アステリア株式会社 四半期報告書 第22期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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アステリア株式会社(E05699)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月８日
【四半期会計期間】 第22期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 アステリア株式会社
【英訳名】 ASTERIA Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 執行役員 社長 平野 洋一郎
【本店の所在の場所】 東京都品川区大井一丁目47番１号
【電話番号】 03-5718-1250
【事務連絡者氏名】 執行役員 コーポレート本部長 齊藤 裕久
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大井一丁目47番１号
【電話番号】 03-5718-1650
【事務連絡者氏名】 執行役員 コーポレート本部長 齊藤 裕久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第２四半期 第２四半期 第21期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
９月30日 ９月30日 ３月31日
1,601,177 1,311,908 3,478,310
売上収益
（千円）
（第２四半期連結会計期間） ( 808,035 ) ( 643,959 )
（千円） 72,017 30,585 462,552
税引前四半期利益又は税引前利益
親会社の所有者に帰属する四半期
5,775 6,113 270,595
（当期）利益（△は損失）
（千円）
（第２四半期連結会計期間） ( △ 83,672 ) ( 76,601 )
親会社の所有者に帰属する四半期
（千円） △ 56,006 △ 220,225 89,297
（当期）包括利益
（千円） 5,137,950 5,072,960 5,381,681
親会社の所有者に帰属する持分
（千円） 6,866,192 7,729,944 7,116,710
資産合計
基本的１株当たり四半期（当期）
0.35 0.37 16.39
利益（△は損失）
（円）
（第２四半期連結会計期間） ( △ 5.08 ) ( 4.63 )
希薄化後１株当たり四半期（当
（円） 0.34 0.36 15.97
期）利益
（％） 74.8 65.6 75.6
親会社所有者帰属持分比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 239,734 362,707 34,014
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 373,353 △ 304,418 △ 474,717
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 460,190 △ 118,905 △ 537,771
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 3,268,617 3,097,190 3,277,348
（期末）残高
（注）１．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
３．上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいて
おります。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
主要な関係会社については、連結子会社１社及び関連会社１社が増加しております。この結果、2019年９月30日
現在では当社グループは、当社、連結子会社９社及び関連会社３社により構成されることになりました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）財政状態の状況
① 資産
当第２四半期連結会計期間末 における資産合計は、前連結会計年度末に比べ 613,234千円増加し 、 7,729,944千円
となりました。このうち、流動資産は 619,635千円減少し 、 3,490,214千円 となり、非流動資産は 1,232,869千円増
加し 、 4,239,730千円 となりました。これらの主な要因は、流動資産における現金及び現金同等物 180,158千円の減
少 、営業債権及びその他の債権 413,057千円の減少 、及び非流動資産における有形固定資産（主に使用権資産）
1,192,156千円の増加 によるものです。
② 負債
当第２四半期連結会計期間末 における負債は、前連結会計年度末に比べ 894,682千円増加し 、 2,621,939千円 とな
りました。このうち、流動負債は 65,739千円減少し 、 1,027,662千円 となり、非流動負債は 960,422千円増加し 、
1,594,277千円 となりました。これらの主な要因は、流動負債におけるその他の金融負債190,664千円の増加、未払
法人所得税等 115,641千円 の減少、その他の流動負債 158,662千円の減少 、及び非流動負債におけるその他の金融負
債（主にリース負債） 958,530千円の増加 によるものです。
③ 資本
当第２四半期連結会計期間末 における資本は、前連結会計年度末に比べ 281,448千円減少し 、 5,108,005千円 とな
りました。この主な要因は、自己株式処分による 170,980千円 の増加と利益剰余金 163,210千円の減少 及びその他の
資本の構成要素 226,337千円の減少 によるものです。
（２）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2019年４月～９月）における当社グループの業績は、前年同期比で減収増益となり
ました。
売上収益につきましては、主力製品である「ASTERIA Warp」（アステリア ワープ）、「Handbook」（ハンド
ブック）の販売が堅調に推移した結果、エンタープライズとネットサービスの２つのビジネスユニットについては
増収となりました。一方で、デザインサービスビジネスユニットは、重要な顧客２社の経営に関わる問題により、
当社の関与するプロジェクトの遅延が生じたため、大幅な減収となりました。結果として、エンタープライズ、
ネットサービスは成長したもののデザインサービスの減収をカバーすることができず、全体としても前年同期比で
減収となりました。利益につきましては、デザインビジネスユニットの人件費削減等の経営合理化によるコストの
軽減により、営業利益、四半期利益および親会社の所有者に帰属する四半期利益は増益となりました。
当 第２四半期連結累計期間 における連結業績は以下の通りです。
