
株式会社 東京都渋谷区恵比寿１丁目28番１号
455 2.97
(常任代理人日本マスタートラス (東京都港区浜松町２丁目11番３号)
ト信託銀行株式会社)
中央可鍛持株会 日進市浅田平子一丁目300番地 442 2.89
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８番11号 440 2.87
銀行株式会社(信託口４)
計 ― 5,660 37.03
（注）上記のほか当社所有の自己株式734千株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ― ─
議決権制限株式(自己株式等) ─ ― ─
議決権制限株式(その他) ─ ― ─
（自己保有株式）
― ─
普通株式 734,900
完全議決権株式(自己株式等)
（相互保有株式）
― ─
普通株式 52,300
普通株式 15,228,200
完全議決権株式(その他) 152,282 ─
普通株式 4,900
単元未満株式 ― ─
発行済株式総数 16,020,300 ― ―
総株主の議決権 ― 152,282 ―
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
名古屋市中川区
（自己保有株式）
734,900 － 734,900 4.58
中央可鍛工業株式会社
富川町三丁目１番地の１
名古屋市中川区
（相互保有株式）
52,300 － 52,300 0.32
武山鋳造株式会社
清川町三丁目１番地
計 ― 787,200 － 787,200 4.91
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,357,943 3,272,318
※2 5,764,775
受取手形及び売掛金 5,146,573
※2 1,722,253
電子記録債権 1,548,362
有価証券 29,967 30,018
商品及び製品 919,343 875,995
仕掛品 697,874 740,697
原材料及び貯蔵品 690,208 743,859
その他 590,096 229,030
－ △ 3,119
貸倒引当金
流動資産合計 14,772,463 12,583,735
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,592,718 3,687,067
機械装置及び運搬具（純額） 6,737,174 6,924,229
工具、器具及び備品（純額） 782,224 786,358
3,732,535 4,866,768
その他（純額）
有形固定資産合計 14,844,652 16,264,424
無形固定資産
393,800 322,642
投資その他の資産
関係会社出資金 3,674,757 3,987,878
その他 2,582,523 2,879,458
△ 3,200 △ 16,653
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,254,080 6,850,683
固定資産合計 21,492,534 23,437,749
資産合計 36,264,997 36,021,485
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,678,352 2,549,993
電子記録債務 2,361,907 2,424,955
※3 594,514 ※3 1,072,856
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 47,240 50,212
賞与引当金 331,070 356,331
3,821,864 1,943,536
その他
流動負債合計 9,834,950 8,397,885
固定負債
※3 4,864,916 ※3 5,134,851
長期借入金
役員退職慰労引当金 19,031 37,823
環境対策引当金 12,176 12,176
退職給付に係る負債 77,005 82,959
その他 2,412,237 2,697,832
固定負債合計 7,385,366 7,965,643
負債合計 17,220,317 16,363,529
純資産の部
株主資本
資本金 1,161,000 1,161,000
資本剰余金 711,556 718,542
利益剰余金 15,528,777 16,088,336
△ 265,973 △ 262,960
自己株式
株主資本合計 17,135,361 17,704,918
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 747,274 818,650
為替換算調整勘定 725,324 603,250
△ 32,902 △ 38,689
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,439,695 1,383,211
非支配株主持分 469,623 569,826
純資産合計 19,044,680 19,657,956
負債純資産合計 36,264,997 36,021,485
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 14,144,427 16,199,271
12,859,705 14,751,909
売上原価
売上総利益 1,284,722 1,447,361
※1 1,232,926 ※1 1,394,251
販売費及び一般管理費
営業利益 51,795 53,110
営業外収益
受取利息 2,472 3,109
受取配当金 27,380 30,466
持分法による投資利益 224,485 228,882
81,378 72,651
その他
営業外収益合計 335,717 335,109
営業外費用
支払利息 11,556 30,171
為替差損 13,716 7,573
4,207 3,365
その他
営業外費用合計 29,480 41,110
経常利益 358,032 347,109
特別利益
負ののれん発生益 － 424,893
－ 1,102
その他
特別利益合計 － 425,996
特別損失
固定資産除却損 3,096 7,578
災害による損失 － 32,535
－ 400
その他
特別損失合計 3,096 40,513
税金等調整前四半期純利益 354,935 732,591
法人税、住民税及び事業税
75,383 81,525
△ 27,806 4,416
法人税等調整額
法人税等合計 47,576 85,942
四半期純利益 307,359 646,649
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 4,164 △ 4,226
親会社株主に帰属する四半期純利益 311,523 650,876
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 307,359 646,649
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 36,853 72,134
為替換算調整勘定 △ 151,140 △ 59,912
退職給付に係る調整額 △ 33,577 △ 5,786
△ 128,702 △ 62,161
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 276,566 △ 55,725
四半期包括利益 30,793 590,923
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 34,663 594,391
