ＡＮＡホールディングス株式会社 四半期報告書 第70期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第70期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＡＮＡホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＡＮＡホールディングス株式会社(E04273)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月８日
【四半期会計期間】 第70期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 ＡＮＡホールディングス株式会社
【英訳名】 ANA HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 片野坂 真哉
【本店の所在の場所】 東京都港区東新橋一丁目５番２号
【電話番号】 ０３（６７３５）１００１
【事務連絡者氏名】 グループ総務部長 坂爪 浩
【最寄りの連絡場所】 東京都港区東新橋一丁目５番２号
【電話番号】 ０３（６７３５）１００１
【事務連絡者氏名】 グループ総務部長 坂爪 浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第69期 第70期
回次 第２四半期 第２四半期 第69期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2019年３月31日
（百万円） 1,038,059 1,055,981 2,058,312
売上高
（百万円） 102,932 81,515 156,681
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 73,738 56,787 110,777
（当期）純利益
（百万円） 117,657 45,863 141,630
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 1,085,510 1,129,573 1,109,313
純資産額
（百万円） 2,626,663 2,718,066 2,687,122
総資産額
（円） 220.35 169.72 331.04
１株当たり四半期（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）
（円） － － －
純利益金額
（％） 41.0 41.2 40.9
自己資本比率
（百万円） 159,753 140,334 296,148
営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 122,814 △ 112,512 △ 308,671
投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 40,833 371 △ 46,480
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）
（百万円） 267,602 239,859 211,838
残高
第69期 第70期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
172.22 135.61
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していま
せん。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在
しないため記載していません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 経営成績の状況
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間 前年同期比
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日 増減率
連結経営成績
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
（億円） （億円） （％）
売上高 10,380 10,559 1.7
航空事業 9,158 9,300 1.6
航空関連事業 1,452 1,490 2.6
旅行事業 797 823 3.3
商社事業 750 759 1.2
その他 194 209 8.0
セグメント間取引 △1,971 △2,022 －
営業利益 1,052 788 △25.0
航空事業 1,010 735 △27.3
航空関連事業 76 74 △3.0
旅行事業 6 13 93.4
商社事業 17 19 8.0
その他 12 15 25.8
セグメント間取引 △72 △68 －
経常利益 1,029 815 △20.8
親会社株主に帰属する四半期純利益 737 567 △23.0
※ 下記(注)１、２、３参照。
当第２四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年９月30日（以下、「当第２四半期」という。））のわが国
経済は、輸出を中心に弱さが長引いているものの、企業収益が高い水準で底堅く推移し雇用環境の改善が続く等、
景気は緩やかに回復しました。
このような経済情勢の下、航空事業を中心に増収となったことから売上高は１兆559億円となりましたが、営業
費用の増加により、営業利益は788億円、経常利益は815億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は567億円とな
りました。
また、当社は世界の代表的な社会的責任投資の指標である「Dow Jones Sustainability World Index」の構成銘
柄に３年連続で選定されました。
以下、当第２四半期におけるセグメント別の概況をお知らせいたします。
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セグメント別の概況
◎航空事業
