株式会社ソリトンシステムズ 四半期報告書 第42期第3四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第42期第3四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ソリトンシステムズ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ソリトンシステムズ(E05592)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月８日
【四半期会計期間】 第42期第３四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社ソリトンシステムズ
【英訳名】 SOLITON SYSTEMS K.K.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鎌田 信夫
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿二丁目４番３号
【電話番号】 （０３）５３６０－３８０１
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 人見 昌利
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿二丁目４番３号
【電話番号】 （０３）５３６０－３８０１
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 人見 昌利
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第41期 第42期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第41期
累計期間 累計期間
自2018年１月１日 自2019年１月１日 自2018年１月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2018年12月31日
売上高 （百万円） 10,789 11,842 15,266
（百万円） 526 634 1,240
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（百万円） 37 376 329
期）純利益
（百万円） 52 488 387
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 5,997 6,312 6,013
純資産額
（百万円） 12,742 13,486 13,106
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益金
（円） 1.94 19.86 17.00
額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 46.9 46.6 45.7
自己資本比率
第41期 第42期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
（円） 2.55 19.10
１株当たり四半期純利益金額
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、当第３四半期連結会計期間において、当社を存続会社、(株)オレガを消滅会社とする吸収合併を実施いたし
ました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
災害の後、祈る思いの秋晴れ、分断がない国を幸いと思います。
当第３四半期連結累計期間について、国内は、雇用・所得環境も堅調に推移していますが、設備投資と輸出の失速
リスクが高まってきております。一方で、海外は、解決の糸口が見つからない米中貿易摩擦の影響が新興国を中心に
広がり、欧州では英国の新政権のブレグジットを巡る混乱があり、先行き不透明な状況が続いております。
当社の属するＩＴ業界は、戦略的なＩＴの活用により事業変革を推進する動きが継続し、企業の情報化投資は堅調
に拡大しております。多くの分野でクラウドサービスの普及に伴い、場所やデバイスを問わずデータにアクセスする
ことが増加、当社のビジネスであるセキュリティ分野では、不正アクセスからデータを防御する認証技術の重要性が
増してきております。サイバー対策では、脅威の多様化および高度化が進む中、セキュリティ人材が不足し、セキュ
リティ業務の「標準化」、「自動化」、「省力化」による効率的な運用が課題になっています。
このような環境下、当社グループの業績について、売上高は11,842百万円（前年同期比9.8％増）となり、営業利
益は714百万円（前年同期比21.3％増）、経常利益は634百万円（前年同期比20.5％増）となりました。また、前期計
上した減損損失等の特殊要因が剥落したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は376百万円（前年同期比
899.4％増）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりです。
① ITセキュリティ事業
売上高は11,054百万円（前年同期比7.8％増）、セグメント利益は1,451百万円（前年同期比0.8％増）となりまし
た。
当社主力製品であるネットワーク認証専用アプライアンス「NetAttest EPS」の販売が堅調に伸長し、増収増益と
なりました。当第３四半期は、高速データ分析プラットフォーム「Soliton NK（Soliton Network Knowledge）」の
販売を開始しました。サイバーセキュリティ対策ではログの収集・分析が極めて重要です。「Soliton NK」は、個々
ばらばらに収集・保存されているログ等を統合して高速に分析、活用することで現状の把握と適切な対策の立案が可
能になります。また、ネットワークに繋ぐだけで不正接続デバイスを検知する「NetAttest LAP」のクラウド管理
サービス 「NetAttest LAP Managed by cloud （NetAttest LAP Mbc）」の販売も開始しました。国内外の多数の拠
点のネットワークの状況をクラウド上の管理画面で確認することができます。その他、当社が得意とする認証分野で
セキュリティと効率性を両立する新たな統合認証サービスのリリースに向け準備を進めました。
② 映像コミュニケーション事業
売上高は689百万円（前年同期比61.0％増）、セグメント損失は7百万円（前年同期はセグメント損失160百万円）
となりました。
「Smart-telecaster Zao-S」について、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの警備に向けた公共案件の売
上を当第３四半期に計上しました。各県警からレンタル案件が増加しているほか、映像配信クラウドサービス「Zao
Cloud View」もあわせて活用する案件も出てきております。また、消防庁等、他のパブリックセイフティ分野へも着
実に広がりつつあります。
③ エコ・デバイス事業
売上高は97百万円（前年同期比6.1％減）、セグメント損失は162百万円（前年同期はセグメント損失159百万円）
となりました。受託開発を縮小し、オリジナルの商品開発に力を注いでいます。
映像コミュニケーション事業と協力し取り組んでいる超短遅延映像伝送システムを応用したリモート運転につい
て、建機のほか、様々なアプリケーションとの連携を推進しております。オリジナルの微小信号センサの販売や新製
品の試作品の開発も継続して取り組みました 。
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（2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の当社グループの総資産につきましては、前連結会計年度末に比べて380百万円増
加し、13,486百万円となりました。
(資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて473百万円増加し、10,967百万円となりました。これは主に現金及び預
金が1,072百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が477百万円、商品及び製品が128百万円減少したことによる
ものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて92百万円減少し、2,519百万円となりました。これは主にソフトウエア
が223百万円、投資その他の資産のその他が105百万円増加した一方、ソフトウエア仮勘定が338百万円、繰延税金
資産が133百万円減少したことによるものであります。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて31百万円増加し、6,644百万円となりました。これは主に前受収益が
394百万円、短期借入金が133百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が216百万円、賞与引当金が119百万円、
その他が108百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて50百万円増加し、529百万円となりました。これは主に長期借入金が60
百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
純資産の部については、前連結会計年度末に比べて298百万円増加し、6,312百万円となりました。これは主
に、利益剰余金が186百万円、為替換算調整勘定が109百万円増加したことによるものであります。
なお自己資本比率は46.6％（前連結会計年度末比0.9ポイント増加）となりました 。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変
更、または新たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費は560百万円であり、この他売上原価に算入されているソフトウェア開
発費用821百万円と合わせ、開発活動に関する費用の総額は、1,382百万円でした。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 78,000,000
計 78,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月８日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 19,738,888 19,738,888
市場第一部
100株
計 19,738,888 19,738,888 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2019年７月１日～
－ 19,738,888 － 1,326 － 1,247
2019年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することが出来ないことから、直前の基準日（2019年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
普通株式 779,600
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
普通株式 18,953,400
完全議決権株式（その他） 189,534 ―
単元未満株式 普通株式 5,888 ― ―
発行済株式総数 19,738,888 ― ―
総株主の議決権 ― 189,534 ―
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合(％)
東京都新宿区新宿二丁目
株式会社ソリトンシステムズ 779,600 － 779,600 3.95
４番３号
計 － 779,600 － 779,600 3.95
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
5,252 6,324
現金及び預金
2,835 2,358
受取手形及び売掛金
268 383
電子記録債権
74 48
リース投資資産
769 641
商品及び製品
22 49
仕掛品
120 106
原材料及び貯蔵品
989 959
前払費用
212 145
その他
△ 51 △ 49
貸倒引当金
10,493 10,967
流動資産合計
固定資産
920 887
有形固定資産
無形固定資産
- 32
のれん
246 470
ソフトウエア
349 11
ソフトウエア仮勘定
14 14
その他
610 528
無形固定資産合計
投資その他の資産
62 54
投資有価証券
512 550
差入保証金
410 277
繰延税金資産
119 224
その他
△ 23 △ ▶
貸倒引当金
1,081 1,103
投資その他の資産合計
2,612 2,519
固定資産合計
13,106 13,486
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
947 731
支払手形及び買掛金
180 313
短期借入金
29 22
リース債務
384 363
未払金
43 20
未払法人税等
4,022 4,417
前受収益
376 257
賞与引当金
627 518
その他
6,613 6,644
流動負債合計
固定負債
90 150
長期借入金
46 26
リース債務
342 352
退職給付に係る負債
479 529
固定負債合計
7,092 7,174
負債合計
純資産の部
株主資本
1,326 1,326
資本金
1,401 1,401
資本剰余金
3,657 3,844
利益剰余金
△ 514 △ 514
自己株式
5,870 6,057
株主資本合計
その他の包括利益累計額
10 9
その他有価証券評価差額金
134 243
為替換算調整勘定
△ 19 △ 15
退職給付に係る調整累計額
125 237
その他の包括利益累計額合計
18 17
非支配株主持分
6,013 6,312
純資産合計
13,106 13,486
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 10,789 11,842
6,071 6,868
売上原価
4,718 4,973
売上総利益
4,128 4,258
販売費及び一般管理費
589 714
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
0 0
受取配当金
- ▶
受取補償金
2 2
助成金収入
貸倒引当金戻入額 - 18
0 1
その他
3 27
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 2 1
32 91
為替差損
23 13
持分法による投資損失
7 1
固定資産除却損
0 0
その他
67 108
営業外費用合計
526 634
経常利益
特別利益
239 -
投資有価証券売却益
21 -
償却債権取立益
261 -
特別利益合計
特別損失
- 3
投資有価証券評価損
- 6
関係会社株式売却損
28 -
事業譲渡損
198 -
減損損失
ソフトウエア除却損 199 -
7 -
その他
433 10
特別損失合計
354 623
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 148 115
168 131
法人税等調整額
316 246
法人税等合計
37 376
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 0 △ 0
37 376
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
37 376
四半期純利益
その他の包括利益
△ 9 △ 1
その他有価証券評価差額金
21 108
為替換算調整勘定
3 3
退職給付に係る調整額
△ 0 0
持分法適用会社に対する持分相当額
14 111
その他の包括利益合計
52 488
四半期包括利益
（内訳）
52 488
親会社株主に係る四半期包括利益
0 △ 0
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第２四半期連結会計期間において、発行済株式全株式を取得し、子会社化した株式会社Sound-Fintechを連結の
範囲に含めております。また、当第３四半期連結会計期間において、(株)オレガは当社への吸収合併により消滅
したため、連結の範囲から除外しております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定
