ＪＸＴＧホールディングス株式会社 四半期報告書 第10期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第10期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＪＸＴＧホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＪＸＴＧホールディングス株式会社(E24050)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第10期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 ＪＸＴＧホールディングス株式会社
【英訳名】 JXTG Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 杉森 務
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目１番２号
【電話番号】 ０３（６２５７）７０７５
【事務連絡者氏名】 財務ＩＲ部 ＩＲグループマネージャー 井上 亮
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目１番２号
【電話番号】 ０３（６２５７）７０７５
【事務連絡者氏名】 財務ＩＲ部 ＩＲグループマネージャー 井上 亮
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第９期第２四半期 第10期第２四半期
回次 第９期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2019年３月31日
5,429,567 5,063,069 11,129,630
売上高
（百万円）
( 2,548,225 )
（第２四半期連結会計期間） ( 2,862,640 )
（百万円） 441,201 130,865 537,083
営業利益
（百万円） 424,140 117,878 508,617
税引前四半期（当期）利益
親会社の所有者に帰属する四半期
285,053 71,038 322,319
（当期）利益
（百万円）
( 53,651 )
（第２四半期連結会計期間） ( 139,915 )
親会社の所有者に帰属する四半期
（百万円） 319,930 26,081 297,090
（当期）包括利益
（百万円） 2,795,125 2,650,441 2,717,840
親会社の所有者に帰属する持分
（百万円） 8,927,020 8,493,117 8,477,811
資産合計
（円） 828.08 823.27 816.39
１株当たり親会社の所有者帰属持分
84.03 21.68 95.36
基本的１株当たり四半期（当期）利益
（円）
( 16.53 )
（第２四半期連結会計期間） ( 41.37 )
（円） 84.00 21.67 95.32
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益
（％） 31.3 31.2 32.1
親会社所有者帰属持分比率
（百万円） 170,210 344,184
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 23,312
（百万円） △ 186,591
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 135,533 △ 206,900
（百万円） 161,225 △ 14,056
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 196,662
現金及び現金同等物の四半期末（期末）
（百万円） 447,519 341,280 378,945
残高
（注） １．上記指標は国際会計基準（IFRS）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいていま
す。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
なお、2019年７月１日に、その他事業に属する子会社であったＪＸエンジニアリング株式会社は、外部会社である新
興プランテック株式会社（2019年７月１日よりレイズネクスト株式会社に商号変更し、持分法適用の範囲に含む）を存
続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しています。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業
等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績
全般
当第２四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年９月30日）においては、米国と中国との貿易摩擦激化による景
気減速の顕在化や英国のＥＵ離脱を巡る混乱の影響は見られるものの、米国や欧州での雇用情勢と所得環境の安定によ
る堅調な個人消費等に支えられ、世界経済は底堅く推移しました。
わが国経済については、輸出の弱さが長引いているものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果も
あって、緩やかな回復基調が継続しました。
同期間における原油価格（ドバイ原油）は、期初の１バーレル当たり68ドルから、ＯＰＥＣの協調減産進展やサウジ
アラビアの石油施設攻撃による供給リスクの高まりを受けて急騰する場面もありましたが、攻撃を受けた石油施設の早
期復旧見通しや米中貿易摩擦による景気減速懸念などを背景に、期末には61ドル、期平均では前年同期比９ドル安の64
ドルとなりました。
銅の国際価格（ＬＭＥ〔ロンドン金属取引所〕価格）は、期初の１ポンド当たり295セントから、米中貿易摩擦激化
が懸念されたことにより下落傾向が続きました。期末は260セント、期平均では前年同期比24セント安の270セントとな
りました。
円の対米ドル相場は、期初の111円から、米長期金利の低下と連動して緩やかに円高が進行し、期末は108円、期平均
では前年同期比１円円高の109円となりました。
こうした状況のもと、当第２四半期連結累計期間の連結業績について、売上高は、原油価格の下落に伴う石油製品販
売価格及び金属価格の下落等により、前年同期比 6.8％減 の ５兆631億円 となりました。また、営業利益は、前期の原油
価格上昇に伴う在庫評価益が、当期は損失へ転じたこと、エネルギーセグメントにおける子会社株式売却益の反転等の
影響により、 1,309億円 （前年同期は 4,412億円 ）となりました。在庫影響（総平均法及び簿価切下げによる棚卸資産の
評価が売上原価に与える影響）を除いた営業利益相当額は、1,702億円（前年同期は3,411億円）となりました。
金融収益と金融費用の純額130億円を差し引いた結果、税引前四半期利益は 1,179億円 （前年同期は 4,241億円 ）とな
り、法人所得税費用 352億円 を差し引き、四半期利益は 827億円 （前年同期は 3,012億円 ）となりました。
なお、四半期利益の内訳は、親会社の所有者に帰属する四半期利益が 710億円 、非支配持分に帰属する四半期利益が
117億円 となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりです。
エネルギー
石油製品事業については、国内石油製品需要は、自動車の低燃費化など構造的な変化の影響等により減少しました。
石油製品市況は国内、海外ともに総じて前年同期に比べ悪化しました。
石油化学製品事業については、パラキシレン、ベンゼンともに市況は前年同期に比べ悪化しました。
現在、統合シナジー（中期経営計画の最終年度である2019年度に1,000億円の収益改善）の早期達成・最大化に向
け、製造、供給、購買等の各部門において合理化・効率化に取り組んでおり、当第２四半期連結累計期間において、
546億円の収益改善を実現しました。
こうした状況のもと、エネルギー事業の当第２四半期連結累計期間における売上高は前年同期比 7.9％減 の ４兆2,804
億円 、営業利益は 492億円 （前年同期は 3,437億円 ）となり、原油価格の下落を主因とする在庫影響による会計上の損失
が381億円（前年同期は996億円の利益）発生したことから、在庫影響を除いた営業利益相当額は873億円（前年同期は
2,441億円）となりました。
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石油・天然ガス開発
原油及び天然ガスの生産量については、新規に生産を開始したプロジェクトの貢献があったものの、その他の油田・
ガス田の自然減退などの影響により、前年同期に比べ減少しました。また、原油及び天然ガスの販売価格は、原油市況
を反映し前年同期に比べ下落しました。
開発・生産事業については、2019年６月に、JX石油開発株式会社が100％出資する英国法人 JX Nippon Exploration
& Production (U.K.) Limitedが権益を保有する英国北海のカリーンガス田において、天然ガスの生産を開始しまし
た。また、同年８月に、同社が権益を保有する英国北海のマリナー油田において、原油の生産を開始しました。
こうした状況のもと、石油・天然ガス開発事業の当第２四半期連結累計期間における売上高は前年同期比 16.5％減 の
591億円 、営業利益は 248億円 （前年同期は 356億円 ）となりました。
金属
資源開発事業については、チリのカセロネス銅鉱山における生産量は前年同期に比べて増加しました。また、同鉱山
においては、引き続き生産性の向上とコスト削減に取り組んでいます。
銅製錬事業については、銅鉱石の買鉱条件は前年同期に比べて悪化したものの、硫酸の販売価格は上昇しました。
電材加工事業については、スマートフォン関連需要の調整を主因として、多くの製品において販売量が低調に推移し
ました。
環境リサイクル事業については、リサイクル原料の集荷量は、スクラップ市況の回復を背景に、前年同期に比べ増加
しました。
チタン事業については、金属チタン製品は概ね堅調に推移したものの、機能化学品のうち電子部品材料の販売量につ
いては、スマートフォン関連需要減少等を背景に、前年同期を下回りました。
こうした状況のもと、金属事業の当第２四半期連結累計期間における売上高は前年同期比 3.6％減 の 4,991億円 、営業
利益は 352億円 （前年同期は 406億円 ）となりました。
その他
