株式会社ミライト・ホールディングス 四半期報告書 第10期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第10期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ミライト・ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ミライト・ホールディングス(E24558)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月８日
【四半期会計期間】 第10期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 株式会社ミライト・ホールディングス
【英訳名】 MIRAIT Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴木 正俊
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲五丁目６番36号
【電話番号】 03（6807）3111（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役財務部長 塚本 雅一
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区豊洲五丁目６番36号
【電話番号】 03（6807）3111（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役財務部長 塚本 雅一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第９期 第10期
回次 第２四半期 第２四半期 第９期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 140,358 182,973 375,911
経常利益 (百万円) 5,688 5,587 21,992
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,600 3,352 25,711
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 4,900 4,244 23,118
純資産額 (百万円) 143,858 192,310 199,559
総資産額 (百万円) 227,724 306,776 331,462
１株当たり
(円) 45.42 33.44 295.34
四半期（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 39.34 29.78 259.19
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 61.9 61.7 59.3
営業活動による
(百万円) 11,331 19,316 6,491
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 12,102 △ 5,509 △ 13,523
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 2,112 △ 16,326 △ 1,928
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 28,950 32,999 35,657
四半期末(期末)残高
第９期 第10期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり
(円) 38.26 24.62
四半期純利益金額
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 当社ならびに当社子会社の取締役及び執行役員（社外取締役及び非業務執行の取締役を除きます。以下、併
せて「当社グループの役員」といいます。）を対象に業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」を導入して
おります。当該株式給付信託が所有する当社株式については、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜
在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定において控除する自己株式に含めております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はあり
ません。
また、関係会社の異動は以下のとおりであります。
当社の連結子会社であったアイネット通信株式会社は株式会社ソルコムマイスタに吸収合併され消滅したため、第
１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の動向の不確実性により先行き不透明な状況が継続
しているものの、堅調な企業収益や雇用環境の改善等により緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループの主力事業である情報通信分野においては、お客様である通信キャリアのビジネスモデルが変化し
ているなか、移動体通信では第４世代移動通信システム（４Ｇ）において新たな周波数帯でのサービスが拡大して
いることに加え、今後は第５世代移動通信システム（５Ｇ）を活用した新たなサービスの提供が期待されていま
す。さらに、本格的なIoT時代の到来に向けて、Wi-Fi、センサー、クラウドなど新たなソリューションに対する需
要が高まるとともに、東京オリンピック・パラリンピック開催を来年に控え、首都圏を中心に高度成長期以降に整
備された社会インフラの再構築が加速しております。また一方で、少子高齢化、働き手不足、働き方改革が問題と
なるなど、当社グループを取り巻く事業環境は大きく変化しております。
当社グループは、このような通信環境、社会構造の変化に対応するとともに、「総合エンジニアリング＆サービ
ス会社」としてさらなる企業価値の向上と持続的な成長を図るため、前年度に㈱ＴＴＫ、㈱ソルコム、四国通建㈱
との経営統合を実施いたしました。また、経営統合を機に、2019年度をスタートとする３ヶ年の中期経営計画
（2021年度目標：売上高4,500億円、営業利益270億円（営業利益率6.0％）、ROE８％以上）を策定し、データセン
ターの運用・保守などのストックビジネス、環境・エネルギー、グローバルなど多くの成長分野（フロンティアド
メイン）における事業拡大、既存事業の生産性向上、統合シナジー追求による経営効率化に取り組んでおります。
当第２四半期においては、NTT事業における設備運営業務の増加、マルチキャリア事業における４Ｇの新周波数関
連工事や５Ｇプレサービス関連工事の受注獲得に取り組みました。さらに、環境・社会イノベーション事業におけ
る土木工事の増加や太陽光発電設備工事の推進、ICTソリューション事業における国内LAN・PBX工事の増加や大阪第
１データセンターの本格稼働等により売上高の拡大を図りました。
