丸紅株式会社 四半期報告書 第96期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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丸紅株式会社(E02498)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月８日
【四半期会計期間】 第96期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 丸紅株式会社
【英訳名】 Marubeni Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長 柿 木 真 澄
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋二丁目７番１号
【電話番号】 03－3282－2111 （大代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 岩 根 秀 禎
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋二丁目７番１号
【電話番号】 03－3282－2111 （大代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 岩 根 秀 禎
【縦覧に供する場所】 丸紅株式会社大阪支社
（大阪市北区堂島浜一丁目２番１号）
丸紅株式会社中部支社
（名古屋市中区錦二丁目２番２号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第95期 第96期
回次 第２四半期 第２四半期 第95期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2019年３月31日
4,097,473 3,651,002 7,401,256
収益
（百万円）
( 1,928,170 ) ( 1,743,356 )
（第２四半期連結会計期間）
税引前四半期利益又は
（百万円） 193,967 138,758 288,819
税引前利益
親会社の所有者に帰属する
151,976 111,780 230,891
四半期（当期）利益 （百万円）
（第２四半期連結会計期間） ( 65,148 ) ( 46,614 )
親会社の所有者に帰属する
（百万円） 280,449 △ 5,313 270,904
四半期（当期）包括利益合計
親会社の所有者に帰属する
（百万円） 2,019,077 1,937,489 1,977,741
持分合計
（百万円） 2,079,736 2,024,061 2,071,726
資本合計
（百万円） 6,989,588 6,541,069 6,809,077
総資産額
基本的１株当たり
86.42 63.27 130.74
親会社の株主に帰属する
（円）
四半期（当期）利益
（第２四半期連結会計期間） ( 36.96 ) ( 26.29 )
希薄化後１株当たり
（円） 86.36 63.21 130.62
親会社の株主に帰属する
四半期（当期）利益
（％） 28.89 29.62 29.05
親会社所有者帰属持分比率
営業活動による
（百万円） △ 2,720 66,288 284,895
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 26,389 △ 59,264 22,528
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 106,574 28,083
△ 427,420
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 497,661 536,775 509,288
四半期末（期末）残高
（注）１. 当社は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して連結財務諸表を作成しております。
２. 当社は、要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
３. 「基本的１株当たり 親会社の株主に帰属する 四半期 （当期）利益」及び「希薄化後 １株当たり 親会社の株主
に帰属する 四半期 （当期）利益」に使用する 四半期 （当期）利益 は、「親会社の所有者に帰属する四半期
（当期）利益 」から当社普通株主に帰属しない金額を控除し算定しております。
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２【事業の内容】
当社及び連結子会社は、国内外のネットワークを通じて、ライフスタイル、情報・不動産、フォレストプロダク
ツ、食料、アグリ事業、化学品、電力、エネルギー、金属、プラント、航空・船舶、金融・リース事業、建機・自動
車・産機、次世代事業開発、その他の広範な分野において、輸出入（外国間取引を含む）及び国内取引の他、各種
サービス業務、内外事業投資や資源開発等の事業活動を多角的に展開しております。
当連結会計年度より、「食料」、「生活産業」、「素材」、「エネルギー・金属」、「電力・プラント」及び「輸
送機」としていたオペレーティング・セグメントを、「ライフスタイル」、「情報・不動産」、「フォレストプロダ
クツ」、「食料」、「アグリ事業」、「化学品」、「電力」、「エネルギー」、「金属」、「プラント」、「航空・
船舶」、「金融・リース事業」、「建機・自動車・産機」及び「次世代事業開発」に再編しております。
当社グループのオペレーティング・セグメント毎の取扱商品・サービスの内容及び主要な関係会社名は次の通りで
あります。
取扱商品・サービスの内容
主要な関係会社名
丸紅インテックス、丸紅ファッションリンク、
国内及び海外において、衣料・フットウェア・生活用品・
子 会 社
丸紅フットウェア
スポーツ用品等、消費者のライフスタイルに係る商品を幅
ライフスタイル
広く取り扱い、商品の企画・製造・輸入・卸売/小売販売
ラコステジャパン、
から事業投資まで様々な事業を展開しております。
関連会社等
Saide Tekstil Sanayi ve Ticaret
アルテリア・ネットワークス、
国内及び海外において、ICT分野では、システムソリュー
ジャパン・リート・アドバイザーズ、
ション事業、ネットワーク事業、モバイル販売事業等、不
丸紅情報システムズ、
動産分野では、住宅開発事業、再開発・建替事業、アセッ
子 会 社
丸紅セーフネット、丸紅都市開発、
情報・不動産 トマネジメント・プロパティマネジメント事業等、物流分
丸紅リアルエステートマネジメント、
野では、フォワーディング事業、物流センター事業等、保
丸紅ロジスティクス、MXモバイリング
険分野では、保険仲介事業、再保険事業等、幅広い分野に
取り組み、多様なサービスを提供しております。
関連会社等 －
興亜工業、丸紅紙パルプ販売、
国内及び海外において、製紙原料・洋紙・板紙・バイオマ
Musi Hutan Persada、
子 会 社
フ ォ レ ス ト
ス燃料等の製造・販売、植林事業への参画及び住宅資材の
Tanjungenim Lestari Pulp and Paper
プ ロ ダ ク ツ
販売を行っております。
関連会社等 丸住製紙
ウェルファムフーズ、日清丸紅飼料、
パシフィックグレーンセンター、山星屋、
子 会 社
国内及び海外において、飼料穀物、大豆、小麦、砂糖、加
Creekstone Holding
食 料 工食品・飲料及びその原料、業務用食材、農水畜産物等、
食に係る商品の製造事業や売買を行っております。
イオンマーケットインベストメント (注) １、
関連会社等
ナックス
Columbia Grain International、
アグリインプット事業分野では、米国、英国、アジア等の
Gavilon Agriculture Investment、
子 会 社
地域において農業資材販売事業を展開しております。北米
Helena Agri-Enterprises
ア グ リ 事 業 穀物事業分野では、北米において穀物・油糧種子の集荷・
販売事業を推進する一方、新分野の開拓としてスペシャリ
ティー商品の取扱拡大に取り組んでおります。 関連会社等 片倉コープアグリ
国内及び海外において、石油化学品等の川上から電子材
子 会 社 丸紅ケミックス、丸紅プラックス
料、機能化学品の川下に至るまで多種多様の製品を取り
化 学 品 扱っております。中国、米州、中東、東南アジアを重要地
域として位置付け、事業投資とトレードの両面でバランス
Dampier Salt、Shen Hua Chemical Industrial
関連会社等
の良いビジネス展開を図っております。
日本洋上風力 (注) ２、丸紅新電力、
丸紅電力開発、丸紅パワーシステムズ、
子 会 社
国内及び海外において、発電事業並びに電力小売事業を含
Axia Power Holdings
む電力サービス事業から成る多彩な電力事業における開
電 力
発・投資・保守・運営・資産維持管理に加え、発電・送変
Lion Power (2008)、Mesaieed Power、
電機器の納入及び工事請負を行っております。
関連会社等
TeaM Energy、TrustEnergy
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取扱商品・サービスの内容
主要な関係会社名
国内及び海外において、石油・ガス等多岐にわたるエネル
丸紅エネルギー、
子 会 社
ギー関連の商材について、資源開発を中心とした川上から
Marubeni Oil & Gas (USA)、MIECO
ガソリンスタンドに至る川下まであらゆる段階で事業参画
エ ネ ル ギ ー
しております。新エネルギー分野においては、水素、アン
モニア等、CO2フリー燃料サプライチェーン事業に実証段
関連会社等 ENEOSグローブ
階より参画しております。
丸紅テツゲン、丸紅メタル、
鉄鋼・非鉄軽金属の原料資源の海外における開発事業、及
Marubeni Coal、Marubeni LP Holding、
子 会 社
び非鉄軽金属の製造・加工・販売、鉄鋼・非鉄軽金属の原
Marubeni Metals & Minerals (Canada)
金 属
料資源の売買、並びに鋼板・鋼管・特殊鋼等の鉄鋼製品全
般の生産・加工・販売事業等を行っております。
関連会社等 伊藤忠丸紅鉄鋼、丸紅建材リース
国内及び海外において、エネルギー関連インフラ事業、上
丸紅プロテックス、MM Capital Partners、
子 会 社
下水道・海水淡水化事業、交通インフラシステム事業及び
AGS MCUK Holdings、Aguas Decima
産業プラントの各分野での開発・投資・運営・資産運転維
プ ラ ン ト
持管理に加え、関連機器の納入及び工事請負を行っており
Eastern Sea Laem Chabang Terminal、
ます。また、海外インフラ資産を対象としたファンド運営
関連会社等
Southern Cone Water (注) ３
事業を行っております。
スカーレットLNG輸送、
国内及び海外において、航空機・防衛宇宙関連機器等の輸
丸紅エアロスペース、MMSLジャパン、
出入、並びにこれら関連商材を取り扱う卸売・小売・製品
子 会 社
Marubeni Aviation Parts Trading、
開発・各種サービス等の分野への事業展開・投融資、ま
航 空 ・ 船 舶
Royal Maritime
た、貨物船・タンカー・LNG船等各種船舶の取引仲介・
ファイナンス、保有・運航・管理等の事業を展開するとと
関連会社等 －
もに、船舶関連資材の取扱いを行っております。
国内及び海外において、総合リース、自動車販売金融、航
MAC Trailer Leasing、MAI Holding (注) ４、
子 会 社
空機リース、航空機エンジンリース、冷蔵冷凍トレー
Marubeni Aviation Holding (注) ５
金 融 ・
ラー・商用車のリース及びレンタル、貨車リース、プライ
リ ー ス 事 業
ベートエクイティファンド事業、インフラファンド事業等
Marubeni SuMiT Rail Transport (注) ６
関連会社等
を行っております。
丸紅テクノシステム、
Marubeni Auto Investment (UK)、
国内及び海外において、建設機械・鉱山機械・自動車・タ
Marubeni-Komatsu、
子 会 社
イヤ及びコンベヤベルト等のゴム資材・産業機械・工作機
建機・自動車・
Temsa Is Makinalari Imalat Pazarlama Ve
械等の輸出入、並びにこれら多様な商材を取り扱う、卸売
産 機
Satis (注) ７
事業・小売事業・製品開発・各種サービス等の分野への投
融資を幅広く行っております。
Hitachi Construction Machinery (Australia)
関連会社等
アジア中間層、スマートシティ、ヘルスケア、ウェルネ
ス、教育、スポーツ及びエンターテイメント等、今後飛躍
子 会 社 丸紅ベンチャーズ
的な市場成長が見込まれ、これまで当社として十分な取組
みができていない領域において、当社が有する幅広い事
次世代事業開発
業・機能との掛け合わせや、AI、ブロックチェーン及びデ
ジタルマーケティング等のデジタル機能やイノベーション
関連会社等
－
機能の組み合わせにより、新たなビジネスモデル、プラッ
トフォーム機能の開発・構築を推進しております。
丸紅フィナンシャルサービス、
そ の 他 グループファイナンス及びグループ会社向けの財務・金融
Marubeni Finance America、
子 会 社
(本部・管理等) 業務等を行っております。
Marubeni Finance Europe
（注）１. イオンマーケットインベストメントは、首都圏でスーパーマーケット事業を展開するユナイテッド・スーパーマーケット・ホールデ
ィングスの持株会社であります。
２. 日本洋上風力は、英国洋上風力据付大手Seajacks Internationalの持株会社であります。
３. Southern Cone Waterは、チリにおいて上下水道のフルサービスを提供するAguas Nuevasの持株会社であります。
４. MAI Holdingは、米国において自動車販売金融事業を展開するWestlake Servicesの持株会社であります。
５. Marubeni Aviation Holdingは、米国において航空機オペレーティングリース事業を展開するAircastleの持株会社であります。
６. Marubeni SuMiT Rail Transportは、北米において鉄道貨車リース事業等を営むMidwest Railcarの持株会社であります。
７. Temsa Is Makinalari Imalat Pazarlama Ve Satisは、2019年８月、株式の追加取得により当社の連結子会社となりました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績及び財政状態の状況
（単位：百万円）
前第２四半期
当第２四半期
増減
連結累計期間
連結累計期間
4,097,473 3,651,002 △446,471
収益
366,208 355,348 △10,860
売上総利益
98,831 78,774 △20,057
営業利益
75,037 81,943 6,906
持分法による投資損益
親会社の所有者に帰属する
111,780
151,976 △40,196
四半期利益
（注）「営業利益」は、投資家の便宜を考慮し、日本の会計慣行に従った自主的な表示であり、IFRSで求められて
いる表示ではありません。「営業利益」は、要約四半期連結包括利益計算書における 「売上総利益」、
「販売費及び一般管理費」及び「貸倒引当金繰入額」の合計額として表示しております。
収益
収益は、前第２四半期連結累計期間比 4,465億円 （ 10.9％ ） 減収 の ３兆6,510億円 となりました。 オペレーティ
