川西倉庫株式会社 四半期報告書 第163期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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川西倉庫株式会社(E04317)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年11月11日
【四半期会計期間】 第163期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 川西倉庫株式会社
【英訳名】 ＫＡＷＡＮＩＳＨＩ ＷＡＲＥＨＯＵＳＥ ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 若松 康裕
【本店の所在の場所】 神戸市兵庫区七宮町一丁目４番16号
【電話番号】 神戸 ０７８（６７１）７９３１（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 池側 栄治
【最寄りの連絡場所】 神戸市兵庫区七宮町一丁目４番16号
【電話番号】 神戸 ０７８（６７１）７９３１（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 池側 栄治
【縦覧に供する場所】 川西倉庫株式会社 大阪支店
（大阪市中央区本町三丁目２番８号）
川西倉庫株式会社 名古屋支店
（名古屋市中区栄二丁目４番18号）
川西倉庫株式会社 京浜支店
（横浜市中区海岸通三丁目９番地）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第162期 第163期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第162期
累計期間 累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
（千円） 11,557,035 11,998,133 23,436,711
営業収益
（千円） 335,930 369,925 699,321
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 146,555 235,471 328,912
期）純利益
（千円） △ 125,686 173,354 25,659
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 17,389,076 17,623,379 17,494,193
純資産額
（千円） 30,440,161 32,866,374 32,037,253
総資産額
（円） 19.26 30.95 43.23
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 54.0 50.9 51.7
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 283,503 983,368 2,039,981
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 2,334,599 △ 340,330 △ 3,190,981
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） 2,592,007 887,118 2,273,199
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 3,345,574 5,437,655 3,925,948
（期末）残高
第162期 第163期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
4.02 11.80
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
３．１株当たり四半期（当期） 純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「株式給付
信託（BBT）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有している当
社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
４．営業収益には、消費税等は含んでおりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢が着実に改善する中、個人消費にも持ち直しの動き
が見られ企業業績も堅調に推移するなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。世界経済においても全体
では緩やかに回復しており、先行きも回復基調が続くと見込まれておりますが、国内での消費税増税による景気の
下振れリスク、海外での米中の貿易摩擦の長期化や中国経済の先行きなど不透明な状況に留意する必要がありま
す。
このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画『Vision2021・新たな発展を目指して』で掲げる、北関
東地区の新倉庫や海外倉庫の安定稼働、集荷強化等による既存事業の拡大・強化、新倉庫建設やＡＳＥＡＮ地区へ
の投資等の成長に向けた戦略的投資を予定するなど、経営基盤の安定、強化に積極的に取り組んでまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、新規借入等による現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末に
比べ829百万円増加し32,866百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、新規借入れにより短期借入金および長期借入金が増加したことによ
り前連結会計年度末に比べ699百万円増加の15,242百万円となり、また、当第２四半期連結会計期間末の純資産
は、親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が増加したことにより前連結会計年度末に比べ129百万
円増加の17,623百万円となりました。
b.経営成績
当第２四半期連結累計期間においては、コーヒー豆や食料品の取扱いが増加し、倉庫業務や運送業務が増加した
ほか、神戸港での港湾運送取扱業務も堅調に推移したことにより、営業収益は前年同期を上回りました。営業利益
についても、貨物の取扱いが増加したことにより再保管料等の経費が増加しましたが、前期に連結子会社とした会
社の業績が期初から寄与したほか、前期に発生した営業倉庫の大型修繕の減少、海外子会社の倉庫業務が増加した
こと等により前年同期を上回り、経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益についても前年同期を上回り
ました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益は前年同期比3.8％増加の11,998百万円、営業利益は前年同期
比15.2％増加の362百万円、経常利益は前年同期比10.1％増加の369百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は
前年同期に発生した台風21号等の災害による損失が減少したことにより、前年同期比60.7％増加の235百万円とな
りました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①国内物流事業