売上高9,300億円（前年同期比1.6％増） 営業利益735億円（同27.3％減）
世界経済の先行きの不透明感から国際線貨物を中心に減収となったものの、ゴールデンウィーク10連休の需
要を取り込んだこと等から、航空事業の売上高は前年同期を上回りました。一方で、安全・品質サービスの更
なる向上や来年に控えた首都圏空港の発着枠拡大に備えて、人件費、機材費、整備費等が増加したことから、
営業利益は前年同期を下回りました。
＜ 国際線旅客（ＡＮＡブランド） ＞
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間 前年同期比
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日 増減率
項 目
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日） （％）
旅客収入 (億円) 3,310 3,385 2.3
旅客数 (人) 5,172,995 5,172,309 △0.0
座席キロ （千席キロ） 33,315,179 34,893,488 4.7
旅客キロ （千人キロ） 25,788,316 26,805,065 3.9
利用率 （％） 77.4 76.8 △0.6
※ 下記(注)３、４、８、９、13、14参照。
国際線旅客では、ビジネス需要が弱含んでいるものの、ネットワークの拡大に伴い、ハワイ線、欧州線の旅
客数が増加したこと等により、収入は前年同期を上回りました。
路線ネットワークでは、日本からオーストラリア西部への唯一の直行便として、９月より成田＝パース線を
新規開設しました。成田＝ホノルル線において、エアバスA380型機「FLYING HONU」２号機を投入し、７月か
らは同型機での運航を週３便から週10便に拡大しました。より多くのお客様に広々とした機内空間の「FLYING
HONU」での快適な空の旅を提供してまいります。
営業・サービス面では、８月から羽田＝ロンドン線において、ファーストクラス、ビジネスクラスに約10年
ぶりとなる新シートを導入しました。ビジネスクラスの新シート「THE Room」では、ＡＮＡ初のドア付き個室
型ワイドシートに加え、世界初となる４Ｋ対応のパーソナルモニターを導入する等、最上級のくつろぎ空間を
実現してまいります。また、お客様の手続きや待ち時間の極小化を目的として、９月から成田空港に自動手荷
物預け機サービスを導入する等、お客様の快適性と利便性の向上に努めました。
＜国内線旅客 （ＡＮＡブランド） ＞
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間 前年同期比
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日 増減率
項 目
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日） （％）
旅客収入 （億円） 3,523 3,687 4.7
旅客数 （人） 22,340,278 23,102,388 3.4
座席キロ （千席キロ） 29,372,896 30,251,132 3.0
旅客キロ （千人キロ） 20,511,929 21,293,672 3.8
利用率 （％） 69.8 70.4 0.6
※下記(注)３、４、５、８、９、13、14参照。
国内線旅客では、好調なビジネス需要と訪日旅客の国内移動に加え、ゴールデンウィーク10連休の旺盛な需
要を取り込むとともに、各種割引運賃を需要に応じて設定したこと等により、旅客数・収入ともに前年同期を
上回りました。
路線ネットワークでは、５月から成田＝中部線を増便した他、夏季の一部期間において福岡＝宮古線の再
開、関西＝宮古線、羽田＝那覇線の深夜便（「ギャラクシーフライト」）を増便する等、ネットワークの充実
を図りました。
営業・サービス面では、搭乗の355日前から購入可能な割引運賃「SUPER VALUE EARLY」等により、ゴールデ
ンウィーク期間や夏休み期間を含め、早期から需要の取り込みを図りました。また、９月に隈研吾氏監修のも
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と、那覇空港のANA LOUNGEをリニューアルした他、佐賀空港にて国内初となるリモコン式遠隔操作による航空
機牽引を実用化する等、サービス品質の向上とイノベーションの推進に努めました。
＜貨物（ＡＮＡブランド）＞
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間 前年同期比
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日 増減率
項 目
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日） （％）
国際線
貨物収入 （億円） 642 511 △20.4
有効貨物トンキロ （千トンキロ） 3,590,412 3,595,987 0.2
貨物輸送重量 （トン） 483,719 433,146 △10.5
貨物トンキロ （千トンキロ） 2,253,994 2,082,492 △7.6
郵便収入 （億円） 27 23 △12.3
郵便輸送重量 （トン） 13,725 10,943 △20.3
郵便トンキロ （千トンキロ） 67,883 58,112 △14.4
貨物重量利用率 （％） 64.7 59.5 △5.1
国内線
貨物収入 （億円） 140 126 △9.9
有効貨物トンキロ （千トンキロ） 868,900 896,110 3.1
貨物輸送重量 （トン） 197,758 185,577 △6.2
貨物トンキロ （千トンキロ） 205,170 191,988 △6.4
郵便収入 （億円） 15 15 △2.2
郵便輸送重量 （トン） 15,004 14,161 △5.6
郵便トンキロ （千トンキロ） 14,762 14,048 △4.8
貨物重量利用率 （％） 25.3 23.0 △2.3
※ 下記(注)３、４、６、７、10、11、12、13、15参照。
国際線貨物では、７月から成田＝上海線に大型貨物機ボーイング777F型機を導入し、半導体製造装置等の大
