株式会社イーブックイニシアティブジャパン 四半期報告書 第20期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第20期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社イーブックイニシアティブジャパン |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社イーブックイニシアティブジャパン(E25888)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月８日
【四半期会計期間】 第20期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 株式会社イーブックイニシアティブジャパン
【英訳名】 eBOOK Initiative Japan CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高橋 将峰
【本店の所在の場所】 東京都千代田区麹町一丁目12番地１
【電話番号】 03(3518)9544（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 最高財務責任者 阿部 逸人
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区麹町一丁目12番地１
【電話番号】 03(3518)9544（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 最高財務責任者 阿部 逸人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第２四半期 第２四半期 第19期
累計期間 累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 6,693,637 9,834,364 14,786,369
経常利益 (千円) 449,370 361,979 593,221
四半期（当期）純利益 (千円) 94,271 248,060 166,096
持分法を適用した場合の
(千円) － － －
投資利益
資本金 (千円) 860,904 882,204 872,904
発行済株式総数 (株) 5,572,600 5,643,600 5,612,600
純資産額 (千円) 3,306,850 3,466,509 3,400,040
総資産額 (千円) 6,071,156 7,763,578 7,202,997
１株当たり四半期(当期)純利益金
(円) 16.97 44.52 29.80
額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 16.51 43.43 28.99
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) － － －
自己資本比率 (％) 53.9 44.2 46.8
営業活動による
(千円) 956,473 572,798 1,814,068
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 535,573 △ 89,826 △ 929,061
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 16,231 △ 211,481 △ 22,350
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,122,114 3,851,508 3,580,103
四半期末(期末)残高
第19期 第20期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益金額又
は１株当たり四半期純損失金額 (円) △ 9.85 22.02
(△)
(注) １. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、第19期第２四半期累計期間、第19期及び第20期第２四半期累
計期間は関連会社が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
電子書籍を取り巻く事業環境は、依然として競合各社による激しい競争が続いているものの、特に電子コミック
においては消費者による認知ならびに利用の拡大が続いており、市場規模は大きく伸長しています。2019年上半期
（１月～６月期）の電子出版市場は、前年比22.0％増の1,372億円、当社が主力と位置付ける電子コミックの推定
販売額は同27.9％増の1,133億円となるなど、引き続き成長を続けています（出所：公益社団法人全国出版協会・
出版科学研究所「出版月報」2019年７月号）。
当社は、このような事業環境のもと、2016年６月に資本業務提携したヤフー株式会社（以下、ヤフー）との事業
連携を積極的に推進しております。当社とヤフーが協力して運営する新たな電子書籍販売サービス「ebookjapan」
を移行先として、当社がこれまで運営してきた電子書籍販売サービス「eBookJapan」よりユーザー移行を促進し、
2019年6月には新サービス「ebookjapan」へのサービス統合を完了したほか、Yahoo! JAPANトップページと連携し
た販促キャンペーンの実施やYahoo!プレミアム会員向けのポイントキャンペーンを拡充するなど、ヤフーとのグ
ループシナジーの強化に努めました。また、当第２四半期累計期間も引き続き、新規ユーザー獲得のための広告宣
伝、既存ユーザー向けの販促活動等、成長市場におけるシェアの拡大を図るべく、積極的な投資を推進してまいり
ました。
以上の取り組みを行った結果、当第２四半期累計期間の業績につきましては、売上高 9,834,364 千円（前年同期
比 46.9 ％増）、営業利益 365,465 千円（前年同期比 19.0 ％減）、経常利益 361,979 千円（前年同期比 19.4 ％減）、四
半期純利益は 248,060 千円（前年同期比 163.1 ％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 電子書籍事業
当第２四半期累計期間は、当社とヤフーが協力して運営する電子書籍販売サービス「ebookjapan」へのサービ
ス統合を完了させたほか、引き続きヤフーとの連携を強め、Yahoo! JAPANトップページと連携した販促キャン
ペーンの実施や、Yahoo!プレミアム会員向けのポイントキャンペーンの拡充、新たな決済サービス「PayPay」と
の連携やソフトバンク・ワイモバイルのスマホユーザー向けキャンペーンを展開するなど、ヤフーとのグループ
シナジーの強化に努めました。また、Webサービス、アプリサービスともに新規ユーザー獲得のためのマーケ
ティング施策を実施したほか、大手出版社との連携による販促プロモーションを数多く行い、売上高の向上に努
めました。