国内物流事業においては、冷蔵倉庫の取扱いは減少しましたが、前期に稼働した新倉庫の影響もあり普通倉庫
業務での取扱いが増加し、神戸港での港湾運送取扱業務等も堅調に推移した結果、営業収益は前年同期を上回り
ました。セグメント利益についても、貨物の増加により再保管にかかる経費等は増加しましたが、前期に子会社
とした会社の業績が期初から寄与したほか、前期に発生した営業倉庫の大型修繕が減少するなどにより前年同期
を上回りました。
その結果、営業収益は前年同期比5.4％増加の10,392百万円、セグメント利益は前年同期比12.8％増加の721百
万円となりました。
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②国際物流事業
国際物流事業においては、海外子会社での倉庫業務が前年同期に比べ増加しましたが、輸入貨物の取扱いが減
少したことにより、営業収益は前年同期を下回りました。セグメント損失（当第２四半期連結累計期間、前年同
期ともに損失）については海外子会社の倉庫業務が増加したこと等により、前年同期に比べ減少しました。
その結果、営業収益は前年同期比6.7％減少の1,387百万円、セグメント損失は２百万円（前年同期はセグメン
ト損失29百万円）となりました。
なお、不動産の賃貸事業及び物流資材の販売事業並びに太陽光発電の売電事業等のその他事業は、営業収益は
前年同期比3.4％増加の231百万円、セグメント利益は前年同期比8.5％減少の119百万円となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前四半期純利
益が366百万円となり、減価償却費、有形固定資産の取得による支出、長期借入れによる収入、短期借入金の純増
加等により前連結会計年度末に比べ1,511百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末には5,437百万円となりまし
た。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は983百万円（前年同期は283百万円の獲得）と
なりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益366百万円、減価償却費471百万円、売上債権の減少額
243百万円、仕入債務の減少額177百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は340百万円（前年同期は2,334百万円の使用）
となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出290百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果獲得した資金は887百万円（前年同期は2,592百万円の獲得）
となりました。これは主として、短期借入金の純増加799百万円、長期借入れによる収入500百万円、長期借入金の
返済による支出365百万円によるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月11日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
（株）東京証券取引所 単元株式数
8,258,322 8,258,322
普通株式
市場第一部 100株
8,258,322 8,258,322 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年７月１日～
－ 8,258,322 － 2,108,000 － 1,862,230
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
大和製衡株式会社 兵庫県明石市茶園場町５－22 1,293 16.69
川西 多美 兵庫県芦屋市 564 7.27
神戸市東灘区 488 6.29
川西 央也
日本毛織株式会社 神戸市中央区明石町47 380 4.90
324 4.18
川西 康夫 東京都品川区
224 2.89
多島 晶子 名古屋市千種区
223 2.87
川西 二郎 兵庫県芦屋市
206 2.65
大嶽 敬子 東京都目黒区
兵庫県西宮市苦楽園４－７－39 201 2.59
株式会社川西勝三商会
東京都千代田区大手町１－５－５ 200 2.58
株式会社みずほ銀行
－ 4,104 52.96
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
509,000
普通株式
完全議決権株式（その他） 7,747,800 77,478 －
普通株式
1,522 － －
単元未満株式 普通株式
8,258,322 － －
発行済株式総数
－ 77,478 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数10個）が含
まれております。
２． 「完全議決権株式（その他）」の欄には「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、資産管理サービス信
託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する株式139,100株（議決権の数1,391個）が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式） 神戸市兵庫区七宮町１－
509,000 － 509,000 6.16
４－16
川西倉庫株式会社
－ 509,000 － 509,000 6.16
計
（注） 「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する株式
139,100株については、上記の自己株式等には含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、神陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
4,225,648 5,772,311
現金及び預金
3,681,144 3,438,050
受取手形及び営業未収入金
886,061 691,049
その他
△ 472 △ 378
貸倒引当金
8,792,382 9,901,033
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 9,799,839 9,565,998
機械装置及び運搬具（純額） 1,341,332 1,318,514
工具、器具及び備品（純額） 167,661 152,673
6,146,709 6,146,709
土地
リース資産（純額） 895,860 869,493
207 8,844
建設仮勘定
有形固定資産合計 18,351,610 18,062,234
無形固定資産
1,897,534 1,897,534
港湾等施設利用権
605,369 592,145
その他
2,502,904 2,489,680
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,090,733 1,109,695
投資有価証券
3,861 3,424
長期貸付金
63,668 65,973
繰延税金資産
136,371 122,461
退職給付に係る資産
748,194 759,324
差入保証金
351,140 356,160
その他
△ 3,614 △ 3,614
貸倒引当金
2,390,355 2,413,425
投資その他の資産合計
23,244,870 22,965,340
固定資産合計
32,037,253 32,866,374