型特殊貨物の需要を取り込みましたが、米中貿易摩擦をはじめとする世界経済の減速を受け、日本発・海外発
ともに需要が減退したこと等から、輸送重量・収入ともに前年同期を下回りました。
＜ＬＣＣ＞
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間 前年同期比
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日 増減率
項 目
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日） （％）
旅客収入 (億円) 483 461 △4.6
旅客数 (人) 4,067,734 3,995,761 △1.8
座席キロ （千席キロ） 6,000,392 5,858,901 △2.4
旅客キロ （千人キロ） 5,228,565 5,090,045 △2.6
利用率 （％） 87.1 86.9 △0.3
※ 下記(注)３、８、９、13、16参照。
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ＬＣＣでは、Peach・Aviation㈱とバニラ・エア㈱の統合に向けた機体改修や運航乗務員の訓練等により、
一時的に運航便数が減少した結果、旅客数・収入ともに前年同期を下回りました。
路線ネットワークでは、Peach・Aviation㈱が４月から新千歳＝ソウル（仁川）線を新規開設しました。ま
た、バニラ・エア㈱からPeach・Aviation㈱への路線移管を順次進めており、９月から成田＝新千歳線を
Peach・Aviation㈱として運航を開始しました。
営業面では、Peach・Aviation㈱とバニラ・エア㈱の両社が、統合に向けて「CountDown100 THANKSフェス
タ！」を実施し、合同セールや限定グッズプレゼント等の様々な取り組みを行い、販売促進に努めました。
＜その他＞
航空事業におけるその他の収入は1,088億円（前年同期1,014億円、前年同期比7.3％増）となりました。な
お、航空事業におけるその他には、マイレージ附帯収入、機内販売収入、整備受託収入等が含まれています。
◎航空関連事業
売上高1,490億円（前年同期比2.6％増） 営業利益74億円（同3.0％減）
中部空港、関西空港における旅客の搭乗受付や手荷物搭載等の空港地上支援業務の受託が増加したことや、
外国航空会社から機内食関連業務の受託が増加したこと等により、売上高は前年同期比2.6％増となりまし
た。一方、人件費が増加したこと等により、営業利益は前年同期を下回りました。
◎旅行事業
売上高823億円（前年同期比3.3％増） 営業利益13億円（同93.4％増）
国内旅行、海外旅行ともにゴールデンウィーク10連休の需要を取り込めたことに加え、インターネット販売
商品の集客が好調に推移したこと等により、売上高は前年同期比3.3％増となりました。
国内旅行は、店頭販売を中心とする「ANAスカイホリデー」の取扱高が減少したものの、インターネット販
売のダイナミックパッケージ商品「旅作」において、需要の早期取り込みが奏功したこと等から、売上高は前
年同期を上回りました。
海外旅行は、重点的に販売強化しているハワイ方面に加え、「ANAハローツアー」等の個人型商品や添乗員
付き商品の集客が堅調に推移したこと等から、売上高は前年同期を上回りました。
◎商社事業
売上高759億円（前年同期比1.2％増） 営業利益19億円（同8.0％増）
リテール部門の空港免税店「ANA DUTY FREE SHOP」や、食品部門のナッツ類等で取扱高が減少したものの、
航空機部品やANA公式ECサイト「ANAショッピング A-style」の取扱高が増加したこと等により、売上高は前年
同期比1.2％増となりました。
◎その他
売上高209億円（前年同期比8.0％増） 営業利益15億円（同25.8％増）
不動産関連事業において、保有物件の売却等により、売上高は前年同期比8.0％増となりました。
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(注) １．セグメント内の内訳は内部管理上採用している区分によっています。
２．各セグメントの売上高はセグメント間の売上高を含み、営業利益はセグメント利益に該当します。
３．上記の金額には、消費税等は含みません。
４．国内線、国際線ともに不定期便実績は含みません。
５． 国内線旅客実績には、アイベックスエアラインズ㈱、㈱ AIRDO 、㈱ソラシドエア及び㈱スターフライヤーとのコードシェア便実
績及びオリエンタルエアブリッジ㈱との一部のコードシェア便実績を含みます。
６．国際線貨物及び郵便実績には、コードシェア便実績、エアラインチャーター便実績、ブロック・スペース契約締結便実績及び地
上輸送実績を含みます。
７．国内線貨物及び郵便実績には、㈱AIRDO、㈱ソラシドエア、オリエンタルエアブリッジ㈱及び㈱スターフライヤーとのコード
シェア便実績、エアラインチャーター便実績及び地上輸送実績を含みます。
８．座席キロは、各路線各区間の有効座席数（席）に各区間距離（km）を乗じた数値の合計です。
９．旅客キロは、各路線各区間の旅客数（人）に各区間距離（km）を乗じた数値の合計です。
10．有効貨物トンキロは、各路線各区間の有効貨物重量（トン）に各区間距離（km）を乗じた数値の合計です。なお、旅客便につい
ては、床下貨物室（ベリー）の有効貨物重量に各区間距離を乗じています。また、床下貨物室の有効貨物重量には、貨物・郵便
の他、搭乗旅客から預かる手荷物搭載の有効搭載重量も含まれています。
11．貨物トンキロ及び郵便トンキロは、各路線各区間の輸送重量（トン）に各区間距離（km）を乗じた数値の合計です。
12．貨物重量利用率は、貨物トンキロと郵便トンキロの合計を有効貨物トンキロで除した数値です。
13．利用率及び貨物重量利用率については、「前年同期比増減率（％）」の欄に前期差（％）を記載しています。
14．Peach・Aviation㈱及びバニラ・エア㈱の実績は含みません。
15．Peach・Aviation㈱及びバニラ・エア㈱は貨物・郵便の取扱いをしていません。
16．ＬＣＣ実績は、Peach・Aviation㈱及びバニラ・エア㈱の実績の合計です。