ング・セグメント別には、主に食料、化学品、アグリ事業で減収となりました。
売上総利益
売上総利益は、前第２四半期連結累計期間比 109億円 （ 3.0％ ） 減益 の 3,553億円 となりました。 オペレーティン
グ・セグメント別には、主に電力、化学品、エネルギーで減益となりました。
営業利益
営業利益は、前第２四半期連結累計期間比 201億円 （ 20.3％ ） 減益 の 788億円 となりました。
持分法による投資損益
持分法による投資損益は、前第２四半期連結累計期間比 69億円 （ 9.2％ ）増益の819億円となりました。オペ
レーティング・セグメント別には、主に金属で増益となりました。
親会社の所有者に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益（以下、四半期利益）は、前第２四半期連結累計期間比 402億円
（ 26.4％ ）減益の1,118億円となりました。
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（単位：百万円）
前連結
当第２四半期
増減
会計年度末
連結会計期間末
6,809,077 6,541,069 △268,008
総資産
2,071,726 2,024,061 △47,665
資本合計
1,858,839 1,850,820 △8,019
ネット有利子負債
0.91
0.90 倍 0.01
ネットDEレシオ 倍 ポイント
（注） ネット有利子負債は、社債及び借入金（流動・非流動）の合計額から現金及び現金同等物、定期預金を差し
引いて算出しております。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、 新会計基準適用による有形固定資産等の増加があったもの
の、棚卸資産の減少等により、前連結会計年度末比2,680億円減少の６兆5,411億円となりました。また、資本合
計は、純利益の積上げによる利益剰余金の増加があったものの、円高による在外営業活動体の換算差額の減少等
により、前連結会計年度末比477億円減少の２兆241億円となりました。
当第２四半期連結会計期間末におけるネット有利子負債は、 支払配当による増加があったものの、為替の影響
等により、 前連結会計年度末比80億円減少の１兆8,508億円となりました。この結果、当第２四半期連結会計期間
末のネットDEレシオは0.91倍となりました。
当第２四半期連結累計期間の オペレーティング・ セグメント別の業績は次の通りです。
・ライフスタイル
売上総利益は、衣料品等の販売減少により、前第２四半期連結累計期間比５億円（4.4％）減益の114億円とな
りました。四半期利益は、前第２四半期連結累計期間比12億円（40.8％）減益の18億円となりました。
・情報・不動産
売上総利益は、情報関連事業における持分法適用会社を連結子会社化したことにより、前第２四半期連結累計
期間比105億円（23.8％）増益の547億円となりました。四半期利益は、前第２四半期連結累計期間比14億円
（25.5％）増益の71億円となりました。
・フォレストプロダクツ
売上総利益は、市況悪化に伴うパルプ事業の減益等により、前第２四半期連結累計期間比29億円（15.0％）減
益の166億円となりました。四半期利益は、パルプ事業における持分法適用会社の連結除外等により、前第２四半
期連結累計期間比41億円（50.2％）減益の40億円となりました。
・食料
売上総利益は、穀物トレードの採算改善等により、 前第２四半期連結累計期間比28億円（6.0％）増益の493億
円となりました。四半期利益は、販売費及び一般管理費の改善もあり、前第２四半期連結累計期間比40億円
（52.1％）増益の116億円となりました。
・アグリ事業
売上総利益は、北米穀物事業の減益により、 前第２四半期連結累計期間比38億円（4.0％）減益の901億円とな
りました。四半期利益は、Gavilonの欧州（イタリア・スペイン）向け取引における不適切な処理に起因する過年
度決算修正に伴う損失39億円を計上したことにより 、 前第２四半期連結累計期間比49億円（32.8％）減益の100億
円となりました。
・化学品
売上総利益は、石油化学製品の採算悪化等により、前第２四半期連結累計期間比50億円（24.2％）減益の156億
円となりました。四半期利益は、前第２四半期連結累計期間比48億円（77.0％）減益の14億円となりました。
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・電力
売上総利益は、英国電力卸売・小売事業及び海外電力EPC案件等の減益により、 前第２四半期連結累計期間比51
億円（27.6％）減益の135億円となりました。四半期利益は、前年同期に計上した国内発電事業売却益の反動等に
より、前第２四半期連結累計期間比209億円（59.7％）減益の141億円となりました。
・エネルギー
売上総利益は、石油・ガス開発事業における取扱数量の減少及び原油・ガス価格下落に加え、石油・ガスト
レーディング事業における採算悪化等により、前第２四半期連結累計期間比44億円（16.3％）減益の228億円とな
りました。四半期利益は、石油・ガス開発事業における減損損失を主因に、前第２四半期連結累計期間比111億円
（ －％ ）悪化の６億円（損失）となりました。
・金属
売上総利益は、非鉄軽金属事業の採算悪化により、 前第２四半期連結累計期間比27億円（14.2％）減益の163億
円となりました。四半期利益は、豪州鉄鉱石事業における持分法による投資損益の増益により、前第２四半期連
結累計期間比149億円（62.8％）増益の386億円となりました。
・プラント
売上総利益は、海外プラント案件の減益等により、 前第２四半期連結累計期間比16億円（19.6％）減益の64億
円となりました。四半期利益は、海外インフラ事業における持分法による投資損益の減益等により、前第２四半
期連結累計期間比45億円（68.6％）減益の20億円となりました。
・航空・船舶
売上総利益は、船舶関連事業の増益により、 前第２四半期連結累計期間比２億円（1.5％）増益の131億円とな
りました。四半期利益は、前第２四半期連結累計期間比４億円（4.9％）減益の78億円となりました。
・金融・リース事業
売上総利益は、前第２四半期連結累計期間比３億円（4.4％）減益の55億円となりました。四半期利益は、北米
自動車販売金融事業における持分法による投資損益の増益により、前第２四半期連結累計期間比８億円（8.1％）
増益の105億円となりました。
・建機・自動車・産機
売上総利益は、タイヤ・ゴム資材事業及び建設機械販売事業の増益により、 前第２四半期連結累計期間比11億
円（2.4％）増益の439億円となりました。四半期利益は、前年同期に計上した国内発電事業売却益の反動等によ
り、前第２四半期連結累計期間比１億円（1.1％）減益の117億円となりました。
（注）１. 当連結会計年度より、「食料」、「生活産業」、「素材」、「エネルギー・金属」、「電力・プラン
ト」及び「輸送機」としていたオペレーティング・セグメントを、「ライフスタイル」、「情報・不動
産」、「フォレストプロダクツ」、「食料」、「アグリ事業」、「化学品」、「電力」、「エネル
ギー」、「金属」、「プラント」、「航空・船舶」、「金融・リース事業」、「建機・自動車・産機」
及び「次世代事業開発」に再編しております。 これらに伴い、前第２四半期連結累計期間のオペレー
ティング・セグメント情報を組み替えて表示しております。
２. セグメント間取引は、通常の市場価格により行われております。
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（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における「現金及び現金同等物」の残高は、前連結会計年度末比275億円（5.4％）
増加の5,368億円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業資金負担等の増加があったものの、営業収入や配当収入等により、663億円の収入となりました。前第２四
半期連結累計期間比では690億円の収入の増加であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
株式の売却収入があったものの、海外事業における資本的支出等により、593億円の支出となりました。前第２
四半期連結累計期間比では329億円の支出の増加であります。
以上により、当第２四半期連結累計期間のフリーキャッシュ・フローは、70億円の収入となりました。前第２四
半期連結累計期間比では361億円の収入の増加であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
社債及び長期借入金等の調達を行った結果、281億円の収入となりました。前第２四半期連結累計期間比では
1,347億円の収入の増加であります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
特に記載すべき事項はありません。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第２四半期連結累計期間の経済環境を概観しますと、 先進国や中国の景気減速に加え、米中通商摩擦の継続か
ら中国以外の多くの新興国でも景気が減速しました。これをうけて、米国をはじめ各国で金融緩和の動きがみられ
ました。この間、原油をはじめとする商品市況は、供給側の要因や、米中通商摩擦、中東を中心とした地政学リス
クの高まりをうけて、商品ごとに異なる値動きとなりました。
米国経済は、 個人消費が下支えするも緩やかに減速しました。米中通商摩擦の継続などをうけ、景気の先行きに
対する不透明感が強まり、企業を中心に実需・景況感の悪化がみられました。米国連邦準備制度理事会（FRB）は
７月に約10年半ぶりに利下げを行い、９月も連続して利下げするなど、金融緩和に転じました。
欧州経済は、 ドイツを中心に、総じて減速感が強まりました。英国のEU離脱交渉の難航やポピュリズムの台頭に
より先行き不透明感が継続するなか、欧州中央銀行（ECB）は９月に量的緩和の再開と約３年半ぶりの利下げを実
施し、再び金融緩和に着手しました。
新興国経済は、 総じて拡大の動きが継続しましたが、米中通商摩擦などが景気を下押ししました。その結果、中
国では景気の鈍化が鮮明となったほか、他の新興国でも輸出の減速などを背景に成長率が低下しました。これをう
け、中国をはじめとする多くの新興国で景気刺激策が実施されました。
日本経済は、 個人消費が下支えとなるものの、米中通商摩擦などの影響をうけ、設備投資や輸出が弱含み、景気
は緩やかに減速しました。物価の上昇圧力は依然弱く、日本銀行は緩和的な金融政策を継続しました。
このような経済環境のなか、当第２四半期連結累計期間の親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前第２四半
期連結累計期間比 402億円（26.4％）減益の1,118億円となりました。この結果、2019年度の連結業績予想における
親会社の所有者に帰属する当期利益2,400億円に対しての進捗率は、46.6％となりました。オペレーティング・セ
グメント別の業績については、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の
「（１）経営成績及び財政状態の状況」に記載の通りであります。
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四半期報告書
（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 財政状態
財政状態については、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の
「（１）経営成績及び財政状態の状況」に記載の通りであります。
② 資金調達
当社及び連結子会社の資金調達に関しては、資産構成に合わせた最適資金調達を基本方針とし、銀行をはじ
めとした金融機関からの間接調達と社債、コマーシャル・ペーパー等の直接調達により、安定的な流動性を確
保するとともに、金融費用の削減を目指しております。
また、主要な連結子会社の資金調達を当社及び国内外の金融子会社、海外現地法人からのグループファイナ
ンスに一元化する体制の下、資金余剰のあるグループ会社の余資を、他のグループ会社の資金需要に機動的に
活用し、当社グループ全体の資金効率化を推進しております。
直接調達手段として、国内公募普通社債発行登録枠2,000億円を設定しております。
当社はムーディーズ・ジャパン株式会社（Moody's）、S&Pグローバル・レーティング・ジャパン株式会社
（S&P）、株式会社格付投資情報センター（R&I）、株式会社日本格付研究所（JCR）の４社から格付けを取得
しております。
当第２四半期連結会計期間末における長期格付けは、Moody'sがBaa2、S&PがBBB、R&IがA、JCRがA+となって
おります。
③ 流動性の状況
連結ベースの流動比率は、前連結会計年度末の128.1％に対し、当第２四半期連結会計期間末は130.3％とな
り、流動性の点で当社の財務健全性を維持しております。また、当社及び連結子会社では、主として現金及び
現金同等物並びに定期預金の保有、コミットメントラインの設定により、資金需要、並びに一年以内に償還予
定社債等の市場性資金（当第２四半期連結会計期間末残高501億円）に対する十分な流動性補完を確保してお
ります。
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物並びに定期預金の残高は5,369億円となっております。
設定しているコミットメントラインは以下の通りです。
・ 大手邦銀を主としたシンジケート団による3,000億円（長期）
・ 欧米主要銀行を主としたシンジケート団による555百万米ドル（短期）
（将来に関する記述等についてのご注意）
本報告書に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が当四半期報告書提出日現在において入手して
いる情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能
性があります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
4,300,000,000
普通株式
4,300,000,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月８日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所、
い当社における標準とな
1,737,940,900 1,737,940,900 名古屋証券取引所
普通株式
る株式
各市場第一部
単元株式数は100株
1,737,940,900 1,737,940,900 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年11月１日から当四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法
によるものであります。当該制度に基づき、当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次の通りで
あります。
（a）2019年６月21日開催の取締役会決議に基づくストックオプション（株式報酬型ストックオプション）
決議年月日 2019年６月21日
当社取締役（社外取締役を除く） ６名
付与対象者の区分及び人数 取締役を兼務しない当社執行役員 21名
2019年４月16日まで執行役員を務めていた者 １名
新株予約権の数 ※ 7,368個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 736,800株 （注）１
及び数 ※