その他の事業の当第２四半期連結累計期間における売上高は前年同期比 13.3％増 の 2,511億円 、営業利益は 169億円
（前年同期は 179億円 ）となりました。
建設事業については、設備投資は緩やかな増加傾向にあり、公共投資も底堅さが増していますが、労務費や原材料価
格の上昇などの影響もあり、厳しい経営環境が続いています。こうした状況のもと、技術の優位性を活かした受注活動
やアスファルト合材などの製品販売の強化に努めるとともに、コスト削減・業務効率化に努めています。
上記各セグメント別の売上高には、セグメント間の内部売上高 266億円 （前年同期は 259億円 ）が含まれています。
(2）財政状態
①資産 当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前期末日の休日影響がなくなったことによる営業債権
の減少があったものの、一方で、IFRS第16号「リース」の適用による有形固定資産に含まれる使用権資産
の増加等もあり、 前連結会計年度末比 153億円増加 の ８兆4,931億円 となりました。
②負債 当第２四半期連結会計期間末 における負債合計は、 資産と同様に、前 期末日の休日影響がなくなったこと
による営業債務の減少があったものの、一方で、IFRS第16号「リース」の適用によるリース負債の増加を
主要因として 前連結会計年度末比 921億円増加 の ５兆4,501億円 となりました。 有利子負債残高は、前連結
会計年度末比 1,100億円増加 の ２兆3,280億円 となり、また、手元資金を控除したネット有利子負債は
1,480億円増加 の １兆9,781億円 となりました。
③資本 当第２四半期連結会計期間末における資本合計は、 配当金の支払及び自己株式の取得等で 前連結会計年度
末比 768億円減少 の ３兆431億円 となりました。
なお、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末比 0.9ポイント悪化 し 31.2％ 、１株当たり親会社の所有者帰
属持分は前連結会計年度末比 6.88円増加の823.27円 、ネットＤ／Ｅレシオ（ネット・デット・エクイティ・レシオ）
は前連結会計年度末比 0.06ポイント悪化 し 0.65 倍となりました。
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(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は 3,413億円 となり、期首に比
べ 377億円減少 しました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、次
のとおりです。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、資金は 1,702億円増加 しました（前年同期は233億円の減少）。これは、税引前四半期利益や減価
償却費（IFRS第16号「リース」の適用による増加額を含む）等の資金増加要因によるものです。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、資金は 1,866億円減少 しました（前年同期は1,355億円の減少）。これは、主として再生可能エネ
ルギー事業への投資や、製油所における石油精製設備の維持・更新のための投資、石油・天然ガス開発事業への投資
によるものです。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、資金は 141億円減少 しました（前年同期は1,612億円の増加）。これは、短期借入金の増加等によ
る資金増加要因を、長期借入金の返済による支出、自己株式の取得、配当金の支払による支出及びリース負債の返済
（IFRS第16号「リース」の適用による増加額を含む）等の資金減少要因が上回ったことによるものです。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は、10,051百万円です。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間
「基本合意書」（契約当事者：ＪＸＴＧエネルギー株式会社及び中国石油国際事業日本株式会社、締結日：2019年
７月22日）
ＪＸＴＧエネルギー株式会社と中国石油国際事業日本株式会社の合弁会社である大阪国際石油精製株式会社が運営
する製油所を、現在の大阪製油所から千葉製油所に変更の上、協業継続の検討を進めることについて約したもので
す。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種 類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,000,000,000
計 8,000,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種 類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月13日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
東京、名古屋の 単元株式数
3,330,282,649 3,230,282,649
普通株式
各証券取引所市場第一部 100株
3,330,282,649 3,230,282,649 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 増減数 残高 増減額 残高
（千株） （千株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2019年７月９日
△55,711 3,330,283 － 100,000 － 526,389
（注1）
（注） １． 自己株式の消却による減少です。
２ ． 2019年11月８日付で更に100,000千株の自己株式の消却を行ったことにより、発行済株式総数残高は
3,230,283千株となりました。
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
（千株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会
235,395 7.30
東京都港区浜松町二丁目11番３号
社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株
222,527 6.90
東京都中央区晴海一丁目８番11号
式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株
80,573 2.49
東京都中央区晴海一丁目８番11号
式会社（信託口９）
日本トラスティ・サービス信託銀行株
71,432 2.21
東京都中央区晴海一丁目８番11号
式会社（信託口７）
70,667 2.19
全国共済農業協同組合連合会 東京都千代田区平河町二丁目７番９号
日本トラスティ・サービス信託銀行株
66,272 2.05
東京都中央区晴海一丁目８番11号
式会社（信託口５）
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385151
E14 5JP, UNITED KINGDOM 49,617 1.53
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決
済営業部）
（東京都港区港南二丁目15番１号）
STATE STREET BANK WEST CLIENT -
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
TREATY 505234
02171, U.S.A. 48,859 1.51
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決
（東京都港区港南二丁目15番１号）
済営業部）
日本トラスティ・サービス信託銀行株
43,726 1.35
東京都中央区晴海一丁目８番11号
式会社（信託口１）
日本トラスティ・サービス信託銀行株
38,231 1.18
東京都中央区晴海一丁目８番11号
式会社（信託口２）
－ 927,303 28.75
計
（注）１．大株主は2019年９月30日現在の株主名簿に基づくものです。
２．当社が保有する自己株式105,806,900株（役員報酬ＢＩＰ信託が保有する 株式1,000,300株 は含まず。）は、上
記大株主の状況には含めていません。
３．上記所有株式のうち信託業務に係る株式数は次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 235,395千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 222,527千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） 80,573千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口７） 71,432千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） 66,272千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口１） 43,726千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口２） 38,231千株
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４．ブラックロック・ジャパン株式会社及び共同保有者11社から2019年８月６日付 で公衆の縦覧に供されている変
更報告書において、2019年７月31日（報告義務発生日）現在で下表のとおり株式を所有している旨の記載があ
りますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株
主の状況には含めていません。
所有株式数 発行済株式総数に対する
氏名又は名称 住所
所有株式数の割合（％）
（千株）
ブラックロック・ジャパン株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 50,598 1.52
米国 デラウェア州 ニュー・キャッスル郡 ウィル
ミントン オレンジストリート 1209 ザ・コーポ
ブラックロック・アドバイザーズ・エルエル