(2) 財政状態の状況
資産の部は、航空機の取得や総合トレーニングセンター「ANA Blue Base」への投資を進めたことに伴う有形
固定資産の増加等により、総資産は前期末に比べて309億円増加し、２兆7,180億円となりました。
負債の部は借入金返済を進めた一方、新規借入やソーシャルボンドによる資金調達等を行ったことから、前期
末に比べて106億円増加し、１兆5,884億円となりました。なお、有利子負債は、前期末に比べて301億円増加
し、8,187億円となりました。
純資産の部は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したこと等により、純資産合計では前期末に比べて
202億円増加し、１兆1,295億円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期の税金等調整前四半期純利益841億円に減価償却費等の非資金項目、営業活動に係る債権・債務
の加減算を行った結果、営業活動によるキャッシュ・フローは1,403億円の収入となりました。
投資活動においては、航空機・部品等の取得及び導入予定機材の前払いによる支出 等により 、投資活動による
キャッシュ・フローは1,125億円の支出となりました。これらの結果、フリー・キャッシュ・フローは278億円の
収入となりました。
財務活動においては、配当金の支払いや借入金の返済を行った一方で、長期借入等による資金調達を行ったこ
とから、財務活動によるキャッシュ・フローは3億円の収入となりました。
以上の結果、当第２四半期末における現金及び現金同等物は、前期末に比べて280億円増加し、2,398億円とな
りました。
(4) 経営方針・経営戦略等について
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
航空事業セグメントにおいては、より安全で快適かつ効率的な航空運送サービスを提供するための多様な改良・
改善活動を推進しています。
また、航空事業をはじめ各セグメントにおける事業活動が及ぼす環境負荷の逓減活動も推進しています。
なお、上記活動に関して「研究開発費等に係る会計基準」に定義する研究開発費に該当するものはありません。
(7) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、各空港会社で新入社員が増加したことや、2020年の首都圏空港再拡張に向
けて採用数を増加させたこと等に伴い、航空関連事業の従業員数は1,685名増加し、21,465名となりました。
なお、従業員数は就業人員数（当社及びその連結子会社から連結子会社外への出向者を除き、連結子会社外から
当社及びその連結子会社への出向者を含む。）です。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません 。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 510,000,000
計 510,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名又は
提出日現在発行数(株)
発行数(株)
種類 登録認可金融商品取引業 内容
（2019年11月８日）
（2019年９月30日） 協会名
単元株式数
348,498,361 348,498,361
普通株式
東京証券取引所市場第一部
100株
348,498,361 348,498,361 － －
計
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式総数 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年７月１日～
348,498,361
－ － 318,789 － 253,812
2019年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
（2019年９月30日現在）
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町２丁目11－３
17,705 5.29
社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株
東京都中央区晴海１丁目８－11
12,372 3.69
式会社（信託口）
愛知県名古屋市中村区名駅１丁目２－４
名古屋鉄道株式会社
7,863 2.35
日本トラスティ・サービス信託銀行株
東京都中央区晴海１丁目８－11
6,939 2.07
式会社（信託口５）
日本トラスティ・サービス信託銀行株
東京都中央区晴海１丁目８－11
4,615 1.38
式会社（信託口１）
日本トラスティ・サービス信託銀行株
東京都中央区晴海１丁目８－11
4,219 1.26
式会社（信託口７）
日本トラスティ・サービス信託銀行株
東京都中央区晴海１丁目８－11
4,006 1.20
式会社（信託口２）
東京都中央区日本橋１丁目４－１
メリルリンチ日本証券株式会社
3,878 1.16
STATE STREET BANK WEST CLIENT - 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
TREATY 505234 02171, U.S.A
3,839 1.15
（常任代理人 株式会社みずほ銀行） （東京都港区港南２丁目15－１）
東京都千代田区丸の内１丁目２－１）
東京海上日動火災保険株式会社
3,837 1.15
－ 69,277 20.69
計
（注）１．所有株式数で千株未満の株数は切り捨てて表示しています。
２．名古屋鉄道株式会社の所有株式7,863千株には同社従業員退職給付信託契約に係る株式550千株を含んでいま
す。
３．上記、日本マスタートラスト信託銀行株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有する株
式数は、すべて信託業務に係る株式数です。
４．上記のほか、当社保有の株式が13,633千株あります。このほか、株主名簿上は当社名義となっているもの
の、実質的に所有していない株式が100株あります。
