ジオスター株式会社 四半期報告書 第51期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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ジオスター株式会社(E01206)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月８日
【四半期会計期間】 第51期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 ジオスター株式会社
【英訳名】 GEOSTR Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 端 山 真 吾
【本店の所在の場所】 東京都文京区小石川一丁目28番１号
【電話番号】 03(5844)1200(代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 経営管理本部経理チームリーダー 古 橋 義 孝
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区小石川一丁目28番１号
【電話番号】 03(5844)1200(代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 経営管理本部経理チームリーダー 古 橋 義 孝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
ジオスター株式会社 仙台支店
(宮城県仙台市青葉区中央四丁目７番17号)
ジオスター株式会社 大阪支店
(大阪府大阪市中央区淡路町四丁目３番10号)
ジオスター株式会社 名古屋支店
(愛知県名古屋市中区新栄二丁目19番６号)
ジオスター株式会社 九州支店
(福岡県福岡市博多区博多駅前三丁目19番５号)
(注) 上記の仙台支店及び九州支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではあ
りませんが、投資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第50期 第51期
回次 第２四半期 第２四半期 第50期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 13,434,971 13,423,489 34,266,663
経常利益 (千円) 964,467 947,488 3,507,056
親会社株主に帰属する
(千円) 643,578 185,074 2,022,625
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 630,245 121,396 1,829,507
純資産額 (千円) 18,498,668 19,478,838 19,541,505
総資産額 (千円) 30,573,848 29,274,643 32,966,812
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 20.57 5.92 64.65
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 60.52 66.54 59.99
営業活動による
(千円) 3,229,009 3,645,870 4,392,596
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 404,972 △ 502,756 △ 796,935
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 1,841,275 △ 445,606 △ 2,536,538
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,829,669 5,599,805 2,905,612
四半期末（期末）残高
第50期 第51期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 12.66 1.68
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間において、連結子会社であるGEOSTR-RV PTE. LTD.およびGEOSTR RV(M) SDN. BHD. は、
2019年８月５日の株式譲渡により、当社の連結の範囲から除外されました。
この結果、2019年９月30日現在では、当社グループは、当社、親会社、子会社１社により構成されることとなりま
した。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費は実質所得の伸び悩みから緩やかな持ち直しに留ま
り、鉱工業生産は海外経済の減速に伴う輸出の低迷を主因として弱い動きとなるなど、景気は横ばい圏で推移して
おります。一方、高水準の企業収益を背景に設備投資は堅調に推移しており、消費税率引上げはあるものの各種経
済政策等の効果もあって、今後の先行きについても緩やかな回復が続くものと期待されます。しかしながら、通商
問題を巡る緊張、中国経済の先行き等の海外経済の動向や、消費税率引上げによる消費者マインドの変化について
懸念を払拭できない等、景気の下振れリスクもあることから、それらの動向・影響等について留意を要する状況に
あります。
当社グループの属する土木業界につきましては、公共投資は底堅さが増しており、先行きについても関連予算の
執行による効果が期待される情勢にあり、底堅く推移することが見込まれるものの、建設技能労働者及び輸送従事
労働者は依然不足傾向にあり、先行きについては予断を許さない状況が続いています。
このような状況下、当社グループは、国内においては大型セグメントに留まらず中小セグメント、土木製品等の
新規受注に努めると共に、生産の積み増し、徹底した原価低減により収益力向上に努めてまいりました。一方、海
外においてはシンガポールのセグメント需要を捕捉すべく連結子会社のGEOSTR-RV PTE. LTD.を設立し、現地生産化
を進めながら事業展開を図って参りましたが、近年のシンガポールセグメント市場の需給環境悪化を受けて事業採
算性が悪化し、今後も大幅な回復は困難と思われることを踏まえ、選択と集中の観点から、同社の株式のすべてを
合弁相手先であるRobinVillage International Pte. Ltd.に譲渡致しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。
a. 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ36億92百万円減少し、292億74百万円となり
ました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少（46億51百万円）、未収入金の減少（19億50百万円）等の減少
要因と、預け金の増加（30億86百万円）等の増加要因を加減算したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ36億29百万円減少し、97億95百万円となりま
した。これは主に、支払手形及び買掛金の減少（14億54百万円）、長短借入金の減少（８億70百万円）、未払金
の減少（６億32百万円）、未払法人税等の減少（４億57百万円）等の減少要因によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ62百万円減少し、194億78百万円となりまし
た。これは主に、連結子会社の事業譲渡による非支配株主持分の増加（２億36百万円）、親会社株主に帰属する
四半期純利益１億85百万円を計上した一方で、剰余金の配当により４億53百万円減少したことによるものであり
ます。
b. 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高134億23百万円（前年同期比0.1％減）、営業利益９億53百万
円（前年同期比1.4％減）、経常利益９億47百万円（前年同期比1.8％減）となり、前年同期並みとなりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益１億85百万円（前年同期比71.2％減）となりましたが、これは主に、連結子
会社事業譲渡による関係会社事業損失５億69百万円によるものであります。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ26億94百万円増加し、55億
