アイコム株式会社 四半期報告書 第56期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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アイコム株式会社(E01850)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月12日
【四半期会計期間】 第56期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 アイコム株式会社
【英訳名】 ICOM INCORPORATED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 播磨 正隆
【本店の所在の場所】 大阪市平野区加美鞍作一丁目６番19号
（同所は登記上の本店所在地で実際の本店業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。）
【電話番号】 06－6793－5301（代表）
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 植畑 敬一
【最寄りの連絡場所】 大阪市平野区加美南一丁目１番32号
【電話番号】 06－6793－5301（代表）
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 植畑 敬一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第55期 第56期
回次 第２四半期 第２四半期 第55期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2019年３月31日
（百万円） 12,646 14,286 29,700
売上高
（百万円） 599 605 2,706
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 429 393 1,964
（当期）純利益
（百万円） 637 185 1,745
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 54,493 55,119 55,304
純資産額
（百万円） 59,851 61,146 61,063
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 28.97 26.57 132.57
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 91.0 90.1 90.6
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 254 5,532 △ 2,909
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 568 △ 5,685 △ 1,463
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 297 △ 370 △ 593
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 27,884 22,699 23,376
（期末）残高
第55期 第56期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
１株当たり四半期純利益 （円） 12.18 11.06
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当企業集団（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間は、米中貿易摩擦の影響で世界貿易の伸びが鈍化したことに伴い、世界経済は減速
基調が継続しました。国内については、中国需要の弱さや原油価格の上昇が関連業種にマイナス影響を与え、成
長に陰りが見られました。米国は、製造業の景況感が悪化しつつも個人消費は底堅く、成長を続けました。欧州
では、個人消費を支えとする内需は堅調さを維持しつつも、ブレグジット問題もあり輸出は低調な推移となりま
した。アジア地域では、中国の減速が顕著となり、その影響が地域全体に及びました。
また、当第2四半期連結累計期間に適用した米ドル及びユーロの平均為替レートはそれぞれ109.32円及び
122.97円であり、前年同期に比べ米ドルは0.8%の円安水準、ユーロは4.3％の円高水準で推移しました。
このような状況のもとで、当企業集団は、デジタル化の流れに対応して付加価値の高い製品の開発を進めると
ともに、世界の幅広い顧客獲得を目指して新規市場の開拓及び販売ルートの強化に努め、アマチュア用無線通信
機器では固定機の新製品が国内外で大きく売り上げを伸ばし、国内市場ではIP無線機を始め陸上業務用無線通信
機器が増収となり、海外市場では、欧米地域を中心に増収となりました。
<参考>地域別売上高
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自2018年４月１日 (自2019年４月１日
前年同期比
至2018年９月30日) 至2019年９月30日)
（％）
金額 構成比 金額 構成比
（百万円） （％） （百万円） （％）
4,079 32.3 5,176 36.2 126.9
国内
3,851 30.4 4,033 28.2 104.7
北米
欧州（EMEA） 1,905 15.1 2,250 15.8 118.1
2,560 20.2 2,492 17.5 97.3
アジア・オセアニア
その他（含む中南米） 248 2.0 333 2.3 134.0
8,566 67.7 9,110 63.8 106.3
海外計
12,646 100.0 14,286 100.0 113.0
合計
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は142億8千6百万円（前年同期比13.0%増）、売上総利益は
59億5千万円（前年同期比7.4%増）となりました。販売費及び一般管理費は人件費や試験研究費等が増加したこ
とにより前年同期に比べ1億7千万円増加し52億3千7百万円となりましたが、売上総利益の伸びがこれを上回った
ことから、営業利益は7億1千3百万円（前年同期比51.0%増）となりました。為替差損の計上などにより経常利益
は6億5百万円（前年同期比1.1％増）、税負担の増加により親会社株主に帰属する四半期純利益は3億9千3百万円
（前年同期比8.3%減）となりました。
親会社株主に帰属する
売上高（百万円） 営業利益（百万円） 経常利益（百万円） 四半期純利益
（百万円）
当四半期連結累計期間
14,286 713 605 393
（2019年９月期)
前四半期連結累計期間
12,646 472 599 429
（2018年９月期)
前年同期比増減率 13.0% 51.0% 1.1％ △8.3％
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 日本[当社、和歌山アイコム㈱、アイコム情報機器㈱]
国内市場では、アマチュア用無線通信機器の新製品が好評を博し前年同期比で大幅な増収となったほか、陸上
業務用無線通信機器もIP無線機やその回線料収入を中心に大きく増収となりました。海外市場では、アマチュア
用無線通信機器が新製品効果で増収となり、陸上業務用無線通信機器も欧州向けで増収となったことから、本セ
グメントの外部顧客に対する売上高は87億2千7百万円（前年同期比17.9％増）となりました。
利益面では、増収により営業利益は4億2千5百万円（前年同期比18.4%増）となりました。
② 北米[Icom America,Inc.、ICOM CANADA HOLDINGS INC.、ICOM DO BRASIL RADIOCOMUNICACAO LTDA. ]
陸上業務用無線通信機器は衛星トランシーバーの投入や中南米市場の復調から増収となり、アマチュア用無線
通信機器では新製品が高い評価を受け増収となり、海上用無線通信機器も販促効果で増収となったほか、メキシ
コを中心に中南米市場での売り上げが回復したことから、本セグメントの外部顧客に対する売上高は43億8千万
円（前年同期比6.3％増）となりました。
利益面では、増収並びに販売費及び一般管理費の削減により営業利益は1億1千8百万円（前年同期比57.7%増）
となりました。
③ ヨーロッパ[Icom（Europe）GmbH、Icom Spain, S.L.]
