八千代工業株式会社 四半期報告書 第67期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
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八千代工業株式会社(E02224)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第67期第2四半期 (自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 八千代工業株式会社
【英訳名】 Yachiyo Industry Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山口 次郎
【本店の所在の場所】 埼玉県狭山市柏原393番地
【電話番号】 04-2955-1211 (代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 管理本部長 三島 清憲
【最寄りの連絡場所】 埼玉県狭山市柏原393番地
【電話番号】 04-2955-1211 (代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 管理本部長 三島 清憲
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第66期 第67期
回次 第2四半期 第2四半期 第66期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
連結会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日 至 2019年3月31日
売上収益(継続事業) 79,831 78,766
(百万円) 161,160
(第2四半期連結会計期間) ( 38,854 ) ( 39,812 )
税引前四半期利益(損失)又は
(百万円) △ 504 2,884 928
税引前利益(継続事業)
親会社の所有者に帰属する
△ 2,567 319
四半期(当期)利益(損失)(全事業) (百万円) △ 4,335
(第2四半期連結会計期間) (△ 3,587 ) ( 312 )
親会社の所有者に帰属する
(百万円) △ 2,112 △ 1,216 △ 5,275
四半期(当期)包括利益(全事業)
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 56,512 51,749 53,157
資産合計 (百万円) 118,425 120,394 118,832
基本的1株当たり四半期(当期)利益
△ 106.90 13.29
(損失) (円) △ 180.51
(第2四半期連結会計期間) (△ 149.39 ) ( 13.00 )
希薄化後1株当たり四半期(当期)利益 (円) - - -
親会社所有者帰属持分比率 (%) 47.7 43.0 44.7
営業活動による
(百万円) 7,328 3,830 13,581
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 1,536 △ 5,655 △ 8,962
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 7,407 △ 80 △ 3,197
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 20,771 17,959 20,470
四半期末(期末)残高
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 売上収益には、消費税等を含めておりません。
3 百万円未満を四捨五入して記載しております。
4 希薄化後1株当たり四半期(当期)利益については、希薄化効果を有する株式が存在しないため記載しており
ません。
5 2018年4月2日に完成車事業を譲渡したことに伴い同事業を非継続事業に分類しております。
6 上記指標は、国際会計基準(IFRS)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいており
ます。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判
断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項について重要な変更及び新たに生じたものはありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間の売上収益は、中国における受注の増加はあったものの、日本及びアジアにおける受
注の減少などにより、 787億6千6百万円 と前年同期に比べ 10億6千5百万円 、 1.3%の減収 となりました。利益に
つきましては、営業利益は、 31億6百万円 と減収に伴う利益の減少はあったものの、ユー エス ヤチヨ イン
コーポレーテッド(米国)における生産安定化費用の減少などにより、他拠点からの部品供給費用及びリコール関
連費用などの一時費用を計上した前年同期に比べ 35億2千万円 の増益となりました。税引前四半期利益は、 28億8
千4百万円 と前年同期に比べ 33億8千8百万円 の増益、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、 3億1千9百万
円 と前年同期に比べ 28億8千6百万円 の増益となりました。
セグメントの経営成績等は次のとおりであります。
(日本)
日本においては、自動車部品及び二輪部品の受注の減少などにより、売上収益は、 113億3千2百万円 と前年同期
に比べ 27億9千5百万円 、 19.8%の減収 となりました。税引前四半期損失は、受注の減少などにより、 22億7千3
百万円 と前年同期に比べ 14億7千4百万円 の悪化となりました。
(米州)
米州においては、米国における自動車部品の受注の減少などはあったものの、前期にヤチヨ メキシコ マニュ
ファクチュアリング エス エー デ シー ブイ(メキシコ)において発生した主要顧客の水害による生産休止
影響に伴う受注の減少が回復したことなどにより、売上収益は、 192億4千3百万円 と前年同期に比べ 1億2百万
円 、 0.5%の増収 となりました。税引前四半期損失は、 4億6千4百万円 と受注の増加や、ユー エス ヤチヨ イ
ンコーポレーテッド(米国)における生産安定化費用の減少などにより、他拠点からの部品供給費用及びリコール
関連費用などの一時費用を計上した前年同期に比べ 43億1千万円 の改善となりました。ユー エス ヤチヨ イン
コーポレーテッド(米国)の生産安定化については、引き続き設備保全及び新規設備導入を着実に推進し、生産体
制の強化を進めております。
(中国)
中国においては、八千代工業(武漢)有限公司(中国)における受注の増加により、売上収益は、 197億7千4百
万円 と前年同期に比べ 33億3千4百万円 、 20.3%の増収 となりました。税引前四半期利益は、受注の増加や機種構
成差などにより、 30億9千万円 と前年同期に比べ 13億9千1百万円 、 81.8%の増益 となりました。
(アジア)
アジアにおいては、二輪部品の受注の減少などにより、売上収益は、 284億1千6百万円 と前年同期に比べ 17億5