4,219 0.13
シー
レーション・トラスト・カンパニー気付（郵便番号
19801)
米国 ニューヨーク州 ニューヨーク イースト52ス
ブラックロック・フィナンシャル・マネジメン
9,348 0.28
ト・インク トリート 55
米国 ニュージャージー州 プリンストン ユニバー
ブラックロック・インベストメント・マネジメ
3,654 0.11
ント・エルエルシー
シティ スクウェア ドライブ １
ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リ
英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12
4,705 0.14
ミテッド
英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12
ブラックロック・ライフ・リミテッド
4,841 0.15
カナダ国 オンタリオ州 トロント市 ベイ・スト
ブラックロック・アセット・マネジメント・カ
4,624 0.14
ナダ・リミテッド リート 161、2500号
アイルランド共和国 ダブリン ボールスブリッジ
ブラックロック・アセット・マネジメント・ア
14,533 0.44
イルランド・リミテッド ボールスブリッジパーク２ １階
ブラックロック・アドバイザーズ（UK）リミ
英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12
4,633 0.14
テッド
米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハ
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ
49,183 1.48
ワード・ストリート 400
米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハ
ブラックロック・インスティテューショナル・
76,132 2.29
トラスト・カンパニー、エヌ．エイ． ワード・ストリート 400
ブラックロック・インベストメント・マネジメ
英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12
19,528 0.59
ント（ユーケー）リミテッド
計 － 245,998 7.39
５．三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及び共同保有者３社から2019年９月30日付 で公衆の縦覧に供されている大量保有
報告書において、2019年９月23日（報告義務発生日）現在で下表のとおり株式を所有している旨の記載があり
ますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主
の状況には含めていません。
所有株式数 発行済株式総数に対する
氏名又は名称 住所
（千株） 所有株式数の割合（％）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 133,619 4.01
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号
22,237 0.67
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目５番２号 12,803 0.38
Level 5, Tower Three International Towers
リアルインデックス・インベストメンツ・ピー
Sydney, 300 Barangaroo Avenue, Barangaroo, NSW
3,341 0.10
ティーワイ・リミテッド
2000, Australia
計 － 172,000 5.16
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 116,948,500 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 3,208,824,300 32,088,243 －
普通株式
4,509,849 － －
単元未満株式 普通株式
3,330,282,649 － －
発行済株式総数
－ 32,088,243 －
総株主の議決権
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（注）「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式25,800 株（議決権の数258個） 及び役員報酬Ｂ
ＩＰ信託の保有する株式1,000,300株（議決権の数10,003個）が 含まれています。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合(％)
東京都千代田区大手町一丁
ＪＸＴＧホールディングス㈱ 105,806,900 － 105,806,900 3.17
目１番２号
宇部市琴芝町一丁目１番25
ミータス㈱ － 83,900 83,900 0.00
号
－ 36,200 36,200 0.00
㈱ダイプロ 大分市新川西５組
神戸市長田区長楽町七丁目
菱華石油サービス㈱ 90,400 33,000 123,400 0.00
１番26号
神戸市中央区雲井通三丁目
西村㈱ 118,500 2,100 120,600 0.00
１番７号
東京都中央区日本橋茅場町
朝日石油化学㈱ 1,000 － 1,000 0.00
三丁目12番９号
滋賀石油㈱ 72,400 － 72,400 0.00
大津市竜が丘１番12号
伊万里市新天町字中島460
ユウシード東洋㈱ 206,300 90,000 296,300 0.00
番地６
東京都中央区日本橋浜町一
京極運輸商事㈱ 225,000 189,600 414,600 0.01
丁目２番１号
大阪市西区南堀江四丁目25
日米礦油㈱ 958,000 169,300 1,127,300 0.03
番15号
東京都品川区大崎一丁目11
日本石油輸送㈱ 3,381,000 178,300 3,559,300 0.10
番１号
大阪市西区土佐堀一丁目２
山文商事㈱ 682,300 77,500 759,800 0.02
番10号
横浜市神奈川区鶴屋町二丁
545,600 134,600 680,200 0.02
㈱サントーコー
目21番１号
札幌市中央区北一条東三丁
北海道エネルギー㈱ － 160,700 160,700 0.00
目３番地
アジア油販㈱ 52,000 － 52,000 0.00
横浜市中区本牧ふ頭３番地
東京都中央区日本橋人形町
太陽鉱油㈱ 30,000 － 30,000 0.00
三丁目８番１号
東大阪市岩田町二丁目３番
タツタ電線㈱ 25,600 － 25,600 0.00
１号
大阪市淀川区東三国二丁目
日産石油販売㈱ 33,000 － 33,000 0.00
16番１号
東京都中央区日本橋小網町
1,664,000 － 1,664,000 0.04
㈱丸運
７番２号
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2019年９月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合(％)
横浜市神奈川区子安通三丁
横浜石油企業㈱ 42,800 84,800 127,600 0.00
目397番地
京都市中京区錦小路通堀川
木村石油㈱ 3,600 － 3,600 0.00
西入吉野町829番地
江守石油㈱ 72,800 － 72,800 0.00
舞鶴市字浜158番地
－ 22,200 22,200 0.00
㈱九州エナジー 大分市都町三丁目１番１号
新潟市中央区下大川前通３
－ 2,300 2,300 0.00
㈱丸新エネルギー
ノ町2230番地６７
横浜市磯子区新磯子町27番
レイズネクスト㈱ 1,672,000 － 1,672,000 0.05
地５
－ 115,683,200 1,265,300 116,948,500 3.51
計
（注）１．他人名義として記載したものは、取引先による持株会の所有株式のうち相互保有に該当する会社の持分です。
なお、取引先による持株会の株主名簿上の名義及び住所は、次のとおりです。
(1）＜名義＞ＪＸＴＧ共栄会
＜住所＞東京都千代田区大手町一丁目１番２号
(2）＜名義＞ＪＸＴＧ親和会
＜住所＞東京都千代田区大手町一丁目１番２号
２．他人名義所有株式数において、合計の株数は、 ＪＸＴＧ共栄会及びＪＸＴＧ親和会の保有株式総数の単元未満
株式 を切り捨てて表示しています。また、所有者別の株数は、 相互保有に該当する会社の持分株数 の単元未満
株式を切り捨てて表示しています。
３．役員報酬ＢＩＰ信託が保有する株式は上記の所有株式数に含まれていません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内
閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準
拠して作成しています。
２ ． 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）の要約四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産
流動資産
7,11 385,434 347,469
現金及び現金同等物
11 1,363,974 1,145,707
営業債権及びその他の債権
8 1,590,207 1,538,555
棚卸資産
11 47,184 52,253
その他の金融資産
198,851 164,720
その他の流動資産
3,585,650 3,248,704
小計
9 1,737 1,737
売却目的保有資産
3,587,387 3,250,441
流動資産合計
非流動資産
3,381,642 3,735,265
有形固定資産
196,482 193,997
のれん
345,800 340,540
無形資産
403,241 422,242
持分法で会計処理されている投資
11 422,597 409,254
その他の金融資産
7,662 8,273
その他の非流動資産
133,000 133,105
繰延税金資産
4,890,424 5,242,676
非流動資産合計
8,477,811 8,493,117
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債
流動負債
11 1,852,441 1,499,308
営業債務及びその他の債務
10,11 644,288 853,598