新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
新株予約権の行使時の払込金額 ※
株式１株当たり１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
2019年７月10日から
新株予約権の行使期間 ※
2052年７月９日まで
発行価格１円
新株予約権の行使により株式を発行する場 資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金
合の株式の発行価格及び資本組入額 ※ 等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の
端数は、これを切り上げる。
（注）２
新株予約権の行使の条件 ※
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議に
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
よる承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注）３
関する事項 ※
※ 新株予約権の発行時（2019年７月９日）における内容を記載しております。
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（注）１. 付与株式数の調整
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下
「付与株式数」という。）は100株とする。ただし、新株予約権の募集を決議する日（以下「決議日」とい
う。）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載
につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株
未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
また、決議日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要
とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
２ . 新株予約権の行使の条件
（１） 新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下「新株予約権者」という。） は、新株予約
権を割り当てる日（以下「割当日」という。）の翌日から３年を経過する日又は当社の取締役及び執行役
員のいずれの地位をも喪失した日の翌日のうちいずれか早い日以降、割当てを受けた新株予約権を行使す
ることができる。
（２） 上記（１）にかかわらず、新株予約権者は、上記新株予約権の行使期間において、当社が消滅会社となる
合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき株
主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合）には、当該承認
日の翌日から15日間に限り新株予約権を行使できる（ただし、下記（注）３に従って新株予約権者に再編
成対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約若しくは株式移転計画において定めら
れている場合を除く）。
（３） 上記（１）は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
（４） 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
（５） 新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10年間経過した場
合、新株予約権を行使することができなくなるものとし、当該時点において未行使の新株予約権を放棄 し
たものとみなす。
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３. 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会
社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上
を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合には、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につ
き吸 収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分
割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその
効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残
存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株
予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する
旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において
定めることを条件とする。
（１） 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２） 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
（３） 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。
（４） 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編成後行使価額に
上記（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる
金額とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることがで
きる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
（５） 新株予約権を行使することができる期間
上記新株予約権の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記新株
予約権の行使期間の満了日までとする。
（６） 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定する。
（７） 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
（８） 新株予約権の取得条項
下記（注）４に準じて決定する。
（９） その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）２に準じて決定する。
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４. 新株予約権の取得条項
以下の（１）、（２）、（３）、（４）又は（５）の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決
議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で
新株予約権を取得することができる。
（１） 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
（２） 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
（３） 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
（４） 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することにつ
いての定めを設ける定款の変更承認の議案
（５） 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を
要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することにつ
いての定めを設ける定款の変更承認の議案
（b）2019年６月21日開催の取締役会決議に基づくストックオプション（時価総額条件付株式報酬型ストックオ
プション）
決議年月日 2019年６月21日
当社取締役（社外取締役を除く） ６名
取締役を兼務しない当社執行役員 21名
2019年４月16日まで執行役員 を務めていた者 １名
付与対象者の区分及び人数 2019年６月21日開催の第95回定時株主総会終結の時まで取締役を務めて
いた者 １名
2019年６月21日開催の第95回定時株主総会終結の時まで執行役員を務め
ていた者 １名
新株予約権の数 ※ 2,999個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 299,900株 （注）１
及び数 ※
新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
新株予約権の行使時の払込金額 ※
株式１株当たり１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
2022年７月10日から
新株予約権の行使期間 ※
2052年７月９日まで
発行価格１円
新株予約権の行使により株式を発行する場 資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金
合の株式の発行価格及び資本組入額 ※ 等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の
端数は、これを切り上げる。
（注）２
新株予約権の行使の条件 ※
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議に
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
よる承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注）３
関する事項 ※
※ 新株予約権の発行時（2019年７月９日）における内容を記載しております。
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（注）２. 新株予約権の行使の条件
（１） 新株予約権者は、割当日の 翌日から３年を経過する日以降、割当てを受けた新株予約権を行使することが
できる。
（２） 上記にかかわらず、新株予約権者は、上記新株予約権の行使期間において、当社が消滅会社となる合併契
約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会
で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合）には、当該承認日の翌
日から15日間に限り新株予約権を行使できる（ただし、下記（注）３に従って新株予約権者に再編成対象
会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約若しくは株式移転計画において定められてい
る場合を除く）。
（３） 新株予約権者による新株予約権の行使は、時価総額条件（下記参照）に従うものとする。
（４） 上記（１）は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
（５） 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
（６） 新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10年間経過した場
合、新株予約権を行使することができなくなるものとし、当該時点において未行使の新株予約権を放棄し
たものとみなす。
＜時価総額条件の詳細＞
① 当社時価総額条件成長率（*１）が、TOPIX（東証株価指数）成長率（*２）未満となった場合、新株予約権者
は、割当てを受けた新株予約権を全て行使することができない。
② 当社時価総額条件成長率が、TOPIX成長率以上となった場合、新株予約権者による新株予約権の行使は、以下
の定めに従うものとする。
（ⅰ）当社時価総額条件成長率が150％を超えた場合、割当てを受けた新株予約権を全て行使することができ
る。
（ⅱ）当社時価総額条件成長率が100％を超え、150％以下の場合、割当てを受けた新株予約権の一部（*３）を
行使することができる。
（ⅲ）当社時価総額条件成長率が100％以下の場合、割当てを受けた新株予約権を全て行使することができな
い。
（*１）新株予約権の割当日から権利行使期間開始日までの３年間の当社時価総額条件成長率で、以下の式で算
出する数値とする。
A：権利行使期間開始日の前日（同日を含む）の直前３ヵ月の各日の東京証券取引所における当社普通株式の
終値と自己株式控除後の発行済株式数を乗して算出した時価総額の平均値
B：新株予約権の割当日の前日（同日を含む）の直前３ヵ月の各日の東京証券取引所における当社普通株式の
終値と自己株式控除後の発行済株式数を乗して算出した時価総額の平均値
当社時価総額条件成長率＝A÷B
（*２）割当日から権利行使期間開始日までの３年間のTOPIX成長率で、以下の式で算出する数値とする。
C：権利行使期間開始日の前日（同日を含む）の直前３ヵ月の各日の東京証券取引所におけるTOPIXの終値平均
値
D：新株予約権の割当日の前日（同日を含む）の直前３ヵ月の各日の東京証券取引所におけるTOPIXの終値平均
値
TOPIX成長率＝C÷D
（*３）行使できる新株予約権の個数＝割当てを受けた新株予約権の個数×当社時価総額条件成長率÷150％
（注）１、３、４については、（a）2019年６月21日開催の取締役会決議に基づくストックオプション（株式報酬型
ストックオプション）の（注）１、３、４と同じです。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年７月１日～
－ 1,737,940,900 － 262,686 － 91,073
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株
125,167 7.21
東京都港区浜松町二丁目11番３号
式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀
102,873 5.93
東京都中央区晴海一丁目８番11号
行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀
54,321 3.13
東京都中央区晴海一丁目８番11号
行株式会社（信託口９）
東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
明治安田生命保険相互会社
（東京都中央区晴海一丁目８番12号
（常任代理人 資産管理サービス 41,818 2.41
晴海アイランドトリトンスクエアオフィス
信託銀行株式会社）
タワーＺ棟）
日本トラスティ・サービス信託銀
38,907 2.24
東京都中央区晴海一丁目８番11号
行株式会社（信託口５）
東京都千代田区大手町一丁目５番５号
株式会社みずほ銀行
（東京都中央区晴海一丁目８番12号
（常任代理人 資産管理サービス 30,000 1.73
晴海アイランドトリトンスクエアオフィス
信託銀行株式会社）
タワーＺ棟）
損害保険ジャパン日本興亜株式会
30,000 1.73
東京都新宿区西新宿一丁目26番１号
社
日本トラスティ・サービス信託銀
26,548 1.53
東京都中央区晴海一丁目８番11号