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５．2018年10月15日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同
保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタン
レー証券株式会社が2018年10月８日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、
当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状
況には含めていません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
東京都千代田区丸の内二丁目７番１
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 株式 1,107,514 0.32
号
東京都千代田区丸の内一丁目４番５
株式 10,559,352
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 3.03
号
東京都千代田区有楽町一丁目12番１
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 株式 1,854,600 0.53
号
三菱ＵＦＪモルガン・スタン 東京都千代田区丸の内二丁目５番２
株式 407,958 0.12
レー証券株式会社 号
株式 13,929,424
計 － 4.00
６．2019年２月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有
者であるみずほ証券株式会社、アセットマネジメントOne株式会社、みずほインターナショナルが2019年２
月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計
期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
東京都千代田区大手町一丁目５番５
株式会社みずほ銀行 株式 1,675,348 0.47
号
東京都千代田区大手町一丁目５番５
みずほ証券株式会社 株式 3,801,924 1.07
号
アセットマネジメントOne
東京都千代田区丸の内一丁目８番２
株式 12,609,600
3.56
号
株式会社
Mizuho House, 30 Old Bailey,
みずほインターナショナル
株式 0 0.00
London, EC4M 7AU, United Kingdom
計 － 株式 18,086,872 5.11
７．2019年５月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者
であるノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）、野村アセットマネジメン
ト株式会社が2019年５月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社と
して当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には
含めていません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 株式 6,807,762 1.92
ノムラ インターナショナル
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
ピーエルシー（NOMURA
株式 3,469,523 0.96
United Kingdom
INTERNATIONAL PLC）
野村アセットマネジメント
株式 12,038,600
東京都中央区日本橋一丁目12番１号 3.45
株式会社
株式 22,315,885
計 － 6.06
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(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
（2019年９月30日現在）
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 13,682,800 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 333,860,100 3,338,601 －
普通株式
955,461 － －
単元未満株式 普通株式
348,498,361 － －
発行済株式総数
－ 3,338,601 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株（議決権の数12個）含まれて
います。
②【自己株式等】
（2019年９月30日現在）
自己名 他人名 所有株 発行済株式総数
義所有 義所有 式数の に対する所有株
所有者の氏名又は
所有者の住所
株式数 株式数 合計 式数の割合
名称
（株） （株） （株） （％）
ＡＮＡホールディン
東京都港区東新橋１丁目５－２ 13,633,800 － 13,633,800 3.91
グス株式会社
八丈島空港ターミナ
東京都八丈島八丈町大賀郷2839－２ 17,600 － 17,600 0.01
ルビル株式会社
鹿児島空港給油施設
鹿児島県霧島市溝辺町麓1465 8,400 － 8,400 0.00
株式会社
鳥取県鳥取市湖山町西４丁目110番地
鳥取空港ビル株式会
5,000 － 5,000 0.00
５
社
大分空港給油施設株
大分県国東市武蔵町糸原3338番地１ 4,800 － 4,800 0.00
式会社
石見空港ターミナル
島根県益田市内田町イ597 4,000 － 4,000 0.00
ビル株式会社
米子空港ビル株式会
鳥取県境港市佐斐神町1634 3,000 － 3,000 0.00
社
庄内空港ビル株式会
山形県酒田市浜中字村東30番地３ － 6,200 6,200 0.00
社
－ 13,676,600 6,200 13,682,800 3.93