一方、株主還元の充実と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の一環として、当第２四半期までに自己株
式の取得（合計 650万株、104億５千３百万円）を実施いたしました。
当第２四半期の連結業績につきましては、期首に想定していたNTT固定通信工事や700MHzTV受信障害対策工事の減
少はあるものの、前年度に実施した経営統合各社の業績寄与もあり、受注高は2,226億２千３百万円（前年同四半期
比39.3%増）、売上高は 1,829億７千３百万円 （前年同四半期比 30.4％増 ）となりました。利益面につきましては、
経営統合に伴う子会社の増加による販売費及び一般管理費の増加等により、営業利益は 49億５千８百万円 （前年同
四半期比 1.0％減 ）、経常利益は 55億８千７百万円 （前年同四半期比 1.8％減 ）、親会社株主に帰属する四半期純利
益は 33億５千２百万円 （前年同四半期比 6.9％減 ）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、未成工事支出金等が増加したものの、完成工事未収入金等の売掛債権
が減少したことにより前連結会計年度末と比べて、 246億８千５百万円減少 し 3,067億７千６百万円 となりました。
負債は、工事未払金等の買掛債務や未払法人税等が減少したことにより前連結会計年度末に比べ 174億３千６百万
円減少 し 1,144億６千６百万円 となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益 33億５千２百万円 の計上等があったものの、配当金の支払い21億
３千３百万円及び自己株式の取得104億５千３百万円等があったことにより、前連結会計年度末に比べ 72億４千８百
万円減少 し 1,923億１千万円 となりました。
この結果、自己資本比率は 61.7％ （前連結会計年度末は 59.3％ ）となりました。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、未成工事支出金等の 増加173億３千４
百万円 、仕入債務の 減少43億１百万円 があったものの、売上債権の 減少421億９千４百万円 等により 193億１千６百
万円 の資金の増加（前年同四半期は 113億３千１百万円 の資金の増加）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入 10億７千
１百万円 等があったものの、有形固定資産の取得による支出 63億５千３百万円 等により 55億９百万円 の資金の減少
（前年同四半期は 121億２百万円 の資金の減少）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済による支出 30億８
千５百万円 、自己株式の取得による支出 104億５千５百万円 及び配当金の支払 20億３千４百万円 等により 163億２千
６百万円 の資金の減少（前年同四半期は 21億１千２百万円 の資金の減少）となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末の残高は 329億９千９百万円 （前年同四半期は
289億５千万円 ）となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億２千３百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。
(7) 受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、受注及び販売の実績が著しく増加しております。これは、主として前年度
に実施した経営統合各社を連結の範囲に含めたことによるものであります。
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(8) 主要な設備
新設、売却について、当第２四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりであります。
a 新設
事業所名
会社名 セグメントの名称 設備の内容 完了年月
（所在地）
本社
㈱ミライト ミライト 新基幹システム 2019年５月
（東京都江東区）
㈱ミライト・テク 荏原ビル ミライト・テクノ
事務所 2019年９月
ノロジーズ （東京都品川区） ロジーズ
b 売却
事業所名
会社名 セグメントの名称 設備の内容 完了年月
（所在地）
呉事務所
㈱ソルコム ソルコム 土地・事務所 2019年５月
（広島県呉市）
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 330,000,000
計 330,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年11月８日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 108,325,329 108,325,329 単元株式数は100株です。
（市場第一部）
計 108,325,329 108,325,329 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年７月１日～
― 108,325,329 ― 7,000 ― 2,000
2019年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(千株)
する所有株式数
の割合(％)
日本トラスティ・サービス信託銀行株
中央区晴海１丁目８番11号 10,069 10.46
式会社（信託口）
住友電気工業株式会社 大阪市中央区北浜４丁目５番33号 9,560 9.93
日本マスタートラスト信託銀行株式会
港区浜松町２丁目11番３号 5,595 5.81
社（信託口）
住友電設株式会社 大阪市西区阿波座２丁目１番４号 2,488 2.58
ミライト・ホールディングス従業員持
江東区豊洲５丁目６番36号 1,941 2.01
株会
日本トラスティ・サービス信託銀行株
中央区晴海１丁目８番11号
1,581 1.64
式会社（信託口５）
ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA USA
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
02111 1,559 1.62
（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
（中央区日本橋３丁目11番１号）
株式会社みずほ銀行 千代田区大手町１丁目５番５号
1,300 1.35
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
COMPANY 505001
02101 U.S.A 1,300 1.35
（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
（港区港南２丁目15番１号）
日本トラスティ・サービス信託銀行株
