名港海運株式会社 四半期報告書 第97期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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名港海運株式会社(E04328)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年11月11日
【四半期会計期間】 第97期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 名港海運株式会社
【英訳名】 MEIKO TRANS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 髙橋 広
【本店の所在の場所】 名古屋市港区入船二丁目４番６号
【電話番号】 (052)661-8134
【事務連絡者氏名】 専務取締役 小林 史典
【最寄りの連絡場所】 名古屋市港区入船二丁目４番６号
【電話番号】 (052)661-8134
【事務連絡者氏名】 専務取締役 小林 史典
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
名港海運株式会社 東京支店
(東京都千代田区丸の内一丁目６番２号
新丸の内センタービルディング20階)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第96期 第97期
回次 第２四半期 第２四半期 第96期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 35,634,707 36,050,985 72,464,736
経常利益 (千円) 3,217,401 2,985,277 6,302,423
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 2,232,440 1,849,168 4,372,535
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 2,305,010 1,412,437 2,776,661
純資産額 (千円) 89,492,952 91,212,620 89,978,497
総資産額 (千円) 106,142,196 115,531,767 108,672,207
１株当たり四半期
(円) 74.90 62.04 146.71
(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 81.53 75.95 79.80
営業活動による
(千円) 1,823,206 2,820,651 5,663,297
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 2,872,374 △ 7,818,713 △ 8,690,094
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 375,479 4,400,375 328,288
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 17,334,614 15,701,758 16,073,527
四半期末(期末)残高
第96期 第97期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 33.04 27.37
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、非連結子会社であった㈱知多共同輸送センター、MEIKO TRANS
(THAILAND) CO.,LTD.は、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が
判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業の設備投資や雇用所得環境は堅調に推移する一方、輸出
の減少を背景とした生産活動の低迷等により、景気は足踏み状態で推移しました。
一方、世界経済は、欧米では良好な雇用環境を背景に個人消費は堅調に推移しているものの、米中貿易摩擦や英
国のEU離脱問題の長期化等の影響で引き続き先行き不透明な状況が続くことが見込まれます。
このような環境のなかで、当社グループが営業の基盤を置く名古屋港の港湾貨物は、輸出は工作機械、自動車部
品等が減少し、輸入はアルミニウム等が減少したことにより、前年実績を下回りました。
当社グループといたしましては、輸出貨物は、自動車部品等の取扱いが減少しました。輸入貨物は、油脂原料、
とうもろこし等の取扱いが増加しました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループの連結売上高は、360億50百万円と前年同期と比べ４億
16百万円（1.2％）の増収となりました。
営業利益は、24億78百万円と前年同期と比べ１億84百万円（6.9％）の減益となりました。
経常利益は、29億85百万円と前年同期と比べ２億32百万円（7.2％）の減益となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、18億49百万円と前年同期と比べ３億83百万円（17.2％）の減益となりま
した。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
① 港湾運送およびその関連
（港湾運送部門）
当部門は、当連結会計年度よりMEIKO TRANS(THAILAND)CO.,LTD.を新たに連結範囲に追加したことにより、取扱い
は増加となりました。
売上高といたしましては、214億46百万円と前年同期と比べ４億85百万円 (2.3％）の増収となりました。
（倉庫保管部門）
当部門は、国内保管貨物の取扱いが減少しましたが、海外保管貨物の取扱いが増加したことにより、前年並みと
なりました。
売上高といたしましては、43億44百万円と前年同期と比べ32百万円 (0.8％）の増収となりました。
（陸上運送部門）
当部門は、自動車関連を中心とした内国貨物輸送が増加したことにより、取扱いは増加となりました。
売上高といたしましては、57億36百万円と前年同期と比べ90百万円 (1.6％）の増収となりました。
（航空貨物運送部門）
当部門は、航空貨物需要の低下により、輸出入ともに取扱いは減少となりました。
売上高といたしましては、18億13百万円と前年同期と比べ３億54百万円 (16.3％）の減収となりました。
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（その他の部門）
当部門は、内航海上運送および梱包作業等の増加により、取扱いは増加となりました。
売上高といたしましては、20億58百万円と前年同期と比べ58百万円 (2.9％）の増収となりました。
これらの結果、港湾運送およびその関連の売上高は、353億99百万円と前年同期と比べ３億13百万円（0.9％）の