以上の結果から、当第２四半期累計期間の売上高は、7,619,426千円（前年同期比64.5％増）となりました。
② クロスメディア事業
当第２四半期累計期間は、引き続き、大手ECモールにおける紙書籍のネット販売に注力しました。また、ヤ
フーとの連携を強化し、販促キャンペーン等のサービス拡充に努めました。
以上の結果から、当第２四半期累計期間の売上高は、2,214,937千円（前年同期比7.4％増）となりました。
当第２四半期会計期間末における総資産は、 7,763,578 千円（前事業年度末比 560,580 千円増）となりました。
総資産の内訳は、流動資産が 6,312,335 千円（同 607,518 千円増）、固定資産が 1,451,242 千円（同 46,937 千円
減）であります。流動資産増加の主たる要因は、現金及び預金が 271,405 千円、売掛金が 122,581 千円増加したこ
とによるものです。固定資産減少の主たる要因は、ソフトウエアが 23,576 千円減少したことによるものです。
当第２四半期会計期間末における負債合計は、 4,297,068 千円（同 494,112 千円増）となりました。負債増加の
主たる要因は、買掛金が 446,274 千円、流動負債その他が 40,244 千円が増加したことによるものです。
当第２四半期会計期間末における純資産合計は、 3,466,509 千円（同 66,468 千円増）となりました。
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当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、 3,851,508 千円とな
りました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得た資金は 572,798 千円となりました。この主な資金増加要因としては、仕入債務の増加
額 446,274 千円、税引前四半期純利益の計上により 362,299 千円及び減価償却費 156,669 千円があった一方、
売上債権の増加額 122,581 千円、法人税等の支払 97,427 千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は 89,826 千円となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出が
95,495 千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は 211,481 千円となりました。これは、自己株式の取得による支出 200,081 千円
があったことによるものであります。
(２)経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
(３)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等事業上及び財務上の対
処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありま
せん。
(５) 研究開発活動
該当事項はありません。
(６) 従業員数
当第２四半期累計期間において、提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(７) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(８)主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第２四半期累計期間に著しい変動があった設備は、次のとお
りであります。
当社は、コミックアプリ機能開発等のため、ソフトウエアに107,978千円投資を実施しました。
(９)経営成績に重要な影響を与える要因
該当事項はありません。
(10)資本の財源及び資金の流動性に係る情報
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 14,000,000
計 14,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年11月８日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限りのない当社の
東京証券取引所
標準となる株式であります。
普通株式 5,643,600 5,655,600
（市場第一部）
また、１単元の株式数は、100
株であります。
計 5,643,600 5,655,600 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
第16回新株予約権 2019年７月25日取締役会決議
決議年月日 2019年７月25日
付与対象者の区分及び人数（名） 取締役３
新株予約権の数（個）※ 42（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 4,200（注）１
及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 2,290（注）２
新株予約権の行使期間 ※ 2021年８月16日～2029年７月24日
新株予約権の行使により株式を発行する場
発行価格 2,290
合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
資本組入額 1,145
※
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
（注）４
交付に関する事項 ※
※ 新株予約権の発行時（2019年８月15日）における内容を記載しております。
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（または併合）の比率
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２ 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使金額を調整し、調整によ
り生ずる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使金額 ＝ 調整前行使金額 ×
分割（または併合）の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使金額を調整
し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
１株当たりの
新株発行株式数又は
× 払込金額又は
処分株式数
既発行株式数 ＋
処分額
調整後行使金額 ＝ 調整前行使価額 × １株当たりの時価
既発行株式数＋新株発行又は処分株式数
３ 新株予約権の行使の条件
① 新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することを要する。新株予約権