社債及び借入金
28,016 31,958
未払法人所得税
11 - 62,561
リース負債
11 18,867 19,474
その他の金融負債
40,413 15,928
引当金
348,301 319,072
その他の流動負債
2,932,326 2,801,899
流動負債合計
非流動負債
10,11 1,573,705 1,474,367
社債及び借入金
274,206 266,584
退職給付に係る負債
11 - 394,300
リース負債
11 37,027 35,641
その他の金融負債
152,269 149,347
引当金
105,518 52,111
その他の非流動負債
282,944 275,803
繰延税金負債
2,425,669 2,648,153
非流動負債合計
5,357,995 5,450,052
負債合計
資本
100,000 100,000
資本金
12 1,222,193 1,193,310
資本剰余金
1,272,960 1,308,807
利益剰余金
12 △ 29,698 △ 55,173
自己株式
152,385 103,497
その他の資本の構成要素
2,717,840 2,650,441
親会社の所有者に帰属する持分合計
12 401,976 392,624
非支配持分
3,119,816 3,043,065
資本合計
8,477,811 8,493,117
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
注記
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
6,14 5,429,567 5,063,069
売上高
4,724,541 4,578,724
売上原価
705,026 484,345
売上総利益
販売費及び一般管理費 382,934 399,555
35,500 25,834
持分法による投資利益
15 115,934 39,741
その他の収益
32,325 19,500
15
その他の費用
6 441,201 130,865
営業利益
2,528 4,747
金融収益
19,589 17,734
金融費用
424,140 117,878
税引前四半期利益
122,948 35,151
法人所得税費用
四半期利益 301,192 82,727
四半期利益の帰属
285,053 71,038
親会社の所有者
16,139 11,689
非支配持分
301,192 82,727
四半期利益
（単位：円）
84.03 21.68
基本的１株当たり四半期利益 16
84.00 21.67
希薄化後１株当たり四半期利益 16
【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
注記
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
2,862,640 2,548,225
売上高
2,478,009 2,294,637
売上原価
売上総利益 384,631 253,588
191,025 201,430
販売費及び一般管理費
17,843 15,780
持分法による投資利益
16,390 19,835
その他の収益
13,982 6,162
その他の費用
213,857 81,611
営業利益
金融収益 1,374 2,216
8,287 8,482
金融費用
税引前四半期利益 206,944 75,345
58,327 15,221
法人所得税費用
148,617 60,124
四半期利益
四半期利益の帰属
139,915 53,651
親会社の所有者
8,702 6,473
非支配持分
148,617 60,124
四半期利益
（単位：円）
41.37 16.53
基本的１株当たり四半期利益 16
41.36 16.52
希薄化後１株当たり四半期利益 16
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（３）【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
注記
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
301,192 82,727
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
8,308 △ 15,526
金融資産
7,818 4,418
確定給付制度の再測定
△ 222 △ 262
持分法適用会社におけるその他の包括利益
15,904 △ 11,370
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
33,216 △ 25,389
在外営業活動体の為替換算差額
△ 8,362 △ 2,858
キャッシュ・フロー・ヘッジ
△ 3,888 △ 9,814
持分法適用会社におけるその他の包括利益
20,966 △ 38,061
合計
その他の包括利益合計 36,870 △ 49,431
338,062 33,296
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
319,930 26,081
親会社の所有者
18,132 7,215
非支配持分
338,062 33,296
四半期包括利益
【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
注記
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
148,617 60,124
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
22,845 △ 7,083
金融資産
4,174 1,929
確定給付制度の再測定
108 △ 287
持分法適用会社におけるその他の包括利益
27,127 △ 5,441
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
16,738 △ 3,640
在外営業活動体の為替換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジ △ 7,457 △ 1,761
1,284 △ 5,052
持分法適用会社におけるその他の包括利益
10,565 △ 10,453
合計
37,692 △ 15,894
その他の包括利益合計
186,309 44,230
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
176,920 38,835
親会社の所有者
9,389 5,395
非支配持分
186,309 44,230
四半期包括利益
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（４）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
（単位：百万円）
その他の資本の構成要素
その他の包括利
キャッシュ
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
益を通じて公正
・フロー・
価値で測定する
ヘッジ
金融資産
100,000 1,250,667 1,017,402 △ 4,730 143,296 △ 6,125
2018年４月１日残高
四半期利益
- - 285,053 - - -
- - - - 7,638 △ 7,257
その他の包括利益
四半期包括利益合計
- - 285,053 - 7,638 △ 7,257
自己株式の取得 12
- - - △ 30,019 - -
自己株式の処分 - 0 - 0 - -
剰余金の配当
13 - - △ 34,198 - - -
株式報酬取引 - 60 - 33 - -
非支配株主との資本取引等 - - - - - -
利益剰余金への振替
- - 3,824 - 3,972 -
非金融資産への振替 - - - - - 1,707
- △ 1,732 - - - -
その他の増減 12
所有者との取引額合計
- △ 1,672 △ 30,374 △ 29,986 3,972 1,707
2018年９月30日残高 100,000 1,248,995 1,272,081 △ 34,716 154,906 △ 11,675
その他の資本の構成要素
親会社の所有者
注記 に帰属する持分 非支配持分 資本合計
在外営業活動体 確定給付制度の
合計
合計
の為替換算差額 再測定
39,031 - 176,202 2,539,541 380,434 2,919,975
2018年４月１日残高
四半期利益
- - - 285,053 16,139 301,192
26,700 7,796 34,877 34,877 1,993 36,870
その他の包括利益
四半期包括利益合計 26,700 7,796 34,877 319,930 18,132 338,062
自己株式の取得 12
- - - △ 30,019 - △ 30,019
自己株式の処分 - - - 0 - 0
剰余金の配当 13 - - - △ 34,198 △ 8,564 △ 42,762
株式報酬取引 - - - 93 - 93
非支配株主との資本取引等 △ 197 - △ 197 △ 197 11,125 10,928
利益剰余金への振替
- △ 7,796 △ 3,824 - - -
非金融資産への振替 - - 1,707 1,707 837 2,544
- - - △ 1,732 △ 10,948 △ 12,680
その他の増減 12
所有者との取引額合計
△ 197 △ 7,796 △ 2,314 △ 64,346 △ 7,550 △ 71,896
2018年９月30日残高 65,534 - 208,765 2,795,125 391,016 3,186,141
16/30
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四半期報告書
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
その他の資本の構成要素
その他の包括利
キャッシュ
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
益を通じて公正
・フロー・
価値で測定する
ヘッジ
金融資産
100,000 1,222,193 1,272,960 △ 29,698 111,486 △ 8,877
2019年４月１日残高
会計方針の変更による累積
