株式会社ユニリタ 四半期報告書 第38期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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株式会社ユニリタ(E05561)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月８日
【四半期会計期間】 第38期第２四半期
（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社ユニリタ
【英訳名】 UNIRITA Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 北野 裕行
【本店の所在の場所】 東京都港区港南二丁目15番１号
【電話番号】 03－5463－6381（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部 部長代理 苔原 健
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目15番１号
【電話番号】 03－5463－6381（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部 部長代理 苔原 健
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第37期 第38期
回次 第２四半期 第２四半期 第37期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
(千円) 4,497,185 4,879,989 9,422,699
売上高
(千円) 469,611 555,395 1,029,201
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
(千円) 291,091 358,647 624,399
期）純利益
(千円) 448,177 484,182 686,939
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 11,686,832 11,955,834 11,698,656
純資産額
(千円) 15,331,967 15,654,553 15,419,717
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
(円) 34.63 42.67 74.28
金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益金額
(％) 76.2 76.4 75.9
自己資本比率
(千円) 227,939 580,155 411,698
営業活動によるキャッシュ・フロー
(千円) △ 91,245 △ 220,853 △ 1,347,015
投資活動によるキャッシュ・フロー
(千円) △ 198,707 △ 273,300 △ 436,250
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 9,271,843 8,042,563 7,960,736
四半期末（期末）残高
第37期 第38期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
15.27 26.05
１株当たり四半期純利益金額 (円)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社12社および関連会社１社により構成されております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年９月30日まで。以下、当累計期間）におけるわが国経済
は、個人消費等の内需は底堅く推移するも、米中間の貿易摩擦や中国経済の減速を受けて製造業を中心に景況感は
悪化し、成長率も足踏み状態が続きました。
国内のITビジネスを取り巻く動きとしては、経済産業省が本年７月に、昨年のDX（デジタルトランスフォーメー
ション）レポートで示した課題解決をチェックする「DX推進指標」を公開し、企業のDXの進捗状況を確認できる取
り組みへと発展させています。このような背景の中、国内企業のDXへの関心は高まりを増しており、DXの裾野は着
実に拡がりを見せています。
DXが市場にもたらす変化のひとつに、所有から利用へのユーザ価値観の変化の加速化やデジタル化の恩恵をいち
早くビジネスへ取り入れたいという要請の高まりがあります。このような変化の中、ITサービス提供者に求められ
ることは、システム構築ニーズへの対応ではなく、ユーザ企業をDXの成功へと導くことによる事業価値の創出で
す。
本年度、当社グループはお客様とともに真のデジタル変革パートナーを目指すためのコンセプト「Create Your
Business Value」を提唱しています。これには、「デジタル変革による新しいお客様の価値をいち早く創造する」
という意味を込めています。
このコンセプトの下、当社グループでは、お客様の事業価値創出に貢献するために、「攻めのIT」にはデータ活
用ソリューションで、「守りのIT」にはシステム運用ソリューションで対応できるグループの強みを活かし、DX
マーケットへのアプローチを推進しています。
＜2019年度経営方針＞
1．お客様価値の新たな創造
既存のお客様に対しては関係性をより強化するため、IT戦略パートナーとしてデジタル変革に向けた課題解
決のソリューション提供力を強化します。
2．サービスモデルの強化
自社製品ならびにサービス体制の強化とサブスクリプションモデルの構築やクラウド、IoT、AIなどのデジ
タル技術を活用したサービス開発を進めます。
3．社会課題解決への挑戦
ITを活用した社会課題解決を事業テーマとし、社会課題の領域を「働き方改革（人事総務：HR）」「地方創
生（移動体）」「一次産業活性化（農業）」に絞り、その課題解決のためにITを活用した事業基盤の構築を
目指します。
このような経営方針の下、取り組んできた当上期のトピックスは、以下のとおりです。
①自社パッケージ製品と運用アウトソーシングなどのノウハウを組み合わせたサービスを開発し「ユニリタクラ
ウドサービス」上で提供を開始。さらに、サービス提供の機動性と拡張性を実現するために、ユニリタクラウ
ドサービスセンターを開設。本サービスは、お客様の運用業務効率化のニーズを取り込み好調に推移。
②クラウド事業の主力サービスである「LMIS」の機能をこれまでのITサービスだけでなく、企業のDX支援と顧客
満足度の向上に活用できる統合的なサービスマネジメントプラットフォームとして提供を開始し、新規マー