百万円 、 5.7%の減収 となりました。税引前四半期利益は、受注の減少や機種構成変化などにより、 24億9千9百万
円 と前年同期に比べ 7億5千9百万円 、 23.3%の減益 となりました。
当 第2四半期 連結会計期間末の資産合計は、 1,203億9千4百万円 と前年度に比べ 15億6千2百万円の増加 となり
ました。増加した要因は、現金及び現金同等物の減少はあったものの、営業債権及びその他の債権や使用権資産が
増加したことなどによるものであります。
負債合計は、 551億5千1百万円 と前年度に比べ 37億9千6百万円の増加 となりました。増加した要因は、引当金
の減少はあったものの、営業債務及びその他の債務や借入金、その他の金融負債が増加したことなどによるもので
あります。
資本合計は、 652億4千2百万円 と前年度に比べ 22億3千4百万円の減少 となりました。減少した要因は、その他
の資本の構成要素が減少したことなどによるものであります。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税引前四半期利益28億8
千4百万円、減価償却費及び償却費36億9百万円、長期借入れによる収入80億円などはあったものの、有形固定資
産の取得による支出49億9千2百万円、短期借入金の純減額48億8千1百万円、営業債権及びその他の債権の増加
額43億1千3百万円及び法人税等の支払額16億8千5百万円などにより、当第2四半期連結会計期間末における資
金残高は179億5千9百万円となり、前年度に比べ25億1千1百万円減少しました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの前年同期に対する増減要因は次のと
おりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、税引前四半期利益28億8千4百万円、減価償却費及び償却費36億9百万円など
はあったものの、営業債権及びその他の債権の増加額43億1千3百万円、法人税等の支払額16億8千5百万円など
により、前年同期に比べ34億9千8百万円減少し、38億3千万円(前年同期は73億2千8百万円の収入)となりま
した。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、有形固定資産の取得による支出49億9千2百万円などにより、事業譲渡による
収入67億4千5百万円があった前年同期に比べ71億9千1百万円増加し、56億5千5百万円(前年同期は15億3千
6百万円の収入)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、短期借入金の純減額48億8千1百万円、配当金の支払額15億7千4百万円、長
期借入金の返済による支出14億7百万円などはあったものの、長期借入れによる収入80億円により、前年同期に比
べ73億2千6百万円減少し、8千万円(前年同期は74億7百万円の支出)となりました。
(3) 対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、 20億2千4百万円 であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 70,000,000
計 70,000,000
②【発行済株式】
第2四半期
提出日現在 上場金融商品取引所名
会計期間末現在
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
発行数(株)
(2019年11月13日) 取引業協会名
(2019年9月30日)
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 24,042,700 24,042,700 JASDAQ
100株
(スタンダード)
計 24,042,700 24,042,700 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年7月1日~
- 24,042,700 - 3,686 - 3,504
2019年9月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
本田技研工業株式会社 東京都港区南青山2丁目1番1号 12,103 50.41
ビービーエイチ フォー フィデリ
ティ ロー プライスド ストック
245 SUMMER STREET, BOSTON,
ファンド(プリンシパル オール セ
MASSACHUSETTS 02210, USA 887 3.70
クター サブポートフォリオ)
(東京都千代田区丸の内2丁目7番1号)
(常任代理人 株式会社三菱UFJ
銀行)
大竹好子 東京都練馬区 769 3.20
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1番2号 457 1.90
埼玉車体株式会社 埼玉県川越市南台1丁目5番4号 438 1.82
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 350 1.46
大竹譲司 東京都豊島区 341 1.42
八千代工業従業員持株会 埼玉県狭山市柏原393番地 336 1.40
大竹隆之 東京都練馬区 333 1.39
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1丁目8番11号 331 1.38
株式会社(信託口)
計 - 16,349 68.09
(注) 1 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数は全て信託業務に係る株式であります。
2 フィデリティ投信株式会社より、以下のとおり大量保有報告書の変更報告書の写しが提出されております
が、当社としては当第2四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状
況には含めておりません。
報告義務 保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所 提出日
発生日 の数(千株) 割合(%)
245 SUMMER STREET,
エフエムアール エル 2016年 2016年
BOSTON,MASSACHUSETTS
1,209 5.03
エルシー 7月15日 7月25日
02210, USA
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(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 29,300
普通株式 24,010,300
完全議決権株式(その他) 240,103 -
普通株式 3,100
単元未満株式 - -
発行済株式総数 24,042,700 - -
総株主の議決権 - 240,103 -
②【自己株式等】
2019年9月30日現在
所有株式数 発行済株式総数
自己名義 他人名義
所有者の
所有者の住所 の合計 に対する所有株式数
所有株式数 所有株式数
氏名又は名称
(株) (株)
(株) の割合(%)
(自己保有株式)
29,300 - 29,300 0.12
八千代工業株式会社 埼玉県狭山市柏原393番地
計 - 29,300 - 29,300 0.12
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年(平