99百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、36億45百万円の収入（前年同期は32億29百万円の収入）となりまし
た。税金等調整前四半期純利益は３億61百万円でありましたが、売上債権の減少額（44億18百万円）、減価償却
費（４億41百万円）、未収入金の減少額（19億46百万円）等の収入要因と、たな卸資産の増加額（△２億89百万
円）、仕入債務の減少額（△14億１百万円）、関係会社事業損失の支払額（△９億92百万円）、法人税等の支払
額（△６億21百万円）等の支出要因を加減算したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、５億２百万円の支出（前年同期は４億４百万円の支出）となりまし
た。有形固定資産の取得による支出（△３億25百万円）、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
（△１億50百万円）が主なものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、４億45百万円の支出（前年同期は18億41百万円の支出）となりまし
た。配当金の支払額（△４億53百万円）が主なものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、61百万円であります。
(5) 従業員数
連結会社の状況
当第２四半期連結累計期間において、株式譲渡により、連結子会社であるGEOSTR-RV PTE. LTD.およびGEOSTR
RV(M) SDN. BHD. を、当社グループから除外しております。これに伴い、土木事業関連の従業員数は、57名減少
しております。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの主力製品であるセグメント製品(トンネルの構造部材)及びＲＣ土木製品の大半は、公共工事に使
用されます。公共工事投資の動向は、日本政府及び地方自治体の政策によって決定されるものであり、当社グルー
プの業績は、公共工事投資動向により影響を受ける可能性があります。
３ 【経営上の重要な契約等】
（子会社株式の譲渡契約）
当社は、2019年７月12日開催の取締役会決議に基づき、2019年７月16日に連結子会社であるGEOSTR-RV PTE.
LTD.の当社保有株式の全部を譲渡する契約を締結いたしました。
詳細につきましては、「第４ 経理の状況 注記事項（企業結合等関係）」を参照ください。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 56,800,000
計 56,800,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年11月8日)
取引業協会名
(2019年９月30日)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 31,530,000 31,530,000
(市場第二部) 100株
計 31,530,000 31,530,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当する事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当する事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当する事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円)
(千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年７月１日～ 2,868,896
― 31,530,000 ― 3,352,250 ―
2019年９月30日 (注)
(注) 提出会社の個別上の資本準備金残高であります。
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本製鉄株式会社 東京都千代田区丸の内２－６－１ 12,729 40.69
阪和興業株式会社 東京都中央区築地１-１３-１ 1,511 4.83
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１-８-１１ 1,455 4.65
銀行株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２-１１-３ 1,416 4.53
株式会社（信託口）
日鉄物産株式会社 東京都港区赤坂８-５-２７ 838 2.68
エムエム建材株式会社 東京都港区東新橋１-５-２ 750 2.40
榊原 三郎 神奈川県横浜市中区 476 1.52
MINITRIES COMPLEX POBOX 64 SATAT 13001
KIA FUND 136
KUWAIT
（常任代理人 シティバンク、エ 451 1.44
（東京都新宿区新宿６－27－30）
ヌ・エイ東京支店）
伊藤忠丸紅住商テクノスチール
東京都千代田区大手町１－６－１ 429 1.37
株式会社
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１-１-２ 286 0.91
計 ― 20,342 65.02
(注)１．上記の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 312千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1,416千株
２．株式会社三井住友銀行から2019年4月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社三井
住友銀行及びその共同保有者である三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社が2019年4月15日現在で以下
の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年9月30日現在における実質所有株式数の
確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、株式会社三井住友銀行の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1-1-2 286 0.91
三井住友ＤＳアセットマネジ
東京都港区愛宕2-5-1 1,278 4.05
メント株式会社
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 245,000
普通株式 31,282,500
完全議決権株式(その他) 312,825 ―
普通株式 2,500
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 31,530,000 ― ―
総株主の議決権 ― 312,825 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が5,000株含まれておりま
す。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数50個が含まれておりま
す。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式33株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
自己名義 所有株式数
他人名義
発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 の合計 に対する所有株
所有株式数
又は名称
式数の割合(％)
(株)
(株) (株)
(自己保有株式)
東京都文京区小石川一丁
245,000 － 245,000 0.78
ジオスター株式会社
目28番1号
計 ― 245,000 － 245,000 0.78
２ 【役員の状況】
該当する事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,137,170 744,778
預け金 1,768,441 4,855,026
受取手形及び売掛金 7,776,671 3,125,320
商品及び製品 4,474,434 5,658,170
仕掛品 2,400,703 872,506