ケット開拓に貢献。
③子会社㈱無限が開発、提供する経費業務管理のクラウドサービス「らくらくBOSS」は働き方改革ならびに消費
増税対応などに関わる業務効率化ニーズを取り込み伸長。
④当社の強みであるメインフレーム事業において、ハードウェアメーカーの新製品対応、顧客ニーズへの対応と
サポート強化のために各種ソフトウェア製品のバージョンアップ計画を発表し順次提供を開始。
⑤IoTやビッグデータ、AIなどを活用した地域経済の活性化に向けた研究を推進している北海道大学との間でIT
の社会実装を加速させるための産学連携協定を締結。
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⑥IoT、AIなどのデジタル技術を活用し、バスの目的地検索システム「もくいく」の機能強化、移動体や農業か
ら収集したデータを分析するための新組織設置など積極的投資を実施。
また、自社における働き方改革への取り組みとしては、これまでの働き方を変え、働きやすい環境を整えること
により、生産性向上、業務効率改善、ワークライフバランスを実現するための活動を「スマイルワーク」と名付け
推進しています。当上期では、「有給休暇取得推奨日の設定」「夏季休暇取得期間の延長」「リモートワークの実
施」「サテライトオフィスの開設」などを行いました。
なお、上期においては、10月からの消費増税に伴う駆け込み需要の影響は軽微であり、下期において、セグメン
ト全般にわたる大きな影響はありません。
そして、当累計期間の業績は、売上高は48億79百万円（前年同四半期比8.5％増）、営業利益は４億51百万円
（同20.6％増）、経常利益は５億55百万円（同18.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億58百万円
（同23.2％増）となりました。
セグメント別では、メインフレーム事業を除く他４セグメントが増収となりました。個別セグメントの業績は、
次のとおりです。
クラウド事業
当累計期間の業績は、売上高４億24百万円（前年同四半期比24.0％増）、営業損失26百万円（前年同四半期は66
百万円の営業損失）となりました。
主力サービスである「LMIS」は、これまでのITサービスだけでなく、企業のDX支援と顧客満足度の向上に活用で
きる統合的なサービスマネジメントプラットフォームとして提供したことが奏功し、新規契約数を伸ばしました。
働き方改革の潮流の中、SaaS型勤怠管理サービス「DigiSheet」は主力マーケットである人材派遣業界の他に建設
業界での横展開も進めることができました。働き方改革を支援するリモートワーク基盤として開発した
「infoScoop×Digital Workforce」も大手ユーザの評価を受け採用へとつながりました。また、㈱無限の経費業務
管理クラウドサービス「らくらくBOSS」も新規ユーザ数を伸ばしました。
これらのサービスは、いずれもお客様はソフトウェアを所有せずにネットワークを通じて利用するものです。そ
して、その利用量に応じて課金されたものがストック収入として積み上がります。
本事業における投資については、サービス競争力強化のための投資を継続します。なお、事業損益へのマイナス
影響は売上の伸長により縮小していく計画です。
プロダクト事業
当累計期間の業績は、売上高14億91百万円（前年同四半期比11.4％増）、営業利益１億58百万円（同90.7％増）
となりました。
販促活動として、第１四半期に行った製品紹介セミナー、イベント出展など市場への情報発信を積極的に行った
ことが奏功し、デジタルセールスならびにパートナー販売が売上に貢献しました。製品別では、DXの潮流の中、オ
ンプレミスとクラウド上のシステムを組み合わせることによるハイブリッド環境でのシステム運用の統合化、自動
化のニーズを取り込んだことにより案件が増加しました。帳票系では、お客様の帳票基幹系システム更改に伴う大
型案件が奏功しました。
ソリューション事業
当累計期間の業績は、売上高10億15百万円（前年同四半期比17.7％増）、営業利益14百万円（前年同四半期は１
百万円の営業損失）となりました。
当事業の位置付けは、クラウド、プロダクト両事業を伸長させるための前後の工程となります。
自動化製品の案件増加、帳票系基幹システム更改案件などに伴い技術支援サービスが伸長しました。当社グルー
プの強みであるシステム運用やBPMのコンサルティングでは、そのノウハウとソリューションがお客様のデジタル
ビジネス支援に有効なことが評価され堅調に推移しました。また、アウトソーシングサービスは、業務効率化の
ニーズを取り込み伸長しました。
メインフレーム事業
当累計期間の業績は、売上高10億22百万円（前年同四半期比2.6％減）、営業利益５億28百万円（同5.6％減）と
なりました。
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メインフレーム市場全体は緩やかな減少傾向にあるものの、電子マネーなどの少額決済の増加に伴うデータ処理
量の増加による機器のグレードアップニーズや継続製品サポートへの強い顧客ニーズなどにより需要面では安定傾
向となっています。
当社では、本市場における残存者ポジションを確保するために、今後も予想されるメインフレームコンピュータ
の性能向上に合わせ、機能を追加した新バージョンを順次提供する計画です。
システムインテグレーション事業
当累計期間の業績は、売上高９億26百万円（前年同四半期比2.5％増）、営業利益18百万円（同12.7％減）とな
りました。
売上面では、産業界の好調なシステム投資環境を受け、システム開発の受注が堅調に推移したものの、利益面で
は、前期にあった利益率の高い大型案件の反動減の影響を受けました。また、本セグメントを構成する㈱無限とユ
ニリタグループ各社との製品、サービス提供にあたっての協業も順調に進んでおり、グループ技術力強化の観点か
ら進めている㈱無限の技術者をユニリタ本体へ出向させる施策についても、製品カスタマイズや開発支援に成果を
あげています。
（脚注）
DXレポート
2018年９月に経済産業省が発表したレポート。本レポートでは、複雑化・ブラックボックス化した古い情報シス
テムや旧態依然とした組織・業務プロセスを放置すると2025年以降、企業にとって甚大な経済損失を生じさせる
可能性を指摘し、それを「2025年の崖」と表現し警告している。
デジタルトランスフォーメーション（DX）
「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズをもと
に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土
