株式会社ゲオホールディングス 四半期報告書 第32期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第32期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ゲオホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ゲオホールディングス(E03367)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月11日
【四半期会計期間】 第32期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社ゲオホールディングス
【英訳名】 GEO HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 遠藤 結蔵
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市中区富士見町８番８号
【電話番号】 052－350－5711
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 村上 幸正
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市中区富士見町８番８号
【電話番号】 052－350－5711
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 村上 幸正
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第31期 第32期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第31期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
９月30日 ９月30日 ３月31日
（百万円） 132,573 138,048 292,560
売上高
（百万円） 8,186 4,906 17,632
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 4,981 2,696 10,301
（当期）純利益
（百万円） 4,960 2,700 10,191
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 70,076 75,179 74,609
純資産額
（百万円） 130,878 141,183 136,590
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 108.66 61.73 229.62
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） 108.23 61.62 228.62
期（当期）純利益
（％） 53.4 53.0 54.4
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 1,811 3,209 7,903
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 3,007 △ 6,658 △ 6,318
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 7,086 △ 1,436 △ 8,052
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 36,960 33,966 38,774
（期末）残高
第31期 第32期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年 自2019年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2018年 至2019年
９月30日 ９月30日
50.14 27.39
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社関係会社）が営む事業内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度まで非連結子会社であった2nd STREET USA,Inc.について、重要性
が増したことに伴い、連結の範囲に含めております。
また、株式取得により株式会社おお蔵を子会社化したことに伴い、同社及び同社子会社のOOKURA INVESTMENTS
Ltd.を連結の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績に関する説明
連結業績(2019年４月１日～2019年９月30日)
当第２四半期連結累計期間における事業環境は、中古品への抵抗感の減少、フリマアプリの浸透等によりリユー
ス市場の活性化が継続しておりました。
このような環境のなか、当社は「豊かで楽しい日常の暮らしを提供する」ことを目指し、セカンドストリートを
中心とした総合リユース店舗の新規出店を継続させております。
営業概況といたしましては、天候不順の影響もございましたが、引き続きセカンドストリート既存店の売上が
好調に推移し、また第１四半期に取得いたしました高級時計・ブランドバック等のリユース卸売及び小売業を行
なっております株式会社おお蔵が加わったことにより、売上高は138,048百万円と前年同期を上回りましたが、人
件費、新規フォーマット店舗開発関係費用等販売管理費の増加等により、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属
する四半期純利益のいずれも前期実績を下回る結果となりました。
ＤＶＤ等の映像レンタルを主な商材とするレンタルにつきましては、市場の下降トレンドは継続しており、ま
たゲームソフトが主な商材となりますメディア系リユースにつきましても低調な推移となりました一方、セカンド
ストリートの既存店売上が堅調に推移し、リユース系リユースが売上高でもメディア系リユースを上回るまでに成
長してまいりました。
また、当社グループ店舗の新規フォーマットとして、アメリカで成長を続けているアパレルメーカーの生産余剰
品やシーズンオフ品などを常時セール価格で販売するオフプライスストア業態（ＯＰＳ業態）の店舗を横浜市港北
区に続き、大阪府八尾市に出店し、ＯＰＳ業態のチェーン展開の実証を開始しております。
実店舗以外でも市場の成長が続きますインターネットを介した販売・サービスの提供について、オンラインサイ
ト・アプリによる情報提供、買取り手法や集客施策等、お客様のニーズに対応する様々な販売・買取の機会を増や
すことで、当社グループのサービスをより簡便にご利用頂ける環境整備を進めております。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高138,048百万円（前年同期比
4.1%増）、営業利益4,581百万円（前年同期比37.4%減）、経常利益は4,906百万円（前年同期比40.1%減）、親会社
株主に帰属する四半期純利益は2,696百万円（前年同期比45.9%減）となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間における当社グループの店舗数の状況は以下のとおりとなりました。
（ ）内は、前連結会計年度末との増減数であります。
直営店 代理店 ＦＣ店 合計
ゲオグループ店舗数 1,682 (+33) 100 (△5) 117 (△7) 1,899 (+21)
メディア系店舗 1,048 (+5) 100 (△5) 64 (△8) 1,212 (△8)
ゲオモバイル（単独店舗） 21 (+4) 21 (+4)
リユース系店舗 595 (+17) 53 (+1) 648 (+18)
ウェアハウス 13 (+1) 13 (+1)
その他 26 (+10) 26 (+10)
（注）１． 屋号毎の店舗数をカウントしています 。
２． メディア系店舗は家庭用ゲームの買取販売、ＤＶＤレンタル等を行う店舗（屋号：ゲオ、ゲオモバイ
ル）をカウントしています 。
３． ゲオモバイルはメディア系店舗に併設されていないモバイルショップを指します 。
４． リユース系店舗は衣料品や家電製品等の買取販売を行う店舗（屋号：セカンドストリート、スーパー
セカンドストリート、セカンドアウトドア、ジャンブルストア等）をカウントしています 。
５．当連結会計年度より、2nd STREET USA,Inc.をその他にカウントしています。
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（２）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は86,102百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,695百万円増
加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が1,685百万円、商品が3,466百万円増加しましたが、現金及び預
金が3,531百万円減少したことによるものであります。固定資産は55,081百万円となり、前連結会計年度末に比べ
