株式会社コーエーテクモホールディングス 四半期報告書 第11期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第11期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社コーエーテクモホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社コーエーテクモホールディングス(E22460)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年11月８日
【四半期会計期間】 第11期第２四半期（自 令和元年７月１日 至 令和元年９月30日）
【会社名】 株式会社コーエーテクモホールディングス
【英訳名】 KOEI TECMO HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 襟川 陽一
【本店の所在の場所】 横浜市港北区箕輪町一丁目18番12号
【電話番号】 045(562)8111(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員CFO 浅野 健二郎
【最寄りの連絡場所】 横浜市港北区箕輪町一丁目18番12号
【電話番号】 045(562)8111(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員CFO 浅野 健二郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第10期 第11期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第10期
累計期間 累計期間
自 平成30年４月１日 自 平成31年４月１日 自 平成30年４月１日
会計期間
至 平成30年９月30日 至 令和元年９月30日 至 平成31年３月31日
（百万円） 17,407 16,564 38,968
売上高
（百万円） 8,587 6,077 18,307
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当期）
（百万円） 6,290 5,931 13,694
純利益
（百万円） 7,317 5,312 10,642
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 117,092 118,123 119,284
純資産額
（百万円） 126,631 125,750 129,192
総資産額
（円） 49.55 46.90 108.00
１株当たり四半期（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 49.44 46.80 107.77
（当期）純利益金額
（％） 92.1 93.6 92.0
自己資本比率
（百万円） 4,206 3,182 9,597
営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） 3,672 4,952 △ 1,496
投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 6,524 △ 6,534 △ 7,730
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 8,039 8,242 6,968
（期末）残高
第10期 第11期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 平成30年７月１日 自 令和元年７月１日
会計期間
至 平成30年９月30日 至 令和元年９月30日
27.19 29.41
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 平成30年10月１日付で、１株につき1.2株の割合で株式分割を行っております。そのため、第10期の期首に当
該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期
（当期）純利益金額を算定しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りです。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費増税、通商問題や海外経済の動向等により、景気の先行きが
不透明な状況が続いております。
当社では、2019年３月期から３ヶ年の中期経営計画を策定しております。その２年目となる当期は、グループ経営方
針として引き続き「グローバルIPの創造と展開」「グローバルビジネスの飛躍」を掲げ、各種施策に取り組んでおりま
す。
９月に開催された「東京ゲームショウ2019」では、グローバルで275万本を突破した『仁王』の続編である『仁王
２』(PS4用)を出展し、過去最多の試遊者数を記録いたしました。11月にはβ体験版を全世界同時に配信予定で、2020
年の発売に向け盛り上げてまいります。『仁王２』は前作に続き、『ライザのアトリエ ～常闇の女王と秘密の隠れ
家～』（PS4、Nintendo Switch用）とともに今後期待される作品に贈られる「日本ゲーム大賞2019 フューチャー部
門」を受賞しております。
上半期において一部タイトルの販売が計画を下回ったこと、大型タイトルの発売を第３四半期以降に予定しているこ
とから、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高165億64百万円（前年同四半期比4.8％減）、営業利益34億
39百万円（同26.6％減）、経常利益60億77百万円（同29.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益59億31百万円
（同5.7％減）となりました。経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は計画を上回り、中期経営計画は順調に
進捗しております。
セグメントの状況につきましては以下のとおりです。
エンタテインメント事業
「シブサワ・コウ」ブランドでは、任天堂株式会社および株式会社インテリジェントシステムズとタッグを組んで開
発した『ファイアーエムブレム 風花雪月』(Nintendo Switch用)が、７月末にワールドワイドで発売されました。海外
の評価サイトにおいて高い評価を受けております。スマートフォンゲームでは、シリーズ５年ぶりのナンバリングタイ
トルとなる『大航海時代Ⅵ』（iOS、Android用）を、９月末に日本、台湾で配信開始いたしました。当社がIPを許諾し
たタイトルでは、『新三國志』が引き続き収益に寄与しております。９月には、『三国志・戦略版』（iOS、Android
用）が中国本土でサービスを開始し、好調なスタートとなりました。開発はALIBABA CULTURE MEDIA CO., LTD.、運営
は同社とShanghai TCI Network Technology Co.，Ltd.が共同で行っております。
「ω-Force」ブランドでは、７月に『進撃の巨人２ -Final Battle-』（PS4、Xbox One、Nintendo Switch、Windows
(Steam)用）を全世界で発売し22万本の販売となりました。米Googleの「Stadia」でもローンチタイトルとして今後配
信を予定しております。当社が開発を担当した株式会社スクウェア・エニックスの『ドラゴンクエストビルダーズ２
破壊神シドーとからっぽの島』（PS4、Nintendo Switch用）が７月に欧米向けにリリースされ、海外の評価サイトで高