を変革し、競争上の優位性を確立すること」（経済産業省が2018年12月に発表した「DX推進ガイドライン」の定
義より）。
サブスクリプションモデル
売り切りではなく、サービスや製品を利用した期間や利用量に対して対価を支払う課金提供型のビジネスモデ
ル。
BPM（ビジネス・プロセス・マネジメント）
企業の全社的な業務の流れ（ビジネスプロセス）を把握・分析し、情報システムを用いて継続的に管理・改善・
最適化していくこと。
SaaS（ソフトウェア・アズ・ア・サービス）
これまでパッケージ製品として提供されていたソフトウェアを、インターネット経由でサービスとして提供・利
用する形態のこと。
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(2）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末（以下、当第２四半期末）における総資産は、前連結会計年度末（以下、前期末）
と比較して２億34百万円増加し、156億54百万円となりました。これは主に、投資有価証券が１億98百万円、ソフ
トウェアが１億11百万円増加した一方で、売掛金が78百万円、たな卸資産が45百万円減少したことによるものであ
ります。
（負債）
負債は、前期末と比較して22百万円減少し、36億98百万円となりました。これは主に、前受収益が１億52百万円
増加し、短期借入金が35百万円、その他の流動負債が２億19百万円それぞれ減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産は、前期末と比較して２億57百万円増加し、119億55百万円となりました。これは主に、利益剰余金が１
億31百万円、その他有価証券評価差額金が１億28百万円増加したことによるものであります。利益剰余金について
は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により３億58百万円増加し、配当金の支払いにより２億26百万円減
少しております。
この結果、当第２四半期末における自己資本比率は76.4％（前期末は75.9％）となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期末における現金及び現金同等物（以下、「資金」）は前期末と比較して81百万円増加し、80億42百
万円となりました。当第２四半期における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は５億80百万円（前年同期比154.5％増）となりました。主な資金増加要因は税金等
調整前四半期純利益５億55百万円（同18.3％増）、減価償却費88百万円（同12.6％増）及び売上債権の減少額77百
万円（同74.0％減）であります。また、主な資金減少要因は法人税等の支払額１億77百万円（同39.4％減）であり
ます。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は２億20百万円（前年同期比142.0％増）となりました。主な資金減少要因は無形固
定資産の取得による支出１億85百万円（同112.7％増）であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は２億73百万円（前年同期比37.5％増）となりました。支出の主な内容は、配当金の
支払額２億26百万円（同17.3％増）であります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会
社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
①基本方針の内容およびその実現に資する取組み
当社グループは、データ活用ソリューションの提供、ITシステム運用管理パッケージソフトウェアの開発・
販売・サポートにおいて高い技術力とそれを支える人材、さらにはお客様との安定した取引関係によって着実
に業容を拡大しております。
当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値の源泉、多
様なステークホルダーとの信頼関係を理解し、当社の企業価値ならびに株主共同の利益を中長期的に確保・向
上させる者でなければならないと考えております。
従いまして、企業価値ならびに株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付行為の提案また
はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適切ではないと考
えております。
このような考えのもと、当社は、2006年６月22日付で「当社株式にかかる買収提案への対応方針（買収防衛
策）」を導入し、数次の更新を経ております。現在の買収防衛策（以下「現プラン」といいます。）について
は、2018年６月14日開催の第36期定時株主総会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買
収防衛策）」の継続更新が上程され、さらに２年間の継続が承認されました。その有効期間は第38期定時株主
総会終結の時までとなります。
当社は、買収防衛策に関する議論の進展など近年のわが国の資本市場と法的・経済的環境等を多面的に検討
した結果、株主の皆様の適切な判断のための必要かつ十分な情報と時間を確保すること、大規模買付者との交
渉の機会を確保すること等を通じて、当社グループの企業価値の向上ならびに株主共同の利益に反する大量買
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付けを抑止し、不適切な者によって当社グループの財務および事業の方針の決定が支配されることを防止する
ことを目的とし、買収防衛策の重要性に変わるところはないと判断いたしました。
②不適切な者によって支配されることを防止するための取組み
現プランでは、議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株式の買付を行おうとする者（以下「大
規模買付者」といいます。）に対し、大規模買付行為を開始または実行する前に、当社取締役会に対して現プ
ランに従う旨の「買収意向表明書」の提出および「必要情報リスト」の提供を求めております。また、大規模
買付者が本必要情報の提供を完了した後、取締役会が当該大規模買付行為の評価検討を行う期間（60日間また
は90日間）を設けております。
大規模買付者が現プランに定める手続きを遵守しない場合、または当社の企業価値ならびに株主共同の利益
を著しく毀損すると合理的に判断される場合には、新株予約権の無償割当て等、会社法その他の法律および当