3 － － △ 2,072 － － －
的影響額
会計方針の変更を反映した当
100,000 1,222,193 1,270,888 △ 29,698 111,486 △ 8,877
期首残高
四半期利益
－ － 71,038 － － －
－ － － － △ 15,803 △ 2,219
その他の包括利益
四半期包括利益合計 － － 71,038 － △ 15,803 △ 2,219
自己株式の取得 12
－ － － △ 53,970 － －
自己株式の処分 － 0 － 0 － －
自己株式の消却
12 － △ 28,634 － 28,634 － －
剰余金の配当 13 － － △ 36,660 － － －
株式報酬取引 － 67 － 105 － －
非支配株主との資本取引等
－ － － － － －
利益剰余金への振替 － － 3,541 － 738 －
非金融資産への振替 － － － － － △ 390
－ △ 316 － △ 244 － －
その他の増減
12
所有者との取引額合計 － △ 28,883 △ 33,119 △ 25,475 738 △ 390
2019年９月30日残高 100,000 1,193,310 1,308,807 △ 55,173 96,421 △ 11,486
その他の資本の構成要素
親会社の所有者
注記 に帰属する持分 非支配持分 資本合計
在外営業活動体 確定給付制度の
合計
合計
の為替換算差額 再測定
49,776 － 152,385 2,717,840 401,976 3,119,816
2019年４月１日残高
会計方針の変更による累積
3 － － － △ 2,072 △ 867 △ 2,939
的影響額
会計方針の変更を反映した当
49,776 － 152,385 2,715,768 401,109 3,116,877
期首残高
四半期利益
－ － － 71,038 11,689 82,727
△ 31,214 4,279 △ 44,957 △ 44,957 △ 4,474 △ 49,431
その他の包括利益
四半期包括利益合計
△ 31,214 4,279 △ 44,957 26,081 7,215 33,296
自己株式の取得 12
－ － － △ 53,970 － △ 53,970
自己株式の処分 － － － 0 － 0
自己株式の消却
12 － － － － － －
剰余金の配当 13 － － － △ 36,660 △ 15,806 △ 52,466
株式報酬取引 － － － 172 － 172
非支配株主との資本取引等
－ － － － △ 638 △ 638
利益剰余金への振替 － △ 4,279 △ 3,541 － － －
非金融資産への振替 － － △ 390 △ 390 △ 10 △ 400
－ － － △ 560 754 194
その他の増減 12
所有者との取引額合計 － △ 4,279 △ 3,931 △ 91,408 △ 15,700 △ 107,108
2019年９月30日残高 18,562 － 103,497 2,650,441 392,624 3,043,065
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（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
注記
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
424,140 117,878
税引前四半期利益
120,579 157,427
減価償却費及び償却費
15 3,948 3,270
減損損失
15 △ 10,979 △ 13,224
受取利息及び受取配当金
16,297 17,474
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 35,500 △ 25,834
子会社株式売却に係る売却損益（△は益） △ 77,710 －
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） 50,668 195,146
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 306,079 45,915
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △ 15,279 △ 228,297
29,091 33,587
利息及び配当金の受取額
△ 16,163 △ 16,496
利息の支払額
法人所得税の支払額 △ 103,231 △ 15,899
△ 103,094 △ 100,737
その他
△ 23,312 170,210
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 3,525 △ 27,737
投資有価証券の取得による支出
△ 144,292 △ 135,322
有形固定資産の取得による支出
短期貸付金の純増減額（△は増加） △ 2,864 △ 13,270
2,418 5,263
長期貸付金の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 46,920 －
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
84,753 －
収入
△ 25,103 △ 15,525
その他
△ 135,533 △ 186,591
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 32,271 222,309
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） 293,000 △ 8,000
10 34,438 11,541
長期借入れ及び社債の発行による収入
10 △ 135,335 △ 96,755
長期借入金の返済及び社債の償還による支出
－ △ 37,482
リース負債の返済による支出
△ 30,008 △ 53,958
自己株式の取得による支出
11,926 1
非支配持分からの払込みによる収入
13 △ 34,198 △ 36,660
配当金の支払額
△ 8,053 △ 15,380
非支配持分への配当金の支払額
△ 2,816 328
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 161,225 △ 14,056
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,380 △ 30,437
437,117 378,945
現金及び現金同等物の期首残高
8,022 △ 7,228
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響
7 447,519 341,280
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
ＪＸＴＧホールディングス株式会社（以下、「当社」という。）は、日本に所在する企業です。当社の2019年９月30
日を期末日とする要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社（以下、「当社グループ」という。）並びに関連会社及
び共同支配企業に対する持分により構成されており、2019年11月８日に 代表取締役社長 杉森 務 に よって承認されて
います。
当社グループの主な事業内容は、注記６．「セグメント情報」に記載しています。
２．作成の基礎
(1） 要約四半期 連結財務諸表が国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に準拠している旨の記載
当社の要約四半期連結財務諸表はIFRSに準拠して作成しています。当社は「四半期連結財務諸表の用語、様式及び
作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満た
すことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しています。
要約四半期連結財務諸表には、連結会計年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、
前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
(2）測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3）機能通貨及び表示通貨
要約四半期連結財務諸表の表示通貨は、当社の機能通貨である日本円であり、特段の記載がない限り、百万円未満
を四捨五入しています。
３．重要な会計方針
当要約四半期連結財務諸表の作成において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度において適用し
た会計方針と同一です。なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定していま
す。
IFRS第16号「リース」（借手側）
当社グループは、IFRS第16号「リース」（2016年１月公表）（以下、「IFRS第16号」という。）を第１四半期連結会
計期間より適用しています。なお、IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用開
始による累積的影響を第１四半期連結会計期間の利益剰余金期首残高の修正として認識する方法を採用しています。貸
手の会計処理に重要な影響はありません。
IFRS第16号への移行に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IFRS第16号C3項の実務上の便法を選択
し、IAS第17号「リース」（以下「IAS第17号」という。）及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判
断」のもとでの判断を引き継いでいます。
過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類したリースのうち、短期リース及び少額資産のリース
を除いたリースについてIFRS第16号の適用開始日にリース負債及び使用権資産を認識しています。
リース負債は、リース開始日現在の残存リース料をリースの計算利子率を用いて割り引いた現在価値で当初認識して
います。実務上容易にリースの計算利子率を算定できる場合を除いて、当社グループの追加借入利子率を用いており、