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 3,870 △ 3,468
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四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 354,935 732,591
減価償却費 878,082 1,291,657
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 2,218 5,954
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 1,909 37,966
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 136,134 1,876
賞与引当金の増減額（△は減少） 14,510 15,180
貸倒引当金の増減額（△は減少） － 14,573
受取利息及び受取配当金 △ 29,852 △ 33,576
支払利息 11,556 30,171
負ののれん発生益 － △ 424,893
固定資産除却損 3,096 7,709
持分法による投資損益（△は益） △ 224,485 △ 228,882
売上債権の増減額（△は増加） 71,719 1,012,480
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 315,901 44,276
仕入債務の増減額（△は減少） 137,725 △ 334,004
△ 19,681 535,142
その他
小計 749,698 2,708,223
利息及び配当金の受取額
29,852 33,576
利息の支払額 △ 11,545 △ 30,159
法人税等の支払額 △ 123,330 △ 122,945
2,127 36,203
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 646,803 2,624,898
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,379,113 △ 2,913,226
無形固定資産の取得による支出 △ 13,305 △ 6,241
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 126,352
－
る収入
子会社出資金の取得による支出 － △ 146,706
△ 1,568 △ 156,322
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,393,987 △ 3,096,144
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 57,000 △ 130,000
長期借入れによる収入 2,350,000 －
長期借入金の返済による支出 △ 349,613 △ 463,871
非支配株主からの払込みによる収入 － 50,000
配当金の支払額 △ 101,493 △ 91,104
△ 113,964 △ 133,073
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,727,929 △ 768,048
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 35,015 △ 4,409
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 945,729 △ 1,243,704
現金及び現金同等物の期首残高 4,182,788 4,152,593
※1 5,128,517 ※1 2,908,888
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した武山鋳造株式会社を連結の範囲に含めております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
みづほ金属工業(株) 5,000千円 みづほ金属工業(株) 5,000 千円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含
まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
受取手形 11,811千円 －千円
電子記録債権 3,190 －
３ 当座貸越契約及びコミットメントライン
当社グループは、運転資金の効率的な調達を目的として、９取引金融機関と当座貸越契約及びコミットメントラ
イン契約を締結しております。これらの契約に基づく当四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
当座貸越極度額及び
4,850,000千円 4,850,000 千円
コミットメントライン契約の総額
借入実行残高 － －
差引額 4,850,000 4,850,000
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※４ 財務制限条項等
(コミットメントライン契約)
当社のコミットメントライン契約には、以下の財務制限条項が付されております。
(1) 借入人は各事業年度末日における連結貸借対照表における純資産の部の合計金額を直近の事業年度末日におけ
る連結貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％以上を維持する。
(シンジケートローン契約)
(1) 当社のシンジケートローン契約には、以下の財務制限条項が付されております。
① 本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表に
おける純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日又は2017年３月に終了する決算期の末日にお
ける借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上であるこ
と。
② 2020年３月以降に終了する借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関し
て、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。なお、2019年３月に終了する決算期は、ここでいう
「２期連続」の対象に含めないものとする。
(2) 当社の連結子会社である武山鋳造株式会社のシンジケートローン契約には、以下の財務制限条項が付されてお
ります。
① 借入人は各事業年度の末日において、報告書等に記載される貸借対照表における純資産の部の金額を2013年
11月期の貸借対照表における純資産の部の金額以上に維持すること。
② 借入人は各事業年度の末日において、報告書等に記載される損益計算書における経常損益の金額を２期連続
して損失としないこと(但し、2008年11月決算期は除く。)。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
荷造運搬費 400,906 千円 446,774 千円
給与諸手当 251,813 265,780
賞与引当金繰入額 50,848 48,329
退職給付費用 5,423 8,463
役員退職慰労引当金繰入額 31,766 2,641