評価を得ております。
「Team NINJA」ブランドでは、Nintendo Switch専用ソフト『MARVEL ULTIMATE ALLIANCE 3: The Black Order』
（© 2019 MARVEL © Nintendo Developed by コーエーテクモゲームス）が、７月に任天堂株式会社よりワールドワイド
で発売されました。本作は、当社のコラボレーション戦略において初となる海外有力IPとの作品で、米Marvel
Entertainmentと密接に協働しながら開発いたしました。『仁王 Complete Edition』(PS4、Windows(Steam)用)は、リ
ピートが引き続き堅調に推移しております。
「ガスト」ブランドでは、グラフィック、システム、バトルの各要素を一新したアトリエシリーズ最新作『ライザの
アトリエ ～常闇の女王と秘密の隠れ家～』（PS4、Nintendo Switch用）を、９月末に国内、アジアで発売いたしまし
た。16万本を販売し、セルスルーでシリーズ歴代最高の出足となりました。
「ルビーパーティー」ブランドでは、シリーズ25周年を記念したイベント「ネオロマンス25th Anniversary」や「ア
ンジェリーク メモワール2019」等、合計で4つのイベントを開催しました。
「midas」ブランドでは、新規スマートフォンゲームの開発に注力しております。
以上の結果により、エンタテインメント 事業の売上高は148億73百万円（前年同四半期比5.0％減）、セグメント利益
は30億23百万円（同27.7％減）となりました。
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アミューズメント事業
アミューズメント施設運営におきましては、プライズゲーム機の稼働が好調で既存店売上高が伸長したものの、パチ
ンコ・パチスロ機への液晶ソフト受託開発は売上の多くを下半期に予定していることから、 アミューズメント 事業の売
上高は13億74百万円（前年同四半期比5.9％減）、セグメント利益は３億４百万円（同7.5％減）となり、減収減益とな
りました。
不動産事業
第１四半期において賃貸用不動産の一部を売却したため、賃料収入の減少により減収減益となりました。保有する賃
貸用不動産は高い稼働率を維持しております。
以上の結果により、不動産事業の売上高は３億９百万円（前年同四半期比21.3％減）、セグメント利益は98百万円
（同33.2％減）となりました。
その他事業
その他事業の売上高は86百万円 （前年同四半期比11.5％増）、 セグメント利益は13百万円 （同46.6％減）となりまし
た。
(2）財政状態の分析
①資産の部
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して34億42百万円減少し1,257億50百万
円となりました。これは主に、売掛金が26億98百万円、投資有価証券が19億38百万円それぞれ減少したことによるもの
であります。
②負債の部
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して22億81百万円減少し76億26百万円と
なりました。これは主に、その他流動負債に含まれている預り金が14億86百万円、未払法人税等が12億39百万円それぞ
れ減少したことによるものであります。なお、訴訟損失引当金が１億81百万円増加しております。
③純資産の部
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して11億60百万円減少し1,181億23百
万円となりました。これは主に、利益剰余金が10億19百万円減少したことによるものであります。
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(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、 前連結会計年度末と比
較して12億74百万円増加し 82億42百万円となりました。
当第２四半期連結 累 計期間におけるキャッシュ・フローは以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は31億82百万円（前年同四半期は42億６百万円の獲得）となりました。これは主に税金
等調整前四半期純利益74億55百万円、法人税等の支払額26億32百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は49億52百万円（前年同四半期は36億72百万円の獲得）となりました。これは主に有価
証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入118億51百万円、有価証券及び投資有価証券の取得による支出93億23
百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は65億34百万円（前年同四半期は65億24百万円の支出）となりました。これは主に配当
金の支払額69億39百万円によるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありま
せん。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結 累 計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結 累 計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、５億88百万円であります。
なお、当第２四半期連結 累 計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 350,000,000
計 350,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所
現在発行数（株） （株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（令和元年９月30日） （令和元年11月８日） 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
東京証券取引所
容に何ら限定のない当社におけ
129,268,048 129,268,048
普通株式
（市場第一部）
る標準となる株式であり、単元
株式数は100株であります。
129,268,048 129,268,048 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、令和元年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (百万円) (百万円) 減額(百万円) 高(百万円)
令和元年７月１日～
－ 129,268,048 － 15,000 － 56,766
令和元年９月30日
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（５）【大株主の状況】
令和元年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（株）
対する所有株式
数の割合(％)
56,837,083 44.85
株式会社光優ホールディングス 神奈川県横浜市港北区日吉二丁目11番25号
東京都千代田区九段北四丁目３番20号
9,662,703 7.62
環境科学株式会社
九段フラワーホーム304号室
8,251,200 6.51
株式会社光優 横浜市港北区日吉本町一丁目４番24号
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