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
1,851,952 1,674,197
支払手形及び営業未払金
982,552 1,881,800
短期借入金
15,129 16,583
リース債務
66,708 169,133
未払法人税等
262,855 269,615
賞与引当金
1,200 510
役員賞与引当金
542,354 358,951
その他
3,722,751 4,370,791
流動負債合計
固定負債
8,032,322 8,066,422
長期借入金
30,414 27,562
リース債務
45,772 50,235
繰延税金負債
66,035 74,096
役員株式給付引当金
退職給付に係る負債 1,071,545 1,079,086
1,574,218 1,574,800
その他
10,820,307 10,872,202
固定負債合計
14,543,059 15,242,994
負債合計
純資産の部
株主資本
2,108,000 2,108,000
資本金
1,892,395 1,898,242
資本剰余金
12,848,317 13,037,559
利益剰余金
△ 583,088 △ 586,874
自己株式
16,265,625 16,456,928
株主資本合計
その他の包括利益累計額
275,665 286,583
その他有価証券評価差額金
△ 40,209 △ 72,751
為替換算調整勘定
52,895 48,943
退職給付に係る調整累計額
288,351 262,775
その他の包括利益累計額合計
940,216 903,676
非支配株主持分
17,494,193 17,623,379
純資産合計
32,037,253 32,866,374
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業収益 11,557,035 11,998,133
10,179,584 10,482,647
営業原価
1,377,450 1,515,485
営業総利益
※ 1,062,719 ※ 1,153,001
販売費及び一般管理費
314,731 362,483
営業利益
営業外収益
4,690 4,755
受取利息
22,594 23,747
受取配当金
8,082 8,284
不動産賃貸料
10,911 9,916
その他
46,278 46,703
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 25,079 32,417
－ 6,844
為替差損
25,079 39,261
営業外費用合計
335,930 369,925
経常利益
特別利益
2,188 2,183
固定資産売却益
2,188 2,183
特別利益合計
特別損失
459 1,773
固定資産除却損
－ 3,434
事務所移転費用
81,213 －
災害による損失
2,217 －
役員退職慰労金
22,704 －
100周年記念費用
106,594 5,207
特別損失合計
231,524 366,901
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 121,059 148,193
△ 9,920 △ 884
法人税等調整額
111,138 147,309
法人税等合計
120,385 219,591
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 26,169 △ 15,879
146,555 235,471
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
120,385 219,591
四半期純利益
その他の包括利益
△ 52,241 10,917
その他有価証券評価差額金
△ 186,406 △ 53,203
為替換算調整勘定
△ 7,424 △ 3,952
退職給付に係る調整額
△ 246,072 △ 46,237
その他の包括利益合計
△ 125,686 173,354
四半期包括利益
（内訳）
△ 21,646 209,895
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 104,039 △ 36,540
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
231,524 366,901
税金等調整前四半期純利益
398,425 471,321
減価償却費
4,698 5,866
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 9 △ 94
賞与引当金の増減額（△は減少） 21,726 6,760
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2,100 △ 690
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 31,815 15,757
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 12,902 8,061
△ 27,284 △ 28,502
受取利息及び受取配当金
25,079 32,417
支払利息
459 1,773
有形固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益） △ 2,188 △ 2,183
81,213 －
災害損失
売上債権の増減額（△は増加） 84,113 243,094
仕入債務の増減額（△は減少） △ 88,355 △ 177,755
△ 197,615 111,301
その他
574,406 1,054,027
小計
27,795 28,700
利息及び配当金の受取額
△ 23,175 △ 30,312
利息の支払額
－ △ 50,133
災害損失の支払額
△ 295,522 △ 54,270
法人税等の支払額
－ 35,356
法人税等の還付額
283,503 983,368
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △ 50,748 △ 40,570
△ 2,266,484 △ 290,533
有形固定資産の取得による支出
△ 44,282 －
無形固定資産の取得による支出
7,781 4,987
有形固定資産の売却による収入
△ 2,987 △ 3,044
投資有価証券の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
4,400 －
収入
462 436
長期貸付金の回収による収入
△ 982 △ 13,800
差入保証金の差入による支出
18,334 1,263
差入保証金の回収による収入
△ 93 930
その他
△ 2,334,599 △ 340,330
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,299,628 799,283
1,600,000 500,000
長期借入れによる収入
△ 245,754 △ 365,936
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出 △ 228 －
△ 61,639 △ 46,228
配当金の支払額
2,592,007 887,118
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 20,702 △ 18,449
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 520,209 1,511,707
2,825,365 3,925,948