区分 前第２四半期 当第２四半期 増減率
△18.1％
売 上 収 益 1,601,177千円 1,311,908千円
＋8.7％
営 業 利 益 18,945千円 20,600千円
△57.5％
税 引 前 四 半 期 利 益 72,017千円 30,585千円
親 会 社 の 所 有 者 に 帰 属 す る
＋5.8％
5,775千円 6,113千円
四 半 期 利 益
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ビジネスユニット別の売上状況は以下の とおりです 。
エンタープライズビジネスユニット
前第２四半期 当第２四半期 前年同期比
102.0％
売 上 収 益 774,707千円 790,058千円
＜売上収益の状況＞
前四半期に引き続き幅広い業界でRPAの導入意欲が高く、サブスクリプション版「ASTERIA Warp Core」の販売が堅
調に推移しました。また、AI搭載IoT統合エッジウェア「Gravio」は2019年8月に新バージョンを発表。画像認識AIや
独自開発のブロックチェーンを搭載し大幅な機能アップを行いました。
ネットサービスビジネスユニット
前第２四半期 当第２四半期 前年同期比
106.9％
売 上 収 益 142,784千円 152,698千円
＜売上収益の状況＞
営業力強化に向けたITや最新テクノロジーを活用した営業力強化に向けた活動「Sales Tech」が幅広い業界で拡が
るなかで、「Handbook」の販売は増加トレンドが続いています。働き方改革や人手不足によるスタッフ部門の効率
アップの一環で、「Platio」などへの引き合いも増えている状況です。
デザインビジネスユニット
前第２四半期 当第２四半期 前年同期比
54.0％
売 上 収 益 677,304千円 365,827千円
＜売上収益の状況＞
重要な顧客２社の経営に関わる問題により、当社の関与するプロジェクトの大幅な遅延が生じたため、大幅な減収
となりました。
その他
前第２四半期 当第２四半期 前年同期比
52.1％
売 上 収 益 6,381千円 3,324千円
＜売上収益の状況＞
ブロックチェーン技術コンサルティング、「SnapCal」、「lino」等のサービスによって構成されております。
（３） キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末より
180,158千円減少し、3,097,190千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は362,707千円（前年同期239,734千円の使用）となりました。主に減価償却及び
償却費141,729千円の発生、営業債権及びその他の債権372,683千円の減少及び法人所得税の支払額132,927千円に
よるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は304,418千円（前年同期373,353千円の使用）となりました。主に関連会社株式
219,029千円の取得及び過年度の子会社株式取得対価の未払部分の決済額67,580千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は118,905千円（前年同期460,190千円の使用）となりました。非支配持分からの
払込みによる20,000千円の収入に対し、配当金の支払額66,744千円及びリース負債の返済72,161千円によるもので
す。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
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（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、 83,743千円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）経営者の問題認識と今後の方針について
当第２四半期連結累計期間において、経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断する客観的な指標等
については、重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 44,600,000
計 44,600,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年11月８日)
(2019年９月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100
17,491,265 17,491,265
普通株式
市場第一部 株であります。
17,491,265 17,491,265 － －
計
（注）普通株式は完全議決権であり、株主としての権利内容に制限のない標準となる株式であります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年７月１日～
－ 17,491,265 － 2,275,343 － 2,185,938
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
1,860,000 10.94
平野 洋一郎 東京都品川区
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1-8-11 972,700 5.72
株式会社（信託口）
887,577 5.22
北原 淑行 東京都大田区
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2-11-3 669,200 3.94
会社（信託口）
東京都港区六本木1-6-1 559,839 3.29
株式会社ＳＢＩ証券
パナソニックインフォメーションシ
大阪府大阪市北区茶屋町19-19 550,000 3.24
ステムズ株式会社
東京都新宿区四谷4-29-1 528,000 3.11
株式会社ミロク情報サービス
ＨＡＭＬＩＮ ＤＵＳＡＮ ＡＬＥ
CAMBRIDGE，CB4 3SW U.K．
ＸＡＮＤＥＲ 433,803 2.55
（東京都中央区日本橋兜町3-11）
(常任代理人 三田証券株式会社）
東京都世田谷区玉川1-41-1 343,800 2.02
楽天証券株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1-8-11 246,900 1.45
株式会社（信託口５）
－ 7,051,819 41.50
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 497,000 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 16,982,800 169,828 －
普通株式
11,465 － －
単元未満株式 普通株式
17,491,265 － －
発行済株式総数