5,880,400 4.64
東京都港区浜松町二丁目11番３号
（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会
4,709,800 3.72
東京都中央区晴海一丁目８番11号
社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会
2,963,200 2.34
東京都中央区晴海一丁目８番11号
社（信託口９）
2-4, RUE EUGENE RUPPERT, L-2453
THE BANK OF NEW YORK MELLON
LUXEMBOURG, GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG
(INTERNATIONAL) LIMITED 131800
2,897,760 2.29
（東京都港区港南二丁目15-1 品川インター
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営
業部）
シティA棟）
2,733,967 2.16
襟川 陽一 神奈川県横浜市港北区
2,646,055 2.09
襟川 恵子 神奈川県横浜市港北区
1,571,760 1.24
襟川 芽衣 神奈川県横浜市港北区
－ 98,153,928 77.45
計
（注）１．上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 5,783,300株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 4,698,000株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）2,963,200株
２．令和元年７月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、インベスコ・ア
セット・マネジメント株式会社が令和元年６月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として令和元年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主には含
めておりません。
大量保有者 インベスコ・アセット・マネジメント株式会社
住所 東京都港区六本木六丁目10番１号 六本木ヒルズ森タワー14階
保有株券等の数 株式 9,473,168 株
株券等保有割合 7.33％
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和元年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
2,534,700
普通株式
完全議決権株式（その他） 126,234,100 1,262,341 －
普通株式
499,248 － －
単元未満株式 普通株式
129,268,048 － －
発行済株式総数
－ 1,262,341 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数40個が含まれております。
②【自己株式等】
令和元年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
株式会社コーエーテクモ 神奈川県横浜市港北区
2,534,700 － 2,534,700 1.96
ホールディングス 箕輪町一丁目18番12号
－ 2,534,700 － 2,534,700 1.96
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(令和元年７月１日から令
和元年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成31年４月１日から令和元年９月30日まで)に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年９月30日)
資産の部
流動資産
7,056 8,327
現金及び預金
8,359 5,661
受取手形及び売掛金
126 1,292
有価証券
78 135
商品及び製品
59 293
仕掛品
46 56
原材料及び貯蔵品
4,051 3,267
その他
△ 5 △ ▶
貸倒引当金
19,773 19,028
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 10,156 8,474
14,615 14,615
土地
3,524 4,021
建設仮勘定
467 597
その他（純額）
28,764 27,709
有形固定資産合計
無形固定資産
144 116
その他
144 116
無形固定資産合計
投資その他の資産
76,355 74,416
投資有価証券
2,220 2,151
繰延税金資産
948 948
再評価に係る繰延税金資産
16 186
退職給付に係る資産
969 1,191
その他
80,510 78,895
投資その他の資産合計
109,419 106,721
固定資産合計
129,192 125,750
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年９月30日)
負債の部
流動負債
565 467
支払手形及び買掛金
1,269 2,240
未払金
2,240 1,000
未払法人税等
1,089 1,040
賞与引当金
176 116
役員賞与引当金
0 0
返品調整引当金
269 142
売上値引引当金
11 9
ポイント引当金
118 36
受注損失引当金
3,216 1,339
その他
8,957 6,394
流動負債合計
固定負債
157 213
繰延税金負債
訴訟損失引当金 － 181
792 837
その他
950 1,232
固定負債合計
9,908 7,626
負債合計
純資産の部
株主資本
15,000 15,000
資本金
26,389 26,583
資本剰余金
80,404 79,384
利益剰余金
△ 2,588 △ 2,293
自己株式
119,204 118,674
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,355 1,346
その他有価証券評価差額金
△ 2,166 △ 2,166
土地再評価差額金
703 84
為替換算調整勘定
△ 226 △ 216
退職給付に係る調整累計額
△ 333 △ 952
その他の包括利益累計額合計
413 401
新株予約権
119,284 118,123
純資産合計
129,192 125,750
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
※１ 17,407 ※１ 16,564
売上高
9,027 9,042
売上原価
売上総利益 8,379 7,522
※２ 3,695 ※２ 4,082
販売費及び一般管理費
4,684 3,439
営業利益
営業外収益
880 780
受取利息
1,547 734
受取配当金
2,584 1,967
投資有価証券売却益
179 －
為替差益
175 42
その他
5,366 3,525
営業外収益合計
営業外費用
投資有価証券評価損 1,378 241
0 345
投資有価証券売却損
－ 80
有価証券償還損
－ 184
為替差損
84 35
その他
1,462 887
営業外費用合計
8,587 6,077
経常利益
特別利益
－ 1,559
固定資産売却益
－ 1,559
特別利益合計
特別損失
－ 181
訴訟損失引当金繰入額
－ 181
特別損失合計
8,587 7,455