負債の区分に表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
減価償却費 260百万円 332百万円
のれんの償却額 51百万円 3百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2018年１月１日 至2018年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2018年２月14日
普通株式 116 6.0 2017年12月31日 2018年３月26日 利益剰余金
取締役会
2018年８月14日
普通株式 97 5.0 2018年６月30日 2018年８月16日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
末後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2018年８月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式110,400株の取得を行いました。この結
果、当第３四半期累計期間において自己株式が99百万円増加し、当第３四半期会計期間末において自己株
式が196百万円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2019年１月１日 至2019年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年２月14日
普通株式 94 5.0 2018年12月31日 2019年３月25日 利益剰余金
取締役会
2019年８月９日
普通株式 94 5.0 2019年６月30日 2019年８月14日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
末後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
著しい変動はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2018年１月１日 至2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
映像コミュニケー
ＩＴセキュリティ エコ・デバイス
ション
売上高
10,257 428 103 10,789
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
13 15 14 43
又は振替高
10,270 444 118 10,833
計
セグメント利益又は損失
1,440 △ 160 △ 159 1,120
（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 1,120
全社費用（注） △531
四半期連結損益計算書の営業利益 589
（注）全社費用は、主に報告セグメントが負担する関連部門費の配賦差額であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動）
連結子会社である㈱オレガの完全子会社化に伴い発生したのれんに関して、完全子会社化時に想定してい
た収益が見込めなくなったことから、帳簿価額の全額198百万円を当第３四半期連結会計期間に減損損失と
して計上しております。
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四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2019年１月１日 至2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
映像コミュニケー
ＩＴセキュリティ エコ・デバイス
ション
売上高
外部顧客への売上高 11,054 689 97 11,842
セグメント間の内部売上高
▶ 17 - 21
又は振替高
11,058 707 97 11,863
計
セグメント利益又は損失
1,451 △ 7 △ 162 1,281
（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 1,281
全社費用（注） △566
四半期連結損益計算書の営業利益 714
（注）全社費用は、主に報告セグメントが負担する関連部門費の配賦差額であります。
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（企業結合等関係）
（共通支配下の取引等）
１．取引の概要
（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社オレガ（以下、「オレガ」）
事業の内容 ソフトウェアの開発・販売、ネットワークシステムの開発・販売事業
（２）企業結合日
2019年７月１日
（３）企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、オレガは解散いたしました。本合併は、当社においては、会社法第
796条第２項に基づく簡易合併であり、オレガにおいては、会社法第784条第１項に基づく略式合併であるた
め、いずれも株主総会の承認を得ることなく合併を行っております。
（４）結合後企業の名称
株式会社ソリトンシステムズ
（５）その他取引の概要に関する事項
オレガは当社100％子会社であり、ソフトウェアの開発・販売、ネットワークシステムの開発・販売事業を展
開しておりましたが、当社グループの経営及び管理体制の効率化を図るため、同社を吸収合併することといた
しました。なお、オレガが行っております「ソフトウェアの開発・販売、ネットワークシステムの開発・販売
事業」は、吸収合併後も当社にて継続して行ってまいります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取
引として処理しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 1.94円 19.86円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
37 376
（百万円）
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
37 376
利益金額 （百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 19,453,858 18,959,260
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年８月９日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。
（イ）配当金の総額 …………………………………………… 94百万円
（ロ）１株当たりの金額 ……………………………………… ５円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 ……………… 2019年８月14日
（注）2019年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月８日
株式会社ソリトンシステムズ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
鳥羽 正浩 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石井 広幸 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソリト
ンシステムズの2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年７月１日から
2019年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書 、四半期連結包括利益計算書 及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ソリトンシステムズ及び連結子会社の2019年９月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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