中央区晴海１丁目８番11号 1,209 1.25
式会社（信託口９）
計 ― 36,607 38.05
(注) １ 上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 10,069千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 5,595〃
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口５) 1,581〃
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口９) 1,209〃
２ 発行済株式の総数に対する所有株式数の割合は、自己株式12,118千株を控除して計算しております。
３ 2019年７月12日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ
銀行及びその共同保有者が2019年７月５日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、
当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況に
は含めておりません。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
株式会社みずほ銀行 千代田区大手町１丁目５番５号 1,782 1.62
みずほ証券株式会社 千代田区大手町１丁目５番１号 1,173 1.07
みずほ信託銀行株式会社 中央区八重洲１丁目２番１号 865 0.79
アセットマネジメントOne株式
千代田区丸の内１丁目８番２号 5,678 5.16
会社
Mizuho House, 30 Old Bailey,
Mizuho International plc
London, EC4M 7AU, United 0 0.00
Kingdom
Asset Manegement One Mizuho House, 30 Old Bailey,
271 0.25
International Ltd. London, EC4M 7AU, UK
（注）上記保有株券等の数及び株券等保有割合には、転換社債型新株予約権付社債の保有に伴う潜在株式が含
まれております。
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４ 2019年10月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社及びその共同
保有者が2019年９月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２
四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
野村證券株式会社 中央区日本橋１丁目９番１号 3,432 3.07
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
NOMURA INTERNATIONAL PLC
423 0.38
United Kingdom
Worldwide Plaza 309 West 49th
NOMURA SECURITIES
Street New York, New York 0 0
INTERNATIONAL, Inc.
10019-7316
野村アセットマネジメント株
中央区日本橋１丁目12番１号 2,660 2.46
式会社
（注）上記保有株券等の数及び株券等保有割合には、転換社債型新株予約権付社債の保有に伴う潜在株式が含ま
れております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
12,118,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 958,569 ―
95,856,900
普通株式
単元未満株式 ― ―
349,529
発行済株式総数 108,325,329 ― ―
総株主の議決権 ― 958,569 ―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,700株（議決権47
個）、「株式給付信託」制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する当社株式
が 283,100株（議決権2,831個）含まれております。なお、当該議決権の数2,831個は、議決権不行使と
なっております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式43株及び証券保管振替機構名義の株式35株が含
まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
株式会社ミライト・ホー
江東区豊洲５丁目６番36号 12,118,900 ― 12,118,900 11.2
ルディングス
計 ― 12,118,900 ― 12,118,900 11.2
(注) １ 上記のほか株主名簿上は株式会社ミライト・テクノロジーズの名義となっておりますが、実質的に同社が
所有していない株式が1,540株（議決権15個）あり、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株
式（その他）」欄に1,500株、「単元未満株式」欄に40株を含めております。
２ 当社は、株式会社ＴＴＫ、株式会社ソルコム、四国通建株式会社の所有する株式について、2019年６月に
開催の各社定時株主総会決議による剰余金の配当（現物配当）として取得しております。
３ 「株式給付信託」制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する当社株式
283,100株は、上記自己株式には含めておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 38,206 35,035
受取手形・完成工事未収入金等 133,364 90,993
※1 28,400 ※1 45,786
未成工事支出金等
リース投資資産 4,983 4,837
その他 6,188 5,118
△ 58 △ 51
貸倒引当金
流動資産合計 211,085 181,719
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 38,079 38,130
土地 31,707 32,795
建設仮勘定 699 1,086
8,354 9,859
その他（純額）
有形固定資産合計 78,840 81,872
無形固定資産
顧客関連資産 2,060 1,968
のれん 3,220 2,941
ソフトウエア 1,656 1,644
121 134
その他
無形固定資産合計 7,058 6,689
投資その他の資産
投資有価証券 27,123 28,736
退職給付に係る資産 2,433 2,529
繰延税金資産 1,835 2,184
敷金及び保証金 1,337 1,365
その他 1,890 1,847