原材料及び貯蔵品 1,347,995 1,906,445
未収入金 3,627,811 1,677,694
285,082 420,540
その他
流動資産合計 22,818,311 19,260,483
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,013,620 2,037,585
機械装置及び運搬具（純額） 1,928,554 1,851,171
土地 4,279,748 4,279,748
256,974 330,100
その他（純額）
有形固定資産合計 8,478,897 8,498,605
無形固定資産
128,763 132,767
投資その他の資産
投資有価証券 1,299,245 1,160,891
その他 249,094 229,395
△ 7,500 △ 7,500
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,540,839 1,382,787
固定資産合計 10,148,500 10,014,160
資産合計 32,966,812 29,274,643
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
※ 4,966,479
支払手形及び買掛金 3,511,759
短期借入金 1,120,637 200,000
未払法人税等 669,562 212,401
未払消費税等 292,316 2,092
未払金 2,622,659 1,990,030
賞与引当金 480,347 500,289
関係会社事業損失引当金 144,796 -
※ 14,610
受注損失引当金 42,606
訴訟損失引当金 13,500 -
1,545,338 1,798,924
その他
流動負債合計 11,870,248 8,258,104
固定負債
長期借入金 1,000,000 1,050,000
役員退職慰労引当金 122,959 101,622
退職給付に係る負債 323,792 276,526
資産除去債務 89,060 89,194
19,244 20,356
その他
固定負債合計 1,555,057 1,537,700
負債合計 13,425,306 9,795,805
純資産の部
株主資本
資本金 3,352,250 3,352,250
資本剰余金 4,384,580 4,384,580
利益剰余金 11,667,060 11,398,502
△ 28,670 △ 28,670
自己株式
株主資本合計 19,375,220 19,106,662
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 553,902 457,912
為替換算調整勘定 △ 47,906 -
△ 103,266 △ 85,736
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 402,728 372,175
非支配株主持分 △ 236,443 -
純資産合計 19,541,505 19,478,838
負債純資産合計 32,966,812 29,274,643
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 13,434,971 13,423,489
10,811,573 10,889,739
売上原価
売上総利益 2,623,397 2,533,749
※1 1,656,945 ※1 1,580,390
販売費及び一般管理費
営業利益 966,452 953,359
営業外収益
受取利息 269 584
受取配当金 6,720 6,664
9,786 2,857
その他
営業外収益合計 16,777 10,105
営業外費用
支払利息 11,883 13,003
6,878 2,973
その他
営業外費用合計 18,762 15,976
経常利益 964,467 947,488
特別利益
受取保険金 - 6,101
413 0
固定資産売却益
特別利益合計 413 6,102
特別損失
関係会社事業損失 - 569,581
固定資産除売却損 4,533 20,074
- 2,802
災害による損失
特別損失合計 4,533 592,458
税金等調整前四半期純利益 960,346 361,132
法人税等 364,178 209,345
四半期純利益 596,168 151,787
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 47,410 △ 33,286
親会社株主に帰属する四半期純利益 643,578 185,074
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 596,168 151,787
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 8,972 △ 95,989
為替換算調整勘定 10,660 48,068
14,444 17,530
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 34,076 △ 30,390
四半期包括利益 630,245 121,396
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 672,432 154,521
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 42,186 △ 33,124
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 960,346 361,132
減価償却費 612,537 441,349
受取保険金 - △ 6,101
関係会社事業損失 - 569,581
災害損失 - 2,802
受取利息及び受取配当金 △ 6,990 △ 7,248
支払利息 11,883 13,003
固定資産除売却損益（△は益） 2,382 18,683
売上債権の増減額（△は増加） 4,752,886 4,418,170
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,922,606 △ 289,617
未収入金の増減額（△は増加） 1,360,744 1,946,571
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,495,192 △ 1,401,011
前受金の増減額（△は減少） 253,250 412,332
△ 549,983 △ 1,206,646
その他
小計 3,979,259 5,272,999
利息及び配当金の受取額
6,990 7,248
利息の支払額 △ 11,889 △ 13,178
保険金の受取額 - 6,101
関係会社事業損失の支払額 - △ 992,390
災害損失の支払額 - △ 41
訴訟関連損失の支払額 - △ 13,716
△ 745,350 △ 621,152
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,229,009 3,645,870
投資活動によるキャッシュ・フロー
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
- △ 150,007
る支出
有形固定資産の取得による支出 △ 372,837 △ 325,539
有形固定資産の売却による収入 6,613 3,239
△ 38,748 △ 30,449
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 404,972 △ 502,756
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,334,158 114,447
長期借入れによる収入 1,000,000 50,000
長期借入金の返済による支出 △ 1,000,000 △ 150,000
配当金の支払額 △ 499,930 △ 453,312
△ 7,186 △ 6,741
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,841,275 △ 445,606
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 4,125 △ 3,315
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 978,635 2,694,192