者が権利行使期間到来前に死亡した場合、その権利を喪失する。ただし、新株予約権者が権利行使期間到来
後に死亡した場合は、相続人がその権利を行使することができる。
② 新株予約権者は、新株予約権行使時においても当社又は当社子会社の役員又は従業員であることを要す
る。ただし、任期満了による退任、定年退職、会社都合による退職、その他正当な理由のある場合並びに相
続により新株予約権を取得した場合はこの限りでない。
③ 新株予約権者は、以下のアからカに掲げる各号のうち1つにでも該当した場合には、未行使の新株予約権
を行使できなくなるものとする。
ア 新株予約権者が当社または当社子会社の従業員である場合において、当該会社の就業規則に定める懲戒
処分をうけた場合
イ 新株予約権者が当社または当社子会社の取締役である場合において、会社法第331条第1項各号に規定す
る欠格事由に該当するに至った場合
ウ 新株予約権者が当社または当社子会社の取締役である場合において、会社法上必要な手続を経ず、会社
法第356条第1項第1号に規定する競業取引を行った場合
エ 新株予約権者が当社または当社子会社の取締役である場合において、会社法上必要な手続を経ず、会社
法第356条第1項第2号または第3号に規定する利益相反取引を行った場合
オ 禁錮以上の刑に処せられた場合
カ 当社の社会的信用を害する行為その他当社に対する背信的行為と認められる行為を行った場合
④ その他の権利行使の条件は、新株予約権割当契約書に定めるところによるものとする。
４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日におい
て残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、組織再編行為時に定める契約書又は計画書等に定めた場合には、それぞれの組織再編行為時に定める契
約書又は計画書等に記載された条件に基づき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残
存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年７月１日～
11,000 5,643,600 3,300 882,204 3,300 782,204
2019年９月30日
（注）１ 新株予約権の行使による増加であります。
２ 2019年10月１日から2019年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が12,000株、
資本金が3,600千円及び資本準備金が3,600千円増加しております。
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(株)
有株式数の割合
(％)
ヤフー株式会社 東京都千代田区紀尾井町１－３ 2,443,600 43.92
ＮＯＭＵＲＡ ＰＢ ＮＯＭＩＮＥＥ
１ ＡＮＧＥＬ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯＮ，
Ｓ ＬＩＭＩＴＥＤ ＯＭＮＩＢＵＳ
ＥＣ４Ｒ ３ＡＢ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧ 160,900 2.89
－ＭＡＲＧＩＮ （ＣＡＳＨＰＢ）
ＤＯＭ（東京都中央区日本橋１丁目９－１）
（常任代理人 野村證券株式会社）
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８－１１ 147,400 2.65
株式会社（信託口９）
ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ １３
ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣ
３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ
ＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ
130,396 2.34
ＥＣ４Ａ ２ＢＢ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤ
（ＦＥ－ＡＣ）（常任代理人 株式
ＯＭ（東京都千代田区丸の内２丁目７－１
会社三菱ＵＦＪ銀行）
決済事業部）
寺田 航平 東京都渋谷区 129,600 2.33
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号 122,400 2.20
１３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤ
ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ ＩＮＴ
ＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ Ｕ．Ｋ．（東京都港
ＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ（常任代理
88,704 1.59
人 ゴールドマン・サックス証券株
区六本木６丁目１０番１号 六本木ヒルズ森
式会社）
タワー）
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８－１１ 85,300 1.53
株式会社（信託口）
株式会社小学館 東京都千代田区一ツ橋２丁目３番１号 80,000 1.44
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目１１番３号 79,100 1.42
会社（信託口）
計 ― 3,467,400 62.33
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 80,300
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
単元株式数は、100株であります。
完全議決権株式であり、権利内容に
普通株式 5,560,700
完全議決権株式(その他) 55,607
何ら限定のない当社における標準と
なる株式であります。
普通株式 2,600
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 5,643,600 ― ―
総株主の議決権 ― 55,607 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式は、当社保有の自己株式96株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都千代田区麹町一丁
株式会社イーブックイニ 80,300 ― 80,300 1.42
目12番地１
シアティブジャパン
計 ― 80,300 ― 80,300 1.42