適用開始日現在の要約四半期連結財政状態計算書に認識されているリース負債に適用している当該追加借入利子率の加
重平均は、1.3％です。
使用権資産の認識においては、リース１件ごとに、以下のいずれかの測定方法を選択しています。
①IFRS第16号がリース開始日から適用されていたと仮定して適用開始日の帳簿価額を認識。ただし、適用開始日現在
の借手の追加借入利子率を用いて割り引く。
②リース負債の測定額に、適用開始日直前の財政状態計算書で認識した前払リース料又は未払リース料を調整した金
額。
リース契約に基づき要求される原状回復義務の費用があれば当初測定額に含めています。また使用権資産は、リース
期間にわたり規則的に減価償却を行います。
リース料は、リース負債残高に対して一定の利子率となるように、金融費用とリース負債残高の返済部分とに配分し
ています。金融費用は、要約四半期連結損益計算書上、使用権資産に係る減価償却費と区分して表示しています。
短期リース及び少額資産のリースについては、リース料は他の規則的な方法により利用者の便益のパターンが適切に
表される場合を除いて、リース期間にわたり定額法によって費用として計上しています。
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過去にIAS第17号を適用してファイナンス・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開始日の使用権
資産及びリース負債の帳簿価額を、それぞれ、その直前の日におけるIAS第17号に基づくリース資産及びリース債務の
帳簿価額で算定しています。
前連結会計年度末現在でIAS第17号を適用して開示した解約不能のオペレーティング・リースの将来最低リース料と
適用開始日現在で要約四半期連結財政状態計算書に認識したリース負債の調整表は以下のとおりです。
（単位：百万円）
金額
189,910
(a)2019年３月31日における解約不能のオペレーティング・リースの将来最低リース料
177,503
(a)の割引現在価値
59,344
2019年３月31日におけるファイナンス・リース債務
237,314
リース期間の見直しを行ったことによる影響等
474,161
2019年４月１日におけるリース負債
前連結会計年度末現在で連結財政状態計算書に認識したリース資産と適用開始日現在で要約四半期連結財政状態計算
書に認識した使用権資産の調整表は以下のとおりです。
（単位：百万円）
金額
2019年３月31日における有形固定資産に含まれるリース資産 44,606
7,492
2019年３月31日における上記のリース資産に関連する資産除去債務
407,817
2019年４月１日に有形固定資産に認識した使用権資産
459,915
2019年４月１日における有形固定資産に含まれる使用権資産
上記リース負債及び使用権資産、あわせて認識したその他の流動資産3,052百万円、繰延税金資産1,234百万円、引当
金225百万円、非支配株主持分△867百万円の影響により、適用開始日の利益剰余金は2,072百万円減少しました。
なお、当第２四半期連結累計期間における要約四半期連結損益計算書に与える影響は軽微です。
４．重要な会計上の見積り及び判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響
を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる
場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更し
た会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を及ぼす見積り及び判断は、原則として前連結会計年度の連結財務諸
表と同様です 。
５．企業結合
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
重要な企業結合がないため、記載を省略しています。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
重要な企業結合がないため、記載を省略しています。
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６．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会（最高経営意思決定者）が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となって
いるものです。当社を持株会社とする当社グループは、３つの中核事業会社を基礎とした製品・サービス別のセグメ
ントから構成されており、「エネルギー」、「石油・天然ガス開発」及び「金属」を事業セグメント及び報告セグメ
ントとしています。また、報告セグメントに含まれない事業については「その他」の区分に集約しています。
各報告セグメント及び「その他」の区分の主な製品・サービス又は事業内容は、以下のとおりです。
エネルギー 石油精製販売、潤滑油、基礎化学品、機能化学品、ガス、石炭、電気、新エネルギー
石油・天然ガス開発 石油・天然ガスの探鉱・開発及び生産
非鉄金属資源の開発・採掘、銅、金、銀、硫酸、銅箔、圧延・加工材料、薄膜材料、非鉄金属リ
金属
サイクル・産業廃棄物処理、 非鉄金属製品 等の船舶運送、チタン、電線
アスファルト舗装、土木工事、建築工事、陸上運送、不動産賃貸、資金調達等のグループ共通業
その他
務
(2）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失及びその他の項目
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
（単位：百万円）
調整額
石油・天然 報告セグメント
エネルギー 金属 その他 連結
ガス開発 合計 （注３）
売上高
外部顧客への売上高 4,642,859 70,774 516,477 5,230,110 199,457 － 5,429,567
セグメント間の内部売上高
2,757 － 1,077 3,834 22,115 △ 25,949 －
又は振替高（注１）
計 4,645,616 70,774 517,554 5,233,944 221,572 △ 25,949 5,429,567
セグメント利益又は損失(△)
343,708 35,565 40,637 419,910 17,874 3,417 441,201
（注２）
金融収益 2,528
金融費用 19,589
税引前四半期利益 424,140
（注）１．報告セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいています。
２．セグメント利益又は損失は、要約四半期連結損益計算書における営業利益で表示しています。
３．セグメント利益の調整額3,417百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない全社収益・全社費用の純額
3,516百万円が含まれています。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
調整額
石油・天然 報告セグメント
エネルギー 金属 その他 連結
ガス開発 合計 （注３）
売上高
外部顧客への売上高 4,277,916 59,085 498,153 4,835,154 227,915 － 5,063,069
セグメント間の内部売上高
2,507 － 927 3,434 23,151 △ 26,585 －
又は振替高（注１）
計 4,280,423 59,085 499,080 4,838,588 251,066 △ 26,585 5,063,069
セグメント利益又は損失(△)
49,175 24,826 35,225 109,226 16,934 4,705 130,865
（注２）
金融収益 4,747
金融費用 17,734
税引前四半期利益 117,878
（注）１．報告セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいています。
２．セグメント利益又は損失は、要約四半期連結損益計算書における営業利益で表示しています。
３．セグメント利益の調整額 4,705百万円 には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない全社収益・全社費用 の純額
3,618百万円 が含まれています。
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７．現金及び現金同等物
要約四半期連結財政状態計算書と要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の調整は、
以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（2018年９月30日） （2019年９月30日）
要約四半期連結財政状態計算書における
454,027 347,469
現金及び現金同等物
△6,508 △6,189
拘束性預金
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書における
447,519 341,280
現金及び現金同等物
８． 棚卸資産
前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間における棚卸資産の評価減の金額（△は戻入金額）はそれ
ぞれ △5,857百万円 及び 8,148百万円 で す。
９．売却目的で保有する非流動資産又は処分グループ
当社のその他事業に属する子会社であったＪＸエンジニアリング株式会社について、同社を消滅会社とする経営統合
契約を外部会社且つ存続会社である新興プランテック株式会社（2019年７月１日よりレイズネクスト株式会社に商号変
更）と締結したことに基づき、公正価値評価した同社の資産14,749百万円及び負債15,957百万円を第１四半期連結会計
期間末に売却目的保有の処分グループへ分類していましたが、2019年７月１日の当該契約の履行に伴い処分を完了して
います。
なお、当第２四半期連結会計期間末は、前連結会計年度末に引き続き金属セグメントにおける持分法で会計処理した
投資のみを売却目的保有の処分グループへ分類しています。
10．社債
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
発行した社債は以下のとおりです。
額面金額 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （％）