成19年)内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号
「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る要約四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
注記
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 20,470 17,959
営業債権及びその他の債権 26,335 29,467
その他の金融資産 10 5,137 5,114
棚卸資産 9,218 9,364
1,987 1,433
その他の流動資産
流動資産合計
63,146 63,336
非流動資産
有形固定資産 47,760 47,944
無形資産及びのれん 4,423 4,251
使用権資産 - 701
その他の金融資産 10 776 1,415
繰延税金資産 1,837 1,998
退職給付に係る資産 553 538
337 212
その他の非流動資産
非流動資産合計 55,686 57,057
資産合計 118,832 120,394
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
注記
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 19,914 20,685
借入金 10 12,867 6,904
その他の金融負債 338 662
未払法人所得税 1,147 1,450
引当金 6 1,891 1,398
4,466 4,917
その他の流動負債
流動負債合計
40,622 36,017
非流動負債
借入金 10 717 8,241
その他の金融負債 145 541
退職給付に係る負債 5,614 5,936
繰延税金負債 3,942 3,992
316 424
その他の非流動負債
非流動負債合計 10,734 19,134
負債合計 51,355 55,151
資本
資本金 3,686 3,686
資本剰余金 3,488 3,488
利益剰余金 44,403 44,531
自己株式 △ 25 △ 25
1,605 70
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 53,157 51,749
非支配持分 14,319 13,493
資本合計 67,477 65,242
負債及び資本合計 118,832 120,394
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(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
注記 (自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
継続事業
売上収益 5,8 79,831 78,766
△ 72,139 △ 67,933
売上原価
売上総利益
7,691 10,832
販売費及び一般管理費 △ 5,918 △ 5,844
研究開発費 △ 2,249 △ 2,024
その他の収益 148 236
△ 86 △ 93
その他の費用
営業利益(損失)
△ 414 3,106
金融収益 169 210
△ 259 △ 433
金融費用
税引前四半期利益(損失) 5
△ 504 2,884
△ 1,507 △ 1,853
法人所得税費用
継続事業からの四半期利益(損失)
△ 2,011 1,031
非継続事業 11
820 -
非継続事業からの四半期利益
△ 1,191 1,031
四半期利益(損失)
四半期利益(損失)の帰属
親会社の所有者 △ 2,567 319
非支配持分 1,376 712
1株当たり四半期利益(損失)
基本的1株当たり四半期利益(損失)(円) 9
継続事業 △ 141.04 13.29
非継続事業 34.14 -
基本的1株当たり四半期利益(損失)合計 △ 106.90 13.29
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
注記 (自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
四半期利益(損失) △ 1,191 1,031
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
△ 113 345
10
測定する金融資産の純変動
純損益に振り替えられることのない項目
△ 113 345
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
786 △ 2,036
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある
786 △ 2,036
項目合計
その他の包括利益合計 673 △ 1,691
△ 518 △ 660
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 △ 2,112 △ 1,216
非支配持分 1,594 556
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【要約四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
注記 (自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
継続事業
売上収益 5,8 38,854 39,812
△ 37,159 △ 34,003
売上原価
売上総利益
1,695 5,809
販売費及び一般管理費 △ 2,922 △ 2,862
研究開発費 △ 1,006 △ 1,071
その他の収益 59 89
△ 61 △ 65
その他の費用
営業利益(損失)
△ 2,234 1,900
金融収益 70 141
金融費用 △ 228 △ 190
税引前四半期利益(損失) 5
△ 2,392 1,851
△ 608 △ 1,156
法人所得税費用
継続事業からの四半期利益(損失)
△ 3,000 695
非継続事業 11
- -
非継続事業からの四半期利益
△ 3,000 695
四半期利益(損失)
四半期利益(損失)の帰属
親会社の所有者 △ 3,587 312
非支配持分 587 383
1株当たり四半期利益(損失)
基本的1株当たり四半期利益(損失)(円) 9
継続事業 △ 149.39 13.00
非継続事業 - -
基本的1株当たり四半期利益(損失)合計 △ 149.39 13.00
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
注記 (自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
四半期利益(損失) △ 3,000 695
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
68 △ 68
10
測定する金融資産の純変動
純損益に振り替えられることのない項目
68 △ 68
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
845 △ 659
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある
845 △ 659
項目合計
その他の包括利益合計 913 △ 727
△ 2,087 △ 32
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 △ 2,960 △ 441
非支配持分 873 408
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四半期報告書
(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
注記
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
2018年4月1日残高 3,686 3,488 49,969 △ 25
四半期包括利益
四半期利益(損失) △ 2,567
その他の包括利益
その他の包括利益を通じ
て公正価値で測定する金 10
融資産の純変動
在外営業活動体の
換算差額
四半期包括利益合計 - - △ 2,567 -
所有者との取引等
自己株式の取得
剰余金の配当 7 △ 384
所有者との取引等合計 - - △ 384 -
2018年9月30日残高 3,686 3,488 47,017 △ 25
2019年4月1日残高 3,686 3,488 44,403 △ 25
四半期包括利益
四半期利益(損失) 319
その他の包括利益
その他の包括利益を通じ
て公正価値で測定する金 10
融資産の純変動
在外営業活動体の
換算差額
四半期包括利益合計 - - 319 -
所有者との取引等
自己株式の取得 △ 0
剰余金の配当 7 △ 192
所有者との取引等合計 - - △ 192 △ 0
2019年9月30日残高 3,686 3,488 44,531 △ 25
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四半期報告書
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括
注記 非支配持分 資本合計
在外営業
利益を通じて
合計
公正価値で測 活動体の 合計
定する金融資
換算差額
産の純変動
2018年4月1日残高 596 1,295 1,891 59,008 12,851 71,859
四半期包括利益
四半期利益(損失) △ 2,567 1,376 △ 1,191
その他の包括利益
その他の包括利益を通じ
て公正価値で測定する金 10 △ 113 △ 113 △ 113 △ 113
融資産の純変動
在外営業活動体の
568 568 568 218 786
換算差額
四半期包括利益合計 △ 113 568 455 △ 2,112 1,594 △ 518
所有者との取引等
自己株式の取得 - -
剰余金の配当 7 △ 384 △ 1,286 △ 1,670
所有者との取引等合計 - - - △ 384 △ 1,286 △ 1,670
2018年9月30日残高 483 1,863 2,346 56,512 13,158 69,670
2019年4月1日残高 124 1,481 1,605 53,157 14,319 67,477
四半期包括利益
四半期利益(損失) 319 712 1,031
その他の包括利益
その他の包括利益を通じ
て公正価値で測定する金 10 345 345 345 345
融資産の純変動
在外営業活動体の
△ 1,880 △ 1,880 △ 1,880 △ 156 △ 2,036
換算差額
四半期包括利益合計 345 △ 1,880 △ 1,535 △ 1,216 556 △ 660
所有者との取引等
自己株式の取得 △ 0 △ 0
剰余金の配当 7 △ 192 △ 1,382 △ 1,574
所有者との取引等合計 - - - △ 192 △ 1,382 △ 1,574
2019年9月30日残高 469 △ 399 70 51,749 13,493 65,242
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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
注記 (自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益(損失) △ 504 2,884
非継続事業からの税引前四半期利益 11 820 -
減価償却費及び償却費 3,416 3,609
金融収益 △ 169 △ 210
金融費用 259 433
子会社株式売却益 △ 845 -
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加) 7,541 △ 4,313
棚卸資産の増減額(△は増加) 238 △ 372
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少) △ 4,152 1,524
引当金の増減額(△は減少) 6 1,028 △ 441
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 103 376
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) 0 15
1,785 1,952
その他(純額)
小計 9,520 5,458
利息及び配当金受取額
169 210
利息の支払額 △ 53 △ 153
△ 2,309 △ 1,685
法人所得税の支払額又は還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,328 3,830
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 4,572 △ 4,992
有形固定資産の売却による収入 14 66
無形資産の取得による支出 △ 420 △ 389
定期預金の預入又は払戻(純額) △ 227 △ 320
事業譲渡による収入 6,745 -
△ 3 △ 20
その他(純額)
投資活動によるキャッシュ・フロー 1,536 △ 5,655
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 3,986 △ 4,881
長期借入れによる収入 - 8,000
長期借入金の返済による支出 △ 1,691 △ 1,407
親会社の所有者への配当金の支払額 △ 384 △ 192
非支配持分への配当金の支払額 △ 1,286 △ 1,382
△ 60 △ 218
その他(純額)
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 7,407 △ 80
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,458 △ 1,905
現金及び現金同等物に係る換算差額 304 △ 606
現金及び現金同等物の期首残高 19,010 20,470
現金及び現金同等物の四半期末残高 20,771 17,959
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【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
八千代工業株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であります。その登記している本社及
