トナミホールディングス株式会社 四半期報告書 第100期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第100期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | トナミホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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トナミホールディングス株式会社(E04185)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月12日
【四半期会計期間】 第100期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 トナミホールディングス株式会社
【英訳名】 Tonami Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 綿 貫 勝 介
【本店の所在の場所】 富山県高岡市昭和町３丁目２番12号
【電話番号】 0766(32)1073番 (代表)
執行役員 経営管理グループ財務部長 齋 藤 英 三 郎
【事務連絡者氏名】
東京都中央区日本橋堀留町２丁目８番４号
【最寄りの連絡場所】
トナミホールディングス株式会社 東京事務所
【電話番号】 03(3664)5403番(代表)
経営管理グループ財務部部長 成 田 秀 男
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第99期 第100期
回次 第２四半期 第２四半期 第99期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
営業収益 (百万円) 67,369 68,576 137,436
経常利益 (百万円) 3,650 3,687 7,781
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,297 2,461 4,539
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 3,202 2,685 6,237
純資産 (百万円) 67,089 71,988 69,754
総資産 (百万円) 132,178 136,920 136,759
１株当たり四半期(当期)
(円) 253.49 271.56 500.74
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 50.7 52.5 51.0
営業活動による
(百万円) 4,585 4,647 10,466
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,714 △ 1,697 △ 4,768
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 2,146 △ 2,121 △ 3,698
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 17,986 20,090 19,262
四半期末(期末)残高
第99期 第100期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 125.34 145.00
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社においても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年９月30日、以下「当第２四半期」という。)における日本経
済は、内閣府発表の10月度月例経済報告によると、景気は、輸出を中心に弱さが継続しているものの、緩やかに回
復しているとされております。
物流業界におきましては、国内貨物輸送量が２年連続のマイナスが予想されていることに加え、人手不足の深刻
化、働き方改革関連法への対応にともなう人件費負担や委託費の増大、また、産油国の政情悪化で不透明な燃料価
格動向などもあり、先行きの厳しい経営環境が続いております。
このような環境の中、当社グループは、第21次中期経営計画（2018年４月１日～2021年３月31日）の２年度目と
なる本年度も、「持続的な成長企業への進化！！ Ｔry ＆ Ｇrowth ᰀ㈀ ㈀〠ᴰര鈰뤰ﰰ갰渰舰栰Ŏ譩浽饽騰欰
けた経営基盤の強化に邁進しております。
計画の推進に際しては働き方改革を経営の中心に据え、「人にやさしい企業グループ」を目指し、「１人・時間
当たりの生産性改善」、「安全・安心・安定した職場環境の実現」、「人材採用活動の推進」、「メンター制度推
進」に加え、本年４月より施行された働き方改革関連法に基づいた社内環境の改善活動を進めております。
貨物自動車運送事業及び貨物利用運送事業においては、新規顧客拡販・既存顧客深耕による事業収益の拡大を推
進するとともに、荷主企業の物流ニーズに沿うサービスの提案を推進し、重点とする３ＰＬ（サードパーティロジ
スティクス）をはじめとする事業の拡大に努めました。
その結果、当社グループの当期経営成績は、営業収益において 68,576百万円 と、前年同四半期に比べ 1,207百万円
（1.8％）の増収 となりました。
利益面におきましては、新規顧客開発や運賃改訂交渉などの収益拡大取組みと、コストコントロールによる収益
管理や生産性向上等の取組みによる吸収に努めました。一方で労働環境の整備や従業員の処遇改善などの働き方改
革の進展に伴う必要コスト増や、人手不足に起因する外注委託費用の負担増などもあり、営業利益は 3,415百万円
と、前年同四半期に比べ 89百万円 （2.5％）の減益 となりました。
経常利益は営業外損益の改善などにより、 3,687百万円 と前年同四半期に比べ 36百万円 （1.0％）の増益 となりま
した。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、 2,461百万円 を計上し、前年同四半期に比べ 163百万円 （7.1％）の
増益 となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、以下におけるセグメント利益は営業利益ベースの数値であります。
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①物流関連事業
当第２四半期における物流関連事業は、３ＰＬ事業の伸展などにより、営業収益は 63,031百万円 と前年同四半期
に比べ 913百万円 （1.5％）の増収 となりました。
セグメント利益は、働き方改革に伴うコスト負担や人手不足による外注費の増大により、 3,124百万円 を計上、前
年同四半期に比べ 100百万円 （3.1％）の減益 となりました。