現金及び現金同等物の期首残高 1,851,033 2,905,612
※ 2,829,669 ※ 5,599,805
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の変更）
当社は、2019年８月５日付でGEOSTR-RV PTE. LTD.の全株式を譲渡いたしました。これに伴い、当第２四半期連
結会計期間より、GEOSTR-RV PTE. LTD.および当該会社の100％子会社であるGEOSTR RV(M) SDN. BHD.について
は、連結の範囲から除外しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、主として当第２四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対す
る税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算し
ております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税
率を使用する方法によっております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残
高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
支払手形 210,895千円 －千円
設備関係支払手形（流動負債その他） 3,074 －
(四半期連結損益計算書関係)
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
給料 581,030 千円 550,569 千円
賞与引当金繰入額 226,243 193,881
退職給付費用 27,429 27,821
役員退職慰労引当金繰入額 25,187 22,983
２．前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)及び当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
当社グループの売上高は、通常の営業形態として、第４四半期連結会計期間に売上が集中しているため、第
１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高
が著しく多くなるといった季節的変動がありますが、前第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度及び当第
２四半期連結会計期間を含む連結会計年度は、当該季節的変動の影響を受けにくくなっております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
りであります。
当第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日
(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金 1,133,568千円 744,778千円
預け金 1,696,100 4,855,026
現金及び現金同等物 2,829,669 5,599,805
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月27日
普通株式 500,559 16.0 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年11月13日
普通株式 156,424 5.0 2018年９月30日 2018年12月４日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 453,632 14.5 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当する事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、土木事業の単一セグメントであり、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略してお
ります。
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(企業結合等関係）
子会社株式の譲渡
当社は、2019年７月12日開催の取締役会決議に基づき、2019年７月16日に連結子会社であるGEOSTR-RV PTE.
LTD.の当社保有株式の全部を譲渡する契約を締結し、2019年８月５日に全株式を売却いたしました。なお、本株
式譲渡に伴い、GEOSTR-RV PTE. LTD.および当該会社の100％子会社であるGEOSTR RV(M) SDN. BHD.は、当社の連
結の範囲から除外されることになりました。
(1) 株式譲渡の理由
当社は、中長期的にシールドトンネル工事の計画的発注が見込まれるシンガポールのセグメント需要を捕捉す
べくGEOSTR-RV PTE. LTD.を設立し現地化を進めながら事業展開を図ってまいりました。しかしながら、近年のシ
ンガポールセグメント市場の需給環境悪化を受けて事業採算性が悪化し、今後も大幅な回復は困難と思われるこ
とから、合弁相手先であるRobin Village International Pte. Ltd.に経営を移管することとし、この度、当社が
保有するGEOSTR-RV PTE. LTD.の株式の全部を譲渡することといたしました。
(2) 株式譲渡の相手先の名称
Robin Village International Pte. Ltd.
(3) 株式譲渡の時期
2019年８月５日
(4) 当該子会社の名称、事業内容及び当社との資本関係
名称 GEOSTR-RV PTE. LTD.
事業内容 プレキャストトンネルセグメントの販売
当社との資本関係 53.68％保有
(5) 譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡後の持分比率
譲渡株式数 3,489,474株
譲渡価額 １SGD
譲渡後の持分比率 －％
(6) 譲渡する事業が含まれている報告セグメントの名称
土木事業
(7) 実施した会計処理の概要
① 移転損失の金額
569,581千円
② 会計処理
連結除外に関連する損失を、関係会社事業損失に計上しております。
(8) 当四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 157,914千円
営業損失 △110,149千円
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益 20円57銭 ５円92銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 643,578 185,074
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
643,578 185,074
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 31,284,967 31,284,967
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当する事項はありません。
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２ 【その他】
該当する事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月８日
ジオスター株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
新 村 久
公認会計士 印
業 務 執 行 社員
指定有限責任社員
大 谷 文 隆
公認会計士 印
業 務 執 行 社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジオスター株式
会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９
月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ジオスター株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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