△ 144 △ 168
貸倒引当金
投資その他の資産合計 34,476 36,494
固定資産合計 120,376 125,056
資産合計 331,462 306,776
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 50,894 46,539
短期借入金 3,602 515
未払法人税等 4,667 1,494
未成工事受入金 5,549 4,378
リース債務 2,958 3,154
工事損失引当金 515 615
賞与引当金 7,035 6,863
役員賞与引当金 148 50
完成工事補償引当金 9 11
13,525 7,394
その他
流動負債合計 88,908 71,017
固定負債
転換社債型新株予約権付社債 16,544 15,548
長期未払金 159 208
リース債務 6,873 6,956
繰延税金負債 1,285 1,975
再評価に係る繰延税金負債 41 41
役員退職慰労引当金 180 113
株式報酬引当金 194 193
退職給付に係る負債 17,213 17,412
資産除去債務 114 115
385 884
その他
固定負債合計 42,994 43,448
負債合計 131,903 114,466
純資産の部
株主資本
資本金 7,000 7,000
資本剰余金 71,559 71,488
利益剰余金 124,287 125,595
△ 9,684 △ 18,909
自己株式
株主資本合計 193,163 185,174
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,028 4,123
土地再評価差額金 △ 98 △ 98
為替換算調整勘定 △ 493 △ 726
836 777
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,272 4,075
非支配株主持分 3,123 3,060
純資産合計 199,559 192,310
負債純資産合計 331,462 306,776
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
※1 140,358 ※1 182,973
完成工事高
123,589 163,376
完成工事原価
完成工事総利益 16,768 19,597
※2 11,762 ※2 14,638
販売費及び一般管理費
営業利益 5,006 4,958
営業外収益
受取利息 44 57
受取配当金 292 484
保険解約返戻金 66 58
持分法による投資利益 182 55
134 203
その他
営業外収益合計 720 859
営業外費用
支払利息 2 22
為替差損 － 113
35 94
その他
営業外費用合計 38 230
経常利益 5,688 5,587
特別利益
固定資産売却益 38 398
投資有価証券売却益 496 38
15 －
その他
特別利益合計 551 436
特別損失
固定資産除却損 37 23
投資有価証券売却損 7 31
持分変動損失 62 －
53 21
その他
特別損失合計 160 76
税金等調整前四半期純利益 6,078 5,948
法人税等 2,394 2,504
四半期純利益 3,683 3,443
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,600 3,352
非支配株主に帰属する四半期純利益 83 90
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,131 1,096
為替換算調整勘定 △ 803 △ 235
退職給付に係る調整額 △ 79 △ 59
△ 31 △ 1
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 1,216 800
四半期包括利益 4,900 4,244
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,826 4,156
非支配株主に係る四半期包括利益 73 88
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 6,078 5,948
減価償却費 1,617 2,875
のれん償却額 183 245
持分法による投資損益（△は益） △ 182 △ 55
賞与引当金の増減額（△は減少） 285 △ 172
退職給付に係る資産及び負債の増減額 141 103
工事損失引当金の増減額（△は減少） 132 99
受取利息及び受取配当金 △ 337 △ 541
支払利息 2 22
為替差損益（△は益） △ ▶ 100
投資有価証券売却損益（△は益） △ 489 △ 6
有形固定資産除売却損益（△は益） △ 1 △ 371
売上債権の増減額（△は増加） 27,226 42,194
未成工事支出金等の増減額（△は増加） △ 9,234 △ 17,334
仕入債務の増減額（△は減少） △ 8,292 △ 4,301
未成工事受入金の増減額（△は減少） 752 △ 1,192
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 1,695 834
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 980 △ 2,803
その他の資産・負債の増減額 1,169 △ 1,579
△ 140 △ 218
その他
小計 16,232 23,844
利息及び配当金の受取額
384 625
利息の支払額 △ 2 △ 22
△ 5,284 △ 5,130
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 11,331 19,316
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 633 △ 550
定期預金の払戻による収入 566 1,071
有形固定資産の取得による支出 △ 12,690 △ 6,353
有形固定資産の売却による収入 66 595
無形固定資産の取得による支出 △ 264 △ 369
投資有価証券の売却による収入 749 86
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 57 －
る支出
160 9
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 12,102 △ 5,509
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 50 －
短期借入金の返済による支出 △ 98 △ 3,085
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 10,455
配当金の支払額 △ 1,588 △ 2,034
非支配株主への配当金の支払額 △ 75 △ 156
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 93 △ 5