－ 169,828 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都品川区大井一丁
497,000 － 497,000 2.84
アステリア株式会社
目47番１号
－ 497,000 － 497,000 2.84
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。
第21期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人
第22期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間 太陽有限責任監査法人
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産
流動資産
9 3,277,348 3,097,190
現金及び現金同等物
9 709,205 296,148
営業債権及びその他の債権
33,690 12,979
棚卸資産
89,606 83,897
その他の流動資産
4,109,849 3,490,214
流動資産合計
非流動資産
191,030 1,383,186
有形固定資産
1,347,026 1,196,521
のれん
無形資産 143,892 102,879
114,092 323,710
持分法で会計処理されている投資
9 1,084,045 1,107,401
その他の金融資産
126,776 126,032
その他の非流動資産
3,006,861 4,239,730
非流動資産合計
7,116,710 7,729,944
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
9 100,000 100,000
借入金
9 92,241 110,141
営業債務及びその他の債務
152,096 36,455
未払法人所得税等
9 － 190,664
その他の金融負債
749,064 590,402
その他の流動負債
1,093,401 1,027,662
流動負債合計
非流動負債
19,365 19,378
引当金
74,411 75,648
繰延税金負債
9 538,275 1,496,805
その他の金融負債
1,805 2,446
その他の非流動負債
633,855 1,594,277
非流動負債合計
1,727,257 2,621,939
負債合計
資本
2,275,343 2,275,343
資本金
2,577,710 2,487,556
資本剰余金
△ 578,558 △ 407,578
自己株式
423 △ 225,914
その他の資本の構成要素
1,106,763 943,553
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分合計 5,381,681 5,072,960
7,772 35,045
非支配持分
5,389,453 5,108,005
資本合計
7,116,710 7,729,944
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
注記
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
7 1,601,177 1,311,908
売上収益
757,658 388,697
売上原価
売上総利益 843,518 923,211
824,484 899,429
販売費及び一般管理費
3,449 3,058
その他の収益
3,537 6,240
その他の費用
営業利益 18,945 20,600
49,427 18,931
金融収益
216 9,277
金融費用
3,860 331
持分法による投資損益
税引前四半期利益 72,017 30,585
66,241 16,376
法人所得税費用
5,775 14,210
四半期利益
四半期利益の帰属
5,775 6,113
親会社の所有者
－ 8,097
非支配持分
5,775 14,210
四半期利益
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益 （円） 8 0.35 0.37
希薄化後１株当たり四半期利益 （円） 8 0.34 0.36
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
注記
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
808,035 643,959
売上収益
432,392 128,941
売上原価
売上総利益 375,643 515,018
398,360 422,861
販売費及び一般管理費
1,181 1,214
その他の収益
3,210 1,064
その他の費用
営業利益（△は損失）
△ 24,746 92,307
2,370 4,659
金融収益
20,857 21,634
金融費用
4,518 1,910
持分法による投資損益
税引前四半期利益（△は損失）
△ 38,714 77,242
44,958 3,148
法人所得税費用
△ 83,672 74,095
四半期利益（△は損失）
四半期利益の帰属
△ 83,672 76,601
親会社の所有者
－ △ 2,507
非支配持分
△ 83,672 74,095
四半期利益（△は損失）
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益
8 △ 5.08 4.63
（△は損失） （円）
希薄化後１株当たり四半期利益
8 △ 4.94 4.54
（△は損失） （円）
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（３）【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
注記
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
5,775 14,210
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
△ 89,151 12,829
る金融資産
△ 89,151 12,829
純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
27,369 △ 239,167
在外営業活動体の換算差額
27,369 △ 239,167
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
△ 61,781 △ 226,338
その他の包括利益合計
△ 56,006 △ 212,128
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
△ 56,006 △ 220,225
親会社の所有者
－ 8,097
非支配持分
△ 56,006 △ 212,128
四半期包括利益
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