計
（注）１．上記のほか、株主名簿上は当社名義となっているものの実質的に所有していない株式が100株（議決権の数
１個）あります。なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式
に含めています。
２．庄内空港ビル株式会社は、当社の取引先会社で構成される持株会（全日空協力会社持株会 東京都港区東新
橋１丁目５－２）に加入しており、同持株会名義で当社株式6,200株を所有しています。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
68,301 86,189
現金及び預金
180,667 174,164
受取手形及び営業未収入金
26,491 24,291
リース投資資産
225,360 227,300
有価証券
13,707 13,771
商品
48,423 52,499
貯蔵品
137,738 114,320
その他
△ 457 △ 398
貸倒引当金
700,230 692,136
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 97,262 120,512
航空機（純額） 1,062,626 1,151,622
機械装置及び運搬具（純額） 27,130 32,111
工具、器具及び備品（純額） 12,503 12,833
54,270 54,369
土地
リース資産（純額） 6,644 6,806
286,635 210,961
建設仮勘定
1,547,070 1,589,214
有形固定資産合計
無形固定資産
51,132 49,128
のれん
104,048 101,820
その他
155,180 150,948
無形固定資産合計
投資その他の資産
159,184 160,672
投資有価証券
4,725 5,182
長期貸付金
85,307 90,929
繰延税金資産
36,617 30,255
その他
△ 1,691 △ 1,843
貸倒引当金
284,142 285,195
投資その他の資産合計
1,986,392 2,025,357
固定資産合計
繰延資産 500 573
資産合計 2,687,122 2,718,066
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
223,685 202,796
営業未払金
336 696
短期借入金
77,883 83,098
1年内返済予定の長期借入金
30,000 20,000
1年内償還予定の社債
4,768 4,594
リース債務
21,374 22,604
未払法人税等
218,950 225,226
発売未決済
41,580 30,601
賞与引当金
- 2,810
その他の引当金
67,357 69,143
その他
685,933 661,568
流動負債合計
固定負債
115,000 115,000
社債
転換社債型新株予約権付社債 140,000 140,000
406,830 441,547
長期借入金
13,832 13,817
リース債務
110 66
繰延税金負債
881 931
役員退職慰労引当金
158,209 159,851
退職給付に係る負債
15,445 14,563
その他の引当金
3,371 1,220
資産除去債務
38,198 39,930
その他
891,876 926,925
固定負債合計
1,577,809 1,588,493
負債合計
純資産の部
株主資本
318,789 318,789
資本金
258,448 258,448
資本剰余金
548,439 579,971
利益剰余金
△ 59,032 △ 59,423
自己株式
1,066,644 1,097,785
株主資本合計
その他の包括利益累計額
37,622 37,904
その他有価証券評価差額金
10,636 △ 2,082
繰延ヘッジ損益
2,873 2,597
為替換算調整勘定
△ 18,362 △ 16,982
退職給付に係る調整累計額
32,769 21,437
その他の包括利益累計額合計
9,900 10,351
非支配株主持分
1,109,313 1,129,573
純資産合計
2,687,122 2,718,066
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 1,038,059 1,055,981
767,020 803,331
売上原価
271,039 252,650
売上総利益
販売費及び一般管理費
53,630 55,211
販売手数料
5,833 6,506
広告宣伝費
18,800 18,469
従業員給料及び賞与
36 ▶
貸倒引当金繰入額
5,171 4,934
賞与引当金繰入額
1,735 1,684
退職給付費用
11,601 13,463
減価償却費
69,032 73,499
その他
165,838 173,770
販売費及び一般管理費合計
105,201 78,880
営業利益
営業外収益
331 379
受取利息
1,354 1,437
受取配当金
861 721
持分法による投資利益
434 3,953
資産売却益
309 1,842
固定資産受贈益
2,284 1,861
その他
5,573 10,193
営業外収益合計
営業外費用
3,634 3,202
支払利息
1,521 401
為替差損
7 144
資産売却損
2,107 2,035
資産除却損
573 1,776
その他
7,842 7,558
営業外費用合計
102,932 81,515
経常利益
特別利益
- 359
投資有価証券売却益
- 2,286
補償金
▶ 28
その他
▶ 2,673
特別利益合計
特別損失
- 19
投資有価証券評価損
- 3
その他
- 22
特別損失合計
102,936 84,166
税金等調整前四半期純利益
28,697 26,837
法人税等
74,239 57,329
四半期純利益
501 542
非支配株主に帰属する四半期純利益
73,738 56,787
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
74,239 57,329
四半期純利益
その他の包括利益
