ＮＩＴＴＯＫＵ株式会社 四半期報告書 第48期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第48期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＮＩＴＴＯＫＵ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＮＩＴＴＯＫＵ株式会社(E01981)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月８日
【四半期会計期間】 第48期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 ＮＩＴＴＯＫＵ株式会社
(旧会社名 日特エンジニアリング株式会社)
【英訳名】 NITTOKU CO., LTD.
(旧英訳名 NITTOKU ENGINEERING CO.,LTD.)
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 近 藤 進 茂
【本店の所在の場所】 埼玉県さいたま市大宮区東町二丁目292番地１
【電話番号】 048-615-2109 (代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 藤 田 由実子
【最寄りの連絡場所】 埼玉県さいたま市大宮区東町二丁目292番地1
【電話番号】 048-615-2109 (代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 藤 田 由実子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期
回次 第２四半期 第２四半期 第47期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 14,853,663 14,814,671 31,835,923
経常利益 (千円) 1,692,493 1,900,408 3,921,610
親会社株主に帰属する
(千円) 1,175,540 1,372,567 2,856,097
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 988,150 1,121,729 2,454,078
純資産額 (千円) 27,032,806 29,077,915 28,227,263
総資産額 (千円) 39,501,016 38,082,682 38,728,315
１株当たり四半期
(円) 65.06 75.97 158.08
(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 68.1 75.9 72.5
営業活動による
(千円) 740,937 1,065,195 1,016,469
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,141,061 △ 1,149,344 △ 2,424,978
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 288,902 △ 271,088 △ 560,048
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 9,056,178 7,210,859 7,731,896
四半期末(期末)残高
第47期 第48期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 33.16 63.60
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２ 売上高には、消費税等は含まれていません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦が、多くの国の経済、産業に影響を及ぼし、混迷を
続けました。
当社グループの主要な事業領域は、世界全体で取り組みを図る持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の中で、気候変
動、クリーンエネルギー各分野の主要テーマ「脱炭素化」のキーアイテムとなるコイルやモータ向け生産設備の開発、
製造を含めた、トータル・ソリューションです。また、技術革新や労働各分野に関わるテーマとしてファクトリーオー
トメーション化、スマート工場化へのソリューションも「脱炭素化」とともに取り組むことで、ＳＤＧｓを前提として
地球環境と国際社会に貢献する企業を目標としています。
第２四半期連結累計期間は、５Ｇ、ＥＶなど設備開発案件の相談や引き合いの好調さは継続しているものの、世界
経済混迷の中にあって、急務でない先行的な設備投資案件は発注の様子見が続いたことにより受注が低調に終始し、上
記の目標に向けたイノベーションへの取り組みは十分とはいえませんでした。
これらの結果、売上高は 148億14百万円 （前年同期比 0.3％減 ）、営業利益は 17億80百万円 （前年同期比 9.8％増 ）、
経常利益は 19億円 （前年同期比 12.3％増 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 13億72百万円 （前年同期比 16.8％
増 ）となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりです。
（ワインディングシステム＆メカトロニクス事業）
当第２四半期連結累計期間の収益は、車載モーターを中心に堅調に推移しましたが、世界的な経済混迷の中、５
Ｇは基地局の普及が米中貿易摩擦の影響を受け停滞したこと、また、ＥＶなどエコカーの勢いが失われたことによ
り、電子部品関連コイル向け、車載モータ向けともに設備受注が低迷しました。
これらの結果、全売上高の約96％を占めるワインディングシステム＆メカトロニクス事業におきましては、連結
売上高は 142億１百万円 （前年同期比1.7％減）、セグメント利益（営業利益）は 21億66百万円 （前年同期比3.4％
増）となりました。なお、当社個別ベースでの受注高は90億72百万円（前年同期比30.4％減）、売上高は115億84百
万円（前年同期比6.9％減）、当第２四半期末の受注残高は113億50百万円（前年同期比34.7％減）となりました。
（非接触ＩＣタグ・カード事業）
当第２四半期連結累計期間では、生産管理用ＩＣタグで回復傾向が見られ、また、受注では、ＩＣカード普及に
向けた需要による大量の受注がありました。
これらの結果、非接触ＩＣタグ・カード事業におきましては、連結売上高は ６億13百万円 （前年同期比49.4％
増）、セグメント利益（営業利益）は １億85百万円 （前年同期８百万円）となりました。なお、当社個別ベースで
の受注高は16億99百万円（前年同期比323.0％増）、売上高（生産高）は ６億13百万円 （前年同期比49.4％増）、当
第２四半期末の受注残高は13億18百万円（前年同期比642.1％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
①資産
流動資産は前連結会計年度末対比 23億８百万円減少 し、 256億14百万円 となりました。これは主として、現金及
び預金が９億53百万円、仕掛品が７億66百万円、受取手形及び売掛金が１億89百万円、原材料及び貯蔵品が１億
42百万円減少したことによります。
固定資産は前連結会計年度末対比 16億63百万円増加 し、 124億68百万円 となりました。これは主として、その他
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(純額)に含まれる建設仮勘定が９億60百万円、建物及び構築物(純額)が３億91百万円増加したことによります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末対比 ６億45百万円減少 し、 380億82百万円 となりました。
②負債
流動負債は前連結会計年度末対比 16億33百万円減少 し、 85億28百万円 となりました。これは主として、電子記
録債務が 14億39百万円減少 したことによります。
固定負債は前連結会計年度末対比 １億36百万円増加 し、 ４億76百万円 となりました。これは主として、その他