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,688 1,436
△ 391 87
法人税等調整額
2,297 1,524
法人税等合計
6,290 5,931
四半期純利益
6,290 5,931
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
6,290 5,931
四半期純利益
その他の包括利益
1,053 △ 8
その他有価証券評価差額金
△ 22 △ 619
為替換算調整勘定
△ 3 9
退職給付に係る調整額
1,027 △ 618
その他の包括利益合計
7,317 5,312
四半期包括利益
（内訳）
7,317 5,312
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
8,587 7,455
税金等調整前四半期純利益
347 303
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 3 △ 0
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 214 △ 82
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 67 △ 59
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 39 △ 46
訴訟損失引当金の増減額（△は減少） － 181
△ 2,427 △ 1,514
受取利息及び受取配当金
投資有価証券評価損益（△は益） 1,378 241
投資有価証券売却損益（△は益） △ 2,584 △ 1,621
有価証券償還損益（△は益） － 80
有形固定資産売却損益（△は益） △ 0 △ 1,558
為替差損益（△は益） △ 162 232
売上債権の増減額（△は増加） 1,386 2,653
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 27 △ 300
仕入債務の増減額（△は減少） △ 247 △ 71
預り金の増減額（△は減少） △ 1,256 △ 1,486
△ 184 △ 1,153
その他
4,485 3,251
小計
利息及び配当金の受取額 2,056 1,261
△ 0 △ 0
利息の支払額
1,272 1,301
法人税等の還付額
△ 3,607 △ 2,632
法人税等の支払額
4,206 3,182
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 91 △ 87
定期預金の預入による支出
85 87
定期預金の払戻による収入
△ 6,890 △ 9,323
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による
10,775 11,851
収入
△ 138 △ 366
有形固定資産の取得による支出
1 2,860
有形固定資産の売却による収入
△ 1 △ 2
無形固定資産の取得による支出
△ 68 △ 66
その他
3,672 4,952
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 1,500 3,000
△ 1,500 △ 3,000
短期借入金の返済による支出
24 414
自己株式の売却による収入
△ 1 △ 3
自己株式の取得による支出
配当金の支払額 △ 6,547 △ 6,939
－ △ ▶
その他
△ 6,524 △ 6,534
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額 145 △ 326
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,499 1,273
6,540 6,968
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 8,039 ※１ 8,242
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 当社グループは、新作タイトルの発売が特定の時期に集中した場合、当該四半期連結会計期間の売上高が
他の四半期連結会計期間と比較して増加する傾向にあります。
※２ 販売費及び一般管理費の主なもの
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
役員報酬及び給料手当 773 百万円 830 百万円
108 136
賞与引当金繰入額
△ 2 △ 0
貸倒引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
現金及び預金 8,130百万円 8,327百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △91 △85
現金及び現金同等物 8,039 8,242
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
平成30年６月20日
普通株式 6,559 62 平成30年３月31日 平成30年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となる
もの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
令和元年６月19日
普通株式 6,952 55 平成31年３月31日 令和元年６月20日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となる
もの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
エンタテインメント アミューズメント 不動産 計
売上高
外部顧客への
15,538 1,460 393 17,392 15 17,407
売上高
セグメント間
の内部売上高
116 0 － 116 62 178
又は振替高
計
15,654 1,460 393 17,508 77 17,586
セグメント利益
4,182 329 147 4,659 25 4,684
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベンチャーキャピタル事業等
を含んでおります。
２．管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、合理的な配賦基準により各報告セグメン
トへ配賦しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
4,659
報告セグメント計
25
「その他」の区分の利益
4,684
四半期連結損益計算書の営業利益
（注）資産については、セグメントごとの配分は行っておりません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自平成31年４月１日 至令和元年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
エンタテインメント アミューズメント 不動産 計
売上高
外部顧客への
14,854 1,374 309 16,538 26 16,564
売上高
セグメント間
の内部売上高
18 0 － 18 60 79
又は振替高
計
14,873 1,374 309 16,556 86 16,643
セグメント利益
3,023 304 98 3,426 13 3,439
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベンチャーキャピタル事業等