②情報処理事業
情報処理事業における営業収益は 1,489百万円 で、前年同四半期に比べ 170百万円 （13.0％）の増収 となりまし
た。
セグメント利益は 217百万円 を計上し、前年同四半期に比べ 47百万円 （28.0％）の増益 となりました。
③販売事業
物品販売ならびに委託売買業、損害保険代理業等の販売事業における営業収益は 3,131百万円 で、前年同四半期に
比べ 79百万円 （2.6％）の増収 となりました。
また、セグメント利益は 65百万円 を計上し、前年同四半期に比べ ３百万円 （5.4％）の増益 となりました。
その他では、自動車修理業、その他事業などで営業収益 924百万円 を計上し、前年同四半期に比べ 43百万円
（4.9％）の増収 となりました。
セグメント利益は 80百万円 を計上し、前年同四半期に比べ ７百万円 （10.4％）の増益 となりました。
(2) 財政状態の分析
総資産は 136,920百万円 となり、前連結会計年度に比べ 161百万円 （0.1％）増加 しました。これは主として投資そ
の他の資産で投資有価証券が 391百万円増加 したことなどによります。
負債は 64,932百万円 となり、前連結会計年度に比べ 2,072百万円 （3.1％）減少 しました。これは主として固定負
債で長期借入金が 4,762百万円増加 した一方で、流動負債で短期借入金が 1,338百万円 、１年以内返済予定の長期借
入金が 3,612百万円 、未払法人税等が 361百万円 、その他流動負債が 1,433百万円 それぞれ減少したことなどによりま
す。
純資産は 71,988百万円 となり、前連結会計年度に比べ 2,233百万円増加 しました。これは主として親会社株主に帰
属する四半期純利益が 2,461百万円 だったことや、その他有価証券評価差額金が 247百万円増加 したことなどにより
ます。
以上により、自己資本比率は前連結会計年度の 51.0％ から 52.5％ となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ 828百万円増加 し、 20,090百
万円 となりました。これは営業活動によるキャッシュ・フローの増加と、投資活動によるキャッシュ・フロー及び
財務活動によるキャッシュ・フローの減少によるものであります。
当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは 4,647百万円 の収入となりました（前年同四半期に比べて 62百万円増
加 ）。これは主に税金等調整前四半期純利益が 3,857百万円 、減価償却費が 2,534百万円 あった一方で、仕入債務
の減少が 968百万円 、法人税等の支払による支出が 1,373百万円 あったことなどによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは 1,697百万円 の支出となりました（前年同四半期に比べて 16百万円の支出
減少 ）。これは主に有形固定資産の取得による支出が 1,742百万円 あったことなどによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは 2,121百万円 の支出となりました（前年同四半期に比べて 25百万円の支出
減少 ）。これは主に長期借入金の返済による支出が 5,510百万円 、長期借入金による収入が 6,660百万円 、リース
債務の返済による支出が 1,474百万円 あったことなどによります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、本年５月10日に開示の後に、連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題
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として新たな追加事項はございません。
（財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針）
当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行
規則第118条３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
１.基本方針の内容
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉
を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主のみなさまの共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していく
ことを可能とする者である必要があると考えています。
当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づいて行
われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式の大量取得であっても、当社の企業価値ひいては株主
共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、株式の大量取得の中には、その目的等から見て企業価値や株主共同の利益に対する明白な侵害を
もたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量取
得の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しない
もの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするも
の等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
特に、当社グループの企業価値の源泉は、①グループ事業の総合力、②偏りのない優良な顧客資産の構築、③地
道な現場力と健全な財務体質、④中長期的な従業員との信頼関係にあるところ、当社株式の大量取得を行う者が、
これらの当社の企業価値の源泉を理解したうえで、それを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社
の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。
当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量取得を行う者は、当社の財務及び事業の方
針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量取得に対しては、必要かつ相当な対抗措置を
採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