9,358 310
その他有価証券評価差額金
32,799 △ 12,794
繰延ヘッジ損益
△ 259 △ 302
為替換算調整勘定
1,423 1,374
退職給付に係る調整額
97 △ 54
持分法適用会社に対する持分相当額
43,418 △ 11,466
その他の包括利益合計
117,657 45,863
四半期包括利益
（内訳）
117,033 45,455
親会社株主に係る四半期包括利益
624 408
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
102,936 84,166
税金等調整前四半期純利益
76,779 85,880
減価償却費
2,015 2,004
のれん償却額
1,680 △ 1,774
固定資産売却損益（△は益）及び除却損
投資有価証券売却損益及び評価損益（△は益） 5 △ 337
貸倒引当金の増減額（△は減少） 34 93
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 3,353 3,708
△ 1,685 △ 1,816
受取利息及び受取配当金
3,634 3,202
支払利息
為替差損益（△は益） △ 1,325 762
売上債権の増減額（△は増加） 6,008 6,993
その他債権の増減額（△は増加） △ 2,886 11,239
仕入債務の増減額（△は減少） 8,160 △ 21,146
発売未決済の増減額（△は減少） 20,407 6,276
△ 19,490 △ 10,958
その他
199,625 168,292
小計
利息及び配当金の受取額 2,232 2,416
△ 3,754 △ 3,246
利息の支払額
△ 38,350 △ 27,128
法人税等の支払額
159,753 140,334
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 20,012 △ 25,539
定期預金の預入による支出
10,000 25,523
定期預金の払戻による収入
△ 81,120 △ 53,060
有価証券の取得による支出
103,530 61,240
有価証券の償還による収入
△ 150,789 △ 167,399
有形固定資産の取得による支出
40,780 63,018
有形固定資産の売却による収入
△ 18,778 △ 13,694
無形固定資産の取得による支出
△ 3,531 △ 844
投資有価証券の取得による支出
2 473
投資有価証券の売却による収入
△ 2,896 △ 2,230
その他
△ 122,814 △ 112,512
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
40,000 78,823
長期借入れによる収入
△ 45,308 △ 40,517
長期借入金の返済による支出
9,932 19,875
社債の発行による収入
△ 10,000 △ 30,000
社債の償還による支出
リース債務の返済による支出 △ 2,963 △ 2,383
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 11,326 -
よる支出
自己株式の純増減額（△は増加） △ 0 △ 393
△ 20,084 △ 25,105
配当金の支払額
△ 1,084 71
その他
△ 40,833 371
財務活動によるキャッシュ・フロー
987 △ 725
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,907 27,468
現金及び現金同等物の期首残高 270,509 211,838
- 553
連結範囲変更に伴う現金及び現金同等物への影響額
※１ 267,602 ※１ 239,859
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
(1) 金融機関からの借入等に対する債務保証
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
従業員（住宅ローン等） 1,177百万円 992百万円
Overseas Courier Service 9 33
(Deutschland)GmbH
OCS Korea Co., Ltd. ▶ 3
PT ANA Cargo Express Indonesia 8 -
上海百福東方国際物流有限責任公司 59 102
AMPs B.V. 1,425 1,169
計 2,685 2,302
(2) 株式譲渡予約契約の履行に対する債務保証
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
福岡エアポートホールディングス㈱ 6,111百万円 6,111百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりで
す。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
103,610百万円 86,189百万円
現金及び預金勘定
238,650 227,300
有価証券勘定
△21,098 △26,090
預入期間が３か月を超える定期預金
預入期間が３か月を超える譲渡性預金 △53,560 △47,540
現金及び現金同等物 267,602 239,859
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2018年６月28日
普通株式 20,084 利益剰余金 60 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、株式交付信託に対する配当金６百万円を含めています。
また、配当金の総額には、関係会社に対する配当金７ 百万円を含めていません。これは 関係会社が所有する当社
株式を自己株式として認識しているためです。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2019年６月21日
普通株式 25,105 利益剰余金 75 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、株式交付信託に対する配当金８百万円を含めています。