による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 301 △ 573
△ 2 △ 15
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,112 △ 16,326
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 383 △ 161
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,267 △ 2,681
現金及び現金同等物の期首残高
32,218 35,657
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
－ 24
増加額
※1 28,950 ※1 32,999
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
（連結の範囲の変更）
当社の連結子会社であったアイネット通信株式会社は株式会社ソルコムマイスタに吸収合併され消滅したた
め、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更等)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
会計方針の変更
国際財務報告基準を適用している子会社は、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リー
ス」を適用しております。これにより、リースの借手となるものについては、原則としてすべてのリースを貸借
対照表に資産及び負債として計上することとしました。
なお、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
税金費用の計算 税金費用の算定については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年
度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積
り、税引前四半期純利益または税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗
じて計算する方法を採用しております。
また、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠
く結果となる場合には、法定実効税率を用いた計算をしております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 未成工事支出金等の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
未成工事支出金 23,938 百万円 38,021 百万円
商品 701 2,017
材料貯蔵品 3,760 5,746
２ 偶発債務
(保証債務)
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金と従業員の住宅ローンに対して、次のとおり債務保証を行ってお
ります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
MIRAIT PHILIPPINES INC. MIRAIT PHILIPPINES INC.
676 667
（外貨額 319百万フィリピンペソ） （外貨額 317百万フィリピンペソ）
従業員 111 従業員 105
計 787 計 772
(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)
※１ 売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間(自
2019年４月１日 至 2019年９月30日)
当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会
計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半
期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
従業員給料手当 5,439 百万円 6,671 百万円
減価償却費 453 678
退職給付費用 235 311
役員退職慰労引当金繰入額 9 11
株式給付費用 51 43
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金 30,533 百万円 35,035 百万円
預入期間が３か月超の定期預金等 △1,583 △2,035
現金及び現金同等物 28,950 32,999
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月26日
普通株式 1,590 20.00 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2018年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金６百万
円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年11月１日
普通株式 1,595 20.00 2018年９月30日 2018年11月30日 利益剰余金
取締役会
（注）2018年11月１日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金６百万円が
含まれております。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月25日
普通株式 2,133 20.00 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2019年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金６百万
円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年11月１日
普通株式 1,924 20.00 2019年９月30日 2019年11月29日 利益剰余金
取締役会
（注）2019年11月１日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金５百万円が
含まれております。
３．株主資本の著しい変動
１.2019年５月９日開催の取締役会において決議した、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づく自己株式の市場買付により、当社普通株式1,500,000株を総額2,488百万円にて取得
し、自己株式が同額増加しました。
２.2019年９月10日開催の取締役会において決議した、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づく自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により当社普通株式5,000,000株を総額