2,897百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が1,134百万円、無形固定資産が1,640百万円増加したこ
とによるものであります。
この結果、総資産は、141,183百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,593百万円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は32,785百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,404百万円増
加いたしました。これは主に買掛金が2,724百万円、短期借入金が1,750百万円増加した一方、未払法人税等が
1,082百万円、1年内返済予定の長期借入金が911百万円減少したことによるものであります。固定負債は33,218百
万円となり、前連結会計年度末に比べ2,619百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が2,469百万円増加し
たことによるものであります。
この結果、負債合計は、66,004百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,023百万円増加いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は75,179百万円となり、前連結会計年度末に比べ569百万円増
加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益2,696百万円及び剰余金の配当746百万円、自己株
式の取得1,414百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は53.0％（前連結会計年度末は54.4％）となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ
4,808百万円減少し、33,966百万円となりました 。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は3,209百万円（前年同四半期は1,811百万円の増加）となりました 。
これは、税金等調整前四半期純利益が4,799百万円、レンタル用資産減価償却費が2,846百万円ありましたが、レ
ンタル用資産取得による支出が2,311百万円、法人税等の支払額又は還付額が3,137百万円ありましたことが主な要
因であります 。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は6,658百万円（前年同四半期は3,007百万円の減少）となりました 。
これは、有形固定資産の取得による支出が2,984百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
が2,040百万円ありましたことが主な要因であります 。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は1,436百万円（前年同四半期は7,086百万円の減少）となりました 。
これは、配当金の支払額が748百万円、自己株式の取得による支出が1,414百万円ありましたことが主な要因であ
ります 。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月11日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
43,929,488 43,929,488
普通株式
市場第一部 100株
43,929,488 43,929,488 ― ―
計
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2019年11月１日以降この四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使に
より発行されたものは含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2019年８月28日
当社取締役 ５
付与対象者の区分及び人数（名） 当社関係会社取締役 16
当社及び当社関係会会社従業員 478
7,215
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 721,500
及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1,412
新株予約権の行使期間 ※ 自 2021年８月29日 至 2025年８月28日
新株予約権の行使により株式を発行する場
発行価格 1,412
合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 706
（円）※
①新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社関係会社
の取締役、監査役又は従業員その他これに準ずる地位にあることを
要する。ただし、当社又は当社関係会社の取締役、監査役を任期満
了により退任した場合、又は定年退職その他正当な理由のある場合
並びに当社取締役会の決議により特に行使を認められた場合はこの
新株予約権の行使の条件 ※
限りではない。
②各新株予約権の一部行使は、できないものとする。
③その他の行使の条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約
権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによ
る。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
するものとする。
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当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分
割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織
再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発
生時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」とい
う。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236
条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象
会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付
することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、
再編対象会社は新株予約権を新たに交付するものとする。ただし、
以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸
収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交
換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ
交付する。
②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、行
使価額につき組織再編行為の条件等を勘案の上調整して得られる再
編後払込価額に、上記③に従って決定される当該各新株予約権の目
的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤新株予約権の行使期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうち
いずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合の当該株式の発行価
関する事項 ※
格のうちの資本組入額
会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の
２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、
その端数を切り上げる。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
再編対象会社の取締役会の承認を要する。
⑧新株予約権の取得条項
１．割当てを受けた者が以下に掲げる事項のいずれかに該当するこ
ととなった場合には、割当てられた新株予約権の全てを当社が無償
にて取得する。この場合、当社は、いつでも当社が取得し保有する
新株予約権を無償にて消却することができる。ただしこの取得及び
消却処理については、権利行使期間が終了した後に一括して行うこ
とができるものとする。
(ⅰ)背任行為等、個人に帰すべき事由により、当社又は当社関係会
社の取締役、監査役、執行役員又は従業員その他これに準ずる地位