び主要な事業所の住所は当社のホームページ(URL http://www.yachiyo-ind.co.jp/)で開示しております。当社及
び子会社(以下「当社グループ」という。)は、自動車部品の製造及び販売を主な事業としております。また、当
社の親会社は本田技研工業株式会社(以下「親会社」という。)であります。
当社グループの本要約四半期連結財務諸表は、2019年11月13日に当社代表取締役社長 山口 次郎によって承認さ
れております。
2.作成の基礎
(1) 準拠する会計基準
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特
定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前
連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎とし
て作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示されており、また、特に記載が
ない限り、百万円未満を四捨五入して表示しております。
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3.重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下に記載する会計方針の変更を
除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
(会計方針の変更)
当社グループは、第1四半期連結会計期間より、IFRS第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用
しております。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響
を適用開始日に認識する方法を採用しております。IFRS第16号への移行により第1四半期連結会計期間の期首にお
いて、486百万円の使用権資産と779百万円のリース負債を追加的に認識しております。
IFRS第16号の適用に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IFRS第16号の実務上の便法を選択
し、IAS第17号「リース」(以下「IAS第17号」という。)及びIFRIC第4号「契約にリースが含まれているか否かの
判断」のもとでの判断を引き継いでおります。適用開始日以降は、IFRS第16号の規定に基づき判断しております。
当社グループは、過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類したリースについて、IFRS第16号
の適用開始日に、使用権資産とリース負債を認識しております。
過去にIAS第17号のもとでオペレーティング・リースに分類していたリースにIFRS第16号を適用する際に、以下の
実務上の便法を適用しました。
-特性が類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用する。
-減損レビューの代替として、適用開始日の直前におけるIAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」に基づく
不利な契約に係る引当金の金額で使用権資産を調整する。
-残存リース期間が12ヶ月以内のリースに、使用権資産とリース負債を調整しない免除規定を適用する。
-適用開始日の使用権資産の測定から当初直接コストを除外する。
-延長又は解約オプションが含まれる契約のリース期間を算定する際に事後的判断を使用する。
IAS第17号を適用してファイナンス・リースに分類されていたリースについて、適用開始日現在の使用権資産及び
リース負債の帳簿価額は、IAS第17号を適用した前連結会計年度末時点におけるリース資産及びリース負債の帳簿価
額としております。
前連結会計年度末時点でIAS第17号を適用したオペレーティング・リース契約と適用開始日時点の要約四半期連結
財政状態計算書に認識したリース負債との間の調整は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度末(2019年3月31日)時点におけるオペレーティング・リース契約 779
前連結会計年度末(2019年3月31日)時点で認識したファイナンス・リース債務 234
適用開始日(2019年4月1日)時点で認識したリース負債 1,013
なお、上記以外にも基準書の新設、基準書の軽微な変更等がありましたが、当社グループの業績及び財政状態に
重要な影響を与えるものではありません。
4.重要な会計上の判断、見積り及び仮定
当社グループの要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報
告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが義務付けられております。実際の結果はこれらの見積
りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更は、見積りが変更された会
計期間及び将来の会計期間において影響を与えております。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定は、原則として前連結会計年度に
係る連結財務諸表と同様であります。
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5.セグメント情報
(1) 非継続事業についての報告セグメントの概要
当社は、2017年12月18日開催の取締役会において、当社が100%を出資する八千代工業四日市製作所株式会社(以
下「四日市製作所」という。)を設立し、当社の完成車事業を吸収分割により四日市製作所に承継させた上で、当
社が保有する四日市製作所の全株式を本田技研工業株式会社へ譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締
結いたしました。これを受け、当社は2018年4月2日に四日市製作所の株式を譲渡いたしました。これに伴い、前
第2四半期連結累計期間に含まれる同事業を非継続事業に分類し、セグメント情報から除いております。
(2) セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は次のとおりであります。
前 第2四半期 連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額 連結
その他の
日本 米州 中国 アジア 計
地域
売上収益
外部顧客への売上収益 14,127 19,141 16,441 30,121 - 79,831 - 79,831
セグメント間の内部売上収益 5,110 41 787 549 58 6,545 △ 6,545 -
合計 19,237 19,183 17,228 30,670 58 86,376 △ 6,545 79,831
セグメント利益
△ 799 △ 4,774 1,699 3,259 3 △ 612 108 △ 504
(税引前四半期利益又は損失)
(注) 1 「調整額」の内容は、次のとおりであります。
(1) 売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益であります。