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,345,574 ※ 5,437,655
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、取締役（監査等委員である取締役、社外取締役を除く。）及び執行役員に対する株式報酬制度「株式給
付信託（BBT）」を2016年９月５日より導入しております（以下、「本信託」という。）。
本信託が所有する当社株式は、四半期連結財務諸表の純資産の部において自己株式として表示しており、当該自
己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において86,822千円、96千株、当第２四半期連結会計期間末に
おいて130,507千円、139千株であります。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
報酬及び給料 512,622 千円 555,010 千円
89,824 85,281
賞与引当金繰入額
20,742 26,612
退職給付費用
減価償却費 10,838 10,822
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 3,644,497千円 5,772,311千円
預入期間が３ケ月を超える定期預金 △298,923 △334,656
現金及び現金同等物 3,345,574 5,437,655
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2018年６月27日
普通株式 61,639 8 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金775千円が含
まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2018年11月９日
46,228 6
普通株式 2018年９月30日 2018年12月７日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金581千円が含
まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2019年６月26日
普通株式 46,228 6 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金581千円が含
まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2019年11月８日
46,495 6
普通株式 2019年９月30日 2019年12月６日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金834千円が含
まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
国内物流 国際物流 計
（注）３
営業収益
9,864,548 1,487,220 11,351,768 205,266 11,557,035 － 11,557,035
外部顧客への営業収益
セグメント間の内部
－ － － 18,334 18,334 △ 18,334 －
売上高又は振替高
9,864,548 1,487,220 11,351,768 223,601 11,575,369 △ 18,334 11,557,035
計
セグメント利益又は損失
639,565 △ 29,909 609,655 131,185 740,840 △ 426,109 314,731
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事
業、不動産の賃貸事業及び物流資材の販売事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△426,109千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△
421,771千円及びその他の調整額△4,338千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
国内物流 国際物流 計
（注）３
営業収益
10,392,707 1,387,882 11,780,590 217,543 11,998,133 － 11,998,133
外部顧客への営業収益
セグメント間の内部
－ － － 13,578 13,578 △ 13,578 －
売上高又は振替高
10,392,707 1,387,882 11,780,590 231,121 12,011,711 △ 13,578 11,998,133
計
セグメント利益又は損失
721,556 △ 2,491 719,065 119,979 839,044 △ 476,560 362,483
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事
業、不動産の賃貸事業及び物流資材の販売事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△476,560千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△
471,046千円及びその他の調整額△5,514千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益 19円26銭 30円95銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 146,555 235,471
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
146,555 235,471
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 7,607 7,609
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２． 株主資本において自己株式として計上されている信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算
定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間
において96千株、当第２四半期連結累計期間において101千株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額 46,495千円
（ロ）１株当たりの金額 ６円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年12月６日
(注)2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月８日
川西倉庫株式会社
取締役会 御中
神陽監査法人
代 表 社 員
公認会計士
川本 章雄 印
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
松井 大輔 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている川西倉庫株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、川西倉庫株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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