行株式会社（信託口７）
日本トラスティ・サービス信託銀
25,836 1.49
東京都中央区晴海一丁目８番11号
行株式会社（信託口１）
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
ジェーピー モルガン チェー
ス バンク ３８５１５１
E14 5JP, UNITED KINGDOM
25,110 1.45
（常任代理人 株式会社みずほ銀
（東京都港区港南二丁目15番１号
行決済営業部）
品川インターシティＡ棟）
－ 500,583 28.85
計
（注）１. 所有株式数は、千株未満を切り捨てして表示しております。
２. 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式は、すべて信託業務の信託を受けている株式
となります。101,890千株は投資信託、6,657千株は年金信託であります。
３ . 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式は、すべて信託業務の信託を受けている
株式となります。46,282千株は投資信託、22,389千株は特定金銭信託、7,679千株は年金信託であります。
４ . 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
（信託口５）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口７）、日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口１）の所有株式は、すべて各社が特定金銭信託の信託を受けている株式であります。
５ . 2018年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行株
式会社及び共同保有者２名が2018年12月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、
当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に
は含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次の通りであります。
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保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
9,389 0.54
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友トラスト・アセットマネジ
56,425 3.25
東京都港区芝公園一丁目１番１号
メント株式会社
26,266 1.51
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目７番１号
－ 92,080 5.30
計
６. 2019年５月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ
銀行及び共同保有者３名が2019年４月22日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当
社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には
含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次の通りであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
3,417 0.20
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
58,672 3.38
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
15,592 0.90
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券
9,829 0.57
東京都千代田区丸の内二丁目５番２号
株式会社
－ 87,511 5.04
計
７. 2 019年７月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社及び共同保有者
２名が2019年７月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半
期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次の通りであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
1,594 0.09
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号
1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United
ノムラ インターナショナル ピーエ
2,455 0.14
ルシー Kingdom
83,002 4.78
野村アセットマネジメント株式会社 東京都中央区日本橋一丁目12番１号
－ 87,053 5.01
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
普通株式
権利内容に何ら限定のな
2,275,400
完全議決権株式（自己株式等）
い当社における標準とな
（相互保有株式）
る株式
－
普通株式
176,700
普通株式 （注）１
完全議決権株式（その他） 17,350,094
同上
1,735,009,400
普通株式 （注）２
－
単元未満株式 同上
479,400
1,737,940,900 － －
発行済株式総数
－ 17,350,094 －
総株主の議決権
（注）１. 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が 25,000株（議決権250個）含まれ
ております。
２. 「単元未満株式」の欄には、下記の通り１ 社所有の相互保有株式80株及び当社所有の自己株式46株が含まれ
ております。
丸住製紙株式会社 80株
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合(％)
丸紅株式会社 東京都中央区日本橋
2,275,400 － 2,275,400 0.13
（自己保有株式） 二丁目７番１号
丸住製紙株式会社 愛媛県四国中央市川之江町
136,700 － 136,700 0.01
（相互保有株式） 826番地
大阪府羽曳野市川向
丸倉化成株式会社
40,000 － 40,000 0.00
2060番地の１
（相互保有株式）
－ 2,452,100 － 2,452,100 0.14
計
（注） 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が 1,000株（議決権10個）ありま
す。なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれております。
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第２四半期累計期間において、役員（取締役・監査役）の異動はあ
りません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準
拠して作成しております。当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の
規定を適用しております。
なお、金額の表示は、百万円未満を四捨五入して記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る要約四半期連結
財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
前連結会計年度末 当第２四半期連結会計期間末
（2019年３月31日現在） （2019年９月30日現在）
注記
金額（百万円） 金額（百万円）
区分
番号
資産の部
流動資産
５,11 509,288 536,775
現金及び現金同等物
11 250 146
定期預金
11 151 185
有価証券
３,５,11 1,289,196 1,156,662
営業債権及び貸付金
11 182,208 173,123
その他の金融資産
900,472 727,607
棚卸資産
35,438 41,676
売却目的保有資産
241,546 193,240
その他の流動資産
流動資産合計 3,158,549 2,829,414
非流動資産
1,732,712 1,676,734
持分法で会計処理される投資
11 292,752 256,788
その他の投資
11 132,328 119,691
長期営業債権及び長期貸付金
11 79,511 91,196
その他の非流動金融資産
３ 926,092 1,096,834
有形固定資産
３,５ 379,941 372,791
無形資産
45,806 43,223
繰延税金資産
61,386 54,398
その他の非流動資産
3,650,528 3,711,655
非流動資産合計
４ 6,809,077 6,541,069
資産合計
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前連結会計年度末 当第２四半期連結会計期間末
（2019年３月31日現在） （2019年９月30日現在）
注記
金額（百万円） 金額（百万円）
区分
番号
負債及び資本の部
流動負債
６,11 478,387 570,813
社債及び借入金
11 1,273,196 941,712
営業債務
３,11 275,217 321,786
その他の金融負債
17,778 13,903
未払法人所得税
359 2,049
売却目的保有資産に直接関連する負債
421,489 320,757
その他の流動負債
流動負債合計 2,466,426 2,171,020
非流動負債
６,11 1,889,990 1,816,928
社債及び借入金
11 11,566 8,287
長期営業債務
３,11 74,404 244,523
その他の非流動金融負債
89,764 86,648
退職給付に係る負債
107,783 102,086
繰延税金負債
97,418 87,516
その他の非流動負債
2,270,925 2,345,988
非流動負債合計
4,737,351 4,517,008
負債合計
資本
262,686 262,686
資本金
139,898 142,925
資本剰余金
243,589 243,589
その他資本性金融商品
△ 1,384 △ 1,307
自己株式
３ 1,163,472 1,235,946
利益剰余金
その他の資本の構成要素
その他の包括利益にて公正価値測定
11 71,912 50,146
される金融資産の評価差額
11 131,178 57,893
在外営業活動体の換算差額
△ 33,610 △ 54,389
キャッシュ・フロー・ヘッジの評価差額
親会社の所有者に帰属する持分合計 1,977,741 1,937,489
93,985 86,572
５
非支配持分
2,071,726 2,024,061
資本合計
6,809,077 6,541,069
負債及び資本合計
「要約四半期連結財務諸表に対する注記」参照
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（２）【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
注記
金額（百万円） 金額（百万円）
区分
番号
収益
４,８ 3,997,258 3,558,567
商品の販売等に係る収益
100,215 92,435
４,８,11
サービスに係る手数料等
４,８
収益合計 4,097,473 3,651,002
△ 3,731,265 △ 3,295,654
11
商品の販売等に係る原価
４
売上総利益 366,208 355,348
その他の収益・費用
２ △ 264,003 △ 273,342
販売費及び一般管理費
２ △ 3,374 △ 3,232
貸倒引当金繰入額
固定資産損益
９ △ 201 △ 12,199
固定資産評価損
47 129
固定資産売却損益
10,642 △ 6,024
11
その他の損益
その他の収益・費用合計 △ 256,889 △ 294,668
金融損益
8,020 9,697
受取利息
△ 22,199 △ 26,317
支払利息
17,636 11,361
受取配当金
6,154 1,394
11
有価証券損益
金融損益合計 9,611 △ 3,865
75,037 81,943
持分法による投資損益 ４
税引前四半期利益 193,967 138,758
△ 37,790 △ 22,107
法人所得税
156,177 116,651
四半期利益
四半期利益の帰属：
４ 151,976 111,780
親会社の所有者
4,201 4,871
非支配持分
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前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
注記
金額（百万円） 金額（百万円）
区分
番号
その他の包括利益
四半期利益に組み替えられない項目
その他の包括利益にて公正価値測定
11 19,354 △ 22,886
される金融資産の評価差額
1,701 1,448
確定給付制度に係る再測定
持分法適用会社におけるその他の
△ 339 △ 1,359
包括利益増減額
四半期利益に組み替えられる項目
11 93,875 △ 68,721
在外営業活動体の換算差額
1,843 △ 983
キャッシュ・フロー・ヘッジの評価差額
持分法適用会社におけるその他の
13,156 △ 25,433
包括利益増減額
129,590 △ 117,934
税引後その他の包括利益合計
四半期包括利益合計 285,767 △ 1,283
四半期包括利益合計の帰属：
280,449 △ 5,313
親会社の所有者
5,318 4,030
非支配持分
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
注記
区分 金額 金額
番号
基本的１株当たり親会社の株主に
10 86.42 63.27
円 円
帰属する四半期利益
希薄化後１株当たり親会社の株主に
10 86.36 63.21
円 円
帰属する四半期利益
「要約四半期連結財務諸表に対する注記」参照
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【第２四半期連結会計期間】
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
注記
金額（百万円） 金額（百万円）
区分
番号
収益
商品の販売等に係る収益 ４,８ 1,873,405 1,698,339
54,765 45,017
４,８,11
サービスに係る手数料等
４,８
1,928,170 1,743,356
収益合計
△ 1,756,142 △ 1,580,262
11
商品の販売等に係る原価
４
172,028 163,094
売上総利益
その他の収益・費用
２ △ 132,364 △ 137,290
販売費及び一般管理費
２ △ 290 △ 2,408
貸倒引当金繰入額
固定資産損益
△ 201 △ 369
固定資産評価損
△ 27 122
固定資産売却損益
557 △ 7,230
11
その他の損益
その他の収益・費用合計 △ 132,325 △ 147,175
金融損益
3,701 5,302
受取利息
△ 11,473 △ 12,707
支払利息
11,304 5,971
受取配当金
1,828 △ 1,423
11
有価証券損益