(2) セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引の消去であります。
2 セグメント間の内部売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
当 第2四半期 連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額 連結
その他の
日本 米州 中国 アジア 計
地域
売上収益
外部顧客への売上収益 11,332 19,243 19,774 28,416 - 78,766 - 78,766
セグメント間の内部売上収益 4,463 2 721 541 37 5,764 △ 5,764 -
合計 15,795 19,245 20,495 28,957 37 84,530 △ 5,764 78,766
セグメント利益
△ 2,273 △ 464 3,090 2,499 2 2,854 30 2,884
(税引前四半期利益又は損失)
(注) 1 「調整額」の内容は、次のとおりであります。
(1) 売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益であります。
(2) セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引の消去であります。
2 セグメント間の内部売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
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前 第2四半期 連結会計期間 (自 2018年7月1日 至 2018年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額 連結
その他の
日本 米州 中国 アジア 計
地域
売上収益
外部顧客への売上収益 7,285 8,668 7,823 15,078 - 38,854 - 38,854
セグメント間の内部売上収益 2,465 21 472 245 29 3,232 △ 3,232 -
合計 9,750 8,689 8,295 15,323 29 42,086 △ 3,232 38,854
セグメント利益
△ 284 △ 4,320 768 1,460 1 △ 2,374 △ 18 △ 2,392
(税引前四半期利益又は損失)
(注) 1 「調整額」の内容は、次のとおりであります。
(1) 売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益であります。
(2) セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引の消去であります。
2 セグメント間の内部売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
当 第2四半期 連結会計期間 (自 2019年7月1日 至 2019年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額 連結
その他の
日本 米州 中国 アジア 計
地域
売上収益
外部顧客への売上収益 5,843 9,037 10,541 14,391 - 39,812 - 39,812
セグメント間の内部売上収益 2,356 2 389 227 14 2,988 △ 2,988 -
合計 8,200 9,039 10,929 14,618 14 42,800 △ 2,988 39,812
セグメント利益
△ 1,083 △ 141 1,832 1,211 1 1,820 31 1,851
(税引前四半期利益又は損失)
(注) 1 「調整額」の内容は、次のとおりであります。
(1) 売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益であります。
(2) セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引の消去であります。
2 セグメント間の内部売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
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6.引当金
製品保証引当金の増減は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
製品保証引当金
2019年4月1日残高 1,891
繰入額 14
取崩額 △455
在外営業活動体の為替換算差額 △52
2019年9月30日残高 1,398
引当金の要約四半期連結財政状態計算書における内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
流動負債 1,891 1,398
非流動負債 - -
合計 1,891 1,398
当社グループは、将来の製品保証に関連する費用に対して製品保証引当金を認識しております。製品保証に関連する
費用には、主務官庁への届出等に基づく無償の補修費用が含まれております。主務官庁への届出等に基づく新規の保証
項目に関連する費用については、経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、その債務の金額について信頼
性をもって見積ることができる場合に、引当金を認識しております。これらの引当金の金額は、最新の補修費用の情報
および過去の補修実績を基礎に将来の見込みを加味して見積っており、顧客からの請求等に応じて取崩されるものであ
ります。
7.配当金
前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年6月26日
普通株式 384 16 2018年3月31日 2018年6月27日
定時株主総会
基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後と
なるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年10月31日
普通株式 192 8 2018年9月30日 2018年11月30日
取締役会
当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年6月25日
普通株式 192 8 2019年3月31日 2019年6月26日
定時株主総会
基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後と
なるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年10月31日
普通株式 192 8 2019年9月30日 2019年11月29日
取締役会
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8.売上収益
当社グループは、自動車部品の製造・販売を行っており、通常は、顧客に製品を引渡した時点において、顧客が
当該製品に対する支配を獲得することにより、当社グループの履行義務が充足され、収益を認識しております。
また、当社グループにおけるサービスの提供は、主として設備等の販売に付随して発生する技術指導等であり、
通常短期間で完了します。当該サービスを顧客に提供することにより、当社グループの履行義務が充足されるにつ