（注）当第２四半期会計期間末日現在の自己株式数は、80,396株であります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2019年７月１日から2019年９月
30日まで)及び第２四半期累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,580,103 3,851,508
売掛金 1,865,257 1,987,839
商品 628 675
仕掛品 188 149
貯蔵品 44 46
その他 258,673 472,152
△ 77 △ 35
貸倒引当金
流動資産合計 5,704,817 6,312,335
固定資産
有形固定資産 280,552 259,650
無形固定資産
ソフトウエア 801,267 777,690
314 268
その他
無形固定資産合計 801,582 777,959
投資その他の資産
繰延税金資産 100,696 103,018
315,348 310,613
その他
投資その他の資産合計 416,045 413,632
固定資産合計 1,498,179 1,451,242
資産合計 7,202,997 7,763,578
負債の部
流動負債
買掛金 2,206,844 2,653,119
1年内返済予定の長期借入金 60,000 60,000
未払金 1,016,638 1,035,058
未払法人税等 119,692 135,459
役員賞与引当金 － 4,121
ポイント引当金 845 9
265,372 305,617
その他
流動負債合計 3,669,394 4,193,385
固定負債
長期借入金 60,000 30,000
資産除去債務 73,562 73,683
固定負債合計 133,562 103,683
負債合計 3,802,956 4,297,068
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 872,904 882,204
資本剰余金 1,158,536 1,167,836
利益剰余金 1,336,477 1,584,538
△ 218 △ 200,299
自己株式
株主資本合計 3,367,699 3,434,279
評価・換算差額等
150 150
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 150 150
新株予約権 32,190 32,079
純資産合計 3,400,040 3,466,509
負債純資産合計 7,202,997 7,763,578
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 6,693,637 9,834,364
4,648,824 6,227,697
売上原価
売上総利益 2,044,812 3,606,666
※１ 1,593,797 ※１ 3,241,201
販売費及び一般管理費
営業利益 451,015 365,465
営業外収益
受取利息 10 14
不要書籍売却益 112 56
自動販売機収入 － 198
還付加算金 7 －
1 0
その他
営業外収益合計 131 269
営業外費用
支払利息 422 260
為替差損 105 871
支払手数料 － 2,600
投資事業組合運用損 1,248 23
0 －
その他
営業外費用合計 1,775 3,755
経常利益 449,370 361,979
特別利益
関係会社株式売却益 4,085 －
325 319
新株予約権戻入益
特別利益合計 4,410 319
特別損失
※２ 275,798 ※２ －
減損損失
特別損失合計 275,798 －
税引前四半期純利益 177,982 362,299
法人税、住民税及び事業税
149,133 116,560
法人税等調整額 △ 65,421 △ 2,322
法人税等合計 83,711 114,238
四半期純利益 94,271 248,060
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 177,982 362,299
減価償却費 138,352 156,669
のれん償却額 23,806 －
減損損失 275,798 －
株式報酬費用 － 208
役員賞与引当金の増減額（△は減少） － 4,121
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 54,578 △ 836
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 78 △ 42
関係会社株式売却損益（△は益） △ 4,085 －
新株予約権戻入益 △ 325 △ 319
受取利息 △ 10 △ 14
支払利息 422 260
為替差損益（△は益） 84 84
投資事業組合運用損益（△は益） 1,248 23
売上債権の増減額（△は増加） 43,507 △ 122,581
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 177 △ 9
仕入債務の増減額（△は減少） 334,095 446,274
92,029 △ 175,664
その他の資産・負債の増減額
小計 1,028,072 670,472
利息の受取額
10 14
利息の支払額 △ 422 △ 260
△ 71,186 △ 97,427
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 956,473 572,798
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 3,816 △ 3,340
無形固定資産の取得による支出 △ 274,740 △ 95,495
投資有価証券の取得による支出 △ 500 －
関係会社株式の売却による収入 5,000 －
出資金の分配による収入 459 135
投資事業組合からの分配による収入 9,927 8,703
敷金の差入による支出 △ 275,104 －
差入保証金の回収による収入 200 －
3,000 171
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 535,573 △ 89,826
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 30,000 △ 30,000
株式の発行による収入 13,800 18,600
△ 31 △ 200,081
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 16,231 △ 211,481
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 84 △ 84
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 404,584 271,405
現金及び現金同等物の期首残高 2,717,530 3,580,103
※ 3,122,114 ※ 3,851,508