２.基本方針の実現に資する特別な取り組みの内容の概要
①当社の経営の基本方針
当社は、お客様に「安全・確実・迅速なサービス」を提供することを通して事業の発展をはかり、株主の皆様
へ「適正で安定した配当」を継続することを経営の基本方針としております。
この方針に基づいて、お客様の立場に立ったより良いサービスを提供できるネットワークの構築をはかり、収
益性の強化につとめることで、安定した経営を目指してまいります。
②企業価値の源泉について
当社は、1943年にトナミ運輸株式会社として創業以来、今日まで76年の歴史を刻んでおります。2008年の持株
会社体制への移行により、その経営のノウハウは、現在のトナミホールディングス株式会社に引き継ぐととも
に、事業子会社による事業運営の推進強化により、効率的かつ機動的な事業運営の実現により、事業の成長・発
展につなげ、企業価値の維持向上を遂げてまいりました。
主力の特別積合運送事業を安定基盤として、重点とする３ＰＬ（サードパーティロジスティクス）事業の展開
による業容拡大に邁進しております。
現在、当社グループの連結ベースでは、事業子会社23社・関連会社６社で構成される企業グループを形成して
おり、生業とする事業をセグメントで大別しますと、「貨物自動車運送事業及び貨物利用運送事業」「倉庫事
業」「港湾運送事業」からなる「物流関連事業」、及び「情報処理事業」、「販売事業」、自動車修理業などで
あります。
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当社グループの企業価値の源泉は、社是である「和の精神」のもと、経営理念である「輸送を通じ社会に寄与
し、事業の発展をはかる」を掲げ、国内の事業会社や提携会社が一体となった物流ネットワークと最新のIT技術
を駆使する高品質な物流サービスを提供することにより、永年に亘りお客様から厚い信頼を頂いていることにあ
ると考えます。
その特徴は、以下の点に整理されます。
イ）グループ事業の総合力
当社グループは、物流と情報の一元化を可能とする物流システム力を最大限に発揮するノウハウを構築
し、収益性の高い３ＰＬ（サードパーティロジスティクス）事業を展開しています。
ロ）偏りのない優良な顧客資産の構築
当社グループは、現在、国内の顧客を中心に、取引先２万社を超える顧客資産を有しており、その個々の
顧客の経営環境や業績変動が及ぼす影響を最小減に留め、安定的な売上の確保に寄与しているものと思料い
たします。
ハ）地道な現場力と健全な財務体質
当社グループの事業は、我が国の産業及び国民の生活基盤を支える「物流」という社会的インフラとし
て、取引先をはじめ社会からも信頼される企業の一つとして評価を頂いていると自負いたします。これまで
培ってきた技術や経験・ノウハウを前提として、日々収支管理をはかり、継続的な成長による事業基盤の強
化に取り組んでおります。
そのためにも相応の設備投資や人的投資及び業務資本提携やＭ＆Ａなども不可欠となっており、当社はこ
れらにも迅速に対応可能な財務体質や資金力を有しております。
二）中長期的な従業員との信頼関係
当社グループは、当社の生業とする物流事業が労働集約型産業であることに鑑み、労使協調路線と長期雇
用制度を一貫して推進し、従業員と力を合せて発展と幸福を実現するようつとめております。このような信
頼関係に基づく、中長期的な観点からの充実した社員教育により、品質の高い物流サービスを安定的かつ継
続して提供することが可能であります。
③中長期的な企業価値向上のための取り組み
当社は、2018年４月１日から2021年３月31日までの「第21次中期経営計画」をスタートさせ、当該計画の業績
目標の達成に向けた成長戦略の展開に邁進してまいります。その概要は以下の通りです。
イ）スローガン『持続的な成長企業への進化 ！！ Ｔry ＆ Ｇrowth ”2020” 』
ロ）中期グループビジョン
グループの総合力を高めて、働きがいのある労働環境を提供し、事業の継続的な成長を実現する「人に
やさしい企業グループ」をめざし、企業価値向上をはかってまいります。
ハ）基本方針
・ 市場・顧客ニーズの変化に対応する事業基盤の強化をはかる。
・ 働き方改革の推進をはかる。
・ 制度・基準・手法の統一による管理部門の効率化をはかる。
・ 高品質経営の推進をはかる。
・ グループ企業の役割機能の強化と経営インフラの整備をはかる。
・ Ｍ＆Ａ推進・業務資本提携等の積極的な展開をはかる。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 29,920,000
計 29,920,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年11月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 9,761,011 9,761,011
す。
(市場第一部)
計 9,761,011 9,761,011 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項がありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年９月30日 ― 9,761 ― 14,182 ― 3,545
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８番11号 966 10.66
銀行株式会社
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号 694 7.66
トナミ運輸従業員持株会 富山県高岡市昭和町３丁目２番12号 473 5.22
トナミ共栄会 富山県高岡市昭和町３丁目２番12号 429 4.74
株式会社北陸銀行 富山県富山市堤町通り１丁目２番26号 336 3.71
三菱ふそうトラック・バス株式
神奈川県川崎市中原区大倉町10番地 325 3.59
会社
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目２番１号 322 3.56
ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ株式会社 兵庫県伊丹市藤ノ木２丁目２番13号 299 3.30
トナミ親和会 富山県高岡市昭和町３丁目２番12号 292 3.23
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 270 2.98
株式会社
計 ― 4,410 48.65
(注) １ 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 966千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 270千株
２ 上記のほか当社所有の自己株式695千株（7.12％）があります。