れて、収益を認識しております。
分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益との関連は以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額 連結
その他の
日本 米州 中国 アジア 計
地域
物品の販売 13,791 18,802 17,216 30,670 - 80,479 △1,760 78,719
サービスの提供 872 - - - - 872 △818 55
その他 4,573 381 12 - 58 5,024 △3,967 1,057
合計 19,237 19,183 17,228 30,670 58 86,376 △6,545 79,831
当第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額 連結
その他の
日本 米州 中国 アジア 計
地域
物品の販売 11,534 19,240 20,487 28,957 - 80,218 △1,611 78,607
サービスの提供 348 - - - - 348 △307 41
その他 3,913 6 8 - 37 3,964 △3,847 117
合計 15,795 19,245 20,495 28,957 37 84,530 △5,764 78,766
前第2四半期連結会計期間 (自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額 連結
その他の
日本 米州 中国 アジア 計
地域
物品の販売 7,128 8,684 8,289 15,323 - 39,425 △982 38,442
サービスの提供 381 - - - - 381 △371 10
その他 2,241 ▶ 5 - 29 2,280 △1,878 401
合計 9,750 8,689 8,295 15,323 29 42,086 △3,232 38,854
当第2四半期連結会計期間 (自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額 連結
その他の
日本 米州 中国 アジア 計
地域
物品の販売 5,965 9,039 10,923 14,618 - 40,544 △832 39,712
サービスの提供 166 - - - - 166 △146 20
その他 2,069 - 6 - 14 2,089 △2,009 80
合計 8,200 9,039 10,929 14,618 14 42,800 △2,988 39,812
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9.1株当たり利益
(1) 基本的1株当たり四半期利益(損失)
(単位:円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
継続事業 △141.04 13.29
非継続事業 34.14 -
基本的1株当たり四半期利益(損失)合計 △106.90 13.29
(単位:円)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
継続事業 △149.39 13.00
非継続事業 - -
基本的1株当たり四半期利益(損失)合計 △149.39 13.00
(2) 基本的1株当たり四半期利益(損失)の算定上の基礎
① 普通株主に帰属する四半期利益(損失)
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
親会社の普通株主に帰属する
△3,387 319
継続事業からの四半期利益(損失)
親会社の普通株主に帰属する
820 -
非継続事業からの四半期利益
基本的1株当たり四半期利益の
△2,567 319
計算に使用する四半期利益(損失)
(単位:百万円)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
親会社の普通株主に帰属する
△3,587 312
継続事業からの四半期利益(損失)
親会社の普通株主に帰属する
- -
非継続事業からの四半期利益
基本的1株当たり四半期利益の
△3,587 312
計算に使用する四半期利益(損失)
② 期中平均普通株式数
(単位:株)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
期中平均普通株式数 24,013,420 24,013,347
(単位:株)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
期中平均普通株式数 24,013,420 24,013,340
希薄化後1株当たり四半期利益については、希薄化効果を有する株式が存在しないため記載しておりません。
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10.金融商品
(1) 金融商品の公正価値算定方法
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
主に短期間で決済されるため公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(その他の金融資産)
3ヶ月超の定期預金については短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳
簿価額によっております。
上場株式は取引所の市場価格によっております。
非上場株式は、類似上場会社比較法(類似上場会社の市場株価に対する各種財務数値の倍率を算定し、必要な調
整を加える方法)により算定しております。
(借入金)
借入金のうち、短期借入金は短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似していることから帳簿価額に
よっております。
長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法に
よっております。
(2) 公正価値及び帳簿価額
金融商品の公正価値及び要約四半期連結財政状態計算書における帳簿価額は次のとおりであります。
なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が近似している金融商品については、次表に含めて
おりません。なお、長期借入金の公正価値測定におけるレベル区分はレベル2に分類しています。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
長期借入金
3,219 3,223 9,808 9,850
(1年内返済長期借入金を含む)
(3) 要約四半期連結財務諸表に認識された公正価値の測定
以下は要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定される金融商品を評価方法ごとに分析したもので
あります。それぞれのレベルは、以下のように定義づけられております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
株式 569 - 72 641
その他 - - 0 0
金融資産合計 569 - 72 641