に含まれるリース債務が97百万円増加したことによります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末対比 14億96百万円減少 し、 90億４百万円 となりました。
③純資産
純資産合計は、前連結会計年度末対比 ８億50百万円増加 し、 290億77百万円 となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、資金という。）は、前連結会計年度末対比５億
21百万円減少し、 72億10百万円 となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と
それらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は 10億65百万円 （前年同期は ７億40百万円 の収入）となりました。これは主とし
て、 税金等調整前四半期純利益 が 19億円 、たな卸資産の減少が６億92百万円、減価償却費が２億45百万円あった
一方、仕入債務の減少が 16億48百万円 、法人税等の支払額が６億18百万円あったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は 11億49百万円 （前年同期は 11億41百万円 の支出）となりました。これは主とし
て、 定期預金の払戻による収入 が 23億36百万円 あった一方、 定期預金の預入による支出 が 19億46百万円 、 有形固
定資産の取得による支出 が 17億23百万円 あったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は ２億71百万円 （前年同期は ２億88百万円 の支出）となりました。これは配当金
の支払額が ２億70百万円 あったことによるものです。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億82百万円です。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 70,000,000
計 70,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年11月８日)
(2019年９月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 18,098,923 18,098,923 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数は100株です。
（スタンダード）
計 18,098,923 18,098,923 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年９月30日 ― 18,098,923 ― 6,884,928 ― 2,542,635
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数 く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(株) 対する所有
株式数の割合
(％)
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海１－８－１１ 4,030,900 22.31
信託銀行株式会社（信託口）
ＳＭＣ株式会社 東京都千代田区外神田４－１４－１ 1,285,500 7.11
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－１１－３ 914,200 5.06
株式会社（信託口）
株式会社東京ウエルズ 東京都大田区北馬込２－２８－１ 633,000 3.50
資産管理サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海１－８－１２ 572,400 3.17
（証券投資信託口）
大黒電線株式会社 栃木県大田原市蜂巣字高蕨７６７－９０ 458,294 2.54
日特共栄会 埼玉県さいたま市南区白幡５－１１－２０ 449,200 2.49
株式会社安川電機 福岡県北九州市八幡西区黒埼城石２－１ 403,008 2.23
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１－８－１１ 386,600 2.14
株式会社（信託口９）
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１－６－６ 374,500 2.07
計 ― 9,507,602 52.62
(注) １ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数には、信託業務に係る株式3,787,400株が含まれ
ており、また243,500株につきましては、当社としては把握することができていません。
２ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数には、信託業務に係る株式621,100株が含まれてお
り、また293,100株につきましては、当社としては把握することができていません。
３ 2019年８月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、JPモルガン証券株式会社およびその共
同保有者２社が、2019年８月15日現在で以下の株式をしている保有している旨が記載されているものの、当
社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には
含めていません。なお、変更報告書の内容は以下のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
JPモルガン・アセット・
東京都千代田区丸の内２－７－３ 1,260,900 6.97
マネジメント株式会社
J.P. Morgan Securities 英国、ロンドンE14 5JP カナリー・
38,313 0.21
plc ウォーフ
JPモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内２－７－３ -100 0
計 － 1,299,113 7.18
４ 2019年６月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、みずほ証券株式会社から2019年５月31
日現在で以下の共同保有者２社が株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期
会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記株主の状況には含めていません。なお、
変更報告書の内容は以下のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％）
みずほ信託銀行株式会社 東京都中央区八重洲１－２－１ 81,000 0.45
アセットマネジメントOne
東京都千代田区丸の内１－８－２ 1,308,700 7.23
株式会社
計 － 1,389,700 7.68
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(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
31,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 180,519 ―
18,051,900
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
15,823
発行済株式総数 18,098,923 ― ―
総株主の議決権 ― 180,519 ―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権５個）含
まれています。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式92株が含まれています。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