対ユーロは前年同期に比べ4.3%の円高水準で推移しましたが、アマチュア用無線通信機器が新製品効果により
大幅な増収となり、他の品目も期間後半から増収に転じたことから、本セグメントの外部顧客に対する売上高は
7億1千3百万円（前年同期比11.7％増）となりました。
利益面では、増収により営業利益は5千9百万円（前年同期比52.4％増）となりました。
④ アジア・オセアニア[Icom（Australia）Pty.,Ltd.、Asia Icom Inc.、PURECOM CO.,LTD]
主力市場となるオーストラリアにおいて、アマチュア用無線通信機器は新製品効果により大きく増収となった
ものの、景気の後退により、陸上業務用無線通信機器及び海上用無線通信機器が減収となり、また対豪ドルは前
年同期に比べ4.9%の円高水準で推移したことから、本セグメントの外部顧客に対する売上高は4億6千6百万円
（前年同期比3.6％減）となりました。
利益面では、販売費及び一般管理費の削減により営業利益は4千7百万円（前年同期比41.5％増）となりまし
た。
（２）財政状態の状況
（資産）
総資産は前連結会計年度比8千3百万円増加し、611億4千6百万円となりました。
主な内訳は、現金及び預金の増加40億4千6百万円、流動資産のその他の増加4億1千3百万円、たな卸資産（合
計）の増加3億6千6百万円及び有形固定資産の増加2億4千3百万円等の増加要因と、受取手形及び売掛金の減少50
億9百万円等の減少要因によるものであります。
なお、流動資産のその他の増加4億1千3百万円の主な内訳は、未収消費税等の増加2億3千2百万円及び信託受益
権の増加1億円等の増加要因によるものであります。
（負債）
負債合計は前連結会計年度比2億6千8百万円増加し、60億2千6百万円となりました。
主な内訳は、買掛金の増加10億8百万円等の増加要因と、未払法人税等の減少3億9千8百万円及び流動負債のそ
の他の減少2億8千3百万円等の減少要因によるものであります。
なお、流動負債のその他の減少2億8千3百万円の主な内訳は、未払消費税等の減少2億2千1百万円等の減少要因
によるものであります。
（純資産）
純資産合計は前連結会計年度比1億8千4百万円減少し、551億1千9百万円となりました。
主な内訳は、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加3億9千3百万円及びその他有価証券評価差額金の
増加4千3百万円等の増加要因と、剰余金の配当による減少3億7千万円及び為替換算調整勘定の減少2億4千5百万
円等の減少要因によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は90.6％から90.1％に低下いたしました。
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（３）キャッシュ・フロ－の状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前第２四半期連結会計期間末に比べ51億
8千4百万円減少し、226億9千9百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フロー
の状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加したキャッシュ・フローは、55億3千2百万円（前年同期は2億5千4百万円の増加）となり
ました。主な増加要因は、売上債権の減少49億5千9百万円、仕入債務の増加10億7千2百万円、税金等調整前四半
期純利益6億5百万円及び減価償却費5億2千4百万円、一方で主な減少要因は、営業活動その他による減少6億6千9
百万円、法人税等の支払額5億円及びたな卸資産の増加4億7千7百万円であります。
なお、営業活動その他による減少6億6千9百万円の主な内訳は、未収消費税等の増加2億3千2百万円、未払消費
税等の減少2億2千1百万円、賞与引当金の減少7千万円及びその他未払金の減少6千6百万円等の減少要因によるも
のであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少したキャッシュ・フローは、56億8千5百万円（前年同期は5億6千8百万円の減少）となり
ました。主な減少要因は、預入期間３ヶ月超定期預金の増加47億8千4百万円、有形固定資産の取得による支出7
億7千4百万円、投資有価証券の取得による支出5億8百万円及び投資活動その他による減少3億3千万円、一方で主
な増加要因は、投資有価証券の売却による収入7億1千6百万円であります。
なお、投資活動その他による減少3億3千万円の主な内訳は、長期前払費用の増加2億3千2百万円及び信託受益
権の増加1億円等の減少要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により減少したキャッシュ・フローは、3億7千万円（前年同期は2億9千7百万円の減少）となりまし
た。主な内訳は、配当金の支払額であります。
（４）経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第２四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当企業集団全体の研究開発活動の金額は、18億8千3百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当企業集団の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 34,000,000
計 34,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
末現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月12日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
14,850,000 14,850,000
普通株式
（市場第一部） 100株
14,850,000 14,850,000 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数
増減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株）
（百万円）
2019年７月１日～
－ 14,850,000 － 7,081 － 10,449
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