増収、セグメント利益（営業利益）は20億83百万円と前年同期と比べ２億37百万円（10.2％）の減益となりまし
た。
② 賃貸
当事業は、前第３四半期連結会計期間より名郵不動産㈱を連結範囲に追加したことおよび倉庫賃貸面積の拡大に
より、増加となりました。
この結果、賃貸の売上高は、６億51百万円と前年同期と比べ１億３百万円（18.8％）の増収、セグメント利益
（営業利益）は３億87百万円と前年同期と比べ51百万円（15.2％）の増益となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて12億円減少し、328億75百万円（前連結会計年度末比3.5％減）となりま
した。これは、受取手形及び売掛金が６億79百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて80億60百万円増加し、826億56百万円（前連結会計年度末比10.8％増）と
なりました。これは、設備投資等により建物及び構築物が74億60百万円増加したことなどによります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて68億59百万円増加し、1,155億31百万円（前連結会計年度末比
6.3％増）となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて40億30百万円増加し、154億15百万円（前連結会計年度末比35.4％増）と
なりました。これは、短期借入金が50億円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて15億94百万円増加し、89億３百万円（前連結会計年度末比21.8％増）と
なりました。これは、資産除去債務が８億12百万円増加したことなどによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて12億34百万円増加し、912億12百万円（前連結会計年度末比1.4％増）とな
りました。これは、利益剰余金が15億13百万円増加したことなどによります。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローの収入、投資活動
によるキャッシュ・フローの支出、財務活動によるキャッシュ・フローの収入、これに現金及び現金同等物に係る
換算差額（ 77百万円の減少 ）があり、 全体で６億74百万円の減少となり ました。これに新規連結に伴う現金及び現
金同等物の増加３億３百万円があり、現金及び現金同等物の四半期末残高は 157億１百万円 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の 営業活動により得られたキャッシュ・フローは、28億20百万円 （前年同期比54.7％
増）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益28億円（前年同期比13.0％減）、減価償却費11億53百万円
（前年同期比26.7％増）が反映された一方で、売上債権の減少額が８億89百万円（前年同期は16億78百万円の増
加）、法人税等の支払額が13億１百万円（前年同期比40.3％増）あったことが主な要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の 投資活動により支出されたキャッシュ・フローは、78億18百万円 （前年同期比
172.2％増）となりました。これは有形固定資産の取得による支出が77億88百万円（前年同期比170.0％増）あった
ことが主な要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の 財務活動により得られたキャッシュ・フローは、44億円 （前年同期は３億75百万円
の支出）となりました。これは短期借入れによる収入が50億円あった一方で、配当金の支払額が５億21百万円（前
年同期比75.0％増）あったことが主な要因であります。
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（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および
新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループといたしましては、取扱貨物量の確保とともに、多様化・複雑化する顧客ニーズに対応するため、
国内においては、物流センターの機能強化ならびに輸送用車両および荷役機器の増強を進めてまいりました。ま
た、海外においても、増加する取扱貨物への対応として、輸送用車両および荷役機器の充実を図っております。
これら施設の有効的活用をはじめ、諸経費の節減により、営業収益を確保拡大し、業績の向上に全力を尽くす所
存であります。
（６）経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、事業における、経済状況・海外事業・自然災害・法令遵守・情報漏洩などの諸リスク
や、当社グループが営んでいる海・陸・空にわたる総合物流事業が公共的使命を有することを認識し、常にサービ
スの向上に努めております。
当社グループといたしましては、今後におきましても、適正な利潤の確保と会社の安定、成長をはかり、すべて
のステークホルダーに報い、あわせて、名古屋港全体の発展に寄与する所存であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年11月11日) 商品取引業協会名
名古屋証券取引所 単元株式数は100株で
普通株式 33,006,204 33,006,204
市場第二部 あります。
計 33,006,204 33,006,204 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年７月１日～
― 33,006,204 ― 2,350,704 ― 1,273,431
2019年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
1,574 5.28
(常任代理人 資産管理サービ
(東京都中央区晴海一丁目８番12号)
ス信託銀行株式会社)
株式会社商船三井 東京都港区虎ノ門二丁目１番１号 1,483 4.97
株式会社名古屋銀行 名古屋市中区錦三丁目19番17号 1,457 4.88
日本碍子株式会社 名古屋市瑞穂区須田町２番56号 1,037 3.47
株式会社ノリタケカンパニー
名古屋市西区則武新町三丁目１番36号 959 3.21
リミテド
株式会社愛知銀行 名古屋市中区栄三丁目14番12号 931 3.12
名港海運投資会 名古屋市港区入船二丁目４番６号 867 2.91
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地 831 2.78
ビービーエイチ フオー フイ
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
デリテイ ロープライスド ス
U.S.A.