を解任され、当社取締役会が新株予約権の保有の継続を適当でない
と認めた場合
(ⅱ)当社取締役会が新株予約権の保有の継続を適当でないと認めた
場合
２．当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会で承
認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約承認の
議案もしくは株式移転承認の議案につき当社株主総会で承認された
場合、承認日の翌日から15日間が経過する日までに権利行使されな
かった新株予約権は、15日間を経過した日の翌日に当社が無償にて
取得することができる。この場合、当社は、いつでも当社が取得し
保有する新株予約権を無償にて消却することができる。
３．当社は、いつでも当社が取得し保有する新株予約権を無償にて
消却することができる。
※ 新株予約権証券の発行時（2019年８月28日）における内容を記載しております。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 減額 高
数残高（株） （百万円） （百万円）
（株） （百万円） （百万円）
2019年７月１日～
－ 43,929,488 － 8,969 － 2,577
2019年９月30日
（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
岐阜県瑞浪市陶町水上311－202 9,485,800 22.14
株式会社城蔵屋
岐阜県瑞浪市陶町水上311番の202 1,782,900 4.16
常興薬品株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１丁目８－11 1,436,900 3.35
行株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株
1,190,600 2.77
東京都港区浜松町２丁目11番３号
式会社（信託口）
遠藤 素子 948,200 2.21
岐阜県瑞浪市
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１丁目８－11 847,200 1.97
行株式会社（信託口９）
ザ バンク オブ ニューヨーク
東京都港区港南２丁目15－１ 品川イン
696,971 1.62
メロン 140044 常任代理人
ターシティＡ棟
株式会社みずほ銀行決済営業部
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海1丁目８－11 672,700 1.57
行株式会社（信託口５）
みずほ信託銀行株式会社退職給付
東京都中央区晴海１丁目８－12
信託 みずほ銀行口 再信託受託
671,200 1.56
晴海アイランド トリトンスクエア オ
者 資産管理サービス信託銀行株
フィスタワーＺ棟
式会社
東京都千代田区丸の内１丁目２－１ 576,000 1.34
東京海上日動火災保険株式会社
－ 18,308,471 42.73
計
（注） 上記の所有株式数のうち、信託業務にかかわる株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 1,436,900株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 1,190,600株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口９) 847,200株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口５) 672,700株
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口
再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社 671,200株
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２．2019年５月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネ
ジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2019年４月30日現在でそ
れぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在にお
ける実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
三井住友トラスト・
アセットマネジメン 東京都港区芝公園一丁目１番１号 株式 1,490,100 3.40
ト株式会社
日興アセットマネジ
東京都港区赤坂九丁目７番１号 株式 712,500 1.62
メント株式会社
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,090,600 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 42,832,700 428,327 －
普通株式
6,188 － －
単元未満株式 普通株式
43,929,488 － －
発行済株式総数
－ 428,327 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」の「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式100株が含まれておりま
す。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれておりま
す。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
株式会社ゲオホールディ 名古屋市中区富士
1,090,600 － 1,090,600 2.48
ングス 見町８番８号
－ 1,090,600 － 1,090,600 2.48
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
35,789 32,257
現金及び預金
6,251 7,937
受取手形及び売掛金
35,071 38,538
商品
7,362 7,459
その他
△ 68 △ 90
貸倒引当金
84,406 86,102
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 12,872 13,790
15,106 15,321
その他（純額）
27,978 29,112
有形固定資産合計
無形固定資産
- 1,575
のれん
1,517 1,582
その他
1,517 3,157
無形固定資産合計
投資その他の資産
15,576 16,309
敷金及び保証金
7,991 7,413
その他
△ 879 △ 911
貸倒引当金
22,688 22,811
投資その他の資産合計
52,183 55,081
固定資産合計
136,590 141,183
資産合計
負債の部
流動負債
11,484 14,209
買掛金
- 1,750
短期借入金
4,203 3,292
1年内返済予定の長期借入金
3,001 1,918
未払法人税等
2,126 2,103
賞与引当金
10,564 9,511
その他
31,380 32,785
流動負債合計
固定負債
21,193 23,662
長期借入金
6,216 6,352
資産除去債務
3,188 3,203
その他
30,599 33,218
固定負債合計
61,980 66,004
負債合計
純資産の部
株主資本
8,944 8,969
資本金
資本剰余金 3,357 3,382
61,891 63,803
利益剰余金
△ 0 △ 1,414
自己株式
74,193 74,739
株主資本合計
その他の包括利益累計額
147 163
その他有価証券評価差額金
△ 7 △ 6
繰延ヘッジ損益
2 △ 9
為替換算調整勘定
142 147
その他の包括利益累計額合計
272 292
新株予約権
74,609 75,179
純資産合計
136,590 141,183
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 132,573 138,048
73,119 78,083
売上原価
59,454 59,965
売上総利益
※ 52,132 ※ 55,383
販売費及び一般管理費
7,321 4,581
営業利益
営業外収益
363 342
不動産賃貸料
949 393
その他
1,313 736
営業外収益合計
営業外費用
208 188
不動産賃貸費用
240 222
その他
448 411
営業外費用合計
8,186 4,906
経常利益
特別損失
49 107
減損損失
92 -
その他
141 107
特別損失合計
8,045 4,799
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,854 1,896
209 206
法人税等調整額
3,063 2,102
法人税等合計
4,981 2,696
四半期純利益
4,981 2,696
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