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
給料手当 174,632 千円 193,921 千円
外注費 121,888 〃 1,512,385 〃
※２ 減損損失
前第２四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)において、当社は以下の資産グループに
ついて減損損失を計上しました。
用途 種類 場所 金額（千円）
事業用資産 ソフトウエア 東京都千代田区 196,445
― のれん ― 79,353
当社は、事業を単位として資産グルーピングを行っております。
電子書籍事業において、販売サイトリニューアルに伴い、既存サイトにおけるソフトウエアの回収可能性を
検討したところ、回収可能価額と帳簿価額に著しい乖離がみられるため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、
減損損失として特別損失を計上しました。
また、インドネシアでの電子書籍事業においては、当初策定した収益計画を下回って推移していることか
ら、帳簿価額を回収可能額まで減額し、減損損失として特別損失を計上しました。当該資産グループの回収可
能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスのため、回収可能価額を零
とみなしております。
クロスメディア事業においては、事業環境の変化により、当初策定した収益計画を下回って推移しているこ
とから、ソフトウエアの帳簿価額を回収可能額まで減額し、減損損失として特別損失を計上しました。さら
に、当社が2016年５月に吸収合併した株式会社ブークスの株式取得時に、超過収益力を見込んで計上していた
のれんの未償却残高の全額を減損損失として特別損失に計上しました。当該資産グループの回収可能価額は、
使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスのため、回収可能額を零とみなして
おります。
当第２四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
該当事項はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金 3,122,114千円 3,851,508千円
預入期間が３か月を超える
－千円 －千円
定期預金
現金及び現金同等物 3,122,114千円 3,851,508千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
当社は、2019年５月17日開催の取締役会決議に基づき、自己株式80,200株の取得を行っております。この結果、
当第２四半期累計期間において、自己株式が200,000千円増加し、当第２四半期会計期間末において自己株式が
200,299千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期損益
調整額
計算書計上額
クロスメディア
(注)１
電子書籍事業 計
(注)２
事業
売上高
外部顧客への売上高 4,631,043 2,062,594 6,693,637 ― 6,693,637
セグメント間の内部売上
― ― ― ― ―
高又は振替高
計 4,631,043 2,062,594 6,693,637 ― 6,693,637
セグメント利益又は損失
516,015 △ 65,000 451,015 ― 451,015
（△）
(注) セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「電子書籍事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計
上額は、当第２四半期累計期間においては191,842千円であります。
「クロスメディア事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損
失の計上額は、当第２四半期累計期間においては83,956千円であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期損益
調整額
計算書計上額
クロスメディア
(注)１
電子書籍事業 計
(注)２
事業
売上高
外部顧客への売上高 7,619,426 2,214,937 9,834,364 ― 9,834,364
セグメント間の内部売上
― ― ― ― ―
高又は振替高
計 7,619,426 2,214,937 9,834,364 ― 9,834,364
セグメント利益 343,986 21,478 365,465 ― 365,465
(注) セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
(1) １株当たり四半期純利益金額
16円97銭 44円52銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額(千円) 94,271 248,060
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 94,271 248,060
普通株式の期中平均株式数(株) 5,556,651 5,572,474
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
16円51銭 43円43銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 152,989 139,733
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
事業年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月7日
株式会社 イーブックイニシアティブジャパン
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
古 谷 大 二 郎
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 井 宏 明 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イーブッ
クイニシアティブジャパンの2019年4月1日から2020年3月31日までの第20期事業年度の第2四半期会計期間（2019年7月1
日から2019年9月30日まで）及び第2四半期累計期間（2019年4月1日から2019年9月30日まで）に係る四半期財務諸表、す
なわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イーブックイニシアティブジャパンの2019年9月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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