室蘭バイオマス発電（同） 800 0.268
第３回 2018年８月30日 なし 2021年３月31日
償還した社債は以下のとおりです。
額面金額 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （％）
ＪＸＴＧホールディングス（株） 30,000 2.090
第28回無担保 2008年６月11日 なし 2018年６月11日
10,000 2.320
〃 第３回無担保 2008年６月17日 なし 2018年６月15日
10,000 0.442
〃 第５回無担保 2013年７月19日 なし 2018年７月19日
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
償還した社債は以下のとおりです。
額面金額 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） (％)
ＪＸＴＧホールディングス(株) 10,000 0.310
第７回無担保 2014年６月４日 なし 2019年６月４日
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11．金融商品
(1）金融商品の分類
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
金融資産
償却原価で測定する金融資産
385,434 347,469
現金及び現金同等物
1,362,361 1,144,335
営業債権及びその他の債権
126,043 137,805
その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
1,613 1,372
営業債権及びその他の債権
その他の金融資産（デリバティブ）(注1) 6,629 6,516
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産（株式等） 337,109 317,186
2,219,189 1,954,683
合計
金融負債
償却原価で測定する金融負債
1,852,441 1,499,308
営業債務及びその他の債務
2,217,993 2,327,965
社債及び借入金
－ 456,861
リース負債
9,271 9,215
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債（デリバティブ） 23,375 23,277
その他の金融負債（優先株式） 11,860 11,774
その他
その他の金融負債（デリバティブ）(注2) 11,388 10,849
4,126,328 4,339,249
合計
（注）１．前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末において、非支配株主に対して有する買建コール・オプ
ションをそれぞれ1,918百万円及び1,817百万円含みます。なお、当該差額は純損益で認識しています。
２．非支配株主へ付与した売建プット・オプションです。
(2）金融商品の公正価値
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
償却原価で測定する金融負債
社債及び借入金 2,217,993 2,238,777 2,327,965 2,350,034
公正価値の算定方法は以下のとおりです。
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務
これらは満期又は決済までの期間が短期であるため、帳簿価額と公正価値はほぼ同額です。
社債及び借入金
社債及び借入金の公正価値は、類似した負債を当社グループが新たに借入れる場合に適用される利率を用いて、
将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより見積っています。 当該見積りは観測可能なインプットの
利用により、レベル２に分類しています。
なお、公正価値で測定する金融商品の資産及び負債のクラスごとの公正価値は、前連結会計年度末から重要な変動は
ありません。また、前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベ
ル間の重要な振替はありません。
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12．資本及びその他の資本項目
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
（1）自己株式の取得
当社は、2018年３月28日開催の取締役会決議に基づき、2018年４月１日から９月30日までの四半期連結累計期間に
おいて、自己株式30,000百万円（40,923千株）を取得しました。単元未満株式の買取等による19百万円と合わせて、
自己株式の取得の合計額は 30,019百万円となりました。
なお、上記の取締役会決議に基づき取得した自己株式については、2018年11月７日付で全株式を消却しました。
（2） 非支配株主に対して有する買建コール・オプション及び非支配株主へ付与した売建プット・オプション
当社グループは、2018年９月30日において 非支配株主に対して有する買建コール・オプションの公正価値及び非支
配株主へ付与した売建プット・オプションの償還金額の 公正価値をそれぞれ金融資産（11,238百万円）及び金融負債
（23,918百万円）として認識するとともに、プット・オプションの対象である非支配持分（△10,948百万円）の認識
を中止し、それらの差額（△1,732百万円）を資本剰余金として処理しました。
各オプションの公正価値は、将来キャッシュ・フローを割り引く方法又はその他の評価技法を用いて計算してお
り、公正価値ヒエラルキーのレベルはレベル３に該当します。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（1）自己株式の取得及び消却
当社は、2019年２月８日開催及び2019年５月13日開催の取締役会決議に基づき、当第２四半期連結累計期間におい
て、自己株式を53,954百万円（109,422千株）取得しました。単元未満株式の買取 等 による 16 百万円と合わせて、 自
己株式の取得の合計金額は 53,970 百万円となりました。
なお、上記の内2019年２月８日開催の取締役会決議に基づき取得した自己株式28,634百万円（55,711千株）につい
ては、2019年７月９日付で消却しました。
また、上記の内2019年 ５月13日 開催の取締役会決議に基づき取得した自己株式100,000千株については、2019年11
月８日付で消却しています。
（2） 非支配株主へ付与した売建プット・オプション
当社グループでは、 非支配株主へ付与した売建プット・オプションの償還金額の 公正価値を金融負債として認識す
るとともに、プット・オプションの対象である非支配持分の認識を中止し、それらの差額を資本剰余金に含めていま
す。当第２四半期連結累計期間において資本剰余金に含めた金額 は△ 316 百万円です。
13．配当金
配当金支払額
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
（注1）34,211 10.0
2018年６月27日 定時株主総会 普通株式 2018年３月31日 2018年６月28日
（注）１．配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する株式に対する配当金13百万円が含まれます。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
（注 1 ）36,673 11.0
2019年６月26日 定時株主総会 普通株式 2019年３月31日 2019年６月27日
（注）１．配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する株式に対する配当金13百万円が含まれます。
配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるものは、以下のとおりです。
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
（注1）35,469 11.0
2019年11月８日 取締役会 普通株式 2019年９月30日 2019年12月４日
（注）１．配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する株式に対する配当金11百万円が含まれます。
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14．売上高
当社グループは、エネルギー事業、石油・天然ガス開発事業、金属事業及びその他の事業を基本にして組織が構成され
ており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としているこ
とから、これらの事業で計上する収益を売上高として表示しています。また、売上高は顧客の所在地に基づき地域別に分
解しています。分解した売上高と各報告セグメントの売上高との関連は以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
（単位：百万円）
石油・天然
地域 エネルギー 金属 その他 合計
ガス開発
3,779,139 7,058 331,990 189,456 4,307,643
日本
309,344 14,012 67,940 78 391,374
中国
アジア
252,303 33,941 91,437 1,997 379,678
他アジア
302,073 15,763 25,110 7,926 350,872
その他
4,642,859 70,774 516,477 199,457 5,429,567
合計
（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
石油・天然
地域 エネルギー 金属 その他 合計
ガス開発
3,446,574 6,045 312,831 218,627 3,984,077
日本
261,471 11,861 53,703 23 327,058
中国
アジア
207,427 25,175 96,717 1,841 331,160
他アジア
362,444 16,004 34,902 7,424 420,774
その他
4,277,916 59,085 498,153 227,915 5,063,069
合計