注記
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期利益（△は損失） △ 83,672 74,095
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
△ 30,013 △ 47,854
る金融資産
純損益に振り替えられることのない項目合計 △ 30,013 △ 47,854
純損益に振り替えられる可能性のある項目
80,980 △ 66,723
在外営業活動体の換算差額
80,980 △ 66,723
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
50,967 △ 114,576
その他の包括利益合計
△ 32,705 △ 40,482
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
△ 32,705 △ 37,975
親会社の所有者
－ △ 2,507
非支配持分
△ 32,705 △ 40,482
四半期包括利益
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（４）【要約四半期連結持分変動計算書】
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 その他の
資本金 資本剰余金 自己株式 在外営業 包括利益を
活動体の 通じて公正 合計
換算差額 価値で測定
する金融資産
千円 千円 千円 千円 千円 千円
2018年４月１日時点の残高 2,268,414 2,492,725 △ 247,084 159,456 22,266 181,722
四半期利益 － － － － － －
その他の包括利益 － － － 27,369 △ 89,151 △ 61,781
四半期包括利益合計
－ － － 27,369 △ 89,151 △ 61,781
新株の発行（新株予約権の行使） 6,930 6,930 － － － －
自己株式の取得 － － △ 499,902 － － －
自己株式の処分
－ 81,067 43,682 － － －
配当金
6 － － － － － －
－ 23,304 － － － －
株式に基づく報酬取引
所有者との取引額合計 6,930 111,301 △ 456,219 － － －
2,275,343 2,604,026 △ 703,303 186,825 △ 66,885 119,941
2018年９月30日時点の残高
親会社の所有者に帰属する
持分
資本合計
注記
利益剰余金 合計
千円 千円 千円
2018年４月１日時点の残高 937,838 5,633,615 5,633,615
四半期利益 5,775 5,775 5,775
－ △ 61,781 △ 61,781
その他の包括利益
四半期包括利益合計
5,775 △ 56,006 △ 56,006
新株の発行（新株予約権の行使） － 13,859 13,859
自己株式の取得 － △ 499,902 △ 499,902
自己株式の処分 － 124,750 124,750
配当金 6 △ 101,670 △ 101,670 △ 101,670
－ 23,304 23,304
株式に基づく報酬取引
所有者との取引額合計 △ 101,670 △ 439,659 △ 439,659
841,943 5,137,950 5,137,950
2018年９月30日時点の残高
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親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 その他の
資本金 資本剰余金 自己株式 在外営業 包括利益を
活動体の 通じて公正 合計
換算差額 価値で測定
する金融資産
千円 千円 千円 千円 千円 千円
2,275,343 2,577,710 △ 578,558 124,081 △ 123,658 423
2019年４月１日時点の残高
会計方針の変更による累積的影響
－ － － － － －
額
会計方針の変更を反映した当期首
2,275,343 2,577,710 △ 578,558 124,081 △ 123,658 423
残高
四半期利益 － － － － －
－ － － △ 239,167 12,829 △ 226,338
その他の包括利益
四半期包括利益合計
－ － － △ 239,167 12,829 △ 226,338
自己株式の処分
10 － △ 110,615 170,981 － － －
配当金 6 － － － － － －
株式に基づく報酬取引 － 19,925 － － － －
非支配持分との取引 － 536 － － － －
－ － － － － －
子会社の設立に伴う払込
所有者との取引額合計 － △ 90,154 170,981 － － －
2,275,343 2,487,556 △ 407,578 △ 115,086 △ 110,829 △ 225,914
2019年９月30日時点の残高
親会社の所有者に帰属する
持分
非支配持分 資本合計
注記
利益剰余金 合計
千円 千円 千円
1,106,763 5,381,681 7,772 5,389,453
2019年４月１日時点の残高
会計方針の変更による累積的影響
△ 102,221 △ 102,221 － △ 102,221
額
会計方針の変更を反映した当期首
1,004,542 5,279,461 7,772 5,287,233
残高
四半期利益 6,113 6,113 8,097 14,210
－ △ 226,338 － △ 226,338
その他の包括利益
四半期包括利益合計
6,113 △ 220,225 8,097 △ 212,128
自己株式の処分 10 － 60,365 － 60,365
配当金 6 △ 67,102 △ 67,102 － △ 67,102
株式に基づく報酬取引 － 19,925 － 19,925
非支配持分との取引 － 536 △ 824 △ 288
－ － 20,000 20,000
子会社の設立に伴う払込
所有者との取引額合計 △ 67,102 13,725 19,176 32,900
943,553 5,072,960 35,045 5,108,005
2019年９月30日時点の残高
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（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
注記
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
72,017 30,585
税引前四半期利益
70,836 141,729
減価償却及び償却費
△ 37,371 △ 11,717
金融収益
216 60,889
金融費用
持分法による投資損益（△は益） △ 3,860 △ 331
営業債権及びその他の債権の増減額（△
△ 200,237 372,683