トツク フアンド
820 2.75
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１
（常任代理人 株式会社三菱
号）
UFJ銀行）
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 803 2.69
計 ― 10,767 36.12
(注) 上記のほか当社所有の自己株式3,201千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
3,201,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 297,837 ―
29,783,700
普通株式
単元未満株式 ― ―
20,704
発行済株式総数 33,006,204 ― ―
総株主の議決権 ― 297,837 ―
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
名古屋市港区入船
（自己保有株式）
3,201,800 ― 3,201,800 9.70
名港海運株式会社
二丁目４番６号
計 ― 3,201,800 ― 3,201,800 9.70
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２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 18,022,717 17,538,269
受取手形及び売掛金 12,704,677 12,025,448
未収還付法人税等 98,685 160,465
その他 3,281,837 3,181,172
△ 31,940 △ 29,984
貸倒引当金
流動資産合計 34,075,977 32,875,370
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 53,872,500 62,133,108
△ 32,464,882 △ 33,265,107
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 21,407,618 28,868,000
機械装置及び運搬具
15,693,952 16,634,799
△ 12,606,375 △ 12,749,059
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 3,087,577 3,885,739
土地
24,827,289 25,074,018
リース資産 906,132 866,435
△ 644,320 △ 633,953
減価償却累計額
リース資産（純額） 261,812 232,482
使用権資産
- 780,373
- △ 473,151
減価償却累計額
使用権資産（純額） - 307,222
建設仮勘定
121,143 16,465
その他 1,847,043 2,050,830
△ 1,289,501 △ 1,399,502
減価償却累計額
その他（純額） 557,541 651,328
有形固定資産合計 50,262,982 59,035,257
無形固定資産
ソフトウエア 131,627 168,298
ソフトウエア仮勘定 52,917 17,969
リース資産 6,767 6,142
その他 39,375 38,932
無形固定資産合計 230,688 231,343
投資その他の資産
投資有価証券 19,664,362 18,962,767
長期貸付金 782,880 733,590
繰延税金資産 775,822 809,824
退職給付に係る資産 1,336,517 1,347,825
その他 1,744,482 1,737,293
貸倒引当金 △ 201,505 △ 201,504
投資その他の資産合計 24,102,559 23,389,796
固定資産合計 74,596,230 82,656,396
資産合計 108,672,207 115,531,767
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 4,781,967 4,269,474
短期借入金 970,000 5,970,000
1年内返済予定の長期借入金 20,000 93,328
リース債務 111,282 234,398
未払法人税等 1,051,304 726,422
賞与引当金 1,690,692 1,585,615
2,759,859 2,536,674
その他
流動負債合計 11,385,107 15,415,914
固定負債
長期借入金 80,000 705,024
リース債務 158,872 309,911
繰延税金負債 787,845 750,089
役員退職慰労引当金 6,945 4,743
退職給付に係る負債 4,482,077 4,577,042
資産除去債務 1,187,670 2,000,610
未払役員退職慰労金 246,025 179,625
359,166 376,187
その他
固定負債合計 7,308,602 8,903,233
負債合計 18,693,710 24,319,147
純資産の部
株主資本
資本金 2,350,704 2,350,704
資本剰余金 1,601,621 1,601,621
利益剰余金 79,251,846 80,765,325
△ 2,304,321 △ 2,304,438
自己株式
株主資本合計 80,899,851 82,413,213
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6,778,692 6,468,940
為替換算調整勘定 △ 1,007,529 △ 1,190,260
49,594 59,051
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 5,820,757 5,337,731
非支配株主持分 3,257,888 3,461,675
純資産合計 89,978,497 91,212,620
負債純資産合計 108,672,207 115,531,767
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 35,634,707 36,050,985
28,349,158 28,809,257
売上原価
売上総利益 7,285,548 7,241,727
※1 4,621,989 ※1 4,763,094
販売費及び一般管理費
営業利益 2,663,558 2,478,633
営業外収益
受取利息 24,486 35,423
受取配当金 321,457 340,506
持分法による投資利益 75,054 65,121
為替差益 693 3,464
133,952 74,320
その他
営業外収益合計 555,644 518,836
営業外費用
支払利息 1,086 7,036
固定資産除却損 451 4,352
263 803
その他
営業外費用合計 1,801 12,192
経常利益 3,217,401 2,985,277
特別損失
- 185,149
投資有価証券評価損
特別損失合計 - 185,149
税金等調整前四半期純利益 3,217,401 2,800,127
法人税、住民税及び事業税
879,387 827,622
46,304 45,732
法人税等調整額
法人税等合計 925,691 873,355
四半期純利益 2,291,710 1,926,772
非支配株主に帰属する四半期純利益 59,270 77,603
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,232,440 1,849,168
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 2,291,710 1,926,772
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 478,775 △ 333,149
為替換算調整勘定 △ 433,838 △ 187,488
退職給付に係る調整額 1,616 9,571
△ 33,253 △ 3,268
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 13,299 △ 514,334
四半期包括利益 2,305,010 1,412,437
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,205,545 1,366,142
非支配株主に係る四半期包括利益 99,464 46,294
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 3,217,401 2,800,127
減価償却費 910,098 1,153,364
貸倒引当金の増減額（△は減少） 3,300 △ 1,511
賞与引当金の増減額（△は減少） 3,501 △ 105,077
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 663 △ 2,202
退職給付に係る資産・負債の増減額 12,189 87,181
受取利息及び受取配当金 △ 345,943 △ 375,930
支払利息 1,086 7,036
為替差損益（△は益） △ 3,168 18
持分法による投資損益（△は益） △ 75,054 △ 65,121
固定資産除却損 451 4,352
投資有価証券評価損益（△は益） - 185,149
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,678,383 889,610
仕入債務の増減額（△は減少） 552,095 △ 541,685
△ 309,374 △ 416,230
その他
小計 2,288,863 3,619,081
利息及び配当金の受取額 385,647 410,944