（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
（1）エネルギー事業
エネルギー事業においては、石油製品（ガソリン・灯油・潤滑油等）、石油化学製品、ガス（ＬＰガス・ＬＮ
Ｇ）、石炭、電力等の販売を行っています。
これらの販売は、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち製品を顧客へ引き渡した時点で、製品の法的所有
権、物的占有権、製品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が移転し、顧客から製品の対価を受ける権利を得るた
め、その時点で収益を認識します。また収益は、顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は
製品の引き渡し後１年以内に受け取るため、重大な金融要素を含んでいません。対価に変動可能性のある取引につい
ては、考え得る対価の金額の範囲における単一の最も可能性の高い金額を用いて、将来において重大な戻し入れが生
じない範囲内で収益を認識しています。
（2）石油・天然ガス開発事業
石油・天然ガス開発事業においては、原油、天然ガス、その他の鉱物資源等の販売を行っています。
これらの販売は、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち製品を顧客へ引き渡した時点で、製品の法的所有
権、物的占有権、製品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が移転し、顧客から製品の対価を受ける権利を得るた
め、その時点で収益を認識します。また収益は、顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は
製品の引き渡し後１年以内に受け取るため、重大な金融要素を含んでいません。
（3）金属事業
金属事業においては、銅精鉱等の原料鉱石、電気銅等の非鉄金属製品、電材加工製品等の販売を行っています。
これらの販売は、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち製品を顧客へ引き渡した時点で、製品の法的所有
権、物的占有権、製品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が移転し、顧客から製品の対価を受ける権利を得るた
め、その時点で収益を認識します。また収益は、顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は
製品の引き渡し後１年以内に受け取るため、重大な金融要素を含んでいません。
なお、銅精鉱の販売契約には一般的に出荷時の仮価格条項が含まれており、最終的な価格は将来の一定期間のロン
ドン金属取引所（ＬＭＥ）の銅価格の月平均市場価格に基づき決定されます。このような仮価格販売は、価格決定月
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を限月とした商品先渡の性質を有する販売契約と考えられ、主契約を銅精鉱の販売とする組込デリバティブを含んで
います。出荷後の価格精算過程に関連した当該組込デリバティブは、主契約の対象が金融資産のため、IFRS第９号に
従 い、主契約から分離することなく、一体のものとして会計処理します。仮価格販売に係る収益は、受取対価の公正
価値を出荷時の市場価格に基づき見積った上で認識し、報告期間の末日において再見積りを行います。出荷時点と報
告期間の末日における公正価値の差額は収益の調整額として認識し、製錬業者及び工場へ売却され加工される銅精鉱
の収益は、顧客により支払われる金属の市場価値から加工料（Ｔ／Ｃ（溶錬費）・Ｒ／Ｃ（精製費）等）を控除した
金額で認識します。
（4）その他の事業
その他の事業の収益は、主に建設事業に関連するものです 。
建設事業では、履行義務が一定期間にわたり充足される工事請負契約については、工事の進捗に伴い当該資産に対
する支配が顧客に移転するため、対応する工事期間にわたり収益を認識します。収益は、工事の成果が信頼性をもっ
て見積ることができる場合には、工事契約に必要な見積総原価に対する、現在までにかかった工事原価の割合に基づ
き測定します。また、長期の工事請負契約においては、契約時又は期間中に対価の一部を前受けで受領しています。
15．その他の収益及び費用
(1）その他の収益
その他の収益の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
8,517 9,576
受取配当金
4,955 4,976
賃貸収入
11,088 4,553
固定資産売却益
－ 104
減損損失戻入益
－ 4,530
為替差益
（注）91,374 16,002
その他
115,934 39,741
その他の収益合計
（注）主な内容は、エネルギーセグメントにおける子会社株式（Irvine Scientific Sales Company, Inc. 及び株式会社
アイエスジャパン）の売却益76,968百万円です。
(2）その他の費用
その他の費用の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
減損損失 3,948 3,270
5,591 5,405
固定資産除売却損
2,037 －
為替差損
20,749 10,825
その他
32,325 19,500
その他の費用合計
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16．１株当たり四半期利益
１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 285,053 71,038
期中平均普通株式数（千株） 3,392,186 3,277,288
株式報酬による増加（千株） 1,226 1,088
希薄化後の期中平均普通株式数（千株） 3,393,412 3,278,376
基本的１株当たり四半期利益（円） 84.03 21.68
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 84.00 21.67
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 139,915 53,651
期中平均普通株式数（千株） 3,381,829 3,245,666
株式報酬による増加（千株） 1,200 1,007
希薄化後の期中平均普通株式数（千株） 3,383,029 3,246,673
基本的１株当たり四半期利益（円） 41.37 16.53
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 41.36 16.52
（注）役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を 自己株式として処理して いることから 、基本的１株当たり四半期利益
の算定において、期中平均普通株式数から 当該株式数を 控除しています。
17．後発事象
該当事項はありません。
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２【その他】
(1）中間配当
2019年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
①中間配当による配当金の総額 35,469百万円
②１株当たり配当金 11円
③支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年12月４日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記録されている株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。
なお、配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する株式に対する配当金11百万円が含まれます。
(2）訴訟等
特記事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０１９年１１月１３日
ＪＸＴＧホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
持 永 勇 一 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
梅 村 一 彦 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
山 崎 一 彦 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
小宮山 高 路 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＪＸＴＧホー
ルディングス株式会社の２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間
（２０１９年７月１日から２０１９年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０１９年４月１日から２０１９
年９月３０日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計
算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第９３条の規定により国際会計基準
第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は
誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統
制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第３４号「期中財務
報告」に準拠して、ＪＸＴＧホールディングス株式会社及び連結子会社の２０１９年９月３０日現在の財政状態、同日を
もって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッ
シュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は独立監査人の四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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