株式会社オールアバウト 四半期報告書 第28期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第28期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社オールアバウト |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社オールアバウト(E05514)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月11日
【四半期会計期間】 第28期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社オールアバウト
【英訳名】 All About,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 江幡 哲也
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿一丁目20番8号
【電話番号】 03（6362）1300（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員ＣＡＯ 森田 恭弘
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿一丁目20番8号
【電話番号】 03（6362）1300（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員ＣＡＯ 森田 恭弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第27期 第28期
回次 第２四半期 第２四半期 第27期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2019年３月31日
（千円） 6,963,995 7,671,406 14,870,198
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 64,007 15,432 79,864
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △ 5,722 △ 57,652 △ 29,507
期）純損失（△）
（千円） △ 875 △ 57,926 △ 14,100
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 3,858,427 3,769,863 3,848,237
純資産額
（千円） 5,100,341 5,062,338 5,299,491
総資産額
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 0.44 △ 4.39 △ 2.25
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 69.0 67.6 66.0
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 85,888 446,182 △ 142,919
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 238,850 △ 138,972 △ 622,659
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 50,609 △ 20,367 △ 47,828
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 2,179,200 2,027,985 1,741,142
（期末）残高
第27期 第28期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
１株当たり四半期純損失金額
（円） △ 8.83 △ 2.53
（△）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四
半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、各セグメントに係る主要な関係会社の異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変
更があった事項は、次のとおりであります。
当社の連結子会社であるディー・エル・マーケット株式会社が運営するマーケットプレイス事業について、2019
年６月に運営を終了し当該事業から撤退したため、前事業年度の有価証券報告書に記載した「(2）その他の事業に
関するリスク ⑥ マーケットプレイス事業について」は消滅しております。
また、当社及び連結子会社ディー・エル・マーケット株式会社とシーズネット株式会社との訴訟について、2019
年６月に訴訟上の和解が成立し終結したため、前事業年度の有価証券報告書に記載した「(2）その他の事業に関す
るリスク ⑦ 訴訟等について」は消滅しております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1） 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、 雇用・所得環境の改善等により、緩やかな回復基調が続いて
いるものの、米中間の貿易摩擦による世界経済の減速懸念の高まり等により、依然として先行き不透明な状況で推
移しております。
このような環境下で当社グループは、「メディア広告＆ソリューション」「トライアルマーケティング＆ＥＣ」
「生涯学習」「グローバル」「ＣｔｏＣ」「ウェルネス」「クラウドソーシング」「デジタルコンテンツ」といっ
た８つの領域を中期的な注力領域とし、それぞれの領域に対しＷＥＢとリアルの両面から最適なソリューション及
びサービスを提供すべく、グループ経営を推進してまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は 7,671百万円 （前年同四半期比 10.2％増 ）、 営業利益は12百
万円 （前年同四半期は 営業損失41百万円 ）、 経常利益は15百万円 （前年同四半期は 経常損失64百万円 ）、 親会社株
主に帰属する四半期純損失は57百万円 （前年同四半期は 親会社株主に帰属する四半期純損失5百万円 ）となりまし
た。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（マーケティングソリューションセグメント）
マーケティングソリューションセグメントにおきましては、当連結会計年度において、コンテンツマーケティン
グ受注の低下や、 利益率の高い プログラマティック広告売上の減少などが影響いたしました 。
以上の結果、マーケティングソリューションセグメントの外部顧客に対する売上高は 1,579百万円 （前年同四半
期比 1.2％減 ）、 セグメント利益は28百万円 （前年同四半期比 74.6％減 ）となりました 。
（コンシューマサービスセグメント）
コンシューマサービスセグメントにおきましては、サンプリング事業の「サンプル百貨店」における商品調達の
拡充と会員数の増加に注力し、カテゴリーマネジメントの改善に取り組み、主力の有料サンプリングサービス
「ちょっプル」は引き続き堅調に推移しております。
一方で、デジタルコンテンツ販売マーケットプレイス事業において、ディー・エル・マーケット株式会社が運営
