住友林業株式会社 四半期報告書 第80期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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住友林業株式会社(E00011)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月11日
【四半期会計期間】 第80期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 住友林業株式会社
【英訳名】 Sumitomo Forestry Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 市川 晃
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目３番２号
【電話番号】 03(3214)2201
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 永江 剛史
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目３番２号
【電話番号】 03(3214)2201
【事務連絡者氏名】 経営企画部グループマネージャー 日巻 英之
住友林業株式会社 大阪営業部
【縦覧に供する場所】
（大阪市北区中之島二丁目２番７号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第79期 第80期
回次 第２四半期 第２四半期 第79期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 592,851 529,748 1,308,893
経常利益 (百万円) 18,729 25,689 51,436
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 10,635 12,591 29,160
（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 8,884 9,502 24,899
純資産額 (百万円) 351,296 347,543 353,489
総資産額 (百万円) 931,176 958,939 970,976
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 58.65 69.41 160.80
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) 56.14 67.67 155.32
（当期）純利益
自己資本比率 (％) 33.7 32.8 32.8
営業活動による
(百万円) △ 12,683 △ 8,132 40,689
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 53,257 △ 17,246 △ 71,659
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 4,043 △ 2,730 11,523
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 62,434 76,254 105,102
（期末）残高
第79期 第80期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 78.04 66.29
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 百万円単位で表示している金額は、単位未満を四捨五入して表示しております。
４ 前第２四半期連結累計期間の主要な経営指標等は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価
の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
５ 第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30
日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）を適
用しております。詳細は、「第４ 経理の状況１ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に
記載のとおりであります。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期の世界経済は、中国で景気の持ち直しの動きに足踏みが見られ、その他のアジア諸国や欧州におい
ても一部に弱さが見られましたが、米国において景気回復が続いたことにより、全般的には緩やかな回復が続き
ました。わが国経済も、個人消費の持ち直し、雇用情勢の改善、設備投資の増加、企業収益の改善など、緩やか
な回復の動きとなりました。
国内の新設住宅着工戸数については、住宅ローン金利が引き続き低水準であった中、持家は前年同期を上回りま
したが、貸家と分譲住宅は前年同期を下回り、全体では前年同期を下回りました。
当第２四半期の当社グループの経営成績は、 売上高が5,297億48百万円 （ 前年同期比10.6％減 ）となり、 営業利益
は249億92百万円 （ 同44.4％増 ）、 経常利益は256億89百万円 （ 同37.2％増 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利
益は125億91百万円 （ 同18.4％増 ）となりました。
なお、第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30
日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指
針第30号 2018年３月30日）を適用したことに伴い、当第２四半期連結累計期間の売上高が98,884百万円減少
し、営業利益及び経常利益がそれぞれ7,391百万円増加しております。
事業セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。各事業セグメントの売上高は、事業セグメント間の内
部売上高又は振替高を含んでおります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、当第２四半期連結累計期間の比
較・分析は、変更後の区分に基づいております。
＜木材建材事業＞
木材・建材流通事業では、収益認識会計基準等の適用により、主に国内流通事業に係る収益について総額表示か
ら純額表示に変更した結果、売上高は前年同期を下回りました。経常利益は輸入合板の販売が伸び悩んだこと
や、海外の製造事業におけるコストアップ等により前年同期を下回りました。
木材建材事業の 売上高は1,169億28百万円 （ 前年同期比50.3％減 ）、 経常利益は28億85百万円 （ 同15.7％減 ）とな
りました。
＜住宅・建築事業＞
戸建注文住宅事業では、収益認識会計基準等の適用に伴い工事契約に係る収益認識の方法を変更したことで、売
上高、経常利益ともに前年同期を上回りました。
住宅・建築事業の 売上高は2,336億65百万円 （ 前年同期比16.2％増 ）、 経常利益は122億６百万円 （ 同205.2％増 ）
となりました。
＜海外住宅・不動産事業＞
米国の住宅・不動産事業において、既存事業での販売戸数の増加等の結果、売上高は前年同期を上回りました。
経常利益は販売費及び一般管理費の増加等により前年同期を下回りました。
海外住宅・不動産事業の 売上高は1,763億65百万円 （ 前年同期比14.3％増 ）、 経常利益は108億93百万円 （ 同5.4％
減 ）となりました。