また、配当金の総額には、関係会社に対する配当金 ９ 百万円を含めていません。これは 関係会社が所有する当社
株式を自己株式として認識しているためです。
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ＡＮＡホールディングス株式会社(E04273)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
航空 航空関連 旅行 商社
計
事業 事業 事業 事業
売上高
(1) 外部顧客への売上高 870,617 24,788 74,695 61,192 1,031,292
(2) セグメント間の内部
45,187 120,438 5,019 13,835 184,479
売上高又は振替高
915,804 145,226 79,714 75,027 1,215,771
計
101,099 7,645 699 1,769 111,212
セグメント利益
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注１） （注２） 計上額
（注３）
売上高
(1) 外部顧客への売上高 6,767 1,038,059 - 1,038,059
(2) セグメント間の内部
12,635 197,114 △ 197,114 -
売上高又は振替高
19,402 1,235,173 △ 197,114 1,038,059
計
1,227 112,439 △ 7,238 105,201
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、施設管理、
ビジネスサポート、他の事業を含んでいます。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及び全社費用等です。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
航空 航空関連 旅行 商社
計
事業 事業 事業 事業
売上高
(1) 外部顧客への売上高 885,503 24,710 77,525 60,807 1,048,545
(2) セグメント間の内部
44,531 124,301 4,809 15,118 188,759
売上高又は振替高
930,034 149,011 82,334 75,925 1,237,304
計
73,502 7,415 1,352 1,911 84,180
セグメント利益
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注１） （注２） 計上額
（注３）
売上高
(1) 外部顧客への売上高 7,436 1,055,981 - 1,055,981
(2) セグメント間の内部
13,520 202,279 △ 202,279 -
売上高又は振替高
20,956 1,258,260 △ 202,279 1,055,981
計
1,544 85,724 △ 6,844 78,880
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、施設管理、
ビジネスサポート、他の事業を含んでいます。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及び全社費用等です。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 220円35銭 169円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
73,738 56,787
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
73,738 56,787
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 334,633 334,598
（注）１. 前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。
なお、希薄化効果を有しないため潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在
株式は次の通りです。
2022年満期ユーロ円建取得条項（交付株式上限型）付転換社債型新株予約付社債
2024年満期ユーロ円建取得条項（交付株式上限型）付転換社債型新株予約付社債
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月7日
ＡＮＡホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
佐藤 嘉雄 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
水野 博嗣 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
秋山 謙二 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＡＮＡホールディ
ングス株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2019年7月1日から2019
年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2019年4月1日から2019年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＡＮＡホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年9月30日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途
保管しています。
2. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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