金融損益合計 5,360 △ 2,857
37,796 43,156
４
持分法による投資損益
税引前四半期利益 82,859 56,218
△ 15,648 △ 7,302
法人所得税
四半期利益 67,211 48,916
四半期利益の帰属：
４ 65,148 46,614
親会社の所有者
2,063 2,302
非支配持分
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前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
注記
金額（百万円） 金額（百万円）
区分
番号
その他の包括利益
四半期利益に組み替えられない項目
その他の包括利益にて公正価値測定
11 2,030 1,873
される金融資産の評価差額
1,513 1,968
確定給付制度に係る再測定
持分法適用会社におけるその他の
423 △ 1,014
包括利益増減額
四半期利益に組み替えられる項目
11 47,458 △ 8,458
在外営業活動体の換算差額
2,287 874
キャッシュ・フロー・ヘッジの評価差額
持分法適用会社におけるその他の
3,548 △ 14,904
包括利益増減額
57,259 △ 19,661
税引後その他の包括利益合計
四半期包括利益合計 124,470 29,255
四半期包括利益合計の帰属：
121,914 27,237
親会社の所有者
2,556 2,018
非支配持分
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
注記
区分 金額 金額
番号
基本的１株当たり親会社の株主に
10 36.96 26.29
円 円
帰属する四半期利益
希薄化後１株当たり親会社の株主に
10 36.93 26.26
円 円
帰属する四半期利益
「要約四半期連結財務諸表に対する注記」参照
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の
構成要素
その他の
注記
その他資
包括利益
資本金－
番号
資本剰余金 本性金融 自己株式 利益剰余金
にて公正 在外営業
普通株式
商品
価値測定 活動体の
される金 換算差額
融資産の
評価差額
262,686 135,295 243,589 △ 1,379 1,014,709 82,596 76,253
期首残高
新会計基準適用による
△ 1,117
累積的影響額
４ 151,976
四半期利益
18,797 96,182
その他の包括利益
△ 1
自己株式の取得及び売却
７ △ 32,107
支払配当
非支配持分との資本取引
2,514
及びその他
その他資本性金融商品の
△ 1,970
所有者に対する分配
△ 212 2,148
利益剰余金への振替
非金融資産等への振替
262,686 137,809 243,589 △ 1,380 1,131,279 103,541 172,435
期末残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の
構成要素
親会社の
注記
非支配持分 資本合計
キャッ
所有者に帰
番号
シュ・フ 確定給付制 その他の資
属する持分
ロー・ヘッ 度に係る再 本の構成要
合計
ジの評価差 測定 素合計
額
△ 42,274 － 116,575 1,771,475 64,162 1,835,637
期首残高
新会計基準適用による
△ 1,117 △ 1,117
累積的影響額
４ 151,976 4,201 156,177
四半期利益
11,558 1,936 128,473 128,473 1,117 129,590
その他の包括利益
△ 1 △ 1
自己株式の取得及び売却
７ △ 32,107 △ 5,942 △ 38,049
支払配当
非支配持分との資本取引
2,514 △ 2,879 △ 365
及びその他
その他資本性金融商品の
△ 1,970 △ 1,970
所有者に対する分配
△ 1,936 212 － －
利益剰余金への振替
△ 166 △ 166 △ 166 △ 166
非金融資産等への振替
△ 30,882 － 245,094 2,019,077 60,659 2,079,736
期末残高
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当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の
構成要素
その他の
注記
その他資
包括利益
資本金－
番号
資本剰余金 本性金融 自己株式 利益剰余金
にて公正 在外営業
普通株式
商品
価値測定 活動体の
される金 換算差額
融資産の
評価差額
262,686 139,898 243,589 △ 1,384 1,163,472 71,912 131,178
期首残高
新会計基準適用による
３ △ 6,674
累積的影響額
４ 111,780
四半期利益
△ 24,183 △ 73,285
その他の包括利益
△ 17 77
自己株式の取得及び売却
７ △ 29,504
支払配当
非支配持分との資本取引
3,044 △ 120
及びその他
その他資本性金融商品の
△ 1,956
所有者に対する分配
△ 1,052 2,417
利益剰余金への振替
非金融資産等への振替
262,686 142,925 243,589 △ 1,307 1,235,946 50,146 57,893
期末残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の
構成要素
親会社の
注記
非支配持分 資本合計
キャッ
所有者に帰
番号
シュ・フ 確定給付制 その他の資
属する持分
ロー・ヘッ 度に係る再 本の構成要
合計
ジの評価差 測定 素合計
額
△ 33,610 － 169,480 1,977,741 93,985 2,071,726
期首残高
新会計基準適用による
３ △ 6,674 △ 6,674
累積的影響額
４ 111,780 4,871 116,651
四半期利益
△ 20,990 1,365 △ 117,093 △ 117,093 △ 841 △ 117,934
その他の包括利益
60 60
自己株式の取得及び売却
７ △ 29,504 △ 6,296 △ 35,800
支払配当
非支配持分との資本取引
2,924 △ 5,147 △ 2,223
及びその他
その他資本性金融商品の
△ 1,956 △ 1,956
所有者に対する分配
△ 1,365 1,052 － －
利益剰余金への振替
211 211 211 211
非金融資産等への振替
△ 54,389 － 53,650 1,937,489 86,572 2,024,061
期末残高
「要約四半期連結財務諸表に対する注記」参照
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
注記
金額（百万円） 金額（百万円）
区分
番号
営業活動によるキャッシュ・フロー
156,177 116,651
四半期利益
営業活動によるキャッシュ・フローへの調整
55,009 79,587
減価償却費等
154 12,070
固定資産損益
△ 9,611 3,865
金融損益
△ 75,037 △ 81,943
持分法による投資損益
37,790 22,107
法人所得税
△ 45,265 136,707
営業債権の増減
78,540 157,485
棚卸資産の増減
△ 177,232 △ 319,798
営業債務の増減
△ 58,910 △ 82,303
その他－純額
5,037 7,136
利息の受取額
△ 19,749 △ 25,931
利息の支払額
71,911 52,829
配当金の受取額
△ 21,534 △ 12,174
法人所得税の支払額
△ 2,720 66,288
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
273 100
定期預金の純増減額
1,297 2,538
有形固定資産の売却による収入
投資不動産の売却による収入 292 109
8,847 4,978
貸付金の回収による収入
子会社の売却による収入
211 173
(処分した現金及び現金同等物控除後)
持分法で会計処理される投資及び
53,749 26,695
その他の投資等の売却による収入
△ 39,076 △ 47,639
有形固定資産の取得による支出
△ 29 △ 97
投資不動産の取得による支出
△ 22,645 △ 12,952
貸付による支出
子会社の取得による支出
△ 125 △ 8,002
(取得した現金及び現金同等物控除後)
持分法で会計処理される投資及び
△ 29,183 △ 25,167
その他の投資等の取得による支出
△ 26,389 △ 59,264
投資活動によるキャッシュ・フロー
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前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
注記
金額（百万円） 金額（百万円）
区分
番号
財務活動によるキャッシュ・フロー
45,066 113,147
短期借入金等の純増減額
133,096 126,883
社債及び長期借入金等による調達
△ 240,879 △ 166,693
社債及び長期借入金等の返済
７ △ 32,107 △ 29,504
親会社の株主に対する配当金の支払額
△ 5 △ 2
自己株式の取得及び売却
2 71
非支配持分からの払込による収入
△ 3,837 △ 6,909
非支配持分からの子会社持分取得による支出
その他資本性金融商品の所有者に対する
△ 1,970 △ 1,956
分配の支払額
△ 5,940 △ 6,954
その他
△ 106,574 28,083
財務活動によるキャッシュ・フロー
為替相場の変動の現金及び現金同等物に与える
7,510 △ 7,620
影響
△ 128,173 27,487
現金及び現金同等物の純増減額
625,834 509,288
現金及び現金同等物の期首残高
497,661 536,775
現金及び現金同等物の四半期末残高
「要約四半期連結財務諸表に対する注記」参照
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四半期報告書
要約四半期連結財務諸表に対する注記
１ 報告企業の事業内容
丸紅株式会社（以下「当社」という。）は日本国にある株式会社であります。当社及び当社が直接・間接に議決権
の過半数を所有する等により支配を有している国内外の連結子会社（以上を合わせて「当社及び連結子会社」とい
う。）は、国内外のネットワークを通じて、ライフスタイル、情報・不動産、フォレストプロダクツ、食料、アグリ
事業、化学品、電力、エネルギー、金属、プラント、航空・船舶、金融・リース事業、建機・自動車・産機、次世代
事業開発、その他の広範な分野において、輸出入（外国間取引を含む）及び国内取引の他、各種サービス業務、内外
事業投資や資源開発等の事業活動を多角的に展開しております。
２ 作成の基礎
（１）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社の要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しており、2019年３月31日に終了した連結会計年度
の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法
に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満た
しているため、同第93条の規定を適用しております。
（２）機能通貨及び表示通貨
要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示されており、百万円未満を四捨五入しております。
（３）見積り及び判断の利用
要約四半期連結財務諸表の作成にあたっては、報告期間の期末日における資産・負債の計上、偶発資産・偶発負債
の開示及び期中の収益・費用の計上を行うため、必要に応じて会計上の見積り及び仮定を用いております。この会計
上の見積り及び仮定は、その性質上不確実であり、実際の結果と異なる可能性があります。本要約四半期連結財務諸
表に重要な影響を与える会計上の見積り及び仮定並びに判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様でありま
す。
（４）表示方法の変更
第１四半期連結会計期間より、要約四半期連結財務諸表の表示をより明瞭にするため、従来、「販売費及び一般管
理費」に含めていた「営業債権等から発生した減損損失」を「貸倒引当金繰入額」として独立掲記することとしてお
ります。
３ 重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表
において適用した会計方針と同一であります。
新たに適用する基準書及び解釈指針
当社及び連結子会社は、第１四半期連結会計期間より以下の基準を適用しております。
基準書及び解釈指針 概要
IFRS第16号「リース」 リース会計に関する改訂
IFRS第16号「リース」の適用による本要約四半期連結財務諸表への主な影響としては、原則としてすべてのリース
について、原資産を使用する権利を表す使用権資産及びリース料を支払う義務を表すリース負債が要約四半期連結財
政状態計算書に認識され、使用権資産の減価償却費及びリース負債に係る金融費用が要約四半期連結包括利益計算書
に認識されます。同基準の適用により、適用開始日において「有形固定資産」、「無形資産」及び「営業債権及び貸
付金」が合計で235,170百万円、「その他の金融負債（流動及び非流動）」が237,958百万円それぞれ増加しておりま
す。また、要約四半期連結包括利益計算書に与える重要な影響はありません。
なお、上記の基準書及び解釈指針の適用による累積的影響として、適用開始日の利益剰余金が6,674百万円減少し
ております。
リース負債は適用開始日で支払われていないリース料を適用開始日の借手の追加借入利子率で割り引いており、借
手の追加借入利子率の加重平均は2.5％であります。前連結会計年度末に開示した解約不能オペレーティング・リー
ス契約に係る支払最低リース料総額の割引後の金額と、適用開始日に認識したリース負債との差額は以下の通りであ
ります。
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金額
項目
（百万円）
前連結会計年度末に開示した解約不能オペレーティング・
188,242
リース契約に係る支払最低リース料総額の割引後の金額
57,070
リース期間の見直しを行ったことによる影響
△1,335
短期リース又は少額資産のリースに該当し認識されない金額
前連結会計年度末の借手側ファイナンス・リース契約に係る
30,691
支払最低リース料総額の現在価値
△6,019
その他
268,649
適用開始日に認識したリース負債
上記の基準書及び解釈指針に関する重要な会計方針は以下の通りであります。
IFRS第16号「リース」
契約がリース又はリースを含んだものであるのか否かについては、契約が特定された資産の使用を支配する権利を
一定期間に亘り対価と交換に移転するかに基づき、リース契約日に判定しております。
リースの借手である場合
リース開始日において、原資産を使用する権利を表す使用権資産及びリース料を支払う義務を表すリース負債を認
識しております。使用権資産は取得原価で測定され、取得原価はリース負債の当初測定の金額、リース開始日以前に
支払ったリース料、当初直接コスト及び原状回復費用等により構成されております。使用権資産は原則としてリース
期間に亘って減価償却しております。リース期間は、リースの解約不能期間に、リースを延長するオプションを行使
すること又はリースを解約するオプションを行使しないことが合理的に確実な期間を加えて決定しております。
リース負債はリース開始日現在で支払われていないリース料の現在価値で測定しております。当該リース料は、