埼玉県さいたま市南区
日特エンジニアリング 31,292 ― 31,292 0.17
白幡５－１１－２０
株式会社
計 ― 31,292 ― 31,292 0.17
（注）「所有者の名称」は、2019年９月30日現在の株主名簿に記載の会社名で記載しています。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,125,865 9,172,659
受取手形及び売掛金 7,899,694 7,710,538
電子記録債権 1,256,936 1,445,714
有価証券 200,158 200,388
仕掛品 5,944,591 5,177,744
原材料及び貯蔵品 1,418,812 1,275,878
その他 1,114,577 669,525
△ 37,544 △ 38,038
貸倒引当金
流動資産合計 27,923,090 25,614,412
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,413,044 3,804,828
機械装置及び運搬具（純額） 574,135 547,689
土地 1,968,801 1,968,801
836,752 2,226,675
その他（純額）
有形固定資産合計 6,792,733 8,547,995
無形固定資産
のれん 3,769 －
170,039 151,628
その他
無形固定資産合計 173,808 151,628
投資その他の資産
投資有価証券 2,850,374 2,732,670
988,308 1,035,975
その他
投資その他の資産合計 3,838,683 3,768,646
固定資産合計 10,805,225 12,468,270
資産合計 38,728,315 38,082,682
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,129,647 1,860,372
電子記録債務 4,420,531 2,981,408
未払法人税等 657,314 575,735
賞与引当金 538,105 574,265
2,415,879 2,536,637
その他
流動負債合計 10,161,478 8,528,419
固定負債
繰延税金負債 25,317 44,107
退職給付に係る負債 87,291 100,244
226,964 331,995
その他
固定負債合計 339,573 476,347
負債合計 10,501,052 9,004,767
純資産の部
株主資本
資本金 6,884,928 6,884,928
資本剰余金 2,535,775 2,535,775
利益剰余金 17,608,874 18,710,427
△ 25,341 △ 25,404
自己株式
株主資本合計 27,004,236 28,105,727
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 594,710 664,364
為替換算調整勘定 460,029 124,859
24,553 28,114
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,079,293 817,338
非支配株主持分 143,733 154,849
純資産合計 28,227,263 29,077,915
負債純資産合計 38,728,315 38,082,682
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 14,853,663 14,814,671
11,085,908 10,805,113
売上原価
売上総利益 3,767,754 4,009,557
※ 2,145,279 ※ 2,228,783
販売費及び一般管理費
営業利益 1,622,475 1,780,774
営業外収益
受取配当金 19,765 29,424
為替差益 32,449 59,734
35,426 39,763
その他
営業外収益合計 87,641 128,922
営業外費用
固定資産除却損 1,861 2,694
減価償却費 2,191 2,005
13,570 4,587
その他
営業外費用合計 17,624 9,287
経常利益 1,692,493 1,900,408
税金等調整前四半期純利益 1,692,493 1,900,408
法人税、住民税及び事業税
526,770 526,768
△ 26,164 △ 13,504
法人税等調整額
法人税等合計 500,606 513,263
四半期純利益 1,191,887 1,387,145
非支配株主に帰属する四半期純利益 16,346 14,577
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,175,540 1,372,567
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 1,191,887 1,387,145
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 205,046 69,653
為替換算調整勘定 △ 8,005 △ 338,630
9,315 3,560
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 203,736 △ 265,415
四半期包括利益 988,150 1,121,729
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 970,824 1,110,612
非支配株主に係る四半期包括利益 17,325 11,116
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,692,493 1,900,408
減価償却費 186,366 245,363
のれん償却額 7,539 3,769
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 4,949 633
賞与引当金の増減額（△は減少） 92,012 42,732
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 19,302 18,490
受取利息及び受取配当金 △ 33,345 △ 46,130
有形固定資産売却損益（△は益） 1,397 －
有形固定資産除却損 － 2,694
売上債権の増減額（△は増加） △ 968,521 △ 137,715
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,107,119 692,476
仕入債務の増減額（△は減少） 1,030,068 △ 1,648,618
418,418 542,874
その他
小計 1,333,661 1,616,979
利息及び配当金の受取額
33,791 47,176
利息の支払額 － △ 432
法人税等の支払額 △ 634,317 △ 618,525
7,801 19,997
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 740,937 1,065,195
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 2,666,624 △ 1,946,936
定期預金の払戻による収入 2,373,356 2,336,343
有価証券の償還による収入 100,120 200,158
有形固定資産の取得による支出 △ 803,440 △ 1,723,554
有形固定資産の売却による収入 20,006 6,878
無形固定資産の取得による支出 △ 16,779 △ 4,356
投資有価証券の取得による支出 △ 3,782 △ 4,448
投資有価証券の売却及び償還による収入 10,199 3,606
保険積立金の積立による支出 △ 34,911 △ 67,280
保険積立金の払戻による収入 － 50,305
△ 119,205 △ 60
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,141,061 △ 1,149,344
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 73 △ 62