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当第2四半期連結会計期間(2019年9月30日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
株式 529 - 607 1,136
その他 - - 0 0
金融資産合計 529 - 607 1,136
レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2019年9月30日)
期首残高 691 72
その他の包括利益 △619 535
期末残高 72 607
レベル3に分類されている金融資産は、主に非上場株式により構成されております。
非上場株式の公正価値の測定にあたり、類似上場会社比較法を用いて計算しておりますが、割引前キャッシュ・
フロー、純資産に基づく評価レベルなど、合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減
は見込まれておりません。類似上場会社比較法による計算にあたっては、継続的に複数の類似上場会社を比較対象
とするとともに非流動性のディスカウントを考慮しております。
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11.非継続事業
当社は、2017年12月18日開催の取締役会において、当社が100%を出資する八千代工業四日市製作所株式会社(以
下「四日市製作所」という。)を設立し、当社の完成車事業を吸収分割により四日市製作所に承継させた上で、当
社が保有する四日市製作所の全株式を本田技研工業株式会社へ譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締
結いたしました。これを受け、当社は2018年4月2日に四日市製作所の株式を譲渡いたしました。これに伴い同事
業を非継続事業に分類しております。
(1) 報告セグメント
日本セグメント
(2) 非継続事業の業績
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
非継続事業の損益
収益 845 -
△25 -
費用
非継続事業からの税引前四半期利益
820 -
- -
法人所得税費用
非継続事業からの四半期利益 820 -
(注)前 第2四半期 連結累計期間の収益には、四日市製作所の株式売却関連損益が845百万円含まれております。
(単位:百万円)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
非継続事業の損益
収益 - -
- -
費用
非継続事業からの税引前四半期利益
- -
- -
法人所得税費用
非継続事業からの四半期利益
- -
(3) 非継続事業からのキャッシュ・フロー
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
非継続事業からのキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー △25 -
投資活動によるキャッシュ・フロー 6,745 -
財務活動によるキャッシュ・フロー - -
合計 6,720 -
12.偶発事象
連結子会社であるヤチヨ オブ オンタリオ マニュファクチュアリング インコーポレーテッド(以下「YOM」
という。)は、2014年6月27日に全事業をMatcor-Matsu Group of Companies(以下「Matsu社」という。)へ譲渡
しましたが、譲渡対価の一部が未払いとなっていることから、Matsu社に対して未払金の支払を求める支払請求訴訟
を、2016年6月17日にカナダ国オンタリオ州上級裁判所に提起しました。その後、Matsu社より当社及びYOMに対し
て、資産購入契約における表明保証違反があったとして、損害賠償金と同契約補償条項に基づく補償金の支払を求
める反訴が2016年6月27日に提起され、現在係争中であります。
なお、現時点において上記の訴訟の結果及び終結の時期を予測することは困難であります。
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13.後発事象
該当事項はありません。
2【その他】
(1) 中間配当
2019年10月31日の取締役会において、2019年9月30日最終の株主名簿に記載又は記録された株主もしくは登録株
式質権者に対し、第67期中間配当金を次のとおり支払う旨決議いたしました。
① 中間配当金総額 192百万円
② 1株当たり中間配当金 8円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年11月29日
(2) 重要な訴訟
重要な訴訟については、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記
12.偶発事象」に記載しております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
八千代工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
足 立 純 一
印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
金 子 能 周
印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
福 原 崇 二
印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている八千代工業株式
会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸
表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四
半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期
レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準
第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は
誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部
統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に
対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準
に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務
報告」に準拠して、八千代工業株式会社及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第2
四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間の経営成績並びに第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状
況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途
保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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