社定款が認める対抗措置を発動いたします。
なお、当社取締役会の恣意に基づく対抗措置の発動を防止するために、３名以上の委員からなる企業価値検
討委員会を設置し、対抗措置の発動等に関して企業価値検討委員会の勧告に従うこととしております。
また、当社取締役会は、企業価値検討委員会が、対抗措置の発動につき株主総会の決議を経ることが相当で
あると判断し、企業価値検討委員会から具体的対抗措置の発動に係る株主総会の招集を勧告された場合には、
速やかに株主総会を招集します。株主総会が開催された場合、当社取締役会は当該株主総会の決議に従うもの
とし、株主総会が対抗措置の発動を否決する決議をした場合には、対抗措置は発動しません。
現プランでは、以上のような取組みにより、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報と時
間を確保するとともに、大規模買付者との交渉の機会を確保すること等を通じて、当社の企業価値の向上なら
びに株主共同の利益に反する大量買付けを抑止し、上記基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務お
よび事業の方針の決定が支配されることを防止することを目的としております。
③上記の取組みに関する当社取締役会の判断および理由
当社取締役会は、以下の理由から、現プランが基本方針に沿うものであり、当社の株主の共同の利益を損な
うものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
ア．経済産業省および法務省が発表した買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足していること。
イ．企業価値および株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入されていること。
ウ．定時株主総会において出席株主の過半数の賛成をもって承認可決されなかった場合は廃止されることに加
え、対抗措置の発動に関して株主総会が開催された場合、当社取締役会は当該株主総会の決議に従うもの
とされていること等、株主意思を重視するものであること。
エ．企業価値検討委員会を設置するなど、独立性の高い社外者の判断を重視していること。
オ．あらかじめ定められた合理的な客観的発動要件が充足されなければ対抗措置が発動されないよう設定され
ていること。
カ．デッドハンド型およびスローハンド型買収防衛策ではないこと。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は２億８百万円であります。なお、当第２四半期
連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 15,000,000
計 15,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
末現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年９月30日） （2019年11月８日） 取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ
8,500,000 8,500,000
普通株式 単元株式数100株
（スタンダード）
8,500,000 8,500,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2019年７月１日～
－ 8,500,000 － 1,330,000 － 1,450,500
2019年９月30日
（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
東京都千代田区丸の内一丁目７－12 880,000 10.47
株式会社ビジネスコンサルタント
株式会社リンクレア 東京都港区港南二丁目16－４ 720,000 8.57
東京都港区港南二丁目15－１ 380,443 4.53
ユニリタ社員持株会
東京都千代田区丸の内二丁目７－１ 374,800 4.46
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
東京都中央区日本橋二丁目３－４ 345,000 4.10
三菱ＵＦＪキャピタル株式会社
東京都新宿区西新宿八丁目17－1 291,600 3.47
ＴＩＳ株式会社
東京都港区芝浦一丁目12－３ 274,000 3.26
株式会社クエスト
大阪府大阪市中央区西心斎橋二丁目２－３ 270,000 3.21
株式会社みどり会
東京都千代田区丸の内一丁目４－５ 255,000 3.03
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
219,800 2.62
竹藤 浩樹 東京都大田区
－ 4,010,643 47.72
計
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（６）【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
94,800
普通株式
完全議決権株式（その他） 8,402,900 84,029 －
普通株式
2,300 － －
単元未満株式 普通株式
8,500,000 － －
発行済株式総数
－ 84,029 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己保有株式が98株含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式）
東京都港区港南二丁目15－１ 94,800 － 94,800 1.12
株式会社ユニリタ
－ 94,800 － 94,800 1.12
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
8,814,868 8,907,895
現金及び預金
1,273,553 1,195,302
売掛金
※２ 77,362 ※２ 31,442
たな卸資産
311,851 304,022
その他
△ 11,872 △ 15,824
貸倒引当金
10,465,762 10,422,838
流動資産合計
固定資産
245,568 256,552
有形固定資産
無形固定資産
265,349 376,422
ソフトウエア
700,317 662,344
のれん
4,299 4,299
その他
969,966 1,043,066
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,113,702 3,312,300
投資有価証券
6,894 6,894