する「DLmarket」のサービスの提供を停止しておりましたが、2019年６月に運営を終了したことによる影響があり
ました。
以上の結果、コンシューマサービスセグメント の外部顧客に対する売上高は 6,091百万円（前年同四半期比13.6
増）、セグメント利益は153百万円（前年同四半期比182.4％増）となりました 。
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（2） 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は3,855百万円となり、前連結会計年度末に比べ185百万円減少い
たしました。これは主に現金及び預金が286百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が359百万円減少したことに
よるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における固定資産は1,206百万円となり、前連結会計年度末に比べ51百万円減少い
たしました。これは主にのれんが18百万円、ソフトウェアが39百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は1,212百万円となり、前連結会計年度末に比べ163百万円減少い
たしました。これは主に買掛金が131百万円、未払費用が55百万円減少したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における固定負債は79百万円となり、前連結会計年度末に比べ4百万円増加いたし
ました。これは主に退職給付に係る負債が1百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は3,769百万円となり、前連結会計年度末に比べ78百万円減少
いたしました。これは主に 親会社株主に帰属する四半期純損失を 57百万円 計上したこと及び26百万円の配当実施に
より利益剰余金が 83百万円 減少したことによるものであります 。
（3） キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、期首残高より286百万円増加し、2,027百万円とな
りました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、446百万円の収入となりました。これは主に、減価償却費が88百万円、
減損損失が65百万円、売上債権の減少額が359百万円、法人税等の還付額が75百万円発生した一方、仕入債務の減
少額が131百万円、未払費用の減少額が55百万円発生したこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、138百万円の支出となりました。これは主に、投資有価証券の取得によ
る支出が30百万円、無形固定資産の取得による支出が114百万円発生したこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、20百万円の支出となりました。これは主に、新株予約権の行使による株
式の発行による収入が6百万円発生した一方、配当金の支払額が26百万円発生したこと等によるものです。
（4） 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、 経営方針・経営戦略等 について重要な変更はありません。
（5） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 について重要な
変更はありません。
（6） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（7） 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 45,162,000
計 45,162,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月11日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
13,592,400 13,592,400
普通株式
100株
(スタンダード)
13,592,400 13,592,400 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年７月１日～
－ 13,592,400 － 1,211,520 － 1,454,240
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（株）
対する所有株式
数の割合(％)
東京都港区東新橋１丁目６－１ 3,385,000 25.76
日本テレビ放送網株式会社
東京都千代田区永田町２丁目11－１ 2,093,100 15.93
株式会社ＮＴＴドコモ
中央区銀座８丁目４－17 984,900 7.49
株式会社リクルートホールディングス
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海１丁目８－11 918,600 6.99
会社（信託口）
東京都新宿区市谷加賀町１丁目１－１ 860,900 6.55
大日本印刷株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海１丁目８－11 571,200 4.35
会社（信託口９）
543,200 4.13
山口憲一 東京都大田区
大阪府大阪市中央区北浜１丁目１－24 419,972 3.20
廣田証券株式会社
江幡哲也 東京都渋谷区 181,600 1.38
五味大輔 長野県松本市 180,000 1.37
－ 10,138,472 77.15
計
（注）2018年８月７日付でアセットマネジメントOne株式会社より当社株式に係わる大量保有報告書（報告義務発生日
2018年７月31日）が関東財務局長に提出されておりますが、当社として2019年９月30日現在における実質所有株式
数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。当該大量保有報告書の内容は以下のとおり
であります。
所有株式数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
東京都千代田区丸の内１丁目８-２ 9.04
アセットマネジメントOne株式会社 1,223,700
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 451,200 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 13,140,000 131,400 －
普通株式
1,200 － －
単元未満株式 普通株式
13,592,400 － －
発行済株式総数
－ 131,400 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式36株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都渋谷区恵比寿一丁目
451,200 － 451,200 3.32
株式会社オールアバウト
20番8号
－ 451,200 － 451,200 3.32
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