＜資源環境事業＞
ニュージーランド・ネルソン地区に保有する植林地において、前連結会計年度に発生した山火事被害の影響等の
結果、売上高、経常利益ともに前年同期を下回りました。
売上高は90億64百万円 （前年同期比6.2%減）、 経常利益は17億63百万円 （同11.3%減）となりました。
＜その他事業＞
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持分法適用の関連会社における引当金の一部取り崩し等の影響で、経常利益は前年同期を上回りました。
その他事業の 売上高は113億33百万円 （ 前年同期比2.0％増 ）、 経常利益は４億２百万円 （前年同期 経常損失３
億89百万円）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、工事契約に係る収益認識方法の変更により完成工事未収入金が
増加した一方、未成工事支出金が減少した他、工事代金、法人税、賞与の支払い等による手元流動資金の減少等
により、前連結会計年度末より120億37百万円減少し、9,589億39百万円となりました。負債は、事業拡大に伴う
借入金が増加した一方で、工事契約に係る収益認識方法の変更による未成工事受入金の減少等により、前連結会
計年度末より60億90百万円減少し、6,113億96百万円になりました。また、純資産は3,475億43百万円、自己資本
比率は32.8％となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より
288億48百万円減少 し、 762億54百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により資金は 81億32百万円 減少しました（前年同期は 126億83百万円 の減少）。これは税金等調整前四半
期純利益239億85百万円の計上により資金が増加した一方で、販売用不動産の取得や、工事代金及び法人税の支払
い等により、資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により資金は 172億46百万円 減少しました（前年同期は 532億57百万円 の減少）。これは有形固定資産及
び投資有価証券の取得に資金を使用したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により資金は 27億30百万円 減少しました（前年同期は 40億43百万円 の増加）。これは有利子負債の増加
等により資金が増加した一方で、配当金の支払等により資金が減少したことによるものであります。
（３）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、 10億67百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
(2019年９月30日) (2019年11月11日) 取引業協会名
単元株式数は100株で
東京証券取引所
普通株式 182,741,236 182,741,236
あります。
(市場第一部)
計 182,741,236 182,741,236 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円)
(百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年７月19日
40,600 182,740,136 26 32,778 26 31,719
（注）１
2019年７月１日～
2019年９月30日 1,100 182,741,236 1 32,779 1 31,720
（注）２
（注）１ 譲渡制限付株式報酬として新株式40,600株を発行したため、発行済株式総数が増加しております。
発行価額 1,289円
資本組入額 644.5円
割当先 当社取締役（社外取締役を除く） ８名
当社執行役員（取締役を兼任している執行役員を除く） 12名
２ 新株予約権の行使による増加であります。
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(５) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目11－３ 12,288 6.73
式会社（信託口）
住友金属鉱山株式会社 東京都港区新橋５丁目11-３ 10,110 5.54
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１丁目８－11 9,617 5.27
行株式会社(信託口)
株式会社伊予銀行 愛媛県松山市南堀端町１ 5,850 3.21
株式会社熊谷組 東京都新宿区津久戸町２－１ 5,198 2.85
住友商事株式会社 東京都千代田区大手町２丁目３－２ 4,383 2.40
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地７丁目18-24 4,227 2.32
株式会社百十四銀行 香川県高松市亀井町５番地の１ 4,198 2.30
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１－２ 3,536 1.94
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４－１ 3,408 1.87
計 ― 62,814 34.43
（注）2018年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三井住友信託銀行株式
会社及びその共同保有者である下記の法人が2018年12月14日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記
載されているものの、2019年９月30日現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、
上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４－１ 3,408 1.87
三井住友トラスト・アセットマネ
東京都港区芝公園１丁目１－１ 4,144 2.27
ジメント株式会社
日興アセットマネジメント
東京都港区赤坂９丁目７－１ 4,210 2.30
株式会社
計 － 11,762 6.44
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(６) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 285,800 ― ―
完全議決権株式(その他) 普通株式 182,360,700 1,823,607 ―
単元未満株式 普通株式 94,736 ― ―
発行済株式総数 182,741,236 ― ―
総株主の議決権 ― 1,823,607 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれて
おります。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(％)
東京都千代田区大手町
住友林業株式会社 285,800 － 285,800 0.16
一丁目３番２号
計 ― 285,800 － 285,800 0.16
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 82,421 53,433
※２ 135,636
受取手形及び売掛金 126,549
完成工事未収入金 9,601 35,968
有価証券 5,304 5,549
商品及び製品 20,588 20,536
仕掛品 1,443 1,547
原材料及び貯蔵品 8,039 8,055
未成工事支出金 26,945 13,880
販売用不動産 63,736 63,703