退職給付に係る資産
117,250 118,443
繰延税金資産
215,154 213,637
差入保証金
285,417 280,819
その他
3,738,420 3,932,095
投資その他の資産合計
4,953,955 5,231,714
固定資産合計
15,419,717 15,654,553
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
406,162 411,923
買掛金
355,011 320,000
短期借入金
20,000 20,000
1年内償還予定の社債
628 3,544
リース債務
192,578 213,161
未払法人税等
1,507,818 1,659,953
前受収益
238,022 271,228
賞与引当金
20,526 8,100
役員賞与引当金
662,543 442,569
その他
3,403,291 3,350,481
流動負債合計
固定負債
50,000 40,000
社債
235,847 214,822
長期未払金
リース債務 2,095 6,641
2,895 59,675
繰延税金負債
26,932 27,098
退職給付に係る負債
317,770 348,237
固定負債合計
3,721,061 3,698,718
負債合計
純資産の部
株主資本
1,330,000 1,330,000
資本金
2,094,338 2,094,338
資本剰余金
7,907,229 8,038,938
利益剰余金
△ 65,060 △ 65,125
自己株式
11,266,506 11,398,151
株主資本合計
その他の包括利益累計額
433,963 562,617
その他有価証券評価差額金
△ 1,814 △ 4,934
為替換算調整勘定
432,149 557,683
その他の包括利益累計額合計
11,698,656 11,955,834
純資産合計
15,419,717 15,654,553
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 4,497,185 4,879,989
1,949,508 2,060,626
売上原価
2,547,676 2,819,363
売上総利益
販売費及び一般管理費
683,494 743,201
給料及び手当
96,990 117,680
賞与引当金繰入額
5,921 8,100
役員賞与引当金繰入額
7,525 7,138
退職給付費用
206,495 208,176
研究開発費
26,770 37,972
のれん償却額
1,146,328 1,245,787
その他
2,173,524 2,368,055
販売費及び一般管理費合計
374,151 451,307
営業利益
営業外収益
365 1,354
受取利息
93,900 91,954
受取配当金
－ 798
為替差益
6,946 12,809
その他
101,213 106,917
営業外収益合計
営業外費用
1,303 1,325
支払利息
－ 960
持分法による投資損失
499 499
コミットメントフィー
1,297 －
為替差損
2,653 42
雑損失
5,753 2,828
営業外費用合計
469,611 555,395
経常利益
469,611 555,395
税金等調整前四半期純利益
178,519 196,747
法人税等
291,091 358,647
四半期純利益
291,091 358,647
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
291,091 358,647
四半期純利益
その他の包括利益
159,845 128,654
その他有価証券評価差額金
△ 2,759 △ 3,120
為替換算調整勘定
157,085 125,534
その他の包括利益合計
448,177 484,182
四半期包括利益
（内訳）
448,177 484,182
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
469,611 555,395
税金等調整前四半期純利益
78,276 88,133
減価償却費
26,770 37,972
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） － 3,951
賞与引当金の増減額（△は減少） 39,874 33,206
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 9,785 △ 12,426
△ 94,266 △ 93,309
受取利息及び受取配当金
1,303 1,325
支払利息
持分法による投資損益（△は益） － 960
売上債権の増減額（△は増加） 296,394 77,079
△ 417,130 △ 34,853
その他
391,048 657,437
小計
利息及び配当金の受取額 94,266 91,561
△ 1,303 △ 1,325
利息の支払額
△ 292,656 △ 177,356
法人税等の支払額
36,584 9,838
法人税等の還付額
227,939 580,155
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 563,120 △ 645,331
定期預金の預入による支出
569,120 634,131
定期預金の払戻による収入
△ 4,147 △ 12,608
有形固定資産の取得による支出
－ 16
有形固定資産の売却による収入
△ 87,293 △ 185,670
無形固定資産の取得による支出
△ 9,000 △ 14,960
投資有価証券の取得による支出
3,195 3,569
その他
△ 91,245 △ 220,853
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 5,011 △ 35,011
△ 10,000 △ 10,000
社債の償還による支出
△ 104 △ 1,286
リース債務の返済による支出
△ 67 △ 64
自己株式の取得による支出
△ 193,546 △ 226,938
配当金の支払額
△ 198,707 △ 273,300
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,538 △ 4,174
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 64,551 81,826
9,336,395 7,960,736
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 9,271,843 ※１ 8,042,563