1,868 12.61
井上 徳造 大阪市住吉区
ギガパレス㈱ 1,472 9.94
大阪市浪速区日本橋３丁目８番15号
公益財団法人アイコム電子通信工
1,000 6.75
大阪市平野区加美南１丁目１番32号
学振興財団
日本マスタートラスト信託銀行㈱
986 6.66
東京都港区浜松町２丁目11番３号
（信託口）
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
02111 924 6.24
（常任代理人 香港上海銀行東京
支店）
（東京都中央区日本橋３丁目11－１）
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１丁目８－11 592 4.00
行㈱（信託口）
㈱ＪＶＣケンウッド 横浜市神奈川区守屋町３丁目12番地 445 3.01
東京都千代田区丸の内２丁目１－１
明治安田生命保険（相）
（東京都中央区晴海１丁目８－12 晴海ア
326 2.20
（常任代理人 資産管理サービス
イランドトリトンスクエアオフィスタワー
信託銀行㈱）
Z棟）
270 1.83
アイコム従業員持株会 大阪市平野区加美南１丁目１番32号
243 1.65
㈱三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
－ 8,130 54.87
計
（注）１ 上記の株主の所有株式数には、信託業務又は株式保管業務に係る株式数が含まれている場合があります。
２ 2019年７月10日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、インターナショナル・バリュー・アド
バイザーズ・エル・エル・シーが2019年７月３日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主
の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります 。
所有株式数 発行済株式総数に対する
氏名又は名称 住所又は本店所在地
（千株） 所有株式数の割合（％）
インターナショナル・バ
米国ニューヨーク州ニューヨーク、
リュー・アドバイザーズ・エ 808 5.45
フィフス・アベニュー717、10階
ル・エル・シー
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 32,900 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 14,808,200 148,082 －
普通株式
8,900 － －
単元未満株式 普通株式
14,850,000 － －
発行済株式総数
－ 148,082 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式88株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
大阪市平野区加美鞍
32,900 － 32,900 0.22
アイコム株式会社
作一丁目６番19号
― 32,900 － 32,900 0.22
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
25,466 29,513
現金及び預金
9,187 4,178
受取手形及び売掛金
4,887 3,981
商品及び製品
109 74
仕掛品
4,327 5,636
原材料及び貯蔵品
2,261 2,675
その他
△ 13 △ 16
貸倒引当金
46,227 46,042
流動資産合計
固定資産
7,597 7,840
有形固定資産
259 301
無形固定資産
投資その他の資産
7,033 7,016
その他
△ 54 △ 54
貸倒引当金
6,979 6,962
投資その他の資産合計
14,836 15,104
固定資産合計
61,063 61,146
資産合計
負債の部
流動負債
1,095 2,103
買掛金
586 188
未払法人税等
788 717
賞与引当金
49 40
製品保証引当金
1,591 1,308
その他
4,111 4,357
流動負債合計
固定負債
1,122 1,097
退職給付に係る負債
524 571
その他
1,646 1,669
固定負債合計
5,758 6,026
負債合計
純資産の部
株主資本
7,081 7,081
資本金
10,449 10,449
資本剰余金
37,887 37,911
利益剰余金
△ 106 △ 106
自己株式
55,312 55,335
株主資本合計
その他の包括利益累計額
33 76
その他有価証券評価差額金
186 △ 58
為替換算調整勘定
△ 227 △ 233
退職給付に係る調整累計額
△ 7 △ 215
その他の包括利益累計額合計
55,304 55,119
純資産合計
61,063 61,146
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 12,646 14,286
7,107 8,336
売上原価
5,539 5,950
売上総利益
販売費及び一般管理費
△ 0 3
貸倒引当金繰入額
1,216 1,166
給料及び手当
149 225
賞与引当金繰入額
39 44
退職給付費用
1,823 1,883
試験研究費
1,838 1,912
その他
5,066 5,237
販売費及び一般管理費
472 713
営業利益
営業外収益
49 56
受取利息
5 11
受取配当金
5 5
投資有価証券売却益
217 －
為替差益
10 8
その他
288 81
営業外収益合計
営業外費用
75 0
売上割引
－ 177
為替差損
86 11
その他
162 189
営業外費用合計
599 605
経常利益
599 605
税金等調整前四半期純利益
169 211
法人税等
429 393
四半期純利益
429 393
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
429 393
四半期純利益
その他の包括利益
△ 52 43
その他有価証券評価差額金
264 △ 245
為替換算調整勘定
△ 3 △ 6
退職給付に係る調整額
208 △ 207
その他の包括利益合計
637 185
四半期包括利益
（内訳）
637 185
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
599 605
税金等調整前四半期純利益
402 524
減価償却費
△ 55 △ 67