３ 2018年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びそ
の共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社と日興アセットマネジメント株式会
社が、2018年12月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半
期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
三井住友信託銀行株式会
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 185 1.90
社
三井住友トラスト・ア
セットマネジメント株式 東京都港区芝公園１丁目１番１号 259 2.65
会社
日興アセットマネジメン
東京都港区赤坂九丁目７番１号 62 0.64
ト株式会社
４ 2017年７月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀
行及びその共同保有者であるみずほ証券株式会社、みずほ信託銀行株式会社ならびにアセットマネジメント
One株式会社が2017年７月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当
第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めて
おりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 2,191 2.25
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町１丁目５番１号 194 0.20
みずほ信託銀行株式会社 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 576 0.59
アセットマネジメント
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 1,286 1.32
One株式会社
(注)2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実地しておりますが、上記の保有株式数
は、株式併合前の株式数にて記載しております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社に
―
普通株式 695,200
おける標準となる株式
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― 同上
普通株式 6,100
普通株式 8,997,200
完全議決権株式(その他) 89,972 同上
普通株式 62,511
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 9,761,011 ― ―
総株主の議決権 ― 89,972 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権の数５個)が含まれて
おります。
２ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式92株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
高岡市昭和町
トナミホールディングス株 695,200 ― 695,200 7.12
３丁目２番12号
式会社
(相互保有株式)
名古屋市西区浮野町75番地 6,100 ― 6,100 0.06
東砺運輸株式会社
計 ― 701,300 ― 701,300 7.18
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 19,407 20,234
※4 3,115
受取手形 2,766
営業未収入金 19,768 18,841
※1 689 ※1 913
たな卸資産
未収還付法人税等 448 248
その他 2,556 2,837
△ 114 △ 84
貸倒引当金
流動資産合計 45,871 45,757
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 20,322 19,894
機械装置及び運搬具（純額） 2,631 2,719
土地 41,453 41,440
7,014 7,308
その他（純額）
有形固定資産合計 71,421 71,362
無形固定資産
のれん 397 362
908 897
その他
無形固定資産合計 1,305 1,259
投資その他の資産
投資有価証券 12,961 13,352
破産更生債権等 72 70
繰延税金資産 758 730
その他 4,909 4,987
△ 540 △ 600
貸倒引当金
投資その他の資産合計 18,160 18,540
固定資産合計 90,887 91,162
資産合計 136,759 136,920
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
※4 993
支払手形 927
営業未払金 12,051 11,872
短期借入金 9,748 8,410
1年内返済予定の長期借入金 3,857 245
未払法人税等 1,892 1,531
未払消費税等 768 684
賞与引当金 1,475 1,470
8,845 7,411
その他
流動負債合計 39,632 32,553
固定負債
社債 5,000 5,000
長期借入金 2,931 7,693
再評価に係る繰延税金負債 3,765 3,765
役員退職慰労引当金 186 157
債務保証損失引当金 57 57
退職給付に係る負債 7,095 7,046
繰延税金負債 2,672 2,885
5,663 5,773
その他
固定負債合計 27,372 32,378
負債合計 67,004 64,932
純資産の部
株主資本
資本金 14,182 14,182
資本剰余金 11,699 11,699
利益剰余金 34,583 36,597
△ 2,063 △ 2,065
自己株式
株主資本合計 58,402 60,414
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,697 4,944
土地再評価差額金 6,352 6,352
259 226
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 11,310 11,524
非支配株主持分 42 50
純資産合計 69,754 71,988
負債純資産合計 136,759 136,920
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業収益 67,369 68,576
60,309 61,550