仕掛販売用不動産 173,472 180,640
短期貸付金 20,267 21,218
未収入金 45,967 47,673
その他 16,756 18,384
△ 355 △ 300
貸倒引当金
流動資産合計 609,820 596,835
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 87,084 88,388
△ 39,850 △ 41,068
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 47,234 47,320
機械装置及び運搬具
76,357 75,113
△ 49,245 △ 49,601
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 27,113 25,512
土地
39,513 39,718
林木 34,956 32,896
リース資産 8,535 10,657
△ 4,115 △ 4,271
減価償却累計額
リース資産（純額） 4,419 6,386
建設仮勘定
11,770 14,863
その他 15,811 16,413
△ 10,815 △ 11,363
減価償却累計額
その他（純額） 4,996 5,050
有形固定資産合計 170,000 171,745
無形固定資産
のれん 12,651 9,195
13,900 13,842
その他
無形固定資産合計 26,551 23,037
投資その他の資産
投資有価証券 140,968 144,503
長期貸付金 2,501 2,291
退職給付に係る資産 238 216
繰延税金資産 4,945 4,802
その他 16,991 16,487
△ 1,039 △ 977
貸倒引当金
投資その他の資産合計 164,605 167,322
固定資産合計 361,156 362,104
資産合計 970,976 958,939
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
※２ 118,547
支払手形及び買掛金 111,381
工事未払金 75,595 83,997
短期借入金 61,506 48,321
リース債務 584 980
未払法人税等 4,902 4,145
未成工事受入金 52,198 36,157
賞与引当金 14,353 13,910
役員賞与引当金 143 －
完成工事補償引当金 3,733 3,054
資産除去債務 853 826
41,359 49,087
その他
流動負債合計 373,772 351,859
固定負債
社債 70,000 70,000
新株予約権付社債 10,090 10,080
長期借入金 102,269 118,983
リース債務 4,436 6,056
繰延税金負債 11,474 7,637
役員退職慰労引当金 127 111
退職給付に係る負債 19,822 19,997
資産除去債務 1,157 1,237
24,339 25,436
その他
固定負債合計 243,714 259,538
負債合計 617,486 611,396
純資産の部
株主資本
資本金 32,752 32,779
資本剰余金 22,247 22,273
利益剰余金 241,427 243,933
△ 2,337 △ 2,338
自己株式
株主資本合計 294,088 296,647
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 25,196 24,108
繰延ヘッジ損益 752 1,241
為替換算調整勘定 △ 1,733 △ 7,788
17 29
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 24,232 17,591
新株予約権
135 133
35,034 33,173
非支配株主持分
純資産合計 353,489 347,543
負債純資産合計 970,976 958,939
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 592,851 529,748
489,764 413,791
売上原価
売上総利益 103,086 115,957
※１ 85,782 ※１ 90,965
販売費及び一般管理費
営業利益 17,305 24,992
営業外収益
受取利息 262 206
仕入割引 173 182
受取配当金 923 776
持分法による投資利益 710 864
1,018 1,166
その他
営業外収益合計 3,087 3,194
営業外費用
支払利息 787 1,476
売上割引 349 345
為替差損 167 65
360 611
その他
営業外費用合計 1,662 2,497
経常利益 18,729 25,689
特別利益
固定資産売却益 44 32
投資有価証券売却益 1,384 －
629 －
段階取得に係る差益
特別利益合計 2,057 32
特別損失
固定資産売却損 － 3
固定資産除却損 77 102
減損損失 126 －
災害による損失 － 1,578
－ 53
関係会社整理損
特別損失合計 203 1,736
税金等調整前四半期純利益 20,583 23,985
法人税、住民税及び事業税
5,329 7,637
△ 206 △ 809
法人税等調整額
法人税等合計 5,123 6,828
四半期純利益 15,460 17,157
非支配株主に帰属する四半期純利益 4,825 4,566
親会社株主に帰属する四半期純利益 10,635 12,591
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 15,460 17,157
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,213 △ 1,062
繰延ヘッジ損益 690 489
為替換算調整勘定 △ 8,262 △ 6,090
△ 217 △ 992
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 6,576 △ 7,655
四半期包括利益 8,884 9,502
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 5,522 5,949
非支配株主に係る四半期包括利益 3,362 3,552
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 20,583 23,985
減価償却費 6,378 6,758
減損損失 126 －
災害による損失 － 1,578
関係会社整理損 － 53
のれん償却額 2,982 3,227
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,286 △ 61
賞与引当金の増減額（△は減少） 463 △ 365
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 146 △ 143
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △ 273 △ 636
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 1 △ 16
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 190 230
受取利息及び受取配当金 △ 1,185 △ 983
支払利息 787 1,476
持分法による投資損益（△は益） △ 710 △ 864
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） △ 1,384 －
段階取得に係る差損益（△は益） △ 629 －
固定資産除売却損益（△は益） 33 72