リースの計算利子率が容易に算定できる場合は当該利子率で割り引き、当該利子率が容易に算定できない場合は借手
の追加借入利子率で割り引いております。リース負債に係る支払利息は、リース負債の残高に対して毎期一定の利率
により算定された金額としております。
なお、リース期間が12ヵ月以内であるリース及び原資産が少額であるリースについては、他の規則的な方法が借手
の便益のパターンをより適切に表す場合を除いて、リース期間に亘り定額法により費用として認識しております。
リースの貸手である場合
原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転するファイナンス・リースについては、リース開始
日において、リースに供された原資産の認識を中止し、ファイナンス・リースにより保有する資産を正味リース投資
未回収額に等しい金額でリース債権を認識しております。当初直接コストは、原則として正味リース投資未回収額の
当初測定額に含めて認識しております。
オペレーティング・リースについては、その対象となる原資産を、原資産の性質に応じて要約四半期連結財政状態
計算書に表示しており、当該原資産に係る減価償却の方針は、貸手の同様の資産に係る減価償却の方針と整合してお
ります。リース収益は、他の規則的な方法が原資産の使用により便益が減少するパターンをより適切に表す場合を除
いて、リース期間に亘り定額法により認識しております。また、リース契約を獲得するために発生した当初直接コス
トは原資産の帳簿価額に加算し、リース期間に亘りリース収益と同じ基礎によって費用として認識しております。
組替
要約四半期連結財務諸表及び要約四半期連結財務諸表に対する注記の表示方法を変更した場合には、比較情報を組
替表示しております。
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４ セグメント情報
【オペレーティング・セグメント情報】
当社及び連結子会社は、業績評価及び資源配分の意思決定のためのセグメント（オペレーティング・セグメント）
として、商品及びサービスの特性に応じて区分したセグメントを採用しております。各セグメントは、種々の産業に
関連して、国内及び海外において、原材料、生産財を含む広範囲な工業製品、消費財の購入、販売、市場開拓等を
行っており、これらの営業活動は、金融、保険、その他の役務提供を伴っております。当社はこれらの事業を、オペ
レーティング・セグメントとして14の商品別セグメントに分類しております。
前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間におけるオペレーティング・セグメント情報は、次の通
りであります。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間
ライフ 情報・ フォレスト
食料 アグリ事業 化学品 電力 エネルギー
スタイル 不動産 プロダクツ
収益
117,391 44,802 135,446 1,139,281 1,627,992 317,407 80,128 193,188
商品の販売等に係る収益
2,011 32,354 3,181 2,170 316 16,703 7,111 11,373
サービスに係る手数料等
119,402 77,156 138,627 1,141,451 1,628,308 334,110 87,239 204,561
合計
11,908 44,196 19,569 46,497 93,875 20,625 18,610 27,250
売上総利益
761 1,586 2,361 3,296 595 758 18,529 656
持分法による投資損益
親会社の所有者に帰属する
2,981 5,625 8,080 7,619 14,811 6,226 34,947 10,574
四半期利益又は損失（△）
セグメントに対応する資産
122,188 447,106 266,855 762,628 1,233,343 351,427 712,176 787,524
(前連結会計年度末)
金融・ 建機・ 次世代
金属 プラント 航空・船舶 その他 連結
リース事業 自動車・産機 事業開発
収益
197,751 26,033 32,006 11,606 156,764 1 △ 82,538 3,997,258
商品の販売等に係る収益
6,199 3,702 6,327 1,178 6,982 0 608 100,215
サービスに係る手数料等
203,950 29,735 38,333 12,784 163,746 1 △ 81,930 4,097,473
合計
19,058 7,957 12,893 5,806 42,890 △ 2 △ 4,924 366,208
売上総利益
17,079 9,899 2,713 11,011 5,529 6 258 75,037
持分法による投資損益
親会社の所有者に帰属する
23,675 6,515 8,199 9,742 11,784 △ 811 2,009 151,976
四半期利益又は損失（△）
セグメントに対応する資産
853,100 343,588 245,707 250,097 340,728 643 91,967 6,809,077
(前連結会計年度末)
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当第２四半期連結累計期間 （単位：百万円）
ライフ 情報・ フォレスト
食料 アグリ事業 化学品 電力 エネルギー
スタイル 不動産 プロダクツ
収益
79,796 62,876 135,073 930,338 1,550,203 191,626 68,745 216,625
商品の販売等に係る収益
2,647 34,739 2,202 3,787 101 13,949 5,375 7,967
サービスに係る手数料等
82,443 97,615 137,275 934,125 1,550,304 205,575 74,120 224,592
合計
11,380 54,728 16,624 49,284 90,095 15,626 13,476 22,809
売上総利益
388 290 353 3,297 231 725 20,310 52
持分法による投資損益
親会社の所有者に帰属する
1,766 7,058 4,021 11,585 9,957 1,432 14,067 △ 571
四半期利益又は損失（△）
121,669 472,353 263,048 674,836 1,098,308 296,279 703,388 706,027
セグメントに対応する資産
金融・ 建機・ 次世代
金属 プラント 航空・船舶 その他 連結
リース事業 自動車・産機 事業開発
収益
176,191 7,549 35,987 11,372 149,904 0 △ 57,718 3,558,567
商品の販売等に係る収益
4,964 2,568 4,751 1,180 7,264 0 941 92,435
サービスに係る手数料等
181,155 10,117 40,738 12,552 157,168 0 △ 56,777 3,651,002
合計
16,348 6,395 13,086 5,549 43,940 △ 1 △ 3,991 355,348
売上総利益
30,672 8,026 3,364 11,481 2,739 5 10 81,943
持分法による投資損益
親会社の所有者に帰属する
38,550 2,043 7,800 10,530 11,650 △ 1,479 △ 6,629 111,780
四半期利益又は損失（△）
841,758 311,337 286,382 258,276 346,844 1,427 159,137 6,541,069
セグメントに対応する資産
（注）１. 当連結会計年度より、「食料」、「生活産業」、「素材」、「エネルギー・金属」、「電力・プラント」及
び「輸送機」としていたオペレーティング・セグメントを、「ライフスタイル」、「情報・不動産」、
「フォレストプロダクツ」、「食料」、「アグリ事業」、「化学品」、「電力」、「エネルギー」、「金
属」、「プラント」、「航空・船舶」、「金融・リース事業」、「建機・自動車・産機」及び「次世代事業
開発」に再編しております。
２. 上記に伴い 、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度末のオペレーティング・セグメント情報を組み
替えて表示しております。
３. セグメント間取引は、通常の市場価格により行われております。
４. 「その他」には、 特定のオペレーティング・セグメントに配賦されない本部経費等の損益、セグメント間の
内部取引消去、全社目的のために保有され特定のオペレーティング・セグメントに配賦されない資金調達に
関連した現金及び現金同等物等の資産が含まれております。
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５ 企業結合
当第２四半期連結累計期間に生じた企業結合に重要性はありません。
2018年12月12日に取得したアルテリア・ネットワークス株式会社（以下「ARTE」という）について、当第２四半期
連結会計期間に企業結合当初の会計処理が完了しております。取得日における支払対価、既保有持分、取得資産、引
受負債及び非支配持分の公正価値、並びにのれんの金額は次の通りであります。なお、当第２四半期連結会計期間に
企業結合当初の会計処理が完了したことによる、取得日における取得資産及び引受負債の公正価値、並びにのれんの
金額に重要な影響はありません。
（百万円）
－
支払対価の公正価値
32,099
既保有持分の公正価値
15,798
流動資産
7,399
現金及び現金同等物
5,929
営業債権及び貸付金
2,470
その他
80,651
非流動資産
46,196
無形資産
34,455
その他
96,449
取得資産の公正価値
△10,666
流動負債
△59,809
非流動負債
△70,475
引受負債の公正価値
取得資産及び引受負債の公正価値（純額） 25,974
△32,489
非支配持分の公正価値
38,614
のれん
既保有持分の公正価値はARTEの株式市場価格や将来予想キャッシュ・フロー等を総合的に勘案して、非支配持分の
金額はARTEの株式市場価格に基づいて、それぞれ算定しております。のれんは個別には認識要件を満たさない超過収
益力から構成されております。
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６ 社債
前第２四半期連結累計期間において20,000百万円の社債を償還しております。
前第２四半期連結累計期間において53,540百万円の社債を発行しております。
当第２四半期連結累計期間において10,000百万円の社債を償還しております。
当第２四半期連結累計期間において55,925百万円の社債を発行しております。
７ 配当
前第２四半期連結累計期間において、期末配当として普通株式１株当たり18円50銭（総額32,107百万円）を支払っ
ております。
当第２四半期連結累計期間において、期末配当として普通株式１株当たり17円00銭（総額29,504百万円）を支払っ
ております。
なお、当連結会計年度における中間配当（普通株式１株当たり17円50銭、総額30,374百万円）に関する取締役会決
議日は2019年11月５日、基準日は2019年９月30日、効力発生日は2019年12月２日であります。
８ 収益
当社及び連結子会社の関与する取引には、財又はサービスを顧客に提供する契約あるいは金銭授受の当事者として
行う仕切取引や、買手と売手との間で直接取引代金の決済が行われ、当社及び連結子会社が買手と売手いずれか一
方、もしくは両方から手数料を受け取る代行取引等、種々の形態があります。
当社及び連結子会社は、それらの取引から生じる収益を顧客との契約に基づき、「商品の販売等に係る収益」、
「サービスに係る手数料等」に区分して表示しており、財又はサービスを顧客に移転する前に支配している場合には
本人取引として「商品の販売等に係る収益」に含め、そうでない場合には取引により得られた対価の総額から第三者
に対する支払額を差し引いた純額のみを、代理人取引として「サービスに係る手数料等」に含めております。
収益の分解については、 「１ 要約四半期 連結財務諸表 要約四半期 連結財務諸表に対する注記４ セグメント情
報」をご参照願います。
商品の販売等に係る収益
商品の販売においては、当社及び連結子会社が出荷を手配する場合、船荷証券・倉庫証券・貨物引換証・荷渡指示
書等を買主に引渡した時等、契約上の受渡条件が履行された時点、またはその他検収が完了し、履行すべき義務がほ
ぼなくなり、顧客の受取が確実となった時点をもって収益を認識しております。商品の販売契約の大半の取引におい
て、履行義務は一時点で充足されます。変動対価や買戻し義務を含む収益の額に金額的重要性はありません。
なお、顧客の資産を創出または増価させる工事契約については、工事の進捗度を測定することにより、複数の会計
期間にわたり収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想され
る工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。進捗度を合理的に測定することができない場合は、発生
したコストの範囲でのみ収益を認識しております。工事契約に係る収益に金額的重要性はないため、「商品の販売等
に係る収益」に含めて表示しております。
また、一部の商品取引等においてIFRS第９号「金融商品」に従って認識した収益についても、「商品の販売等に係
る収益」に含めて表示しております。
サービスに係る手数料等
サービスに係る手数料等は、主に代理人取引としての手数料であり、契約及び関連する法令・判例・取引慣行等に
基づいて、顧客から対価の支払を受ける権利を得たと判断される役務提供完了時に収益を認識しております。
９ 固定資産評価損
当第２四半期連結累計期間において、掘削計画の見直しにより、米国メキシコ湾に所在する石油・ガス資産の回収
不能見込額について11,355百万円の減損損失を認識しております。当該減損損失は、要約四半期連結包括利益計算書
上、「固定資産評価損」に含まれております。
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10 １株当たり四半期利益
基本的及び希薄化後１株当たり親会社の株主に帰属する四半期利益の計算は次の通りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
分子項目（百万円）
151,976 111,780
親会社の所有者に帰属する四半期利益
基本的１株当たり親会社の株主に帰属する
四半期利益の計算に使用する利益調整額
2,002 1,981
親会社の株主に帰属しない金額
基本的１株当たり親会社の株主に帰属する四半期利益の
149,974 109,799
計算に使用する四半期利益
希薄化後１株当たり親会社の株主に帰属する
四半期利益の計算に使用する利益調整額
△1 △1
新株予約権に係る調整
希薄化後１株当たり親会社の株主に帰属する四半期利益の
149,973 109,798
計算に使用する四半期利益
分母項目（株）
基本的１株当たり親会社の株主に帰属する四半期利益の
1,735,355,523 1,735,385,818
計算に使用する普通株式の加重平均株式数
希薄化効果の影響
1,299,951 1,712,325
新株予約権に係る調整
希薄化後１株当たり親会社の株主に帰属する四半期利益の
1,736,655,474 1,737,098,143
計算に使用する普通株式の加重平均株式数
１株当たり親会社の株主に帰属する四半期利益（円）
86.42 63.27
基本的
86.36 63.21
希薄化後
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
項目
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
分子項目（百万円）