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
ユニリタ共済会の金融機関からの借入金に対して債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
ユニリタ共済会 104,220千円 ユニリタ共済会 102,869千円
計 104,220 計 102,869
※２ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
仕掛品 75,127 千円 29,526 千円
2,234 1,915
貯蔵品
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 8,643,996千円 8,907,895千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △872,120 △865,331
有価証券 1,499,967 －
現金及び現金同等物 9,271,843 8,042,563
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2018年６月14日
普通株式 193,319 23.00 2018年３月31日 2018年６月15日 利益剰余金
定時株主総会
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2018年11月６日
普通株式 226,938 27.00 2018年９月30日 2018年12月10日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年６月13日
普通株式 226,938 27.00 2019年３月31日 2019年６月14日 利益剰余金
定時株主総会
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年11月７日
普通株式 252,153 30.00 2019年９月30日 2019年12月９日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
システムイ
計
ソリュー メイン
（注）１ 計上額
クラウド プロダクト ンテグレー
ション フレーム
（注）２
ション
売上高
342,143 1,339,265 862,271 1,050,155 903,350 4,497,185 － 4,497,185
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － 139,551 139,551 △ 139,551 －
売上高又は振替高
342,143 1,339,265 862,271 1,050,155 1,042,902 4,636,737 △ 139,551 4,497,185
計
セグメント利益又は
△ 66,760 82,908 △ 1,591 559,992 20,987 595,537 △ 221,385 374,151
損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。な
お、全社費用とは、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費を指しております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
システムイ
計
ソリュー メイン
（注）１ 計上額
クラウド プロダクト ンテグレー
ション フレーム
（注）２
ション
売上高
424,302 1,491,449 1,015,289 1,022,868 926,079 4,879,989 － 4,879,989
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － 234,438 234,438 △ 234,438 －
売上高又は振替高
424,302 1,491,449 1,015,289 1,022,868 1,160,518 5,114,427 △ 234,438 4,879,989
計
セグメント利益又は
△ 26,939 158,069 14,532 528,384 18,315 692,362 △ 241,054 451,307
損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。な
お、全社費用とは、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費を指しております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 34円63銭 42円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
291,091 358,647
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
291,091 358,647
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 8,405,162 8,405,135
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019 年11月７日開催の当社取締役会において、当期中間配当に関し、以下のとおり決議いたしました。
配当金の総額 １株当たり配当額
基準日 効力発生日
（千円） （円）
252,153 30.00 2019年９月30日 2019年12月９日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月８日
株式会社ユニリタ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 楢 崎 律 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 岡 部 誠
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユニリ
タの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ユニリタ及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬ データは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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