株式会社エラン 四半期報告書 第26期第3四半期(令和1年6月1日－令和1年9月30日)
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株式会社エラン(E30929)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月11日
【四半期会計期間】 第26期第３四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社エラン
【英訳名】 ELAN Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 櫻井 英治
【本店の所在の場所】 長野県松本市出川町15番12号
【電話番号】 0263-29-2680 （代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 秋山 大樹
【最寄りの連絡場所】 長野県松本市出川町15番12号
【電話番号】 0263-29-2680 （代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 秋山 大樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第25期 第26期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第25期
累計期間 累計期間
自2018年１月１日 自2019年１月１日 自2018年１月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2018年12月31日
（千円） 13,704,755 15,761,528 18,585,306
売上高
（千円） 1,011,356 1,133,259 1,282,455
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 660,743 755,357 865,411
期）純利益
（千円） 646,463 753,657 851,471
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 4,045,049 4,786,114 4,262,675
純資産額
（千円） 7,193,834 8,323,500 7,824,440
総資産額
（円） 22.02 24.93 28.78
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 21.81 － 28.56
（当期）純利益
（％） 56.1 57.5 54.2
自己資本比率
第25期 第26期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
7.51 7.73
（円）
１株当たり四半期純利益
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、2019年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期（当期）純利益」及び「潜在株式調整後
１株当たり四半期（当期）純利益」を算定しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、当第３四半期連結累計期間において、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、財政状態については、当該企業会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結
会計年度との比較・分析を行っております。
(1）経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の向上や雇用・所得環境の改善を背景とする設備投
資や個人消費などの内需が底堅く推移し、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
一方、米中貿易摩擦の長期化や中東及び朝鮮半島情勢の緊迫化、英国の欧州連合（EU）離脱問題等、海外経済の
先行きへの不安もあり、国内景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。
当社グループが属する医療・介護業界につきましては、2019年10月１日現在、65歳以上人口が3,589万人、総人
口の28.5％（総務省統計局 人口推計－2019年10月報－）を占めるなど高齢化が確実に進行しており、当社グルー
プに係るサービスの市場規模はますます拡大するものと思われます。
こうした環境の中、当社グループは、介護医療関連事業の主力サービスである「ＣＳ（ケア・サポート）セッ
ト」及び「ＬＴセット」をより普及・拡大させるために、全国20ヶ所の営業拠点において、営業活動を施設（病院
及び介護老人保健施設等）に対して展開してまいりました。
これにより、当社グループにおける当第３四半期連結累計期間の新規契約の施設数は165施設、契約終了施設数
は35施設となり、当第３四半期連結会計期間末のＣＳセット導入施設数とＬＴセット導入施設数の合計数は、前連
結会計年度末より130施設増加し1,270施設となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は15,761,528千円（前年同期比15.0％増）、営業利益は
1,128,221千円（同11.9％増）、経常利益は1,133,259千円（同12.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は
755,357千円（同14.3％増）となりました。
当社グループは、2019年７月１日より、北海道函館市において、株式会社エルタスク 弘前支店 函館営業所の営
業を開始し、2019年８月１日より、静岡県静岡市において、当社 静岡支店の営業を開始いたしました。
これまで、静岡県全域については当社の相模原支店（神奈川県相模原市中央区）及び名古屋支店（愛知県名古屋
市中区）から営業活動を行い、道南エリアについては 株式会社エルタスク 弘前支店 （青森県弘前市）から営業活
動を行っておりましたが、それぞれの地域において、地域に密着したより細やかで迅速なサービスを提供すること
を目的として新たに開設したものであります。今後は、静岡支店が静岡県全域における「ＣＳ（ケア・サポート）
セット」導入施設の開拓を、函館営業所が道南エリアにおける「ＬＴセット」導入施設の開拓をさらに進めてまい
ります。
今後も当社グループは、 静岡支店及び函館営業所 を含めた全国20営業拠点から、ＣＳセット及びＬＴセットの導
入施設の開拓をさらに進め、全国的な営業活動・事業拡大に努めてまいります。
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(2）財政状態
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、8,323,500千円と前連結会計年度末と比べて499,060千円の増加とな
りました。このうち、流動資産は7,503,244千円と前連結会計年度末と比べて510,327千円の増加となりました。こ
れは主に、貸倒引当金が105,260千円増加（流動資産全体に対しては減少）したものの、売掛金が243,374千円、未
収入金が330,146千円増加したためであります。
固定資産は、820,255千円と前連結会計年度末と比べて11,267千円の減少となりました。これは主に有形固定資
産が10,584千円、投資その他の資産が12,109千円増加したものの、無形固定資産が33,960千円減少したためであり
ます。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、3,537,386千円と前連結会計年度末と比べて24,377千円の減少とな
りました。このうち、流動負債は3,532,802千円と前連結会計年度末と比べて28,961千円の減少となりました。こ
れは主に、買掛金が175,428千円、賞与引当金が18,452千円増加したものの、その他（流動負債）が76,597千円、
未払法人税等が146,244千円減少したためであります。
固定負債は、4,583千円と前連結会計年度末と比べて4,583千円の増加となりました。これは、その他（固定負
債）が4,583千円増加したためであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、4,786,114千円と前連結会計年度末に比べて523,438千円の増加と
なり、自己資本比率は57.5％となりました。純資産合計の増加は、主に利益剰余金によるものであり、株主に対す
る配当金の支払いが生じたものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が543,345千円増
加したためであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 96,000,000
計 96,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月11日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
東京証券取引所 限定のない当社にお
普通株式 30,300,000 30,300,000
市場第一部 ける標準となる株式
であり、単元株式数
は100株であります。
計 30,300,000 30,300,000 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年７月１日～
－ 30,300,000 － 573,496 － 543,496
2019年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 400 － －
普通株式 30,295,700
完全議決権株式（その他） 302,957 －
単元未満株式 普通株式 3,900 － －
発行済株式総数 30,300,000 － －
総株主の議決権 － 302,957 －
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株） 式数の割合
（％）
長野県松本市出川町
株式会社エラン 400 － 400 0.00
15-12
計 － 400 － 400 0.00
（注）当社は、単元未満自己株式40株を保有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
3,057,392 3,086,154
現金及び預金
2,477,293 2,720,668
売掛金
592,548 581,622
商品
2,171 13,310
貯蔵品
1,180,556 1,510,703
未収入金
40,754 53,847
その他
△ 357,801 △ 463,061
貸倒引当金
6,992,917 7,503,244
流動資産合計
固定資産
302,150 312,734
有形固定資産
無形固定資産
127,026 97,712
のれん
111,964 107,317
その他
無形固定資産合計 238,990 205,029
290,381 302,491
投資その他の資産
831,523 820,255
固定資産合計
7,824,440 8,323,500
資産合計
負債の部
流動負債
2,745,825 2,921,254
買掛金
310,117 163,873
未払法人税等
7,998 26,450
賞与引当金
497,822 421,224
その他
3,561,764 3,532,802
流動負債合計
固定負債
- 4,583
その他
- 4,583
固定負債合計
3,561,764 3,537,386
負債合計
純資産の部
株主資本
573,496 573,496
資本金
543,496 543,496
資本剰余金
3,141,654 3,685,000
利益剰余金
△ 238 △ 238
自己株式
4,258,408 4,801,754
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 13,940 △ 15,640
その他有価証券評価差額金
△ 13,940 △ 15,640
その他の包括利益累計額合計
18,207 －
新株予約権
4,262,675 4,786,114
純資産合計
7,824,440 8,323,500
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 13,704,755 15,761,528
10,106,454 11,720,950
売上原価
3,598,301 4,040,578
売上総利益
2,590,348 2,912,357
販売費及び一般管理費
1,007,952 1,128,221
営業利益
営業外収益
0 854
固定資産売却益
1,076 2,180
助成金収入
2,414 6,551
その他
3,491 9,585
営業外収益合計
営業外費用
87 4,537
固定資産除却損
－ 10
その他
87 4,547
営業外費用合計
1,011,356 1,133,259
経常利益
1,011,356 1,133,259
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 375,838 386,862
△ 25,226 △ 8,959
法人税等調整額
350,612 377,902
法人税等合計
660,743 755,357
四半期純利益
－ －
非支配株主に帰属する四半期純利益
660,743 755,357
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
660,743 755,357
四半期純利益
その他の包括利益
△ 14,280 △ 1,700
その他有価証券評価差額金
△ 14,280 △ 1,700
その他の包括利益合計
646,463 753,657
四半期包括利益
（内訳）
646,463 753,657
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
重要な変更はありません。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
減価償却費 43,268千円 52,214千円
のれんの償却額 29,313 29,313
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2018年３月23日
普通株式 119,598 8 2017年12月31日 2018年３月26日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年３月22日
普通株式 212,096 14 2018年12月31日 2019年３月25日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年９月30日）
当社グループは、介護医療関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
当社グループは、介護医療関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益 22.02円 24.93円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 660,743 755,357
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
660,743 755,357
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 30,003,458 30,299,560
－
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 21.81円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 286,074 －
（うち新株予約権（株）） （286,074） －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 － －
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注）当社は、2019年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益を計算しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月11日
株 式 会 社 エ ラ ン
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
矢 野 浩 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
下 条 修 司 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エ
ランの２０１９年１月１日から２０１９年１２月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０１９年７月
１日から２０１９年９月３０日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０１９年１月１日から２０１９年９月３０日ま
で）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エラン及び連結子会社の２０１９年９月３０日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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