売上債権の増減額（△は増加） 1,045 △ 6,966
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 29,512 △ 14,364
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 745 △ 3,594
仕入債務の増減額（△は減少） △ 9,125 △ 7,579
前受金の増減額（△は減少） 962 163
未成工事受入金の増減額（△は減少） 7,431 △ 1,596
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 210 △ 565
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 949 △ 1,408
△ 551 989
その他
小計 △ 6,106 △ 608
利息及び配当金の受取額
2,346 2,399
利息の支払額 △ 833 △ 1,433
△ 8,091 △ 8,490
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 12,683 △ 8,132
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 2,059 △ 5,057
定期預金の払戻による収入 2,207 5,091
短期貸付金の増減額（△は増加） 440 △ 977
有価証券の売却及び償還による収入 － 300
有形固定資産の取得による支出 △ 8,916 △ 11,420
有形固定資産の売却による収入 821 2,109
無形固定資産の取得による支出 △ 1,164 △ 1,235
投資有価証券の取得による支出 △ 2,085 △ 6,605
投資有価証券の売却による収入 2,999 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
△ 46,939 －
取得による支出
長期貸付けによる支出 △ 28 △ 25
長期貸付金の回収による収入 1,730 219
その他の支出 △ 787 △ 1,298
その他の収入 523 1,653
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 53,257 △ 17,246
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 561 △ 8,720
リース債務の返済による支出 △ 958 △ 754
長期借入れによる収入 24,043 30,138
長期借入金の返済による支出 △ 2,470 △ 14,395
新株予約権付社債の発行による収入 10,100 －
新株予約権付社債の償還による支出 △ 19,900 －
非支配株主からの払込みによる収入 5 158
配当金の支払額 △ 3,646 △ 3,648
非支配株主への配当金の支払額 △ 3,690 △ 5,545
引出制限及び使途制限付預金の純増減額（△は
－ 39
増加）
その他の収入 0 0
△ 1 △ 2
その他の支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 4,043 △ 2,730
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1,224 △ 740
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 63,120 △ 28,848
現金及び現金同等物の期首残高 125,555 105,102
※ 62,434 ※ 76,254
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日。以下「収益認識会計基準」という。）
及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）が2018年４月
１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、第１四半期連結会計期間の期首
から収益認識会計基準等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
(１)代理人取引に係る収益認識
主に木材建材事業における国内流通事業に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益
として認識しておりましたが、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引について
は、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しており
ます。
(２)工事契約に係る収益認識
住宅・建築事業及び海外住宅・不動産事業における工事契約に関して、従来は、進捗部分について成果の確
実性が認められる工事については工事進行基準を、工期がごく短い工事については工事完成基準を適用して
おりましたが、全ての工事について履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法
に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくイ
ンプット法によっております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる
時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せ
ず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
(３)保証サービスに係る収益認識
住宅・建築事業において戸建住宅等の工事契約又は販売契約に基づき、引渡後の無償点検サービスを顧客に
提供しております。従来は、当該サービスについて収益を認識しておりませんでしたが、戸建住宅等の引渡
しに係る履行義務と当該サービスに係る履行義務を識別し、それぞれの履行義務を充足した時点で収益を認
識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収
益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われ
た契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、次の①から③の処理を行い、その累
積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
① 履行義務の充足分及び未充足分の区分
② 取引価格の算定
③ 履行義務の充足分及び未充足分への取引価格の配分
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が98,884百万円、売上原価が106,275百万円それぞれ減少し、営
業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ7,391百万円増加しております。また、利益剰余金
の当期首残高が6,437百万円減少しております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
金融機関からの借入金等に対する保証
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
住宅・宅地ローン適用購入者 30,978 百万円 26,633 百万円
Crescent Communitiesグループ
9,835 24,501
傘下の関連会社
苅田バイオマスエナジー㈱ 7,657 7,613
川崎バイオマス発電㈱ 436 487
MOS Lumber Products Co., Ltd.