は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額（△
△ 31,126 21,662
は減少）
7,875 △ 136,491
その他
小計 △ 121,651 479,008
22,674 17,937
利息及び配当金の受取額
△ 284 △ 1,313
利息の支払額
△ 140,473 △ 132,927
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 239,734 362,707
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 119,028 △ 10,965
有形固定資産の取得による支出
239 －
有形固定資産の売却による収入
△ 620 －
無形資産の取得による支出
816 －
無形資産の売却による収入
△ 171,608 －
投資の取得による支出
25,645 －
投資の払戻しによる収入
- △ 219,029
関連会社株式の取得による支出
△ 74,260 △ 67,580
子会社株式の取得による支出
△ 34,537 △ 6,843
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 373,353 △ 304,418
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株の発行（新株予約権の行使）による
138,359 －
収入
- 20,000
非支配持分からの払込による収入
6,410 －
その他の金融負債の発行による収入
△ 1,884 －
その他の金融負債の返済による支出
リース負債の返済による支出 - △ 72,161
△ 502,152 -
自己株式の取得による支出
△ 100,776 △ 66,744
配当金の支払額
△ 148 －
その他
△ 460,190 △ 118,905
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△ 1,073,277 △ 60,616
4,219,277 3,277,348
現金及び現金同等物の期首残高
122,617 △ 119,541
現金及び現金同等物の為替変動による影響
3,268,617 3,097,190
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
アステリア株式会社（以下、当社）は日本に所在する企業であります。その登記されている本社及び主要な事
業所の住所はホームページ（https://www.asteria.com/）で開示しております。当社の要約四半期連結財務諸表
は、2019年９月30日を期末日とし、当社及びその子会社並びに当社の関連会社に対する持分により構成されてお
ります。
当社グループの事業内容は、 「ソフトウェアで世界をつなぐ」をコンセプトに、ソフトウェア技術とインター
ネット技術を中核としさまざまな 企業情報システム、クラウドサービス、ハードウェア機器などを「つなぐ」
（文字情報、数値情報、画像情報などデジタル化可能な情報の交換）ためのソフトウェアを開発し、市場に提供
しております。
その中でも、当社は個別の企業向けのソフトウェア開発を行う受託開発ではなく、不特定多数向けのパッケー
ジやサービスを開発する製品開発を行っております。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規
則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしているこ
とから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表には、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2019
年３月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価
を基礎として作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満
を四捨五入して表示しております。
３．重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、 以下の項目を除き、前連結会計年度に係る連結
財務諸表において適用した会計方針と同一です 。
なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
（会計方針の変更）
当社グループは、 第１四半期連結会計期間より、以下の基準を 適用しております。
IFRS 新設・改訂の概要
リース
IFRS第16号 リースに関する会計処理の改訂
当社グループは、IFRS第16号「リース」（2016年１月公表、以下「IFRS第16号」という。）を第１四半期連結
会計期間から適用しております。
当社グループでは、経過措置に従ってIFRS第16号を遡及適用し、適用開始の累積的影響を第１四半期連結会計
期間の利益剰余金期首残高の修正として認識しております。IFRS第16号の適用に際し、契約にリースが含まれて
いるか否かについては、IFRS第16号C3項の実務上の便法を選択し、IAS第17号「リース」（以下「IAS第17号」と
いう。）及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでおりま
す。
当社グループは、過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類したリースについて、IFRS第
16号の適用開始日に、使用権資産及びリース負債を認識しております。当該リース負債は、残存リース料を適用
開始日現在の借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。
適用開始日現在の連結財政状態計算書に認識されているリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加
重平均は、1.37％であります。
また、過去にIAS第17号を適用してファイナンス・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開
始日の使用権資産及びリース負債の帳簿価額を、それぞれ、その直前の日におけるIAS第17号に基づくリース資
産及びリース債務の帳簿価額で算定しております。
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四半期報告書
当社グループは、要約四半期連結財政状態計算書において、使用権資産を「有形固定資産」に、リース負債を
「その他の金融負債」に含めて表示しています。
当社グループは、リース期間が12ヵ月以内の短期リース及び原資産が少額であるリースについて、IFRS第16号
の免除規定を適用し、使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択しております。当社グループは、これ