7,965百万円にて取得し、自己株式が同額増加しました。
３.当社が2016年12月13日開催の取締役会決議に基づき発行した、2021年満期円貨建取得条項付転換社債型新株予
約権付社債について、新株予約権を行使した新株予約権者に対し、当社が保有する自己株式726,720株を総額
1,113百万円にて交付し、自己株式が同額減少しました。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連
報告セグメント
結損益及び
その他 調整額
合計
包括利益計
(注)１ (注)２
ラントロ
ミライト・
算書計上額
ミライト 計
テクノロジーズ
ビジョン
(注)３
売上高
外部顧客への
84,356 47,900 8,100 140,357 0 140,358 － 140,358
売上高
セグメント間の
内部売上高 366 3,146 21 3,534 5,216 8,751 △ 8,751 －
又は振替高
計 84,722 51,047 8,122 143,891 5,217 149,109 △ 8,751 140,358
セグメント利益 3,703 862 622 5,189 4,359 9,548 △ 4,541 5,006
(注) １．「その他」の区分は事業セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。
２．セグメント利益の調整額 △4,541 百万円には、配当金の調整額△4,436百万円、退職給付の調整額88百万円等
が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
ミライト・ ラントロ
ミライト ＴＴＫ ソルコム 四国通建 計
テクノロジーズ ビジョン
売上高
外部顧客への
85,767 51,265 8,066 14,060 15,260 8,550 182,972
売上高
セグメント間
の内部売上高 530 2,986 － 184 45 38 3,785
又は振替高
計 86,298 54,251 8,066 14,245 15,305 8,589 186,758
セグメント利益
2,960 1,254 281 630 △ 285 76 4,918
又は損失（△）
四半期連
結損益及び包
その他 調整額
合計 括利益計算書
(注)１ (注)２
計上額
(注)３
売上高
外部顧客への
1 182,973 － 182,973
売上高
セグメント間
の内部売上高 7,668 11,454 △ 11,454 －
又は振替高
計 7,669 194,428 △ 11,454 182,973
セグメント利益
6,749 11,667 △ 6,708 4,958
又は損失（△）
(注) １．「その他」の区分は事業セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。
２．セグメント利益の調整額 △6,708 百万円には、配当金の調整額△6,824百万円、退職給付の調整額27百万円等
が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前第３四半期連結会計期間において、株式会社ＴＴＫが連結子会社になったことに伴い、「ＴＴＫ」を報告セグメ
ントに追加しております。
また、前第４四半期連結会計期間において、株式会社ソルコム及び四国通建株式会社が連結子会社になったことに
伴い、「ソルコム」「四国通建」を報告セグメントに追加しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
(1) １株当たり四半期純利益金額
45円42銭 33円44銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
3,600 3,352
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る
3,600 3,352
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
79,279,364 100,248,168
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 39円34銭 29円78銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) △5 △5
（うち社債利息（税額相当額控除後）(百万円)） (△5) (△5)
普通株式増加数(株) 12,098,548 12,148,330
（うち転換社債型新株予約権付社債（株）） (12,098,548) (12,148,330)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
― ―
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額
及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式
に含めております。控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間341,536株、当第２
四半期連結累計期間311,379株であります。
２ 【その他】
第10期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当について、2019年11月１日開催の取締役会において、
2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,924百万円
② １株当たりの金額 20円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年11月29日
（注）配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金５百万円が含まれております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月８日
株式会社ミライト・ホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 永 井 勝 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 春 山 直 輝 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミライ
ト・ホールディングスの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月
１日から2019年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ミライト・ホールディングス及び連結子会社の2019年９
月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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