利息の支払額 △ 1,086 △ 7,036
法人税等の支払額 △ 927,564 △ 1,301,023
77,346 98,685
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,823,206 2,820,651
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 856,534 △ 1,430,664
定期預金の払戻による収入 851,750 1,487,553
有形固定資産の取得による支出 △ 2,884,956 △ 7,788,704
有形固定資産の売却による収入 29,753 1,434
無形固定資産の取得による支出 △ 23,935 △ 12,304
投資有価証券の取得による支出 △ 2,843 △ 2,822
投資有価証券の売却による収入 - 18,000
関係会社株式の取得による支出 - △ 112,163
貸付金の回収による収入 14,390 14,390
その他 - 6,566
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,872,374 △ 7,818,713
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 - 5,000,000
長期借入れによる収入 - 100,000
長期借入金の返済による支出 - △ 43,580
リース債務の返済による支出 △ 69,840 △ 126,715
自己株式の純増減額（△は増加） 41 △ 117
配当金の支払額 △ 298,045 △ 521,577
△ 7,634 △ 7,634
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 375,479 4,400,375
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 129,927 △ 77,179
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,554,575 △ 674,866
現金及び現金同等物の期首残高 18,889,189 16,073,527
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 - 303,097
※1 17,334,614 ※1 15,701,758
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、当社の非連結子会社であった㈱知多共同輸送センター、MEIKO TRANS
(THAILAND) CO.,LTD.は重要性が増したことにより、連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更等)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
（会計方針の変更）
国際財務報告基準を適用している子会社は、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リー
ス」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべての
リースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。 IFRS第16号の適用については、経過的な取
扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に計上し
ております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の有形固定資産の「使用権資産（純額）」が307,222千円増加し、流動
負債の「リース債務」が139,004千円、固定負債の「リース債務」が175,014千円増加しております。当第２四半
期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高は7,203千円減少しており
ます。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
飛島コンテナ埠頭㈱
連帯保証額 5,688,428千円 5,367,951千円
（契約上の当社負担額） (312,863) (295,237)
名古屋ユナイテッドコンテナ
112,500 93,750
ターミナル㈱
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
給与手当 1,886,694 千円 2,011,824 千円
賞与引当金繰入額 756,271 720,512
退職給付費用 147,937 155,636
減価償却費 101,968 94,732
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㯿ᄀ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金 19,404,729千円 17,538,269千円
預入期間が３か月を超える
△2,070,115 △1,836,511
定期預金
現金及び現金同等物 17,334,614 15,701,758
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 298,045 10.00 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年11月9日
普通株式 298,046 10.00 2018年９月30日 2018年12月５日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 521,577 17.50 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１株当たり配当額には特別配当５円および創立70周年記念配当2.5円を含んでおります。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年11月８日
普通株式 327,847 11.00 2019年９月30日 2019年12月５日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
港湾運送および
（注）１
賃貸 計
（注）２
その関連
売上高
外部顧客への売上高 35,085,982 548,724 35,634,707 ― 35,634,707
セグメント間の内部売上高
― 62,551 62,551 △ 62,551 ―
又は振替高
計 35,085,982 611,275 35,697,258 △ 62,551 35,634,707
セグメント利益 2,320,360 336,566 2,656,926 6,632 2,663,558
(注) １ セグメント利益の調整額6,632千円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
港湾運送および
（注）１
賃貸 計
（注）２
その関連
売上高
外部顧客への売上高 35,399,185 651,799 36,050,985 ― 36,050,985
セグメント間の内部売上高
1,800 175,485 177,285 △ 177,285 ―
又は振替高
計 35,400,985 827,285 36,228,270 △ 177,285 36,050,985
セグメント利益 2,083,325 387,640 2,470,965 7,667 2,478,633
(注) １ セグメント利益の調整額7,667千円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額 74円90銭 62円4銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
2,232,440 1,849,168
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
2,232,440 1,849,168
純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
29,804 29,804
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【その他】
第97期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当について、2019年11月８日開催の取締役会において、
2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 327,847千円
② １株当たりの金額 11円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月５日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月８日
名港海運株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 岡 野 英 生 印
業務執行社員
指定有限責任社員
時 々 輪 彰 久
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている名港海運株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月
30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、名港海運株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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