65,148 46,614
親会社の所有者に帰属する四半期利益
基本的１株当たり親会社の株主に帰属する
四半期利益の計算に使用する利益調整額
1,012 987
親会社の株主に帰属しない金額
基本的１株当たり親会社の株主に帰属する四半期利益の
64,136 45,627
計算に使用する四半期利益
希薄化後１株当たり親会社の株主に帰属する
四半期利益の計算に使用する利益調整額
△1 △1
新株予約権に係る調整
希薄化後１株当たり親会社の株主に帰属する四半期利益の
64,135 45,626
計算に使用する四半期利益
分母項目（株）
基本的１株当たり親会社の株主に帰属する四半期利益の
1,735,355,011 1,735,420,061
計算に使用する普通株式の加重平均株式数
希薄化効果の影響
1,420,507 1,903,214
新株予約権に係る調整
希薄化後１株当たり親会社の株主に帰属する四半期利益の
1,736,775,518 1,737,323,275
計算に使用する普通株式の加重平均株式数
１株当たり親会社の株主に帰属する四半期利益（円）
36.96 26.29
基本的
36.93 26.26
希薄化後
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11 金融商品の公正価値
① 現金及び現金同等物、定期預金
現金及び現金同等物、定期預金は償却原価にて測定しており、その要約四半期連結財政状態計算書上の帳簿価額は
満期までの期間が短期であるため概ね公正価値であります。
② 営業債権及び貸付金
営業債権及び貸付金の帳簿価額の内訳は次の通りであります。
前連結会計年度末 当第２四半期連結会計期間末
（2019年３月31日現在） （2019年９月30日現在）
（百万円） （百万円）
54,355 47,324
受取手形
1,288,688 1,146,180
売掛金
129,622 133,329
貸付金
△51,141 △50,480
貸倒引当金
合計 1,421,524 1,276,353
前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末におけるFVTPLの営業債権及び貸付金はそれぞれ、18,680百万
円及び20,648百万円であり、FVTPLを除く営業債権及び貸付金は償却原価にて測定しております。
前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末における償却原価にて測定する営業債権及び貸付金の公正価値
はそれぞれ、1,402,911百万円及び1,255,755百万円であります。
③ 有価証券及びその他の投資
有価証券及びその他の投資の帳簿価額の内訳は次の通りであります。
前連結会計年度末 当第２四半期連結会計期間末
（2019年３月31日現在） （2019年９月30日現在）
（百万円） （百万円）
有価証券
151 185
償却原価で測定される負債性金融資産
151 185
合計
その他の投資
FVTPLの金融資産(資本性及び負債性) 4,596 4,454
285,241 249,736
FVTOCIの資本性金融資産
2,915 2,598
償却原価で測定される負債性金融資産
292,752 256,788
合計
前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末における償却原価にて測定される有価証券及びその他の投資の
帳簿価額は概ね公正価値であります。
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④ 営業債務
営業債務の帳簿価額の内訳は次の通りであります。
前連結会計年度末 当第２四半期連結会計期間末
（2019年３月31日現在） （2019年９月30日現在）
（百万円） （百万円）
251,463 189,121
支払手形
買掛金 1,033,299 760,878
1,284,762 949,999
合計
営業債務は償却原価にて測定しております。
前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末における営業債務の帳簿価額は概ね公正価値であります。
⑤ 社債及び借入金
社債及び借入金の帳簿価額の内訳は次の通りであります。
前連結会計年度末 当第２四半期連結会計期間末
（2019年３月31日現在） （2019年９月30日現在）
（百万円） （百万円）
331,945 377,594
社債
2,036,432 2,010,147
借入金
2,368,377 2,387,741
合計
社債及び借入金は償却原価にて測定しております。
前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末における社債及び借入金の帳簿価額は概ね公正価値でありま
す。
⑥ その他の金融資産及びその他の金融負債
その他の金融資産及びその他の金融負債は、デリバティブ資産及びデリバティブ負債並びに非デリバティブ資産及
び非デリバティブ負債により構成されております。
デリバティブ資産及びデリバティブ負債の要約四半期連結財政状態計算書上の帳簿価額は公正価値であります。
非デリバティブ資産は主に取引先に対するその他の債権で構成されており、FVTPLの金融資産を除いて償却原価に
て測定しております。
非デリバティブ負債は主にリース負債、取引先に対するその他の債務、認識の中止の要件を満たさずに譲渡した営
業債権及び貸付金の対価に係る債務で構成されており、償却原価にて測定しております。
償却原価で測定されている非デリバティブ資産及び非デリバティブ負債の要約四半期連結財政状態計算書上の帳簿
価額は概ね公正価値であります。
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⑦ 公正価値の測定
当社及び連結子会社は、特定の資産及び負債を公正価値で測定しております。公正価値の測定のために使われるイ
ンプットは、市場における観察可能性に応じて以下の３つのレベルに区分されております。
レベル１：測定日において当社及び連結子会社がアクセス可能な、同一の資産又は負債に関する活発な市場におけ
る（無調整の）相場価格
レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外の、直接又は間接的に観察可能な、資産又は負債に関するインプット
レベル３：資産又は負債に関する観察不能なインプット
前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末現在において、当社及び連結子会社が経常的に公正価値で測定
している資産及び負債は次の通りであります。
前連結会計年度末 当第２四半期連結会計期間末
（2019年３月31日現在） （2019年９月30日現在）
レベル１ レベル２ レベル３ レベル１ レベル２ レベル３
合計 合計
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
資産
純損益を通じて公正価値測
定された非デリバティブ金
融資産
－ 18,680 － 18,680 － 20,471 177 20,648
営業債権及び貸付金
その他の投資（資本性） － － 2 2 － － 2 2
その他の投資（負債性） － － 4,594 4,594 － － 4,452 4,452
－ － 15,214 15,214 － － 15,571 15,571
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて
公正価値測定された非デリ
バティブ金融資産
その他の投資（資本性） 165,105 － 120,136 285,241 151,743 － 97,993 249,736
デリバティブ取引
－ 23,642 － 23,642 － 27,128 － 27,128
金利取引
－ 3,650 － 3,650 － 4,578 － 4,578
為替取引
10,654 80,610 2,276 93,540 4,266 67,543 813 72,622
商品取引
－ － 1,260 1,260 － － 929 929
その他
負債（△）
デリバティブ取引
－ △153 － △153 － △111 － △111
金利取引
－ △3,303 － △3,303 － △5,703 － △5,703
為替取引
△3,958 △52,790 △2,662 △59,410 △5,476 △49,840 △745 △56,061
商品取引
－ － 0 0 － － 0 0
その他
レベル１に区分されているその他の投資は、主に活発な市場のある資本性証券であり、デリバティブ取引は商品に
係るデリバティブ取引であります。これらは活発な市場における無調整の相場価格によって評価しております。
レベル２に区分されている営業債権及び貸付金は将来の市場価格で決済される営業債権であります。デリバティブ
取引は主に金利スワップ、為替予約及び商品に係るデリバティブ取引であります。これらはレベル１には属さない、
活発ではない市場における同一資産の相場価格、あるいは活発な市場における類似資産又は類似負債に基づき評価さ
れ、商品取引所の相場価格、外国為替相場及び金利等の観察可能なインプットを使用して、主にマーケットアプロー
チで評価しております。
レベル３に区分されたその他の投資は主に活発な市場のない資本性証券であり、デリバティブ取引は主に商品に係
るデリバティブ取引であります。これらは、活発な市場における類似資産又は類似負債がない、または極端な流動性
の低下等により相場価格が歪められている等の理由で観察可能なインプットが使用できないため、合理的に入手可能
なインプットや多くの市場参加者が合理的だとして採用しているインプット等によって、主にインカムアプローチで
評価しております。
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経常的に公正価値で評価される資産及び負債のうち、レベル３に区分された投資の公正価値の測定に関する重要な
観察不能なインプットは割引率であります。公正価値は割引率の上昇（低下）により減少（増加）することとなりま
す。前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末において、当社及び連結子会社が公正価値の測定に使用して
いる割引率はそれぞれ、7.2％から12.4％及び6.6％から11.3％となっております。
当社及び連結子会社は、これらの資産及び負債のレベル間振替を各四半期連結会計期間末に認識することとしてお
ります。
なお、前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間において、レベル１とレベル２の間の振替はあり
ません。
前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間において、当社及び連結子会社が経常的に公正価値で測
定しているレベル３の資産及び負債の増減は次の通りであります。
前第２四半期連結累計期間
その他の包
括利益を通
じて公正価
純損益を通じて公正価値測定された
値測定され デリバティブ取引
非デリバティブ金融資産
た非デリバ
ティブ金融
資産
営業債権 その他の その他の その他の
商品取引 その他
及び貸付金 投資 金融資産 投資
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
期首残高
－ 4,601 13,152 140,861 929 820
（資産／負債（△））
－ 354 4,338 － 2,242 △57
純損益
－ － － 12,095 － －
その他の包括利益
－ 533 － 1,433 － －
購入
－ △668 △2,533 △7,130 － －
売却／償還
－ － － － △1,848 －
決済
－ － － △10,543 △1,163 －
振替
－ － － － － －
連結範囲の異動による影響
－ － － － － －
レベル３へ（から）の振替
－ 49 962 4,671 28 △31
その他
前第２四半期連結会計期間末残高
－ 4,869 15,919 141,387 188 732
（資産／負債（△））
前第２四半期連結会計期間末に保有する
－ 238 4,338 － 0 △57
資産及び負債に係る前第２四半期連結累
計期間の損益
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当第２四半期連結累計期間
その他の包
括利益を通
じて公正価
純損益を通じて公正価値測定された
値測定され デリバティブ取引
非デリバティブ金融資産
た非デリバ
ティブ金融
資産
営業債権 その他の その他の その他の
商品取引 その他
及び貸付金 投資 金融資産 投資
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
期首残高
－ 4,596 15,214 120,136 △386 1,260
（資産／負債（△））
－ △193 2,391 － 1,074 △88
純損益
－ － － △17,159 － －
その他の包括利益
184 94 － 1,254 － －
購入
－ △25 △2,062 △1,520 － －
売却／償還
－ － － － △2,040 △243
決済
－ － － △245 1,364 －
振替
－ － － － － －
連結範囲の異動による影響
－ － － － － －
レベル３へ（から）の振替
△7 △18 28 △4,473 56 －
その他
当第２四半期連結会計期間末残高
177 4,454 15,571 97,993 68 929
（資産／負債（△））
当第２四半期連結会計期間末に保有する
－ △197 2,391 － 72 △86
資産及び負債に係る当第２四半期連結累
計期間の損益
要約四半期連結包括利益計算書上、上記の資産及び負債に係る損益について、その他の投資に係る損益は主に「有
価証券損益」に、その他の金融資産に係る損益は「サービスに係る手数料等」に、デリバティブ取引に係る損益は主
に「商品の販売等に係る原価」又は「その他の損益」に含まれております。
また、上記のその他は主に要約四半期連結包括利益計算書上の「在外営業活動体の換算差額」であります。
レベル３に区分されている資産、負債については当社で定めた公正価値測定の評価方針及び手続きに従い、担当部
署が、対象資産、負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。また、必要に応じて適切な第三者評価機
関から鑑定評価等を入手しております。公正価値測定の結果は、担当部署から独立したコーポレートスタッフグルー
プがレビューしております。
レベル３に区分されている資産のうち、「その他の包括利益を通じて公正価値測定されたその他の投資」の評価に
使用されているインプットを代替的な仮定に変更した場合、前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末にお
いては、著しい公正価値の変動はありません。
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12 約定及び偶発負債
当社グループは、全世界的な規模で営業活動を行っており、日本及びそれ以外の地域の諸監督機関の指導監督の下
に活動しております。この様な営業活動は、リスクを伴うこともあり、時として提訴されたり、クレーム等を受ける
こともあります。
当社は、2011年３月17日付でインドネシア最高裁判所（以下、最高裁）において当社が勝訴した訴訟（以下、旧訴
訟※）と同一の請求内容である、損害賠償請求等を求める南ジャカルタ訴訟及びグヌンスギ訴訟（併せて以下、現訴
訟）について、第一審及び第二審での一部敗訴を受け最高裁に上告しておりましたが、南ジャカルタ訴訟については
2017年５月17日に、グヌンスギ訴訟については2017年９月14日に、それぞれ最高裁判決を受領しました。
㭟卹㸰䰰ꐰ줰촰뜰ꈰ湏ũ洰뀰ﰰ휰朰䈰謀匀甀最愀 Groupに属する企業であるPT. Indolampung Perkasa及びPT.