らのリースに係るリース料をリース期間にわたり定額法により費用として認識しております。
IFRS第16号の適用により、従前の会計基準を適用した場合と比べて、第１四半期連結会計期間の期首におい
て、使用権資産が1,283,973千円、リース負債が1,388,536千円増加しております。また、利益剰余金が102,221
千円減少しております。
なお、当社グループは、IFRS第16号を適用するにあたり、以下の実務上 の便法を使用しております。
・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用
・減損レビューを実施することの代替として、リースが適用開始日直前においてIAS第37号「引当金、偶発負債
及び偶発資産」を適用して不利であるかどうかの評価に依拠
・適用開始日から12ヵ月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外
・延長又は解約オプションが含まれている契約について、リース期間を算定する際などに、事後的判断を使用
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益
及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の結果は、これら
の見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見
直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表
と同様であります。
５．セグメント情報
当社グループは、ソフトウェア製品の企画、開発、販売、サポート、教育並びに、これらの付帯事業の単一セ
グメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
６．配当金
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
決議日 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
千円 円
2018年５月11日
101,670 6.00
2018年３月31日 2018年６月８日
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
決議日 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
千円 円
2019年５月10日
67,102 4.00
2019年３月31日 2019年６月７日
取締役会
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７．売上収益
売上収益の内訳は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
千円 千円
310,222 263,071
ライセンス売上高
サポート売上高 431,464 458,016
859,491 590,820
サービス売上高
1,601,177 1,311,908
合 計
ライセンス売上については、ソフトウェア販売であり、ソフトウェアの引渡時点において顧客が当該ソフト
ウェアに対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該ソフトウェアの引渡時点
で収益を認識しております。サポート売上については、ソフトウェアに関するサポートやアップデートといった
役務が提供される一定期間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。サービス売上のうちネットサー
ビスは、インターネットを介した製品の使用という役務が提供される一定期間にわたり履行義務を充足し収益を
認識しております。また、顧客企業のブランディング戦略のコンサルティング、ウェブやモバイルアプリのデザ
インに関するコンサルティング、開発支援等は、一定期間にわたり提供されるサービスであり、履行義務の充足
に応じて収益を認識しております。進捗度の測定は、発生したコストに基づき行っております。また、収益は顧
客との契約において約束された対価から、値引き、リベートなどを控除した金額で測定しております。また、取
引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりませ
ん。また、その他の源泉から生じる収益はありません。
８．１株当たり利益
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
親会社の普通株主に帰属する四半期利益（千円）
5,775 6,113
四半期利益調整額（千円） － －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
6,113
5,775
四半期利益（千円）
期中平均普通株式数（株）
16,550,956 16,459,775
普通株式増加数（株）
452,938 334,379
（希薄化効果への影響：アーンアウト）
新株予約権（株） － －
17,003,894 16,794,154
希薄化後の期中平均普通株式数（株）
基本的１株当たり四半期利益
0.35 0.37
（円）
希薄化後１株当たり四半期利益
0.34 0.36
（円）
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前第２四半期連結 会計 期間 当第２四半期連結 会計 期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
親会社の普通株主に帰属する四半期利益（△は損
失）
△83,672 76,601
（千円）
四半期利益調整額（千円） － －
希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）の計
算に使用する四半期利益（△は損失）
△83,672 76,601
（千円）
期中平均普通株式数（株）
16,478,885 16,551,088
普通株式増加数（株）
452,938 334,379
（希薄化効果への影響：アーンアウト）
新株予約権（株） － －
16,931,823 16,885,467
希薄化後の期中平均普通株式数（株）
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）
△5.08 4.63
（円）
希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）
△4.94 4.54
（円）
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９．金融商品の公正価値
本要約四半期連結財政状態計算書上の金融商品の帳簿価額は、公正価値と一致または合理的に近似しているた
め、金融商品のクラスごとの帳簿価額と公正価値の比較表は省略しております。