を含んでおります。
２．管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、合理的な配賦基準により各報告セグメン
トへ配賦しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
3,426
報告セグメント計
13
「その他」の区分の利益
3,439
四半期連結損益計算書の営業利益
（注）資産については、セグメントごとの配分は行っておりません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、従来「エンタテインメント」「ＳＰ」「アミューズメント施設運営」「不動産」を報告セグメント
としておりましたが、第１四半期連結会計期間より、事業セグメントの区分方法を見直し、「ＳＰ」と「ア
ミューズメント施設運営」を「アミューズメント」とし、「エンタテインメント」「アミューズメント」「不
動産」の３つを報告セグメントとしております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記
載しております。
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（金融商品関係）
有価証券及び投資有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日
に比べて著しい変動が認められます。保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご
参照下さい。
（有価証券関係）
１．その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度末（平成31年３月31日）
連結貸借対照表計上
取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
51,142 3,209
(1）株式 47,933
(2）債券
9,594 8,090
国債・地方債等 △1,504
9,205 8,558
社債 △646
その他 － － －
1,963 2,471 508
(3）その他
68,696 70,263 1,566
合計
当第２四半期連結会計期間末（令和元年９月30日）
四半期連結貸借対照
取得原価（百万円） 差額（百万円）
表計上額（百万円）
(1）株式 42,020 45,318 3,298
(2）債券
国債・地方債等 9,730 8,290 △1,440
社債 13,428 12,631 △797
その他 － － －
(3）その他 1,914 2,374 460
合計 67,093 68,615 1,521
（注）債券には複合金融商品（契約額1,000百万円）が含まれております
２．減損処理を行った有価証券
その他有価証券について、前連結会計年度は1,645百万円、当第２四半期連結累計期間は241百万円減損処理を
行っております。なお、減損処理に関する基準は以下のとおりであります。
減損処理に関する基準
有価証券の時価が、下記条件に合致する場合、時価が著しく下落したものと判断し、回復可能性判断基準と
その他時価に影響する諸要因を検討し、時価が回復すると合理的に判断できる場合を除いて減損処理を行う。
① 評価日において時価が簿価に対して50％以上下落した場合
② 評価日において時価が簿価に対して30％以上下落しており、かつ評価日以前３ヶ月間の平均時価が簿価
に対して30％以上下落している場合
回復可能性判断基準
有価証券の発行会社が債務超過である場合、又は２期連続経常損失を計上している場合は、回復可能性が
ないものとして減損処理を行う。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度末（平成31年３月31日）
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間末（令和元年９月30日）
複合金融商品の組込デリバティブ契約額は「有価証券関係」の注書きにて開示しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 49円55銭 46円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
6,290 5,931
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
6,290 5,931
純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 126,956 126,467
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 49円44銭 46円80銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 282 274
平成30年６月20日（定時株主 平成30年６月20日（定時株主
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
総会）及び平成30年９月10日 総会）及び平成30年９月10日
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
（取締役会）決議による第９ （取締役会）決議による第９
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
回新株予約権 回新株予約権
あったものの概要
（新株予約権の数7,595個） （新株予約権の数7,376個）
（注）平成30年10月１日付で、１株につき1.2株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
金額を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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株式会社コーエーテクモホールディングス(E22460)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社コーエーテクモホールディングス(E22460)
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年11月８日
株式会社コーエーテクモホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
中嶋 歩 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
越智 一成 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コー
エーテクモホールディングスの平成31年４月１日から令和２年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間
（令和元年７月１日から令和元年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年９月30日
まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コーエーテクモホールディングス及び連結子会社の令和元年
９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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