1,741,142 2,027,985
現金及び預金
1,676,128 1,316,903
受取手形及び売掛金
397,973 332,305
商品及び製品
1,666 19,264
未成制作費
36,226 42,675
前払費用
216,103 140,093
その他
△ 27,644 △ 23,583
貸倒引当金
4,041,595 3,855,644
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
138,184 138,184
建物
△ 73,722 △ 79,652
減価償却累計額
建物（純額） 64,461 58,531
工具、器具及び備品 151,143 129,692
△ 104,621 △ 85,211
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 46,522 44,480
110,983 103,011
有形固定資産合計
無形固定資産
43,345 24,644
のれん
441,227 401,246
ソフトウエア
25,512 23,113
ソフトウエア仮勘定
522 522
その他
510,608 449,527
無形固定資産合計
投資その他の資産
125,061 131,533
投資有価証券
49,166 48,500
関係会社株式
2,192 2,192
破産更生債権等
15,905 13,175
長期貸付金
319,870 320,806
差入保証金
116,954 128,051
繰延税金資産
25,129 25,142
その他
△ 17,977 △ 15,247
貸倒引当金
投資その他の資産合計 636,303 654,154
1,257,895 1,206,694
固定資産合計
5,299,491 5,062,338
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
1,045,935 914,571
買掛金
21,527 18,547
未払金
215,631 160,568
未払費用
2,783 29,005
未払法人税等
13,084 41,804
未払消費税等
10,696 4,010
前受金
28,179 30,661
預り金
5,605 6,851
賞与引当金
32,792 6,881
その他
1,376,237 1,212,903
流動負債合計
固定負債
34,939 36,808
退職給付に係る負債
38,100 38,100
資産除去債務
1,976 4,663
その他
75,016 79,571
固定負債合計
1,451,253 1,292,474
負債合計
純資産の部
株主資本
1,208,377 1,211,520
資本金
2,207,693 2,210,835
資本剰余金
787,682 703,777
利益剰余金
△ 704,335 △ 704,360
自己株式
3,499,416 3,421,772
株主資本合計
新株予約権 7,236 6,781
341,583 341,309
非支配株主持分
3,848,237 3,769,863
純資産合計
5,299,491 5,062,338
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 6,963,995 7,671,406
3,620,885 3,852,625
売上原価
3,343,110 3,818,781
売上総利益
※１ 3,384,550 ※１ 3,805,805
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 41,440 12,975
営業外収益
598 1,108
受取利息
500 500
受取配当金
1,381 1,625
その他
2,480 3,233
営業外収益合計
営業外費用
23,539 666
持分法による投資損失
投資有価証券評価損 1,432 －
75 110
その他
25,047 776
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 64,007 15,432
特別利益
37,463 －
関係会社株式売却益
－ 22,293
受取和解金
271 440
新株予約権戻入益
－ 2,455
その他
37,734 25,189
特別利益合計
特別損失
5,942 1,666
固定資産除却損
24,692 65,557
減損損失
－ 23,529
投資有価証券評価損
1,243 1,093
その他
31,878 91,845
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 58,151 △ 51,224
法人税、住民税及び事業税 15,163 15,173
△ 72,440 △ 8,471
法人税等調整額
△ 57,276 6,701
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 875 △ 57,926
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
4,847 △ 273
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 5,722 △ 57,652
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
△ 875 △ 57,926
四半期純損失（△）
△ 875 △ 57,926
四半期包括利益
（内訳）
△ 5,722 △ 57,652
親会社株主に係る四半期包括利益
4,847 △ 273
非支配株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 58,151 △ 51,224
77,587 88,978
減価償却費
24,692 65,557
減損損失
18,506 8,453
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 4,665 1,246
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 12 1,868
△ 1,098 △ 1,608
受取利息及び受取配当金
持分法による投資損益（△は益） 23,539 666
5,942 1,666
固定資産除却損
△ 271 △ 440
新株予約権戻入益
投資有価証券評価損益（△は益） 2,676 23,529
関係会社株式売却損益（△は益） △ 37,463 －
売上債権の増減額（△は増加） 318,561 359,224
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 149,005 37,807
貸倒引当金の増減額（△は減少） 23,708 △ 6,791
その他の流動資産の増減額（△は増加） 7,604 △ 3,495
その他の固定資産の増減額（△は増加） 13,148 18,207
仕入債務の増減額（△は減少） △ 60,660 △ 131,364
未払費用の増減額（△は減少） △ 81,702 △ 55,063
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 42,108 34,251
3,675 △ 20,456
その他の流動負債の増減額（△は減少）
84,528 371,012
小計
利息及び配当金の受取額 1,134 772
△ 171,552 △ 1,339