（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）
短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。
（その他の金融資産）
その他の金融資産には主に、投資有価証券等が含まれております。投資有価証券については、純損益を通じて
公正価値で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として、上場株式は取
引所の市場価格によっています。また、非上場株式は割引キャッシュ・フロー法等により評価しております。
（借入金）
借入金は、変動金利によるもので、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値は、帳簿価額と近似してお
ります。
（その他の金融負債）
その他の金融負債は、新株予約権の発行による払込金及び企業結合による条件付対価になり、新株予約権の発
行による払込金は、当社が行使期限の時点で残存する新株予約権の全額を発行価額で買い取るものになりま
す。 新株予約権は、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債として評価しております。また、公正価値
は、モンテカルロ・シミュレーション等を用いて算定しております。
企業結合による条件付対価は、アーンアウト契約に基づき、This Place Limited社の2022年3月期までの業績
達成額（EBIT：支払金利前税引前利益）に応じて、50%を現金、50%を当社普通株式（内株式の50%を３年間の譲
渡制限付き）で2022年７月までの５年間に亘り交付することがあります。
当該条件付対価についても、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債として認識しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類している有価証券に係る受取配当金の変動は下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
期中に認識を中止した投資 期末日現在で保有する投資 期中に認識を中止した投資 期末日現在で保有する投資
千円 千円 千円 千円
15,956 7,455 － 9,683
（注） その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類している有価証券に係る受取配当金は、要
約四半期連結損益計算書の「金融収益」に含まれております。
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公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値
測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
当社及び子会社の経常的な公正価値の評価手法は次のとおりです。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、上場株式及び非上場株式により構成されておりま
す。上場株式は、取引所における相場価格を公正価値に使用しておりレベル１に分類しております。非上場株式
は、当該投資先の将来の収益性の見通し及び対象銘柄における純資産価額、当該投資先が保有する主要資産の定
量的情報等の外部より観察不能なインプット情報を総合的に考慮し、公正価値を測定したうえで、レベル３に分
類しております。
当社及び子会社は公正価値測定の対象となる資産及び負債の性質及び特徴並びにリスクを最も適切に反映でき
る評価技法及びインプット情報を用いて公正価値を測定しており、レベル３に分類された金融資産は割引キャッ
シュ・フロー法等により、金融負債はモンテカルロ・シミュレーション等により評価しております。
観察不能なインプット情報を合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に公正価値の著しい変動は見込ま
れておりません。
当社グループは、各ヒエラルキー間の振替を振替の原因となった事象又は状況変化が発生した日に認識してお
ります。
公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低
いレベルにより決定しております。
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前連結会計年度（2019年３月31日）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
千円 千円 千円 千円
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産 103,750 － 14,275 118,025
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
する金融資産
884,180 6,696 890,875
－
その他の金融資産
987,930 20,971 1,008,900
－
合計
負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
－ － 538,275 538,275
その他の金融負債
－ － 538,275 538,275
合計
当第２四半期連結会計期間（2019年９月30日）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
千円 千円 千円 千円
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
101,488 13,899 115,387
その他の金融資産 －
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
する金融資産
903,228 － 13,360 916,588
その他の金融資産
1,004,716 － 27,259 1,031,975
合計
負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
－ － 371,183 371,183
その他の金融負債
－ － 371,183 371,183
合計
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レベル３に分類された金融商品の公正価値の変動は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
決算日時点での公正価値測定
その他の包括利益を
純損益を通じて公正価
通じて公正価値で 合計
値で測定する金融資産
測定する金融資産
千円 千円 千円
期首残高 1,574 90,579 92,153
利得及び損失合計 － △57,629 △57,629
純損益 － － －
その他の包括利益（注）
－ △57,629 △57,629