Sweet Indolampungに対して債権を保有し、支払の督促を行っていたところ、当該債務者２社を含むSugar Groupに
属する企業（PT. Indolampung Perkasa、PT. Sweet Indolampung、PT. Gula Putih Mataram、PT. Indolampung
Distillery及びPT. Garuda Pancaarta）が債権者である当社を被告に含めて当社債権・担保の無効確認及び損害賠
償の請求を行ったもの。
南ジャカルタ訴訟の最高裁判決内容の要旨は以下の通りです。
被告６名のうち当社及び丸紅欧州会社を含む被告４名が連帯して原告５社（Sugar Groupに属する企業であるPT.
Indolampung Perkasa、PT. Sweet Indolampung、PT. Gula Putih Mataram、PT. Indolampung Distillery及びPT.
Garuda Pancaarta）に対して合計２億５千万米ドルの損害賠償金を支払うことを命じるもの。
グヌンスギ訴訟の最高裁判決内容の要旨は以下の通りです。
被告７名のうち当社を含む被告５名が連帯して原告４社（Sugar Groupに属する企業であるPT. Indolampung
Perkasa、PT. Sweet Indolampung、PT. Gula Putih Mataram及びPT. Indolampung Distillery）に対して合計２億５
千万米ドルの損害賠償金を支払うことを命じるもの。
現訴訟は、旧訴訟と同一内容の請求に関して、Sugar Groupに属する企業が再び当社らを提訴したものであり、上
記の判決内容は、Sugar Groupに属する企業の主張を棄却した旧訴訟での最高裁自身の判決と矛盾するものであると
考えられます。そのため、当社は、インドネシア最高裁判所法に基づき、南ジャカルタ訴訟については2017年10月24
日に、またグヌンスギ訴訟については2018年２月６日に、それぞれ最高裁に対して司法審査（再審理）を申し立てて
おります。
このうち、グヌンスギ訴訟について2018年10月８日付で当社の司法審査（再審理）申立を不受理とする旨の記載が
最高裁ホームページに掲示され、2019年10月、当該不受理の理由等を記した決定書のドラフト（以下、本決定書ドラ
フト）が最高裁ホームページに追加されました（ただし、ホームページ上の情報は最高裁の公式記録ではない旨の注
記あり）。前述の通り、当社は2017年９月14日に最高裁判決を受領し、同受領日から180日以内という司法審査（再
審理）申立期限内である2018年２月６日に司法審査（再審理）を申し立てましたが、本決定書ドラフトでは、当社の
最高裁判決受領日は2016年12月８日と認定され、2018年２月６日の司法審査（再審理）申立は申立期限経過後になさ
れたため不受理とされています。
しかしながら、当社の最高裁判決受領日が2017年９月14日であることは当社の代理人弁護士の所在地を管轄する南
ジャカルタ地裁が作成した判決通知書から明らかである一方、最高裁が当社の最高裁判決受領日を2016年12月８日と
認定するために採用した証拠は本決定書ドラフトでは明示されておりません。当社は、当四半期報告書提出日現在、
最高裁からの当該不受理の決定を受領しておりませんが、不受理の理由が最高裁ホームページに掲示されている本決
定書ドラフトに記載の通りであるとすれば、当該決定は明らかな事実誤認に基づく不当なものであると考えられ、現
訴訟の最高裁判決が無効になる可能性が高いと判断するこれまでの当社の立場の変更を要する情報はありません。そ
のため、当第２四半期連結会計期間末現在において、現訴訟に対する訴訟損失引当金は認識しておりません。
また、 旧訴訟において、Sugar Groupに属する企業であるPT. Indolampung Perkasa及びPT. Sweet Indolampungに
対する当社の債権及びそれに関わる担保は有効であることが確認されておりますところ、Sugar Groupに属する企業
であるPT. Indolampung Perkasa、PT. Sweet Indolampung、PT. Gula Putih Mataram、PT. Indolampung Distillery
及びPT. Garuda Pancaarta（以下、本段落においてSugar Group被告企業）はその有効性を否認したため、 当社は、
2017年４月26日、インドネシア・中央ジャカルタ地方裁判所において、Sugar Group被告企業に対して、Sugar Group
被告企業の不法行為による当社の信用毀損等の損害約16億米ドルの支払を求める損害賠償請求訴訟を提起しました。
これに対して、Sugar Group被告企業は、当該訴訟の手続の中で、当社による当該訴訟の提起が不法行為であると主
張し、当社に対して合計77億５千万米ドルの支払を求める損害賠償請求訴訟（反訴）を2019年４月30日に提起しまし
た。当社は、当該反訴による損失発生の可能性は低いと判断しております。
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当第２四半期連結会計期間末において、上記の他、海外インフラ案件における損害賠償や債権回収に関する未解決
の訴訟等がありますが、損失処理を行っている一部案件を除き、結果を現時点で予測することは不可能です。なお、
これらに係る詳細な開示は、訴訟等に重要な影響を及ぼす可能性があるため、行わないこととしております。
13 後発事象
当第２四半期連結会計期間末の翌日から、2019年11月８日の当四半期報告書提出までの事象及び取引を評価した結
果、該当する事項は以下の通りです。
当社（連結子会社を含む。以下同じ）は、関連会社である米国・ニューヨーク証券取引所上場の航空機リース会社
Aircastle Limited（以下「Aircastle社」という）の全株式を、みずほリース株式会社（以下「みずほリース」とい
う）と共同で取得すること（以下「本取引」という）について、2019年11月６日付でAircastle社との間で持分追加
取得に向けた関連契約を締結しました。本取引は、株主による承認、関係当局の許認可取得等の条件が充足されて発
効します。
本取引は当社と、みずほリースが新たに設立する特別目的会社TDP 1 Limited（以下「TDP 1」という）が共同して
本取引のために設立する新会社MM Air Limited（以下「MM Air」という）が、新会社MM Air MergerSub Limited（以
下「MergerSub」という）を合併のために設立し、このMergerSubとAircastle社の合併を行うものです。バミューダ
の会社法の規定に従い、Aircastle社を存続会社、MergerSubを消滅会社とする、現金を対価とした「逆三角合併」方
式を採用します。
当該合併に際し、当社を除くAircastle社の株主はMM Airより現金を受け取り、当社が保有している株式を除く
Aircastle社の株式は全て消却されます。また、TDP 1並びに当社がMM Airを通じて保有する全てのMergerSubの株式
は、存続会社Aircastle社の普通株式に転換され、MM Airはその全てを取得します。これにより、MM Airは、合併後
の存続会社Aircastle社の発行済株式のうち、当社が保有している株式を除く全ての株式を取得し、Aircastle社の株
主はMM Air及び当社となります。
上記合併実施後、MM Air Limitedから当社に対して株式譲渡を行い、最終的なAircastle社に対する当社の議決権
の直接保有割合は50％となり、Aircastle社は当社のジョイント・ベンチャーとなる見込みです。
（所有株式の状況）
21,605,347株
（１） 合 併 前 の 所 有 株 式 数
（持分比率：28.8％）
約1,142百万USドル（１株当たり32 USドル）
（２） 取 得 価 額
57,309,829株
（３） 合 併 後 の 所 有 株 式 数
（持分比率（直接・間接合計）：75％）
（日程）
（１） 本取引に係る契約締結日 2019年11月６日
（２） 合 併 の 効 力 発 生 日 2019年度第４四半期から2020年度第１四半期（予定）
14 要約四半期連結財務諸表の承認
2019年11月８日に、要約四半期連結財務諸表は当社代表取締役 社長 柿木真澄及び代表取締役 最高財務責任
者 矢部延弘により承認されております。
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２【その他】
① 配当決議
2019年11月５日開催の取締役会において、利益剰余金の中間配当を決議しております。配当金の総額及び１株当
たりの金額は、「第４ 経理の状況」における「１ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表に対する注
記７ 配当」に記載の通りであります。
② 訴訟
当社は、2011年３月17日付でインドネシア最高裁判所（以下、最高裁）において当社が勝訴した訴訟と請求内容
が同一であるものの別途提起された南ジャカルタ訴訟及びグヌンスギ訴訟につき、第一審及び第二審での一部敗訴
を受け最高裁に上告しておりましたが、南ジャカルタ訴訟については2017年５月17日に、グヌンスギ訴訟について
は2017年９月14日に、それぞれ当社の上告が棄却されました。これを受けて、当社は、インドネシア最高裁判所法
に基づき、南ジャカルタ訴訟については2017年10月24日に、グヌンスギ訴訟については2018年２月６日に、それぞ
れ最高裁に対して司法審査（再審理）を申し立てております。このうち、グヌンスギ訴訟について2018年10月８日
付で当社の司法審査（再審理）申立を不受理とする旨の記載が最高裁ホームページに掲示され、2019年10月、当該
不受理の理由等を記した決定書のドラフトが最高裁ホームページに追加されました（ただし、ホームページ上の情
報は最高裁の公式記録ではない旨の注記あり）。
また、これらの訴訟に加えて、2019年４月30日に、当社がSugar Groupに属する企業（以下、Sugar Group）を被
告として提起した訴訟の手続きの中で、Sugar Groupから訴訟（反訴）を提起されました。
詳細については、「第４ 経理の状況」における「１ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表に対す
る注記12 約定及び偶発負債」に記載の通りであります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月８日
丸 紅 株 式 会 社
代表取締役 社長 柿木 真澄 殿
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
清 水 伸 幸 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
高 木 健 治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小 川 浩 徳 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている丸紅株式会社の
2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日
まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわ
ち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表に対する注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第
34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を
整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報
告」に準拠して、丸紅株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結
会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書
提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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