受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益） △ 81 85
売上債権の増減額（△は増加） 1,085 4,959
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,730 △ 477
仕入債務の増減額（△は減少） 389 1,072
△ 48 △ 669
その他
560 6,032
小計
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 305 △ 500
254 5,532
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） 15 △ 4,784
△ 562 △ 774
有形固定資産の取得による支出
△ 201 △ 75
無形固定資産の取得による支出
△ 207 △ 508
投資有価証券の取得による支出
114 716
投資有価証券の売却による収入
59 71
利息及び配当金の受取額
214 △ 330
その他
△ 568 △ 5,685
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 296 △ 370
配当金の支払額
△ 297 △ 370
財務活動によるキャッシュ・フロー
176 △ 153
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 434 △ 676
28,318 23,376
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 27,884 ※１ 22,699
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金勘定 30,001百万円 29,513百万円
有価証券勘定 － －
30,001 29,513
計
△2,116 △6,813
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
－
株式及び償還期間が３ヶ月を超える債券等 －
現金及び現金同等物 27,884 22,699
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2018年６月26日
普通株式 296 利益剰余金 20 2018年３月31日 2018年６月27日
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2018年11月９日
普通株式 296 利益剰余金 20 2018年９月30日 2018年12月４日
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2019年６月25日
普通株式 370 利益剰余金 25 2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2019年11月12日
普通株式 370 利益剰余金 25 2019年９月30日 2019年12月３日
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
アジア・
（注）２ 計上額
日本 北米 ヨーロッパ オセアニ 計
（注）１
ア
売上高
7,403 4,120 638 483 12,646 － 12,646
(1）外部顧客への売上高
(2）セグメント間の内部
3,604 1 △ 0 262 3,868 △ 3,868 －
売上高又は振替高
11,007 4,122 638 746 16,514 △ 3,868 12,646
計
359 74 39 33 507 △ 34 472
セグメント利益
（注）１ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。また、配賦不能営業費用の金額はありま
せん。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
アジア・
（注）２ 計上額
日本 北米 ヨーロッパ オセアニ 計
（注）１
ア
売上高
8,727 4,380 713 466 14,286 － 14,286
(1）外部顧客への売上高
(2）セグメント間の内部
3,748 9 0 347 4,107 △ 4,107 －
売上高又は振替高
計 12,476 4,390 713 813 18,393 △ 4,107 14,286
425 118 59 47 651 62 713
セグメント利益
（注）１ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。また、配賦不能営業費用の金額はありま
せん。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益 28円97銭 26円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 429 393
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
429 393
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 14,817 14,817
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 配当金の総額………………………………………370百万円
(ロ) １株当たりの金額…………………………………25円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月３日
（注） 2019年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月12日
アイコム株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
金子 一昭 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中尾 志都 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアイコム株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アイコム株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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