購入 － 95,572 95,572
売却 － － －
－ － －
その他
四半期末残高 1,574 128,522 130,096
（注）その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括
利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
決算日時点での公正価値測定
純損益を通じて公正価
合計
値で測定する金融負債
千円 千円
期首残高 685,450 685,450
利得及び損失合計 △75,867 △75,867
純損益 △75,867 △75,867
その他の包括利益 － －
新株予約権の発行 6,410 6,410
新株予約権の行使 △735 △735
新株予約権の買取・処分 △1,885 △1,885
－ －
その他
四半期末残高 613,374 613,374
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当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
決算日時点での公正価値測定
その他の包括利益を
純損益を通じて公正価
通じて公正価値で 合計
値で測定する金融資産
測定する金融資産
千円 千円 千円
期首残高 14,275 6,696 20,971
利得及び損失合計 △376 △577 △953
純損益 △376 － △376
その他の包括利益（注）
－ △577 △577
購入 － 7,241 7,241
売却 － － －
－ － －
その他
四半期末残高 13,899 13,360 27,259
（注）その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括
利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
決算日時点での公正価値測定
純損益を通じて公正価
合計
値で測定する金融負債
千円 千円
期首残高 538,275 538,275
利得及び損失合計 △44,631 △44,631
純損益 △44,631 △44,631
その他の包括利益 － －
条件付対価の支払 （注）
△122,461 △122,461
－ －
その他
四半期末残高 371,183 371,183
（注）企業結合にあたりThis Place Limitedの株式を取得した際、対価の一部を条件付対価としたことにより認識した債
務の支払です。
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10．資本金及びその他の資本項目
当社は、2019年６月22日開催の取締役会決議に基づき、アーンアウト契約に基づく株式の付与により自己株式
219,916株の処分を行っております。
11．企業結合
該当事項はありません。
12．偶発債務
該当事項はありません。
13．後発事象
（多額な資金の借入）
当社は、2019年８月８日の 取締役会において投資資金を使途として、資金の借入を行うことを決議し、2019年
10月４日に実行しております。
借入の概要
(1) 借入先の名称
株式会社三井住友銀行
(2) 借入金額 1,000百万円
(3) 借入条件 変動金利
(4) 借入の実施時期 2019年10月４日
(5) 借入の返済期限 2026年９月30日
(6) 担保提供資産
無
（ゴリラテクノロジーグループ株式会社の株式の取得）
当社子会社であるAsteria Vision Fund Inc.は、2019年10月３日に同社が運用するAsteria Vision Fund I 投
資組合を通じて、独自開発の動画AI技術を保持するゴリラテクノロジー株式会社の株式を100%保持する持株会社
ゴリラテクノロジーグループ株式会社の発行済み普通株式20.0％、発行済み優先株式10.2％を約12.3百万米ドル
で取得することを決議するとともに同日に株式譲渡契約を締結し、2019年10月11日及び2019年10月15日付けで取
得をいたしました。
この取得の目的は、当社が資本参加をすることで、今後両社が既に実績を持つAIおよびエッジコンピューティ
ング技術（当社製品のAI搭載IoTエッジウェア「Gravio」、ゴリラテクノロジー株式会社のエッジAIベースのビ
デオ分析機能を持つ「IVAR™」）を組み合わせることで、幅広い市場に技術を展開し、社会や企業におけるAI・
IoTの利用シーンを格段に広げ両社事業の発展をより確固たるものとすることです。
14．要約四半期連結財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2019年11月８日に当社代表取締役執行役員社長平野洋一郎によって承認されて
おります。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月８日
アステリア株式会社
取 締 役 会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
中野 秀俊 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
渡邉りつ子 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアステリア株式
会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、
すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連
結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビュー
を行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第
34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を
整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報
告」に準拠して、アステリア株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半
期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の2019年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る
要約四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該要約四半期連結財務諸表に対して2018年11月９日付けで無限定の結論を表明し
ており、また、当該連結財務諸表に対して2019年６月24日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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