67 54
計 48,973 59,289
※２ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日は金
融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
受取手形 8,446 百万円 － 百万円
支払手形 4,959 －
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
給料手当 28,943 百万円 30,391 百万円
賞与引当金繰入額 9,642 9,977
退職給付費用 1,289 1,626
役員退職慰労引当金繰入額 10 13
貸倒引当金繰入額 △ 14 △ 111
完成工事補償引当金繰入額 697 702
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金勘定 46,088 百万円 53,433 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △152 △187
引出制限及び使途制限付預金 △1,501 △1,992
有価証券勘定に含まれる
－ 5,000
内国法人の発行する譲渡性預金
短期貸付金勘定に含まれる
18,000 20,000
現金同等物(現先)
現金及び現金同等物 62,434 76,254
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2018年６月22日
普通株式 3,646 20.00 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2018年11月８日
普通株式 3,648 20.00 2018年９月30日 2018年12月６日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2019年6月21日
普通株式 3,648 20.00 2019年３月31日 2019年6月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2019年11月8日
普通株式 3,649 20.00 2019年９月30日 2019年12月6日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
海外
(注)１ (注)２ 計上額
木材建材 住宅・建築 資源環境
住宅・不動産
計
(注)３
事業 事業 事業
事業
売上高
(１) 外部顧客への売上高
223,993 200,859 154,043 7,397 586,292 6,260 592,553 298 592,851
(２) セグメント間の内部
11,223 271 245 2,264 14,003 4,855 18,858 △ 18,858 －
売上高又は振替高
計
235,216 201,130 154,289 9,661 600,296 11,115 611,410 △ 18,560 592,851
セグメント利益又は
3,423 3,999 11,518 1,988 20,928 △ 389 20,540 △ 1,810 18,729
損失(△)
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有料老人ホームの運営事業、保
険代理店業、土木・建築工事の請負等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額 △1,810百万円 には、セグメント間取引消去 △387百万円 、各報告セグメン
トに配分していない全社損益 △1,423百万円 が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属し
ない販売費及び一般管理費、営業外収益及び営業外費用であります。
３ セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「海外住宅・不動産事業」セグメントにおいて、Crescent Communities グループ（Crescent Communities II,
LLC 他65社）の持分を取得し、連結子会社としております。当該事象によるのれんの増加額は、2,552百万円であ
ります。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
海外
(注)１ (注)２ 計上額
木材建材 住宅・建築 資源環境
住宅・不動産
計
(注)３
事業 事業 事業
事業
売上高
(１) 外部顧客への売上高
106,541 233,186 176,085 7,401 523,212 6,241 529,454 295 529,748
(２) セグメント間の内部
10,387 479 280 1,663 12,810 5,092 17,902 △ 17,902 －
売上高又は振替高
計
116,928 233,665 176,365 9,064 536,022 11,333 547,355 △ 17,607 529,748
セグメント利益又は
2,885 12,206 10,893 1,763 27,748 402 28,150 △ 2,462 25,689
損失(△)
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有料老人ホームの運営事業、保
険代理店業、土木・建築工事の請負等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額 △2,462百万円 には、セグメント間取引消去 △194百万円 、各報告セグメン
トに配分していない全社損益 △2,268百万円 が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属し
ない販売費及び一般管理費、営業外収益及び営業外費用であります。
３ セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの変更）
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「木材建材事業」、「住宅・建築事業」、「海外住
宅・不動産事業」の３区分から、「木材建材事業」、「住宅・建築事業」、「海外住宅・不動産事業」、「資
源環境事業」の４区分に変更しております。
主な変更点としては、従来「その他」に含まれていたバイオマス発電事業及び海外における植林事業を「資源
環境事業」に含めております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しており
ます。
（会計方針の変更）
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しておりま
す 。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「木材建材事業」の売上高が125,512百万
円減少し、「住宅・建築事業」の売上高が26,932百万円増加、セグメント利益が7,360百万円増加し、「その
他」の売上高が304百万円減少、セグメント利益が31百万円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
（１）１株当たり四半期純利益 58円65銭 69円41銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 10,635 12,591
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
10,635 12,591
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 181,318,258 181,393,907
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 56円14銭 67円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 8,117,797 4,674,245
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
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四半期報告書
２ 【その他】
2019年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額………………3,649百万円
（ロ）１株当たりの金額……………………………20円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……2019年12月６日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月11日
住友林業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
千 葉 達 也 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中 原 義 勝 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
清 本 雅 哉 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている住友林業株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、住友林業株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
注記事項（会計方針の変更）に記載されているとおり、会社は第１四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計
基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適用方針」（企業会計基準適用指
針第30号 2018年３月30日）を適用している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
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EDINET提出書類
住友林業株式会社(E00011)
四半期報告書
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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