営業原価
営業総利益 7,060 7,026
※ 3,555 ※ 3,610
販売費及び一般管理費
営業利益 3,505 3,415
営業外収益
受取利息 78 83
受取配当金 115 133
受取家賃 51 55
持分法による投資利益 33 49
91 100
その他
営業外収益合計 369 421
営業外費用
支払利息 109 106
貸倒引当金繰入額 82 29
31 14
その他
営業外費用合計 223 150
経常利益 3,650 3,687
特別利益
固定資産売却益 61 87
受取保険金 1 146
2 0
その他
特別利益合計 64 233
特別損失
固定資産売却損 10 9
固定資産除却損 23 27
投資有価証券評価損 14 3
災害による損失 13 13
15 7
その他
特別損失合計 77 63
税金等調整前四半期純利益 3,637 3,857
法人税、住民税及び事業税 1,259 1,234
73 151
法人税等調整額
法人税等合計 1,333 1,386
四半期純利益 2,304 2,471
非支配株主に帰属する四半期純利益 6 9
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,297 2,461
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 2,304 2,471
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 890 248
退職給付に係る調整額 6 △ 33
1 △ 1
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 897 213
四半期包括利益 3,202 2,685
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,195 2,675
非支配株主に係る四半期包括利益 6 9
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 3,637 3,857
減価償却費 2,498 2,534
有形固定資産除売却損益（△は益） △ 26 △ 49
投資有価証券売却損益（△は益） △ 0 －
投資有価証券評価損益（△は益） 14 3
のれん償却額 24 34
持分法による投資損益（△は益） △ 33 △ 49
貸倒引当金の増減額（△は減少） 80 29
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 1 △ 127
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 3 △ 29
賞与引当金の増減額（△は減少） 95 △ ▶
受取利息及び受取配当金 △ 193 △ 217
支払利息 109 106
売上債権の増減額（△は増加） 169 1,275
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 286 △ 223
仕入債務の増減額（△は減少） △ 581 △ 968
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 164 △ 84
49 △ 196
その他
小計 5,394 5,890
利息及び配当金の受取額
193 238
利息の支払額 △ 109 △ 108
△ 893 △ 1,373
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,585 4,647
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 19 △ 20
定期預金の払戻による収入 22 22
有形固定資産の取得による支出 △ 1,229 △ 1,742
有形固定資産の売却による収入 74 73
投資有価証券の取得による支出 △ 41 △ 10
投資有価証券の売却による収入 0 0
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 409 －
る支出
貸付けによる支出 △ 351 △ 353
貸付金の回収による収入 276 369
△ 36 △ 36
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,714 △ 1,697
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － △ 1,340
長期借入れによる収入 － 6,660
長期借入金の返済による支出 △ 355 △ 5,510
リース債務の返済による支出 △ 1,420 △ 1,474
自己株式の取得による支出 △ 5 △ 1
配当金の支払額 △ 362 △ 453
△ 3 △ 2
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,146 △ 2,121
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 724 828
現金及び現金同等物の期首残高 17,262 19,262
※ 17,986 ※ 20,090
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
商品 388 百万円 380 百万円
原材料及び貯蔵品 220 〃 336 〃
仕掛品 80 〃 196 〃
２ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金等に対して次のとおり保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
アルハイテック㈱ 17 〃 15 〃
托納美物流大連有限公司 64 〃 59 〃
計 82 百万円 75 百万円
３ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
受取手形裏書譲渡高 3 百万円 2 百万円
※４ 四半期連結会計期間末日満期手形の処理方法
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済があったものとして処理しておりま
す。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形を満期日に決済が
行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
受取手形 345 百万円 － 百万円
〃
支払手形 210 〃 －
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
従業員給与 1,169 百万円 1,207 百万円
賞与引当金繰入額 146 〃 168 〃
退職給付費用 53 〃 49 〃