4,981 2,696
四半期純利益
その他の包括利益
△ 24 15
その他有価証券評価差額金
2 0
繰延ヘッジ損益
1 △ 12
為替換算調整勘定
△ 20 ▶
その他の包括利益合計
4,960 2,700
四半期包括利益
（内訳）
4,960 2,700
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
8,045 4,799
税金等調整前四半期純利益
2,042 2,267
減価償却費
3,183 2,846
レンタル用資産減価償却費
△ 15 △ 18
受取利息及び受取配当金
79 76
支払利息
△ 654 -
受取補償金
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,852 △ 806
△ 2,649 △ 2,311
レンタル用資産取得による支出
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,708 2,076
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） △ 614 △ 913
その他の資産の増減額（△は増加） △ 172 △ 840
240 △ 762
その他
5,923 6,413
小計
利息及び配当金の受取額 6 9
△ 79 △ 76
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 4,694 △ 3,137
654 -
補償金の受取額
1,811 3,209
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,105 △ 2,984
有形固定資産の取得による支出
△ 383 △ 646
貸付けによる支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
- △ 2,040
支出
△ 518 △ 987
その他
△ 3,007 △ 6,658
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） - △ 400
3,100 3,500
長期借入れによる収入
△ 3,000 △ 2,348
長期借入金の返済による支出
△ 812 △ 748
配当金の支払額
△ 6,308 △ 1,414
自己株式の取得による支出
△ 65 △ 24
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 7,086 △ 1,436
0 △ 3
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 8,282 △ 4,889
45,175 38,774
現金及び現金同等物の期首残高
67 81
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 36,960 ※ 33,966
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、 2nd STREET USA,Inc. については、前連結会計年度まで非連結子会社でしたが、
重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
また、株式取得により株式会社おお蔵を子会社化したことに伴い、同社及び同社の子会社のOOKURA INVESTMENTS
Ltd.を第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
給料手当 20,503 百万円 21,910 百万円
10,880 11,304
地代家賃
2,195 2,103
賞与引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 33,341百万円 32,257百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 - △10
流動資産その他（預け金） 3,618 1,719
現金及び現金同等物 36,960 33,966
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2018年６月27日
普通株式 814 17 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2018年11月９日
普通株式 745 17 2018年９月30日 2018年12月10日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年７月27日付の取締役会決議に基づき、2018年８月31日付で、自己株式4,489,012株の消却
を実施いたしました。この結果、当第２四半期累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ6,834
百万円減少し、当第２四半期会計期間末において利益剰余金が57,317百万円、自己株式が０百万円となって
おります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年６月25日
普通株式 746 17 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年11月８日
普通株式 728 17 2019年９月30日 2019年12月10日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年６月28日付の取締役会決議に基づき、自己株式1,090,600株の取得を行いました。この結
果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が1,414百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末にお
いて自己株式が1,414百万円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自
2019年４月１日 至 2019年９月30日）
当社グループは小売サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 108円66銭 61円73銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万
4,981 2,696
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
4,981 2,696
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 45,843,512 43,677,488
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 108円23銭 61円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
― ―
（百万円）
普通株式増加数（株） 183,816 77,398
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
― ―
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
２【その他】
2019年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
①配当金の総額……………………………………728百万円
②１株当たりの金額………………………………17円
③支払請求の効力発生日及び支払開始日………2019年12月10日
（注） 2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月8 日
株式会社 ゲオホールディングス
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
鈴 木 晴 久 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
杉 浦 野 衣 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ゲオホー
ルディングスの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2019年7月1日から2019年
9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2019年4月1日から2019年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である 。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ゲオホールディングス及び連結子会社の2019年9月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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