貸倒引当金繰入額 － 16,573
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金 5,604,087 千円 3,272,318 千円
預入期間が３ヶ月を超える
△475,570 △363,430
定期預金
有価証券勘定 29,955 30,018
取得日から償還日までの期間が
△29,955 △30,018
３ヶ月を超える債券等
現金及び現金同等物 5,128,517 2,908,888
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
株式の取得により新たに武山鋳造株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株
式の取得価額と武山鋳造株式会社取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 1,133,404千円
固定資産 2,048,306
流動負債 △743,196
固定負債 △1,353,723
非支配株主持分 △109,897
△424,893
負ののれん発生益
武山鋳造株式会社株式の取得価額
550,000
新規連結子会社への第三者割当増資の引受 △550,000
126,352
武山鋳造株式会社現金及び現金同等物
差引：武山鋳造株式会社取得による収入 126,352
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月22日
普通株式 101,841 7.0 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年11月９日
普通株式 87,595 6.0 2018年９月30日 2018年12月５日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 91,317 6.0 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年11月８日
普通株式 91,712 6.0 2019年９月30日 2019年12月４日 利益剰余金
取締役会
(企業結合等関係)
企業結合に係る暫定的な処理の確定
2019年４月１日に行われた武山鋳造株式会社との企業結合について第１四半期連結会計期間において暫定的な
会計処理を行っておりましたが、当第２四半期会計期間において確定しております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額170,513千円は、会計処理の確定により595,407千円減少し、負の
のれん発生益424,893千円となりました。のれんの減少は、主に固定資産が945,412千円及び繰延税金負債が
282,886千円 増加しことによるものであります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
可鍛事業 金属家具事業 計
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 13,739,721 404,705 14,144,427 － 14,144,427
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 13,739,721 404,705 14,144,427 － 14,144,427
セグメント利益又は損失(△) 560,574 △ 18,090 542,484 △ 490,688 51,795
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額 △490,688千円 は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であ
ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
可鍛事業 金属家具事業 計
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 15,791,752 407,518 16,199,271 － 16,199,271
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 15,791,752 407,518 16,199,271 － 16,199,271
セグメント利益又は損失(△) 554,930 △ 15,503 539,427 △ 486,316 53,110
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額 △486,316千円 は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であ
ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「可鍛事業」セグメントにおいて、2019年４月１日に武山鋳造株式会社が新たに連結子会社となっております。
当該事象について、第１四半期連結会計期間において取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定
的に算定された金額でありましたが、当第２四半期連結会計期間において取得原価の配分が完了し、負ののれん発
生益を424,893千円計上しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益 21円39銭 42円82銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 311,523 650,876
普通株主に帰属しない金額(千円) ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
311,523 650,876
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 14,563 15,198
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第91期(2019年４月１日から2020年３月31日まで)中間配当については、2019年11月８日開催の取締役会において、
2019年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 91,712千円
② １株当たりの金額 ６円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月４日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月７日
中央可鍛工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
孫 延 生
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
矢 野 直
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中央可鍛工業株
式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、中央可鍛工業株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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