配当金の支払額 △ 288,828 △ 270,839
－ △ 186
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 288,902 △ 271,088
現金及び現金同等物に係る換算差額 10,111 △ 165,798
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 678,915 △ 521,036
現金及び現金同等物の期首残高 9,686,048 7,731,896
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
49,046 －
額（△は減少）
※ 9,056,178 ※ 7,210,859
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
（会計方針の変更）
国際財務報告基準を適用している子会社は、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リー
ス」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべての
リースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。 IFRS第16号の適用については、経過的な取
扱いに従って、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、第２四半期連結会計期間末の「有形固定資産」が151,609千円増加し、流動負債の「その他」が
69,322千円及び固定負債の「その他」が82,286千円増加しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
給与手当・賞与 509,213 千円 513,445 千円
賞与引当金繰入額 137,696 千円 139,521 千円
退職給付費用 42,510 千円 41,011 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
おりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金 12,580,649 千円 9,172,659 千円
預入期間が３ヶ月超の定期預金 △3,538,358 千円 △1,975,132 千円
流動資産〔その他〕（預け金） 13,887 千円 13,332 千円
現金及び現金同等物 9,056,178 千円 7,210,859 千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年６月27日
普通株式 利益剰余金 289,082 16.00 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年11月９日
普通株式 利益剰余金 271,014 15.00 2018年９月30日 2018年12月３日
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 利益剰余金 271,014 15.00 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年11月８日
普通株式 利益剰余金 271,014 15.00 2019年９月30日 2019年12月２日
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
ワインディングシステ 非接触ＩＣタグ・カード
ム＆メカトロニクス事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 14,442,958 410,704 14,853,663
セグメント間の内部売上高
－ － －
又は振替高
計 14,442,958 410,704 14,853,663
セグメント利益 2,095,828 8,219 2,104,048
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 2,104,048
全社費用(注) △481,572
四半期連結損益計算書の営業利益 1,622,475
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
ワインディングシステ 非接触ＩＣタグ・カード
ム＆メカトロニクス事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 14,201,118 613,552 14,814,671
セグメント間の内部売上高
－ － －
又は振替高
計 14,201,118 613,552 14,814,671
セグメント利益 2,166,137 185,996 2,352,134
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 2,352,134
全社費用(注) △571,360
四半期連結損益計算書の営業利益 1,780,774
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益 65円06銭 75円97銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,175,540千円 1,372,567千円
普通株主に帰属しない金額 －千円 －千円
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,175,540千円 1,372,567千円
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 18,067,666株 18,067,652株
（注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
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２ 【その他】
第48期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当につきましては、2019年11月８日開催の取締役会にお
いて、2019年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
① 配当金の総額 271百万円
② １株当たりの金額 15円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月２日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月７日
ＮＩＴＴＯＫＵ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 日 下 靖 規
印
業務執行社員
指定有限責任社員
木 村 彰 夫
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＮＩＴＴＯＫＵ
株式会社（旧会社名 日特エンジニアリング株式会社）の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第
２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019
年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包
括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＮＩＴＴＯＫＵ株式会社（旧会社名 日特エンジニアリング株式
会社）及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められな
かった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しています。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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