役員退職慰労引当金繰入額 14 〃 14 〃
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㬀 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金勘定 18,011 百万円 20,234 百万円
〃 〃
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △24 △144
現金及び現金同等物 17,986 百万円 20,090 百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月26日
普通株式 362 40.0 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年11月９日
普通株式 362 40.0 2018年９月30日 2018年12月５日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月24日
普通株式 453 50.0 2019年３月31日 2019年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年11月８日
普通株式 453 50.0 2019年９月30日 2019年12月５日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
注１ 注２ 計上額
物流関連 情報処理 販売
計
注３
事業 事業 事業
営業収益
外部顧客に対する営業収益 62,117 1,318 3,052 66,488 881 67,369 － 67,369
セグメント間の内部
12 121 2,151 2,285 71 2,356 △ 2,356 －
営業収益又は振替高
計 62,130 1,440 5,203 68,774 952 69,726 △ 2,356 67,369
セグメント利益 3,224 169 61 3,456 72 3,529 △ 24 3,505
(注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車修理業やその他事業を含ん
でおります。
２ セグメント利益の調整額 △24百万円 にはセグメント間消去 407百万円 と各報告セグメントに配分していない
全社費用 △432百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない財務諸表提出会
社の費用です。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
注１ 注２ 計上額
物流関連 情報処理 販売
計
注３
事業 事業 事業
営業収益
外部顧客に対する営業収益 63,031 1,489 3,131 67,652 924 68,576 － 68,576
セグメント間の内部
15 221 2,109 2,345 56 2,401 △ 2,401 －
営業収益又は振替高
計 63,046 1,710 5,241 69,997 980 70,978 △ 2,401 68,576
セグメント利益 3,124 217 65 3,407 80 3,487 △ 71 3,415
(注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車修理業やその他事業を含ん
でおります。
２ セグメント利益の調整額 △71百万円 にはセグメント間消去 396百万円 と各報告セグメントに配分していない
全社費用 △467百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない財務諸表提出会
社の費用です。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額 253円49銭 271円56銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円) 2,297 2,461
普通株主に帰属しない金額 (百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,297 2,461
四半期純利益金額 (百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 9,065 9,064
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
当社は、2019年９月20日の取締役会決議において、トナミホールディングス株式会社第７回無担保普通社債の決
議を行い、以下のとおり発行いたしました。
(1)銘柄 トナミホールディングス株式会社第７回無担保普通社債
（社債間限定同順位特約付）
(2)発行総額 10,000百万円
(3)各募集社債の金額 100百万円
(4)発行年月日 2019年10月18日
(5)発行価格 各社債の金額100円につき金100円
(6)利率 年0.40％
(7)償還期限 2029年10月18日
(8)償還方法 満期一括償還
(9)利息支払方法 6ヶ月毎後払い
(10)資金使途 設備投資資金及び第6回無担保社債償還の一部資金に充当する予定。
２ 【その他】
第100期(2019年４月１日から2020年３月31日まで)中間配当については、2019年11月８日開催の取締役会において、
2019年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 453百万円
② １株当たりの金額 50円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月５日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月12日
トナミホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 石田 健一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 三宅 孝典 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトナミホール
ディングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１
日から2019年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トナミホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年９月30
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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