法人税等の支払額
－ 75,737
法人税等の還付額
△ 85,888 446,182
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 40,204 △ 30,001
投資有価証券の取得による支出
△ 2,883 △ 606
有形固定資産の取得による支出
△ 139,685 △ 114,994
無形固定資産の取得による支出
△ 32,400 －
事業譲受による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
△ 16,036 －
支出
6,275 6,730
長期貸付金の回収による収入
－ △ 100
差入保証金の差入による支出
△ 13,916 －
敷金の差入による支出
△ 238,850 △ 138,972
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
15,131 6,270
新株予約権の行使による株式の発行による収入
△ 57 △ 24
自己株式の取得による支出
△ 65,371 △ 26,300
配当金の支払額
△ 312 △ 312
その他
△ 50,609 △ 20,367
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 375,348 286,843
2,554,549 1,741,142
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 2,179,200 ※１ 2,027,985
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
給与手当 787,926 千円 738,660 千円
968,578 1,242,712
物流費
6,555 1,246
賞与引当金繰入額
貸倒引当金繰入額（△は戻入額） 23,708 △ 6,791
18,398 18,252
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 2,151,270千円 2,027,985千円
その他 27,930 －
現金及び現金同等物 2,179,200 2,027,985
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決 議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2018年５月10日
普通株式 65,412 5.0 2018年３月31日 2018年６月７日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決 議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019年５月９日
26,252 2.0
普通株式 2019年３月31日 2019年６月10日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
マーケティング コンシューマ
計
（注）２
ソリューション サービス
売上高
1,599,342 5,364,652 6,963,995 － 6,963,995
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
31,191 － 31,191 △ 31,191 －
売上高又は振替高
1,630,533 5,364,652 6,995,186 △ 31,191 6,963,995
計
113,179 54,460 167,640 △ 209,080 △ 41,440
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△209,080千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△209,080
千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
マーケティング コンシューマ
計
（注）２
ソリューション サービス
売上高
1,579,481 6,091,925 7,671,406 － 7,671,406
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
22,603 5,340 27,943 △ 27,943 －
売上高又は振替高
1,602,084 6,097,265 7,699,350 △ 27,943 7,671,406
計
28,717 153,770 182,488 △ 169,512 12,975
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額 △169,512 千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用 △169,512
千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
コンシューマサービスセグメントにおいて運営するECサイトの一つについて、ドメインの閉鎖・移行を
することに伴い、当該資産グループに属する固定資産の帳簿価額の全額について減損損失を計上しており
ます。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において65,557千円であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純損失金額（△） △0円44銭 △4円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）
△5,722 △57,652
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△5,722 △57,652
損失金額（△） （千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 13,089,688 13,135,191
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 － －
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額
であるため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月11日
株式会社オールアバウト
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
定留 尚之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
宮沢 琢 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オール
アバウトの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オールアバウト及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書
提出会社が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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